塩谷町議会 2022-03-07 03月07日－02号
全国知事会や諸団体が繰り返し求めてきた、子育て世代の重い税負担となっていた均等割を廃止してほしいという世論と運動に押され、政府は22年４月から、未就学児に限って均等割の一部を軽減するとしました。それに関して質問します。 １点目、公費負担による未就学児の国保税均等割額が減額されても、依然として１万8,200円の税負担は重過ぎる。
全国知事会や諸団体が繰り返し求めてきた、子育て世代の重い税負担となっていた均等割を廃止してほしいという世論と運動に押され、政府は22年４月から、未就学児に限って均等割の一部を軽減するとしました。それに関して質問します。 １点目、公費負担による未就学児の国保税均等割額が減額されても、依然として１万8,200円の税負担は重過ぎる。
そして、財源は国が出すことはもちろん要請して、これは全国知事会、全国市長会でも、もうこれは国が出すべきだという態度ではないでしょうか。そういったところで、市が市民に寄り添った子育て支援を充実させていく。早川市長、これは国の制度であります。
また、さきに述べた特定技能制度ということがあるわけですけれども、始まったばかりということで、これからですが、全国知事会で提言を国に行っております。業種の拡大とかなど多岐にわたっている要望といいますか、提言が出されていると思います。市長の見解を伺いたいと思います。 ○議長（小堀良江君） 質問に対する当局の答弁を求めます。 大川市長。 ◎市長（大川秀子君） お答え申し上げます。
子供の均等割保険料を軽減する要望は、全国知事会、市長会から、子供に係る均等割保険料を軽減する支援制度の創設を国に求める提言が繰り返し提出されています。当市としても国に対して国庫負担の抜本的な引上げを求めることを要望いたします。 国保の財政を各都道府県で集約する国保の都道府県化は、2018年度から始まり、３年が経過しました。
全国知事会など地方諸団体が、長く国に対して要望し続けてきたことでもあります。 均等割で見ると、那須町では１人につき４万円であり、子供が多いと保険料が跳ね上がります。均等割は明治時代まであった人頭税の性格を持ちます。税負担の能力に関係なく、世帯の人数に課税される過酷な税金です。
全国知事会も、官民を通じて地域間格差が拡大しかねないと懸念されています。 そして、もし今総合政策部長さんがおっしゃったように、この条例についてだけは１年間ということになりますと、今回栃木市で役職の方たちのコロナに関することでの賃金削減が延期になりました。
全国知事会や中小企業団体の要求に応えて、持続化給付金、家賃支援給付金を再支給すべきです。那珂川市内でも、新型コロナウイルス感染症のために店を閉じてしまった例がたくさんあります。仕事を失い、路頭に迷っている方も多くいます。市独自としても、検査や休業補償など、コロナ対策強化予算を増やすべきではないでしょうか。考えをお示しください。 ○議長（高原隆則君） 武末市長。
西村経済再生担当相は、まずは知事が判断をと発言し、これに対して全国知事会の会議でも、国がリーダーシップを発揮し、丸投げしないようにと福田富一栃木県知事などからも注文が相次ぎの声であります。中途半端で無責任な菅政権であり、ずるずると事業を続け、感染拡大を招いた責任は重大であります。
全国知事会におきましては、金利が低い財政融資資金の枠を広げることで、借入れに伴う自治体の負担軽減を検討するよう政府への要望をしたところであります。 次に、ご質問の２点目、徴収を猶予した税金等の収納についての見通しについてであります。
全国知事会では、国に対して新型コロナウイルス対応地方創生臨時交付金の増額と弾力的運用の要望も実施しており、今後の感染症対策への継続した財政支援も望まれるところであります。今後、市税収入の減少が想定される中、確実な財源確保の上で感染対策に取り組むことが望まれるところでありますが、一方で市内の経済状況、事業環境が好転しなければ、市税収入も回復しないことになります。
