大田原市議会 2022-06-17 06月17日－04号
私どもは、保健所設置自治体ではございませんので、やっぱり県の指針に基づいてまず行動するのが、第一だというふうに考えております。
私どもは、保健所設置自治体ではございませんので、やっぱり県の指針に基づいてまず行動するのが、第一だというふうに考えております。
農薬危害防止運動の実施主体は農林水産省、厚生労働省、環境省、都道府県、保健所設置市及び特別区が運動の実施主体です。また、農業の使用現場においては、ＪＡと関係団体等が一体となって運動を推進しますとあります。 本市は保健所設置市でありますので、国、県からの農薬危害防止運動実施に当たり、補助金等を含めどのような支援があるのでしょうか、伺います。
◆２番（秋山幸子） このことにつきましては、感染症の実施主体は都道府県及び保健所設置市とされていますけれども、資料を私読みましたところ、予見できない災害時の市町への情報提供は覚書を交わしてやるということがございました。こういったこともお調べになって、頑張っていただきたいと思います。 さて、この30年間の間に保健所の統廃合の結果、感染症の急速な拡大という事態に対応できなくなってきております。
次に第三点目の保育園や幼稚園、学校、医療機関、介護施設などの検査充実についてでございますが、令和２年８月７日付で厚生労働省の新型コロナウイルス感染症対策推進本部から、都道府県、保健所設置市、特別区に「新型コロナウイルス感染症に関するＰＣＲ等の検査体制の更なる強化について」の事務連絡がありました。
新型コロナウイルス感染症は、指定感染症に定められており、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、感染者が確認された場合、栃木県及び保健所設置市である宇都宮市において、濃厚接触者の把握を含めた積極的疫学調査を実施しているところであります。
国はＰＣＲ検査が保険適用されたことを踏まえ、都道府県、保健所設置市、または特別区が、帰国者・接触者外来等の医療機関に対してＰＣＲ検査を委託することができるとしてきました。その後の感染拡大を受け、令和２年４月15日には既存の帰国者・接触者外来等の医療機関に加えて、都道府県医師会、郡市医師会等にも行政検査を集中的に実施する帰国者・接触者外来の運営委託ができるとしました。
その実施効果は約６億円の節減を見込んでいるとのこと、中核市ということで新たに保健所設置をし、48名増のところ実増員は若干名に抑えたこと。平成９年度予算要求ベースで１億円の効果があったこと、また当初計画にとらわれず前倒しして実施する積極性が見受けられました。