塩谷町議会 2022-09-13 09月13日－03号
第１は、10月からの窓口負担の２倍化は、受診抑制と重症化が懸念されることから中止をすること。第２は、広域連合にため込まれている財政調整基金と保険給付費等支払準備基金を取り崩して、均等割額と所得割率の引下げを、被保険者の生存権を守る立場から、町が国・県に対して強く要望することを求めて、本案に反対いたします。 ○議長（冨田達雄君） 次に、賛成の方の発言を許します。 ６番、篠原操議員。
第１は、10月からの窓口負担の２倍化は、受診抑制と重症化が懸念されることから中止をすること。第２は、広域連合にため込まれている財政調整基金と保険給付費等支払準備基金を取り崩して、均等割額と所得割率の引下げを、被保険者の生存権を守る立場から、町が国・県に対して強く要望することを求めて、本案に反対いたします。 ○議長（冨田達雄君） 次に、賛成の方の発言を許します。 ６番、篠原操議員。
コロナ感染危機と高齢者の貧困化で今でも深刻な受診抑制が一層加速されるだけに、町は広域連合に対して健診事業費の大幅増を要望すると同時に、一般会計からの繰入れを増やして、１人でも多くの高齢者に健康診断の機会を保障し、命と健康を守ることを強く求めます。
第１は、2022年10月から実施される窓口負担の２倍化は、受診抑制と重症化が懸念されることから、一定収入以上の被保険者の窓口負担原則１割から２割に引き上げることを撤回すること。 第２は、広域連合にため込まれている財政調整基金と保険給付費等支払準備基金を取り崩して、普通徴収者や特例軽減対象者の保険料を引き下げることを保険者として町が県や国に対して強く要望することを求めて、本案に反対いたします。
政府はこれに追い打ちをかけるように、75歳以上の高齢者が支払う原則１割の医療費窓口負担に２割負担を導入することを閣議決定し、2022年から実施する方向ですが、コロナ危機と高齢者の貧困化で今でも深刻な受診抑制が一層加速することが懸念されます。
受診抑制を招きかねないと危惧する声は、高齢者団体や医療機関だけでなく、多くの方々から上がっています。 先ほどの答弁の中で、現役世代の負担を軽減するということがありました。
第２は、受診抑制と重病化を招く医療費窓口負担の原則２割は絶対にやめること。 第３は、広域連合に蓄積されている財政調整基金と保険給付費等支払準備基金の取崩しで保険料の引下げを実施することなどを町が国や県に強く要望することを求めて、本案に反対いたします。 ○議長（直井美紀男君） 次に、賛成の方の発言を許します。 ６番、和氣勝英議員。
町独自では、このコロナにかかったときだけゼロ円ではなく、そのかかろうとする人が受診抑制を起こさないためにも、資格者証発行世帯に速やかに、正規の保険証とも、大体３か月から６か月で更新しなくてはいけないのですが、短期被保険者証を町は発行できるわけですから、この資格証明書世帯に短期被保険者証を発行して、受診抑制が起こらないようにしてほしいと思いますが、その考えはあるでしょうか。
国保での療養給付費、高額療養費などが前年より数％ずつ上がっているのに比べ、那須町のこの後期高齢医療では、これほど下がっているというのは、負担が重い余りに経済的に苦しくなり、受診抑制が起きていると指摘されてもおかしくないと考えます。
第２は、受診抑制と重病化につながる後期高齢者の医療費窓口負担を原則２割にすることに対して、広域連合議会でしっかりと反対を貫くべきであります。 第３は、広域連合の平成29年度末における財政調整基金と、保険給付費等支払準備基金の合計残高は56億2,857万6,541円もあることから、広域連合議会で保険料の引き下げを強く求めるべきであります。
受診抑制とまではいかなくても、安心して医療機関にかかれない状況が進んでいると見るべきではないでしょうか。 一般質問でも指摘しましたが、国民健康保険の何よりの問題点は、国保税が高過ぎて払い切れない被保険者がいらっしゃるという問題です。納税相談などに乗って保険証が交付されても、2018年12月１日現在、289人の人に短期保険証が、66人の人には資格者証しか交付されていないではありませんか。
