那須塩原市議会 2022-12-15 12月15日－07号
近年、国は政策で誘導して増産を呼びかけ、多くの酪農家がそれに応えようと、半分は補助金、半分は金融機関から借り入れるなどして、規模拡大や設備の近代化を進めてきたために、多額の借金を抱えている方も少なくない。その矢先にコロナショックやウクライナ紛争、また、急激な円安が襲い、一転して生産コストの高騰が酪農家に重くのしかかっている。
近年、国は政策で誘導して増産を呼びかけ、多くの酪農家がそれに応えようと、半分は補助金、半分は金融機関から借り入れるなどして、規模拡大や設備の近代化を進めてきたために、多額の借金を抱えている方も少なくない。その矢先にコロナショックやウクライナ紛争、また、急激な円安が襲い、一転して生産コストの高騰が酪農家に重くのしかかっている。
次に、アプリの導入による事業の拡充でありますが、県内では足利市、佐野市などがウォーキングをポイント化する既成のアプリによる事業を、宇都宮市が歩行や自転車移動、健診受診などを対象にした独自アプリによる事業を実施しておりますが、本市の事業は、疾病の早期発見と健康意識の向上につなげる目的で、幅広い取り組みを対象としているため、また、アプリの導入には多額の費用負担が生じることや、県の「とちまる健康ポイント」
事業の多くは業務委託契約で、高齢者は個人事業主として扱われるため、高齢者個人がインボイスを発行しなければ、シルバー人材センターが消費税の仕入税額控除ができず、多額の納税負担が生じると。現在、全国で約70万人の高齢者が働いて、月の平均収入は３万5,830円だと。高齢者には、年金収入が少ないため、生活費の補填のためにシルバー人材センターで働いている人もいます。
月定例会における滝田一郎議員、同じく12月定例会における伊賀純議員の一般質問におきまして、今後につきましては新型コロナウイルス感染症の状況や社会情勢、施設の修繕状況を踏まえ、指定管理者の募集の時期を見極めてまいりますと答弁をし、指定管理者制度による施設の再開を目指し、本年度において吸収式冷温水機の更新を予定していたところではございますが、先ほどの（３）でお答えいたしましたとおり、これ以外の修繕にも多額
さらに、黒羽体育館の照明、これもＬＥＤ化にするとか、トイレの洋式化、さらには給排水設備も老朽化しておりますので、そういったものの改修、それからバリアフリー等の改修もいたしますと、さらに多額の費用がかかるということで見込んでおります。 以上です。 ○議長（君島孝明） 大豆生田議員。
３つ目の雨漏り対策でございますが、令和２年度に一部は修繕したところですが、屋上全体の老朽化が進んでおり、解消には大規模な修繕が必要で、多額の費用がかかることから、修繕しながら、それがしっかりと修繕の効果がしっかりと現れているかどうか検証しながら、少しずつ修繕を施している状況にございます。
（２）、国体関連歳出等多額の増減が予定される事業について伺います。 （３）、令和５年度に予定される与一まつり及び大田原マラソン等大規模催事について伺います。 （４）、令和４年度の普通交付税額及び臨時財政対策債発行可能額は、前年度対比９億3,266万6,000円の大幅減でありましたが、令和５年度の推定値等を伺います。
◎産業観光部長（織田智富） まず、堆肥センターについては、現在、施設、これは平成18年に建設をしておりますので、施設の老朽化で、またそこで使っています機械、また車両、こういったことの不具合、こういったことが発生しておりまして、多額な改修費用等、修繕費用も含めて発生している状況でございます。
やはりそこには毎年毎年、多額のお金が費やされているわけであります。ただ、今あるあのやつは、やはり地域の資産ですから、あるものは。初めて造ると大変費用も必要ですけれども、今あるものを生かすという点では、利用価値があるんではないかということで、そういうことも参考にして、今後あそこの整備をお願いできればと思っております。
産業団地の整備には、長期にわたる整備期間と多額の資金が必要となります。鹿沼インター産業団地を例に言えば、平成28年、基本計画を策定してから現在の、６年が経過しており、さらに工場の建設完了までに、３年から４年が必要となります。 また、整備費用については、総事業費約44億6,600万円（うち11億6,000万円を鹿沼市が負担予定）となっています。
第２に、翌年度繰越額が前年度の５億1,700万円を上回る６億3,900万円の多額を計上しています。様々な事情は理解できますが、既得権益の施行ではなく情勢の変化で優先順位の変更もあり得る中で、予算の減額、削減を含めて、さらなる効率的、弾力的財政運営を進めるべきです。
いわゆる不当に受給した場合の返還義務についてなんですけれども、不納欠損額も非常に多額な状況なんですけれども、この収入未済額の部分についてなんですけれども、相手方に返還する意思というのは確認をしているのかお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
本件につきましては、令和３年６月議会で星雅人議員の一般質問にお答えをしておりますが、大田原市公共施設個別施設計画は、平成28年11月に策定をいたしました大田原市公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の老朽化対策、人口減少による施設利用需要の変化、そして多額の施設の維持管理、更新費用による財政への影響という課題に対応するため、令和３年３月に策定したものでございます。
具体的な内容につきましては、まずは専門家による劣化診断が必要でありますが、音響・照明の設備などの設備の修繕・更新には多額の費用を要することから、優先順位などを含めた検討を、今後、行ってまいります。 次に、利活用を促進するための工夫についてでありますが、平成30年度に、バンド練習のできる音楽スタジオといたしまして、「いちごミュージックスタジオ」を新設し、新たな利活用を図ってまいりました。
スーパーとかに持っていけば、ポイントがもらえて、市のほうのクリーンセンターに持っていけば、お金を払わなくてはならないということですが、まず、ごみ処理には多額の費用がかかっております。
先ほど町長がいろいろ多額に出す自治体もあるけれどもそれは反対で、環境づくりからとおっしゃいましたけれども、そんなことはないんですよ。経済的に困っているんですね、子育てしているご家庭、若い人たちは。 例えば、石川県羽咋市、また私鈴木はいつもほかと比較するなと言われますけれども、ちょっと聞いていただきたい。
なお、生活保護費返還金の収入未済額は6,807万37円で、前年度比で24.9％の減となりましたが、依然として多額の収入未済額が計上されておりますので、引き続き滞納対策に取り組まれますことを望みます。 各種歳入金を適正に収納することは、地方自治体の重要な責務の一つであります。令和３年４月に、那須塩原市債権管理条例が施行されました。
この数字を総支出額の僅か0.8％にすぎないと見るか、これは財政難を招くほどの多額だと見るかは自由ですが、ちなみにこの決算時の不用額の総額は13億2,748万9,569円でした。仮に現在の補助50％ですと１億2,846万5,877円となり、総支出額の約0.4％です。 決算が出ていないので仮の試算ですが、学校給食無償化を市の財政難のやり玉に上げる根拠にはならないのではないでしょうか。
一体的になっておりますので、山村開発センターを解体したときには、そういったキュービクルの移設とか、防火設備の移設等の費用もかかってまいりますので、それと黒羽体育館につきましては現在雨漏りなどもしておりまして、中で運動するとなると、雨漏り、水が落ちてきているところなどを使うと、やはり滑ったりしてしまうような状況でもありますので、そういったところを修理するにも多額の費用がかかるということになりますので、
本市のスポーツ施設の多くは、建築から30年以上が経過し、老朽化に伴い多額の改修費が必要となることから、都市公園やスポーツ施設につきましては、鹿沼市公園施設長寿命化計画をもとに優先順位をつけ、施設整備を行っております。