那須町議会 2021-03-03 03月03日－03号
いわゆる北那須モデルにつきましては、同じ生活圏として広域的な感染症への警戒体制を取るため、新型インフルエンザ特措法にあるような不要不急の外出自粛や民間施設の使用制限を要請するものでございます。無症状者への検査につきましては、各市町の感染状況等に応じて対応するべきと考えてございます。
いわゆる北那須モデルにつきましては、同じ生活圏として広域的な感染症への警戒体制を取るため、新型インフルエンザ特措法にあるような不要不急の外出自粛や民間施設の使用制限を要請するものでございます。無症状者への検査につきましては、各市町の感染状況等に応じて対応するべきと考えてございます。
市長として就任した１年目、平成23年３月11日に発生し、多くの人命が奪われ、各地に甚大な被害をもたらした東日本大震災、本市におきましても建物やインフラの損壊、ガソリンの供給不足、電力の使用制限、放射能への不安など、社会生活に大きな影響を及ぼしました。間もなく発生から10年を迎えますが、まさに現下の日本各地にも、当時に酷似した状況であることに憂いと焦燥を感じる心境であります。
第８条の３は、駐車場の使用制限について新たに定めるものでございます。第８条の４は、駐車場の休止について新たに定めるものです。６ページをお願いいたします。第９条は、駐車場における使用料の徴収方法について文言を追加し、条文の整理を行ったものでございます。第16条は、駐車場の管理の代行について条文の整備を行ったものでございます。続いて、別表第２でございます。８ページをお願いします。
そのため、ＩＣＴ機器を使う上では長時間の利用は避け、一定の使用時間を設けたり、使用制限をするなどして利用ルールを定めながら適切にＩＣＴ機器の活用を図ってまいります。 次に、学校でのＷi―Ｆiの活用が増加することでの電磁波による子供たちへの影響に対する今後の対応であります。電磁波は全ての電化製品などから発生しており、これにより体調不良を感じる電磁波過敏症と言われる症状もあると聞いております。
先ほどの答弁にも、学校では子供たちにタブレットの使用制限をしており、夜は使用しないとのことで安心しておりますが、学年が進むにつれて近視者が増えており、今回の一斉休校中に視力の低下が進んでいるようです。そこで、視力教育を通してテレビ、ゲーム機、スマホの長時間の使用や、夜遅くの視聴を控えること。
新型コロナウイルス感染症に対しましては、何よりも人の命を守ることを優先に、感染の拡大防止を図るため、外出の自粛要請や施設の使用制限などの措置が取られてきました。そして、これらの措置は経済活動や市民生活に多大な影響を及ぼすことから、国をはじめ県及び当市においても各種の支援策を展開しているところです。
新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、世界各国で入国制限が行われ、日本でも４月７日に緊急事態宣言が出され、不要不急の外出自粛や、また多数の者が利用する施設の使用制限の要請、各種学校の休業等の措置が行われました。これらに伴い本市におきましても市民生活が制限され、特に経済面で大きな影響が出ているものと認識をしております。
自治会などの地域の活動につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の局面にありました令和２年３月３日、大田原市区長連絡協議会長名で、各自治会長宛てに会議等の開催可否判断についての通知を、また緊急事態宣言が全国に発令されました４月24日には、新型コロナウイルス対策に係る外出自粛、施設の使用制限、イベントの開催自粛の要請について、同じく協議会長名で各自治会長宛てに通知がなされておりまして、自治会において自
新型コロナウイルス感染症対策については、５月25日に全国の緊急事態宣言が解除されたことを受け、栃木県においては６月１日から段階的緩和区分がステップ１となり、新しい生活様式の定着を前提として、外出の自粛や施設の使用制限の要請を緩和しつつ、第２波の感染拡大の対策を行いながら、段階的に社会経済活動に努めることが求められています。