学生に限らず、自分のうちでも、それからお歳暮代わり、夏はだからお中元代わりに使った人もいると思うのですけれども、今年度は予算がないということで、この冬は第二次がなかったということなのですが、全国知事会なども三次の地方の臨時交付金を強く求めてもおりますし、下りてくる可能性もあります。宅配事業についてはいかがでしょうか。 ○議長（薄井博光君） 農林振興課長。
また、別の委員から、全国知事会の提言はもっともなものであり、アメリカ軍が駐留している他国においては、地位協定の改正や新協定の締結が行われている例もある。さらに日本においても昨年７月に日米地位協定のガイドラインの改正が行われている。ただ抗議するだけではなく、相互の信頼関係を熟成させていく必要があると思う。
少人数学級については、全国知事会、全国市長会、全国町村会が共同で７月２日に、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を行っています。その中に、国に対して少人数編制を可能とする教員の確保も求めています。また、萩生田文科大臣は、７月20日の政府の教育再生実行会議で、「少人数学級を私は目指すべきだと個人的には思っている」と語っていたことが同会議の議事録に残されています。
全国知事会でも、１兆円の公費投入を国へ強く要望している。一刻も早い大幅引下げが必要である。決算では17億円の財政調整基金残高があり、さらに積み上げが見込まれるため、引下げは可能である。また、人数に応じて増えていく均等割は子育て支援に逆行しており、軽減が必要である。さらに、資格証明書の発行は減っているが、保険証の取り上げは被保険者にとって過酷すぎるものであり、反対であるというものでした。
そうしたことを踏まえて、全国知事会、そして、全国市長会など、地方自治体からは、被用者保険、いわゆる社会保険との格差を縮小するような抜本的な財政の基盤の強化が必要と主張をしています。 そのためには、国庫負担の増額は欠かせないというところです。 同時に、地方自治体が、住民の暮らしを守る立場から財政負担に努力することも必要だと考えています。
現栃木県知事も全国知事会社会保障常任委員長のときに、協会けんぽ並みの保険料にと、全国知事会を通して国に公費の拡充を求めました。国民健康保険事業は、大田原市の全世帯数２万8,915世帯のうち、37％の１万606世帯が年金生活者や非正規労働者など低所得者層で構成されており、不納欠損額3,846万8,206円及び収入未済額２億8,038万3,222円を抱えています。
陳情の趣旨は、全国知事会において、平成30年７月27日に米軍基地負担に関する提言を提起しているが、その中の米軍機による低空飛行訓練等の実態調査と事前情報提供、及び日米地位協定の抜本的な見直しについて、国に対して早期に実現することを求めるものです。 これについて、「日米地位協定の見直しは、国の専権事項であり、国において取り組んでいく問題である。既に全国知事会がこの要請を出しており、これを重んじる。
全国知事会は国保税の引下げ、地方への支援について毎年のように国へ要望を上げ、１兆円の国費を投入して、税の協会健保並みへの引下げを求めています。国保税は生活の実態に合わせて引下げへと向かわなくてはなりません。とりわけ今年のコロナ感染の体験から学ぶならば、国の責任による医療体制の拡充と、国民にとってよりよい医療保険に進むことが不可欠なことが明らかになってきています。
全国町村会会長は７月２日、全国知事会会長、全国市長会会長とともに、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を発表しました。この中で三者は第一項目に少人数学級を可能とする教員の確保を求めています。萩生田光一文部科学大臣も８日、新型コロナウイルスの影響下でも、子供たちが安心して学べるよう、少人数学級の導入を進める方向性を示しています。
７月初めには、全国知事会、全国市長会、全国町村会が連名で新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言を出しています。提言では、政府に対し子どもたちの学びを保障するために少人数編制を可能とする教員の確保などを早急に図るよう強く要望しています。萩生田文部科学大臣に直接手渡し、要請したことが大きな転機となりました。