この間、社会保障全分野にわたり制度改悪が行われ、国民生活は困窮していること、国民全体の中で生活が苦しい人の割合を示す総体的貧困率、2015年は15.6％であること、労働者の36.9％、2,041万人が非正規労働者であること、年収300万円以下の労働者は39.6％になるなど、国民生活は窮地にある現状で、さらに2019年10月には消費税を10％に引き上げ、生活はますます深刻化するばかりであり、受診抑制は
国民生活と日本の景気、経済を窮地に追い込み、国保料の高騰、医療費の窓口負担と相まって、深刻な受診抑制を引き起こす可能性が出てきてしまいます。国民皆保険制度が崩れてしまうおそれがあります。日本共産党は、医療制度の連続大改悪に反対し、医療、社会保障の充実を求める多くの国民、医療関係者と共同し、その阻止のために全力を上げる立場でございますが、陳情書の趣旨と一致をしております。
陳情の第１番目について言えば、特に多くの方々がその収入を年金に頼る後期高齢者の方々にとって窓口負担が原則１割から２割へと増やされることは、受診抑制と症状の重篤化という深刻な事態を招きかねません。さらに２番目の受診するたびに100円から500円を窓口負担に上乗せしないについて言えば、仮に医療費が5,000円の場合は、患者は３割負担の上にさらに500円負担が上乗せされ、実質４割負担になります。
さらに、来年10月に予定されている消費税率10％への引き上げは、国民生活を窮地に追いやり、国保料の高騰、医療費窓口負担と相まって、深刻な受診抑制を引き起こす可能性がある。これらのことから、いつでも、どこでも、誰でも、費用の心配なく安心して医療を受けられるよう、患者負担をふやさないことを求める国への意見書提出を求めるというものでした。
今後、医療制度の改善に伴い受診抑制が広がり、健康破壊と生活不安が起こされないように安心して受診できる保険体制を堅持するために各種検診等の充実を図り、健康寿命の延伸など、医療費適正化に向けた取り組みをさらに推進していただくことを期待いたします。 公共下水道事業特別会計につきましては、実質収支5,350万円となっています。
また、長年私どもが受診抑制につながると主張し、改善を求めていた資格証明書発行に関しては、交付基準の緩和が図られ、ひとり親家庭医療費受給者や妊産婦医療費受給者が正規の保険証に、低所得などで国保税の軽減措置を受けている方や年金から国保税を納めている方は短期証の交付になった結果、当初1,177件、発行率7.4パーセントから2017年度は358件、発行率2.5パーセントへと改善が図られてきました。
委員からは、陳情理由の中で2019年10月に予定されている消費税10％への引き上げについても述べられているが、このことが深刻な受診抑制を引き起こすとまでは言えないと考え不採択とすべきと考えるとの意見がありました。
本陳情の趣旨は、医療、介護、年金、生活保護等、社会保障全分野にわたり制度改悪が行われ、国民生活は困窮をきわめており、2019年10月に予定されている消費税10％への引き上げは、国民生活を窮地に追いやり、深刻な受診抑制を引き起こす可能性があることから、費用の心配がなく、安心して医療が受けられるよう、患者負担を増やさないことを求める意見書を国に提出してほしいというものであります。
資格者証や短期保険証交付に対して、多くの医療機関が受診抑制のおそれを指摘しているではありませんか。これらの事態は、加入者にとって、国保税は高過ぎて払い切れないという状況が広範に存在しているということです。 今必要なことは、国に対して国保会計への国庫負担をもとに戻すよう要求するとともに、一般会計からの繰り入れをもっと増やして、加入者の国保税を引き下げるべきです。
栃木県保険医協会会長、長尾月夫氏から提出のありました陳情第２号 患者負担を増やさないことを求める国への意見書提出に関する陳情書につきましては、患者負担増で受診抑制が起きないように国に意見書提出を求めるものであります。 当委員会では陳情の趣旨は認められるものの、社会保障制度を維持するための財源基盤の確保が必要である。