那須塩原市議会 2022-12-15 12月15日－07号
委員から、那須高林産業団地における財産の購入企業が立地に至った経緯はとの質疑があり、執行部から、現在も営んでいる生産拠点の生産能力を向上させるため立地に至ったとの答弁がありました。 また、別の委員から、立地に当たり雇用は増えるのかとの質疑があり、執行部から、新規で市民２名の雇用と、現在の工場などから９名異動の合計11名での稼働計画と伺っているとの答弁がありました。
委員から、那須高林産業団地における財産の購入企業が立地に至った経緯はとの質疑があり、執行部から、現在も営んでいる生産拠点の生産能力を向上させるため立地に至ったとの答弁がありました。 また、別の委員から、立地に当たり雇用は増えるのかとの質疑があり、執行部から、新規で市民２名の雇用と、現在の工場などから９名異動の合計11名での稼働計画と伺っているとの答弁がありました。
鹿沼市においても、環境問題に積極的に取り組んでいる企業と連携して、グリーンライフ・ポイント制度を導入し、一人一人が環境問題を自分事とし、環境に配慮したライフスタイルの転換を、機運を高めることは有意義かと思いますが、市の見解を伺います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 高村秀樹環境部長。
まず、市内企業が市外に転出するような場合の引き止め策についてでありますが、市内企業が工場用地を探しているという情報を得た場合には、市外への転出を防ぐために、まず企業を訪問し、できる限り企業に寄り添い、企業の意向や条件を確認しながら、適地の紹介や利用可能な補助金の案内などの支援をしております。
最初に、地域経済の活性化について、令和４年度第２回定例会において、産業団地造成の効果、新たな産業団地の計画に対する市の考え方、課題等の質問をいたしましたが、回答は、効果については、企業誘致による雇用の創出、人口減少の抑制、地域経済の活性化、税収の増等が挙げられておりました。
それから、公営企業に物品を納入する業者、工事請負業者、それから水道検針員で新たに消費税の課税になる人はいるのかどうか。仕入税額控除ができないと町の今度は納税額が当然増えて、町が、企業会計は消費税払っていますからね、そういう財政が厳しくなるという状況からすると、そういう工事請負業者とか、それから物品納入業者で消費税課税になる人はいるかということをちょっと聞きます。 ○議長（冨田達雄君） 税務課長。
こちらにつきましては、企業団を構成しております市貝町、芳賀町、益子町、同一の内容で実施する予定のものでございます。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） ほかに質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林俊夫君） 質疑なしと認めます。 これから討論を行います。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（小林俊夫君） 討論なしと認めます。
◆１３番（齊藤誠之議員） どうしても、企業でも同じなんですけれども、少数精鋭でやっていくというものは、きれいに聞こえるんですけれども、今の働き方、世の中を全体で見てみると、大変な状況だったのかなとは思います。 ここで、副市長にお伺いしたいと思うんですが、これまで、この大きな事業、今年も国体も含めて行われてきました中で、これらの業務量だと、大抵人が足らない現状であったと捉えることができております。
大手企業の撤退を想定した場合、関連企業や他の立地企業をはじめ、町内の就業者にも影響を及ぼすことが想定されますが、発生するリスクの内容により影響する規模の幅が大きいことから、リスクの想定は難しいものと考えております。
現在の検討状況ですけれども、那須塩原駅周辺のイメージのビジュアル化を図りつつ、あと民間企業のサウンディング調査を行っているところでございます。 ３つ目、新庁舎建設と一体に整備する考えももちろん当然でありまして、那須塩原駅周辺ビジョンつくって、ちょっと時期的はずれるかもしれませんけれども、那須塩原駅のビジョンがあって、新庁舎というのは駅前の中にある重要な構成要素であるという立ち位置でございます。
今後につきましても寄附額のさらなる増加を目指しまして、牛肉、米、梨、イチゴ等の農産物をはじめ、酒や伝統工芸品、菓子類などの返礼品に加え、市内企業の製品や体験型返礼品の開拓にも積極的に取り組んでまいります。 以上です。 ○議長（君島孝明） 伊賀議員。
市民の皆様や企業の関係者は極めて厳しい環境下におられることと存じます。この状況を乗り越えるために、私は大田原市の未来は議会がつくるという姿勢で、通告に基づき質問いたします。 項目１、令和５年度一般会計予算編成方針及び財政健全化について。今、自治体において予期せぬ災害や感染症等の際、柔軟に対応するために備える財政調整基金の重要性が高まっています。
役所というのはもともと非営利な団体であって、そして公共性とか公平性とかそういうことを重んじて仕事をしているところだと思いますし、企業というのはもともと儲けてなんぼということで、そういうものなので、広告媒体としてその価値があるかということを考えると、企業と市役所というのはこう価値が違う、立っているところが違うような気がするんです。
半分以上が市が受け付けないで、外部から携帯ショップなんかが多いんでしょうけど、そこから申し込みがされているということであれば、その目標値の60というのは、普通、民間企業なんかはジャンプして手が届くか届かないかぐらいのところに目標を設定するんですね。
条例は、職員の定年等に関する条例、一般職の任期付職員の採用及び給与の特例に関する条例、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例、人事行政の運営等の状況の公表に関する条例、職員の懲戒の手続及び効果に関する条例、職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例、職員の育児休業等に関する条例、職員互助会条例、職員の給与に関する条例、技能労務職員の給与の種類及び基準に関する条例、職員の寒冷地手当の支給に関する条例、企業職員
長期化する新型コロナウイルス感染症や、物価高騰等の影響の受ける町民や事業者を支援するため、令和５年１月から３月までの３か月間、水道基本料金を減免することとし、実施に必要な芳賀中部上水道企業団への水道事業減免補助金3,200万円などを計上いたしました。
７款１項２目18節につきましては、企業立地奨励金の不足分を追加しております。 22節では、町内商工業者への融資制度、貸付金における信用保証料を国庫補助金である新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の対象としておりますが、貸付金の繰上償還がなされましたので、信用保証料の差額を国に返還するものです。 13ページをお開きください。
用地がなければ、企業は、他自治体へ目を向けざるを得ません。 以上のことを踏まえ、次期産業団地の整備について、早期での整備検討が必要と言えます。 候補地の選定と事業手法。
最後に、認定第８号及び認定第９号の企業会計の剰余金の処分及び決算認定案件については、委員から質疑及び討論はなく、採決の結果、全員異議なく、原案のとおり可決及び認定すべきものと決しました。 以上で、当委員会に付託された案件の審査の経過と結果についての報告を終わります。 ○議長（松田寛人議員） 決算審査特別委員長の報告が終わりました。 決算審査特別委員長の報告に対し、質疑を許します。
財政の収支バランスを保つことは重要ですが、例えば体力のある大企業に固定資産税の減免は、期間が過ぎれば税収になるとの説明の一方で、市職員や市民生活に関わるものには聖域なき経費削減を強いることは、住民福祉の向上という地方自治に反するのではないでしょうか。