大田原市議会 2022-11-28 11月28日－01号
民生費については、原油価格・物価高騰対策事業として、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、保育施設等物価高騰対策事業費補助金、子育て世帯物価高騰対策支援給付金及び子ども食堂への支援金に係る経費を追加計上するとともに、職員費、福祉センター管理費、介護保険特別会計繰出金、生活困窮者自立支援事業費、障害者自立支援給付金給付事業費、後期高齢者医療事業費、児童福祉法施行事務費、子育て短期支援事業費、母子福祉費
民生費については、原油価格・物価高騰対策事業として、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、保育施設等物価高騰対策事業費補助金、子育て世帯物価高騰対策支援給付金及び子ども食堂への支援金に係る経費を追加計上するとともに、職員費、福祉センター管理費、介護保険特別会計繰出金、生活困窮者自立支援事業費、障害者自立支援給付金給付事業費、後期高齢者医療事業費、児童福祉法施行事務費、子育て短期支援事業費、母子福祉費
第16款県支出金2,281万9,000円は、障害者自立支援給付費負担金300万円、障害児施設措置費負担金450万円、保育施設等の物価高騰対策事業費補助金60万円、土地利用型園芸産地展開加速化事業費補助金504万9,000円、出産・子育て応援交付金957万円などです。 第20款繰越金１億4,909万円は、前年度繰越金です。
商工観光関係においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、各種観光イベントなどが規模縮小、または中止となりましたが、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、感染拡大防止対策事業費補助や緊急対策資金信用保証料補助事業などを実施し、中小企業を支援するとともにプレミアム商品券事業の拡充を図り、消費を喚起することで町内経済の活性化を図られました。
◆９番（橋本巖君） 12ページの教育費補助金なんですが、学校保健特別対策事業費補助金ということになっているんですが、これは医療的ケア児というか、特に実際にこれは町には対象というか医療的ケア児がいるのかどうかということと、実際に看護師配置事業ということで60万5,000円補助いただいているんですが、これは看護師の配置は現在行われているのか、それともこれから、結局そういう対象が出た場合にこの配置をするんだという
そのような経験を踏まえまして、パイプハウス等の補助をし、農産物直売所の野菜不足を補うための方策として、令和３年６月に市貝町道の駅農産物安定供給対策事業費補助金を創設し、パイプハウスの造成とともに出荷物を冬期に出していただくということを推進したところでございます。
最初に、事件の概要でございますが、農作物等への鳥獣被害対策に取り組んでいる町鳥獣被害対策協議会が交付を受けた令和３年度鳥獣被害防止総合対策事業費補助金に関し、協議会の事務局を務めている町職員による不適切な事務処理が判明いたしました。そのことにより協議会が交付を受けた補助金の交付の決定の一部が取り消され、交付された補助金を国に返還する必要が生じたところでございます。
◆１０番（山形紀弘議員） 市政報告書195ページ、産業廃棄物対策事業費補助金の環境保全事業の内容について伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 市民生活部長。 ◎市民生活部長（磯真） こちらの補助金につきましては、交付している団体が那須地域環境対策連絡協議会という団体でございます。
７款１項２目18節の感染防止対策事業費補助金についてお尋ねします。
そうした中、町では感染の拡大防止と地域経済の両立を図るため、町内事業者が感染拡大防止のための備品等を町内事業所から購入した場合に限り、10万円を限度に補助する新型コロナウイルス感染症感染拡大防止対策事業費補助金を本年度も実施するともに、今回の補正予算には、プレミアム率30％の商品券事業を計上させていただきました。
学校保健特別対策事業費補助金240万円は、小学校６校分のコロナ対策費でございます。次の学校保健特別対策事業費100万円につきましては、中学校２校分のコロナ対策費でございます。どちらも国の補助２分の１に当たります。 次に、17款財産収入ですが、立木売払収入610万円は、伊王野の川那子地区の町有林伐採に伴う収入でございます。 次に、19款繰入金ですが、財政調整基金600万円を繰入れ計上をいたします。
これらの歳出に対する財源につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及び学校保健特別対策事業費補助金でありまして、全て国庫支出金であります。 繰越明許費につきましては、一般庁費、市内大学生等の支援事業費など18の事業につきまして、今年度中に事業が完了する見込みがないため、事業費の一部または全部を翌年度に繰り越して使用するものであります。
歳入の主なものでは、15款国庫支出金で学校保健特別対策事業費補助金480万円を追加、19款繰入金で減債基金繰入金１億5,131万1,000円を減額、22款市債で減収補填債１億5,790万円を追加し、それぞれ計上いたしました。
教育費国庫補助金について、下から２行目の学校保健特別対策事業費補助金560万円について教えてください。 ○議長（赤羽根信行君） 学校教育課長。 ◎学校教育課長（赤羽根和男君） 後藤議員のご質問にお答えいたします。 こちらは、国の令和２年度第３次補正予算に計上されました感染症対策等の学校教育活動継続支援事業に係る補助金となっております。
５目教育費国庫補助金786万8,000円の追加につきましては、感染症対策のための事業に係る学校保健特別対策事業費補助金の追加によるものであります。 16款１項１目民生費県負担金1,211万7,000円の減額につきましては、国庫負担金の額の確定に伴う県負担金の減額によるものであります。 18ページをお開きください。
16款２項４目農林水産業費県補助金、１節農業費補助金、説明欄下から２つ目、県高病原性鳥インフルエンザ緊急対策事業費補助金は、県内で鳥インフルエンザが発生したことから、事業者が感染防止対策を行うための福岡県からの補助金でございます。その下、花き等生産安定緊急事業費補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている花卉農家の生産に対する負担を軽減するための補助金でございます。
栃木市は疾病予防対策事業費補助金を使ってやっていくと。そういった立場に今立つべきではないのでしょうか、市長お尋ねいたします。 ○議長（柳収一郎） 尾関議員にもう一度申し上げます。通告によりますと、介護保険制度についての現状と課題でございます。通告を超えているおそれがありますので、よろしくお願いしたいと思います。 尾関栄子議員。 ○議長（柳収一郎） 尾関栄子議員。
16款２項２目民生費県補助金、２節児童福祉費補助金、説明欄上から４つ目、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業費補助金とその下、新型コロナウイルス感染拡大防止対策事業費補助金は、地域こども・子育て支援事業を実施する施設や学童保育所での感染症対策に対する補助金でございます。
高齢者新型コロナウイルス感染症検査助成についてでございますけれども、こちらの事業は、国の令和２年度疾病予防対策事業費補助金に基づく事業でございます。 今後の予定なんですけれども、この一定の高齢者、希望によってＰＣＲ検査、抗原検査等を行う際に、町の方で検査の費用を助成する形を取っております。
参考までに、歳入につきましては、補正予算執行計画書の３ページに、２項３目衛生費、国庫補助金、保健衛生費補助金のところに、学校保健特別対策事業費補助金、学校再開に伴う支援事業というものを、補助率は２分の１というものを計上させていただいて、歳入と歳出、これでつじつまが合うような形で、今回補正で計上させていただいたところでございます。 以上です。 ○議長（吉成伸一議員） 14番、鈴木伸彦議員。
網戸の設置につきましては、文部科学省の学校保健特別対策事業費補助金で学校に網戸を設置することが可能となりましたので、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も活用し、昨日ご議決いただきました補正予算により、学校に網戸を設置することといたしました。今回網戸設置の要望調査を行いました結果、小学校12校に317枚、中学校４校に100枚、合計で417枚の網戸を設置することといたしました。