那須塩原市議会 2022-12-15 12月15日－07号
◆９番（小島耕一議員） 関連で申し訳ないですけれども、期間中ですね、工事の期間中にごみ処理のほうはどのように行うのかお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯真） 現在、２炉で運転しておりますけれども、工事期間中に１炉の運転になるときがあります。
◆９番（小島耕一議員） 関連で申し訳ないですけれども、期間中ですね、工事の期間中にごみ処理のほうはどのように行うのかお伺いしたいと思います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯真） 現在、２炉で運転しておりますけれども、工事期間中に１炉の運転になるときがあります。
また、10月の事業系を含むごみ処理手数料は、1,637万5,220円で前年比105％となり、家庭ごみの持ち込み手数料は、120万1,250円となりました。 有料化後、まだ短期間しか経過しておりませんが、今後も同じような傾向が続くものと考えられます。
主な歳出の見積りにつきましては、実施計画事業を中心に、ごみ処理などの廃棄物対策事業、道路、上下水道などのインフラ整備に係る事業、公共交通事業、小中学校における教育振興事業、スポーツ振興事業、農林業振興事業、中小企業金融対策事業、観光推進事業、子育て支援や高齢者、障害者への各種福祉事業など、おおたわら国造りプランに基づく各種施策を推進するための事業について、見積書が提出されているところであります。
また、本市の常任委員会でも益子町の生ごみ処理施設を視察しております。そこもかなり簡単な装置で堆肥化を行っているというような事例を見てきております。 今回の国の支援をうまく活用すれば、堆肥センターのリニューアルも可能ではないかと思います。現在、やはり堆肥化施設が技術開発によって少しずつ変わってきているんですよ。
でも、先ほどの１番の質問じゃないんですけれども、かかってもやらなければいけないというのがごみ処理だと思っています。もちろん無駄にお金使ってやれとは言わないんですけれども、そのちょっと単位もよく分からないんですけれども、お金がかかるからやるかやらないかというところについては、市全体の歳入歳出もかかってきますが、そこのところはしっかりと本当に真剣に考えていただきたいと思うんです。
次に、持ち込みごみの有料化はどのような考えで計画したのかでありますが、本市では、平成18年に家庭の燃やすごみの有料化（有料袋）を行った結果、排出量は２割近く減少しましたが、近年ごみの排出量は横ばい状態であり、ごみ処理の原価も年々上がっている現状があります。
それはごみ処理と粗大ごみ処理が合体した金額でございますけれども、この庁舎よりもかかったのだなというのがよくわかります。 本当に巨額な金額でございまして、それでまた、今現在、その基幹的改良工事というところでは、いわゆる耐用年数でしょうかね、そういうことで、もうそれから考えますと、2022年ですから、28年かかっているわけですね。
環境省は、市町村の一般廃棄物処理事業の３Ｒ化を進めるため、平成19年６月にガイドラインの一つとして、「一般廃棄物会計基準」をとりまとめ、公表しましたが、ごみ処理の有料化を実施している本市についても、これを導入し、一般廃棄物の処理に関する事業に係る資産・負債のストック状況の把握、また、事業に係るコスト分析を推進し、これを公表すべきと考えますが、市の考えを伺います。
芳賀地区１市４町のごみ処理広域化は、芳賀地区エコステーションにおいて、ごみ発電や焼却灰のスラグ化などの資源循環システムの構築を図るとともに、最終処分場の整備により芳賀地区のごみ処理を一体的に進めています。 こうした中、現在の一般廃棄物最終処分場施設は、芳賀町大字給部地内に整備されており、埋立稼働開始は平成29年１月で、計画埋立期間は15年であります。
さらに、人口減少等に伴う税収の落ち込みに加え、社会保障にかかわる扶助費の増加が見込まれる中、新たな発展につながる産業や都市基盤整備においても、新産業団地や南摩ダム事業に伴う新たな観光拠点施設、ＪＲ鹿沼駅東地区の道路整備など、大きなプロジェクトを展開するとともに、市民生活を守るための消防・防災対策やごみ処理、下水道処理の施設整備、さらに、コミュニティ施設やスポーツ施設に力を注ぐ計画にもなっております。
あわせて、老朽化した粗大ごみ処理施設の大規模改修に着手し、継続的で安定的なごみ処理を推進してまいります。 さらに、家庭系の搬入ごみの有料化とあわせ、祝日収集を拡充することで、ごみの排出量の抑制と市民サービスの向上を図ります。 ５つ目の政策、「しなやか」では、都市基盤や危機管理などの分野で、「弾力ある安全安心の強いまちづくり」に取り組みます。
６目清掃費には、ごみ処理に係る負担金8,399万3,000円、し尿処理に係る負担金4,952万6,000円を計上いたしました。 続いて、第６款農林水産業費です。 65ページをご覧ください。 第１項２目農業総務費には、農業振興地域整備計画策定業務委託料523万6,000円などを計上しました。 67ページをご覧ください。
歳出予算の見積りにつきましては、予算案編成の基準となる実施計画計上事業を中心に見積もられておりまして、ごみ処理などの廃棄物対策事業、国体関連などの臨時的な事業や、道路、上下水道などのインフラ施設の整備、維持管理事業、公共交通事業、小中学校における教育振興事業、子育て支援や高齢者、障害者への各種福祉事業などでありますが、新型コロナワクチン３回目の接種事業や、現在策定中の過疎地域持続的発展計画に基づく事業
しかしながら、近年発生した平成27年関東・東北豪雨や令和元年東日本台風など、多発する災害による断水やごみ処理、道路補修などの緊急時の対応には、技能労務職員の知識と技術が必要であると、改めて認識をいたしました。 現在、上下水道部に勤務する職員の高齢化も進んでおり、技能労務職員として培ってきました技術の継承のためにも、人材の確保は必要であると考えております。
通常の町内の道路で出るごみ処理、不法投棄のものの処理とはまた別という意味で、それはじゃ、通常の処理の中で、町内の不法投棄のごみは町でやっているわけですか。特にこういう補正とか、そういう組むんじゃなくて。 これは、そういう事件性のあるものについての処理をするという意味での120万円何がしということですか。 ○議長（冨田達雄君） 住民課長。
一部省略しますが、その下に主な経費としてごみ収集運搬業務委託料4,734万円、町指定袋購入費1,094万円というような経費が並んでおり、また財源という項目があり、ごみ処理の手数料、町の指定袋販売収入など2,325万円というような感じで財源までもが書かれているというような状況です。
日光市は、第２期一般廃棄物処理基本計画を策定し、ごみ処理等に取り組んでおります。家庭ごみの有料化は、家庭ごみ等有料化基本方針に基づいて、2018年、平成30年４月から導入され、３年が経過いたしました。
このことから、今年度策定する「第７次鹿沼市一般廃棄物処理基本計画」において、現在のごみ処理に関する様々な課題を整理し、その対策を計画に盛り込みたいと考えております。 具体的には、家庭系の持ち込みごみの排出量の削減と排出量に応じた公平な受益者負担を目的とした持ち込みごみの有料化、ごみの分別区分の見直し、市民の利便性向上のための祝日収集の見直しを含めた収集体制の強化などであります。
現在のごみ焼却施設が役割を終えるのを待ってから、次期のごみ処理計画を立てるのでは遅過ぎます。町として、ごみ全体のうち、どの部分を再利用し、どの部分を再資源化しようとするのか、どの部分はそもそもごみにしないのか、そのために分別をどう進めるのか、そういった全体計画を立てて、それに基づいて、そもそもごみ焼却施設が必要か不必要か、そういうことも含めて検討する必要があると考えますが、いかがでしょうか。