那須塩原市議会 2022-09-09 09月09日－06号
コロナ特例につきましてもう少し詳しく申し上げますと、コロナ特例につきましては、令和３年度課税分に限りまして、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少しております中小事業者に対しまして、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を軽減するものということでございます。
コロナ特例につきましてもう少し詳しく申し上げますと、コロナ特例につきましては、令和３年度課税分に限りまして、新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少しております中小事業者に対しまして、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を軽減するものということでございます。
さて、国民健康保険税においては、総世帯数は1,632世帯、被保険者にあっては2,726名が課税の対象となっておりますが、医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の現年度課税分は、想定額に対し納付額は約２億2,300万円、95.83％の高収納率であり、県内においては第９位という高い位置を占めております。
それから、収入未済額でございますけれども、こちらにつきましては、督促あるいは催告を行っても納付されなかったということで、現年度課税分と滞納繰越分に区別されるということでございまして、現年課税分が１億4,841万8,587円、それから滞納繰越分が４億4,768万7,907円というような内訳でございます。
本市におけますこの特例制度の適用状況といたしましては、11月末現在で、令和元年度課税分として、令和２年度課税分と合わせて個人１名、法人17社からの申請により、納期別の件数として54件、総額739万8,700円を適用しているところであります。
また、「徴収嘱託員報酬の計算方法は」という質問に対し、「令和元年度まで月額９万円の定額部分と実際の徴収金額に応じた歩合（現年課税分１％、過年度課税分３％）によって計算されています。また、現在出張所の公金取扱業務を行っており、１件当たり500円、取扱い件数に応じて100円が追加で報酬が発生します。
１節現年度課税分につきましては９億9,029万8,000円、うち所得割が９億5,118万6,000円、均等割が4,011万2,000円を見込んでおります。均等割につきましては、人口推計による伸び率から納税義務者数を推計しての計上でございます。所得割につきましては、令和元年度課税における所得割の額と納税義務者数の伸びの見込み及び所得割の賦課人数の割合などから推計しております。
まず、１款１項２目法人町民税、１節の現年度課税分につきましては、2,549万3,000円の増額計上でございます。こちらは、12月末の調定額に基づく補正計上でございます。調定が伸びている主な業種といたしましては、大型の小売業及び製造業、精密機械等の製造業、輸送機械などの製造業の一部が伸びていることによるものです。２節滞納繰越分につきましては、28万4,000円の増額計上でございます。
１款国民健康保険税では、現時点の被保険者数、世帯数、所得状況による課税状況から年度内の歳入見込額を精査した結果に基づき、現年度課税分の一般被保険者分及び退職者等分をそれぞれ減額いたしております。 ４款県支出金では、保険給付費支払いのための普通交付金について、歳出２款の一般療養給付費の増額に合わせて、同額を増額いたしております。
まず、国民健康保険特別会計についてですが、保険税の現年度課税分の収納率は93.13％と、前年度を0.75ポイント上回り、収入未済額は２億6,553万円と減少しています。平成30年度から県が財政運営の主体となりましたが、今後とも収納率の向上などに努め、健全な運営を図っていただければと思います。
◆１０番（相馬剛議員） それでは、まず予算書14ページ、法人市民税現年度課税分、29年度決算額20億7,853万1,000円、それから30年度予算16億3,517万6,000円に対し、31年度の分が17億1,618万8,000円とする理由をお伺いいたします。 ○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 総務部長。
また、市税においては、まずは現年度課税分の収納率を上げていくことが重要と考えています。本市は、幸い現年度の収納率は98％と高く、これも収納にかかわる担当職員の努力のたまものと感謝しておりますので、今後も維持向上に期待をしております。 それでは、次の歳出の部分であります財源配分の適正化についてお伺いいたします。
そのような状況において本会計の決算に目を通してみますと、歳入につきましては一般被保険者国民健康保険税の医療費給付費分現年度課税分の収納率については、平成28年度88.5％で、平成29年度88.1％であり、前年度より0.4ポイント下がっている状況であります。
また、本市からの平成29年度課税分としての流出額は6,113万円である」とのことでした。 これを受けて委員から、「寄附金の額と流出額に乖離があるが、今後どのようにしていくのか考えを伺う」との質疑があり、執行部の答弁は、「流出額の状況を踏まえ、今年度「ふるさと納税推進事業実施要領」を定め、全庁を挙げて、ふるさと納税に対する返礼品目の拡充に向けて取り組んでいる。
このことでは、29年度課税分の試算では、約1,000人の税負担がふえると見込んでいるとの答弁がありました。 また、今回の条例改正では、たばこ税について段階的に値上げされますが、これらは財源確保や国民の健康の観点から行われるとのことであります。 以上、議案第68号の反対の理由を申し上げました。 以上で討論を終わりにいたします。 ○議長（井川克彦） 以上で通告による討論は終わりました。
保険税率につきましては、現状の調定額を確保できる税率設定としており、平成30年度課税分から適用しています。税率改正につきましては、医療費や被保険者数の推移、国からの財政支援、事業費納付金の動向などをもとに、その時期を含めて今後検討してまいります。
確かに平成26年度の足利市の現年度課税分の市税の徴収率を見てみますと、97.5％だったものが、平成27年度は98.1％、平成28年度は98.2％、そして先ほどの平成29年度は、４月末現在で98.3％と、毎年毎年徴収率を上げている状況であります。毎年徴収率を上げているこの成果に対しましては敬意を表するとともに、担当されている職員の努力のたまものであると思っております。
次に、給与所得控除の上限額引き下げ、公的年金等控除の上限額設定による影響につきましては、平成30年度の税制改正により、給与所得控除が上限となる給与収入を1,000万円から850万円に引き下げるとともに、控除の上限が220万円から195万円になりますが、平成29年度課税分をもとに試算いたしますと、おおむね1,000人程度の方の税負担がふえると見込んでおります。
◎町長（大塚） 議案第３号 益子町税条例の一部改正につきましては、他税目における前納報奨金が既に廃止されており、制度上の均衡を欠くことから、平成31年度課税分より固定資産税の全期前納報奨金制度を廃止するため、本条例の一部を改正するものであります。 ○議長（髙野美晴） 提案理由を終わります。 質疑を許します。 15番、小島議員。
他市などへの寄附に伴う個人市民税の控除額につきましては、平成29年度課税分で3,944万2,000円であり、対象人員は1,055人となっております。 次に、(2)の本市のふるさと納税返礼品についてでありますが、本市の特産品である乳製品や肉、果物などの農産物のほか、温泉旅館のペア宿泊券など100件以上の返礼品をとりそろえております。
まず、市税の28年度徴収率99.8％につきましては、市税徴収対策を確実に推し進めた結果、現年度課税分、合計徴収率とも県内トップであり、また滞納徴収率の向上も財源効果を上げたことは大いに評価をするところであります。 また、28年度までの未徴収額約４億7,400万円についても、前年度から見ても１億3,100万円未徴収額が減少していることも評価し、日ごろの職員の皆様の多くの努力に敬意を表します。