鹿沼市議会 2022-12-19 令和 4年第4回定例会（第5日12月19日）
・保育園における子どもの健全な育成を求める陳情書 （運動時、登下校におけるマスク非着用の徹底と周知） 陳情第 ８号 学校・幼稚園・保育園における子どもの健全な育成を求める陳情書 （学校、及び幼稚園、保育園での黙食の緩和） 陳情第 ９号 学校・幼稚園・保育園における子どもの健全な育成を求める陳情書 （学校及び、幼稚園、保育園生活でのマスク着用
・保育園における子どもの健全な育成を求める陳情書 （運動時、登下校におけるマスク非着用の徹底と周知） 陳情第 ８号 学校・幼稚園・保育園における子どもの健全な育成を求める陳情書 （学校、及び幼稚園、保育園での黙食の緩和） 陳情第 ９号 学校・幼稚園・保育園における子どもの健全な育成を求める陳情書 （学校及び、幼稚園、保育園生活でのマスク着用
・保育園における子どもの健全な育成を求める陳情書 （運動時、登下校におけるマスク非着用の徹底と周知） 陳情第 ８号 学校・幼稚園・保育園における子どもの健全な育成を求める陳情書 （学校、及び幼稚園、保育園での黙食の緩和） 陳情第 ９号 学校・幼稚園・保育園における子どもの健全な育成を求める陳情書 （学校及び、幼稚園、保育園生活でのマスク着用
次に、保育園と幼稚園で幼児教育無償化のタイミングが異なることにより生じている課題についてでありますが、令和元年10月から3歳以上の幼児教育・保育の利用料が無償化となりました。 幼稚園においては、満3歳になったその日から無償化の対象となりますが、保育園においては、年度途中で満3歳になった児童が無償化の対象となるのは、翌年度の4月からになります。
その結果、幼稚園３園において10台、認定こども園５園において、16台のバスで送迎が行われていることを確認しております。 次に、バス送迎を行っている園での安全管理の取り組みについてでありますが、幼稚園については県で実地調査を行うこととなり、市では、認定こども園５園について、本年11月４日から17日にかけて実地調査を行いました。
手塚直子氏は、矢板幼稚園、矢板保育園で勤務された後、矢板市において教育指導員として勤務、平成25年からは町内の小学校で非常勤講師・指導助手として勤務され、現在に至っております。 また、地域の住民からの信望も厚く、人格・識見ともに優れており、積極的な活動が期待できますことから、人権擁護委員として最適任者であると確信するものであります。
質問事項２、保育園、幼稚園等に通えない未就園児について。保育園や幼稚園などの施設に通っていないゼロから５歳児の小学校就学前の子供たちのことを、未就園児または無園児といいます。質問の中では未就園児とします。今年２月、厚生労働省は未就園児が全国で約182万人に上るとの推計を公表しています。本市としては、未就園児をどう把握しているのか。 （１）、未就園児の現状について伺います。
これらにつきまして、現在、幼稚園、学校、各施設等の本市の感染状況を伺わせていただきます。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。
私どもの考える子育て支援の核心は、就学前の子供、幼児についてしっかりとしつけを家庭でするとともに、学校や幼稚園、保育園で学びの保障を行うということが、私の子育て支援の中心にあります。このことによりまして、親たちが安心して働くことができまして、そして正規の職に就いて収入を確保することによりまして、余裕を持った子育てができると。
ただ、ゼロから２歳児は保険料無償化の対象が住民税非課税世帯に限られ、幼稚園、保育所などを利用しない未就園児が約６割に上るなど、支援が相対的に手薄になっております。 市として、ゼロから２歳児に保育料の無償化あるいは減免措置などの拡充を図る計画はありますか。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 子ども未来部長。
