鹿沼市議会 2022-06-08 令和 4年第2回定例会（第2日 6月 8日）
こうした中、市としましては、小規模事業者向けの「鹿沼市小口元気アップ資金」や新型コロナの影響を受けた事業者向けの「鹿沼市緊急経営対策特別資金」といった制度融資により、経営の安定を支援していきたいと考えております。 あわせて、行政や商工団体、金融機関などが実施する個別相談会や経営相談窓口、各種制度融資などの案内を積極的に行うなど、経営に悩む事業者に寄り添い、支援してまいります。
こうした中、市としましては、小規模事業者向けの「鹿沼市小口元気アップ資金」や新型コロナの影響を受けた事業者向けの「鹿沼市緊急経営対策特別資金」といった制度融資により、経営の安定を支援していきたいと考えております。 あわせて、行政や商工団体、金融機関などが実施する個別相談会や経営相談窓口、各種制度融資などの案内を積極的に行うなど、経営に悩む事業者に寄り添い、支援してまいります。
(5)市独自の宿泊事業者向け認証制度の現状と課題について伺います。 ○議長（松田寛人議員） 18番、大野恭男議員の質問に対し、答弁を求めます。 市長。
市内事業者向けの事業継続計画、いわゆるＢＣＰの策定に関する取組につきましては、大田原商工会議所において平成23年度から計画策定に向けたセミナーが開催されております。特に平成27年１月に栃木県が県内の複数の事業者及び関係団体と栃木県ＢＣＰ策定支援に関する協定を締結し、支援の強化を図ったことをきっかけに毎年セミナーが開催されております。
本市では、厚生労働省から地域雇用活性化推進事業の委託を受け、令和元年10月に大田原市地域雇用創造協議会を立ち上げ、求職者、事業者向けのセミナーや合同面接会の開催など、大田原地域での雇用創出と拡大に向けた事業を実施し、職を求める多くの方々の就職を手助けしてまいりました。
実績とすると、８月末までに市民向けは、今年の１月から８月末まで1,820件、高齢者及び障害者施設新規入所者については１月から510人、観光事業者向けについては昨年の８月から1,173件です。 保育園については、自主検査、今年５月からの実績で138件行われています。 現在までの検査結果で陽性と判定された方は、市民向けＰＣＲ検査の２件のみです。
本年度におきましても、庁内のシティプロモーションワーキンググループでのアイディア募集や、鹿沼商工会議所において、返礼品提供事業者向けの説明会を開催するなど、新しい返礼品についての検討を行ってまいりました。
(3)今後の事業者向けの取組があればお伺いいたします。 ○議長（吉成伸一議員） ２番、山形紀弘議員の質問に対し、答弁を求めます。 産業観光部長。 ◎産業観光部長（冨山芳男） それでは、１のコロナ禍における経済対策について順次お答えいたします。 初めに、(1)の昨年実施した那須塩原市プレミアム商品券の経済効果と課題についてお答えいたします。
市民向けと、あと、高齢者向けと、観光事業者向けということでやっておりますので、私のほうから、市民と高齢者の関係の実績について説明をさせていただきます。 まず、市民の方につきましては、現在、申込みが1,077件で、検査が終わりましたのは964件で、大体2,000人ぐらいということで、こちらの方は全て陰性と。
インキュベーション施設等を取り巻く現状といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、ＩＣＴ等を活用した新しい働き方への取組が急速に進んでいることから、本市にとってもこの状況を追い風と捉え、新たにテレワークのできるオフィスやコワーキングスペース等の環境整備や運営を行う事業者向けに新しい働き方環境整備費補助金も創設させていただきました。
社会動態については、平成23年以降マイナスが続き、平成27年度にプラスに転じたのですが、これは人口増加策として実施した住宅取得奨励補助金制度や不動産事業者向け転入促進事業補助金制度の成果が大きく、人口５万人突破を達成することはできたという見解を示してあります。人口増加策については今後も気を緩めることなく、優先的に、かつ継続的に策を講じていかなければならないというふうに考えております。
◎産業文化部長（小野勉） 12月１日現在の支援状況でございますが、まず総合的な支援といたしまして、市内事業者向けに特設相談窓口を開設しておりますが、これまでに5,458件の相談を受付してございます。
これにつきまして、今年の６月に、県と県牛乳普及協会が牛乳供給事業者向けの説明と調整を行ったと聞いておりますが、様々な意見が出されたようで、採用については、コスト的な問題が大きく慎重にならざるを得ない、そのような状況でありました。 なお、県は、引き続き対応を検討していくとのことです。
このような中、本市でも甚大な被害が発生しました令和元年東日本台風では、被災された方や事業者向けの支援をはじめ、災害廃棄物の処理、道路、河川、農地の復旧など適切な対応が図られているものと考えます。
現在新たな融資制度の創設や各種給付金の実施など、事業者向けの支援策は継続的に打ち出されておりますが、今後失業者の増加が懸念される中で、働く個人への支援策も必要となってくると思われますが、何か具体的な支援策は検討しているのか、お伺いをいたします。 ○議長（柳収一郎） 邉見産業観光部長。
事業者向けのワンストップ、ワンスオンリーサービスについて、事業所にいながらにして各種の行政手続が一つのＩＤ、パスワードで可能となる。また、一度提出した情報は、再提出不要とすることで、民間企業が何度も同じ情報を提出する必要がなくなる、このような仕組みづくりは考えているか、お聞きいたします。 ○議長（薄井博光君） 企画財政課長。
これら事業者向けの事業等総額としては市税等の猶予は除くものとして、交付が9,944万円、融資が19億円以上ということで、合計額は約20億円であります。 最後に、総額を申し上げます。
また、４つ目としまして、これらの取り組みに活用できる事業者向けの支援策についても伺います。 ご答弁のほう、よろしくお願いいたします。 ○増渕靖弘 議長 当局の答弁を求めます。 佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長 リモートワーク、テレワークの定着化に対応したまちづくりの推進についてにお答えいたします。
先発の横井議員の質問でも、事業者向けの特徴的な事業を答弁されていましたが、この11事業、全体で見て特に近隣他市と比べて佐野市独自の特徴的な事業というものがありましたら、お伺いいたします。 ○議長（春山敏明） 総合政策部長。 ◎総合政策部長（大木聡） 再質問にお答えいたします。 本市の特徴的な事業でございますが、まず事業所等新型コロナウイルス感染症対策支援事業がございます。
今の答弁はあくまで事業者向けの支援であり、例えば社交飲食店で働く日雇い労働者などの就労者への支援ではありません。事業者は、正社員は雇用保険などで保護しておりますが、日雇い労働者のような不安定な立場の方々には適用されません。生活保護を受けずに今まで自立していた方々の救済措置も考慮して、今後の政策に反映してくださるように強く要望いたします。 次の質問に移ります。５、市のつなぎ支援について。
続きまして、小山市独自の売上高が減少した事業者向けの事業継続支援金についてですが、５月７日から受付を開始し、６月５日時点での申請件数は60件で、そのうちの39件の390万円は支払い済みであります。残り21件の210万円につきましては、６月11日以降に支払いを予定しております。