子供遊具が設置されている街区公園に、健康遊具を設置するのは子供の安全上難しいようですが、健康遊具は中学生以上に使用制限されております。子供は使用禁止ですよとの表示をして、２、３種類のみの健康遊具を公園の隅のほうに設置するのは難しいでしょうか。また、子供遊具が設置されていない広場や運動場等には設置が可能でしょうか。 ご答弁願います。 ○議長（赤羽根信行君） 都市計画課長。
その間、小山市においても、不要不急の外出の自粛や施設の使用制限、イベントの開催自粛などのほか、小中義務教育学校が休校となるなど、市民生活や地域経済にも大きな影響が及んでおります。
同日16日、国が緊急事態宣言を７都府県から全国に拡大、期間を５月６日までと決定したことを受け、翌17日、栃木県対策本部会議が実施され、県の方針として４月18日から５月６日まで外出自粛、施設の使用制限、イベント開催自粛の要請がなされました。 翌18日、県庁において市町村長会議が行われ、県の要請に加えて新型コロナウイルス感染拡大防止協力金等の発表がなされました。
宣言解除に当たり、国の新型コロナウイルス感染症対策本部では、おおむね３週間ごとに地域の感染状況についての評価を行いながら、外出自粛、イベント等の開催制限、そして施設の使用制限の要請などを段階的に緩和するよう要請してまいりました。
さらには、学校や公共施設の使用制限に関しても、今回突発的に政府が各自治体に要請ををかけ、その都度対応を検討、実行している状況からすれば、今後、いつ同じようなことが起こっても、冷静かつ適切な対応が取れるよう基本マニュアルを制度化しておく必要もあるかと思います。 定住人口を増加する上で、移住希望者の判断基準の一つに災害対応や緊急時対応の仕方が重要になるのではないかとも考えられます。
といいますのは、市のハザードマップ、この避難所の一覧を見ますと、例えば浸水時のときに１階、２階、垂直避難ができる２階以上に垂直避難ができるところまたは浸水時使用制限されるところ、これが明記されているわけです。
（平山 忍生活環境部長自席にて答弁） ◎生活環境部長（平山忍） 先ほどの共同宣言の内容でありますけれども、不必要な使い捨てプラスチックの使用制限、あるいは再生材や生分解性、これは自然に返るプラスチックのことなのですけれども、そういった再生材や生分解性のプラスチックの利用促進、それからプラスチックごみのリサイクルと適正処理の徹底、こういった取り組みを県民、それから小売店、企業、そういったところに働きかけを
文科省は、2009年の通知で小中学校への携帯電話持ち込みを原則禁止とし、高等学校でも禁止を含めた使用制限を求めております。しかし、この10年で所持率は急速に高まり、小学生は56パーセント、中学生が67パーセント、高校生に至っては実に97パーセントが所持している実態があります。恐らく今後国から新たな通達が出てくるものと思いますが、通達が出てから日光市で協議したのでは遅くなってしまう危惧があります。
続きまして、(3)の市民が使用する場合の野球場に特化した要件はないということでございましたが、改修前の野球場は、芝の養生期間ということで大体12月から３月ぐらいまで使用制限があったんだと思いますが、そうすると、今後はクローズはしないということでよろしいのでしょうか。 ○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 教育部長。
主にこのハザードマップをもとにして、災害時に避難所に指定されている30校の対応、また土砂災害危険時使用制限のある５校の対応、それぞれの対応について依頼をしたところでございます。ちなみに、使用制限のある５校につきましては、閑馬小学校、下彦間小学校、常盤小学校、氷室小学校、城東中学校でございます。それぞれ避難場所等につきましては、各学校で具体的な対応、検討をいただいているところでございます。
第７条は、水源公園の使用制限について定めるものでございます。第８条は、水源公園の使用料の納付について定めるものでございまして、催しや興行等を行う場合等の使用料につきましては別表２に定め、工作物を設置する占用を行う場合については那珂川市道路及び普通河川占用料徴収条例に準ずることとするものでございます。第９条は、使用料の還付について定めるものでございます。