それで、また、浸水テープというのを「ここまで水がきたよ」というのをわかるものを、例えばその幼稚園や小学校でそういう教育をして、そこに張るということもできますので、ちょっとこれも国のその「まるごとまちごとハザードマップ」をするかどうかは別として、そういった取り組みを何か考えてもらいたいなと思います。
本市の結果につきましては、議員ご指摘のとおりでありますが、今後も市広報、ホームページ、防災行政無線などにより、選挙に関する情報の周知を徹底するほか、市内幼稚園及び保育園にご協力をいただき、期日前投票期間中に園児による選挙啓発の塗り絵展を開催するなど、選挙啓発の取組を継続してまいります。
今後は、その進捗を見ながら、鹿沼あさひ台工業団地南側と茂呂地内の国道121号「鹿沼みどり幼稚園」付近を結ぶ、都市計画道路3・4・208号団地縦貫通りの整備に着手する予定でおります。 その他の路線については、地元からの要望や、整備の必要性、緊急性等を考慮しながら、優先順位を決定し、計画的に推進してまいります。 以上で、答弁を終わります。 ○大島久幸 議長 鈴木毅議員。
◎子ども未来部長（田代正行） それでは、登録者の年齢構成ということでございますが、３月末現在で338人ということでありますが、乳幼児については９人、2.6％、保育園児と幼稚園児については67人、19.8％、小学生については141人、41.7％、中学生については51人、15.1％、それと特別支援学校に行っている方については29人、8.6％、高校については25人、7.4％、大学や専門学校につきましては６
今回、はじめての取り組みといたしまして、鹿沼地区幼稚園連合会、鹿沼市民間保育園連盟、公立保育園、及び小学校の協力を得まして、お子さんのいる全てのご家庭に、親子連れ投票を推進する親子向けのチラシ、約7,000枚を送付いたしました。 選挙後に行った投票率の調査では、６年前の同じ選挙と比べ、20代で3.3ポイント、30代で2.8ポイント、40代で1.7ポイントの上昇が確認できました。
◎副町長（杉本宏之君） ただいまの町長がお答えしたことについては、町内全体の感染源というお話で、それについては分からないということでお話をしたところでして、幼稚園、保育園、学校、高齢者施設、ここについては学校とか施設管理者から情報が来次第、あとは嘱託医でありますとか病院、その方たちと相談して、じゃどこまで検査をさせようかとか、あるいは何日休園・休校させようかとか、そういう部分については、町がどちらかというと
２項１目及び４目保育所費では、コロナ禍の中でも現場で働く放課後児童支援員、保育士、幼稚園教諭の賃金引上げを９月まで実施しておりますが、引き続き来年３月まで延長したく、追加計上させていただきました。 戻りまして、２目児童措置費並びに８ページ上段の６款１項１目農業委員会費は、支給実績に基づき、不用額を返還いたします。５目農地費は、補助件数37件分を見込み、不足額を計上させていただきました。
(3)の物価高騰の影響による社会福祉法人等運営施設の食材費、光熱水費の高騰への対応なんですけれども、保育園、幼稚園等を運営する社会福祉法人、学校法人等へは、給食食材高騰による給食費増額分を支援して、保護者負担の軽減を図ったところであります。
そこにまた大田原市の状況を見ますと、特に中心市街地を中心として、小学生であるとか中学生、また幼稚園生や保育園生という、本当に小児、児童という方たちの感染率が非常に高い状況が、やはり２月、３月は続いてきた。
◆６番（大塚正義） 現在は幼稚園でありますとか、学校、各施設等で閉鎖をされている施設があるかどうか、その閉鎖状況を伺いたいと思います。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 現在の状況でありますが、幼稚園や学校、そういった各施設のほうで閉鎖の状況はございません。
物価高騰により、全国的に小中学校はじめ、保育園、幼稚園等の給食の実施への影響や、やむを得ず給食費の値上げを検討せざるを得ない状況も考えます。臨時交付金の活用が可能な事業として、物価高騰に伴う学校給食等に関する負担軽減を行う事業が示されております。