鹿沼市議会 2021-12-10 令和 3年第4回定例会（第5日12月10日）
なお、令和４年１月から産科医療補償制度の掛け金が１万2,000円に、4,000円引き上げられるため、支給金額は42万円に維持するという国の方針に従い、一時金を4,000円引き上げ、40万8,000円にする条例改正案を今議会に上程しております。 令和２年度の出産育児一時金の件数は70件、総額2,930万4,000円を支給いたしました。
なお、令和４年１月から産科医療補償制度の掛け金が１万2,000円に、4,000円引き上げられるため、支給金額は42万円に維持するという国の方針に従い、一時金を4,000円引き上げ、40万8,000円にする条例改正案を今議会に上程しております。 令和２年度の出産育児一時金の件数は70件、総額2,930万4,000円を支給いたしました。
まず、就学援助制度による小・中学校に通学する児童・生徒の保護者を対象に学校生活に関わる費用の一部を援助する制度を利用する場合、どういった書類の提出が必要なのか、また、その対象品目に対する支給金額は児童・生徒の就学を目的としたものであるべきです。支給金額に対する、人が分かる領収書等の提出は求めているのかどうか、伺います。 ○議長（山川英男） 滝田こども未来課長。
支給金額は、対象となる高齢者1人に対して、月額3,000円であります。 支給は、１月から６月分までを第１期、７月から12月分までを第２期とする、年２回の支給で、一月のうち１日以上居宅で日常生活をしていた月が支給の対象となります。 対象となる在宅要介護高齢者は、６月30日及び12月31日を基準日とし、６カ月以上前から継続して本市に住所があることが要件となります。
につきましては、令和３年度以降の敬老事業につきましては、敬老のつどいの開催は、感染症の流行状況を鑑み、多くの高齢者が一堂に会しての開催が困難であるということと、参加できる対象者が限られてしまうことなどから開催を見送ることとし、今後は、敬老金の支給を77歳の節目の年齢に達した方には、現行どおり5,000円を支給することとし、78歳以上の全ての高齢者には毎年継続して支給を行うことができますよう、支給対象の年齢と支給金額
家賃軽減支援金につきましては、国の家賃支援給付金かつ福岡県家賃軽減支援金の給付を受けた中小企業等が対象であり、支給金額は家賃に応じて支給するもので、11月末で66件の申請を受け付けている状況でございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 津留議員。
支給金額については、確認できたところでは、12市中の７市が10万円、５市が５万円ということです。 支給方法は、12市とも口座振込ということになります。 支給基準が、ここがちょっといろいろありまして、３月31日生まれまでとするところと、結局、同級生になってしまうということで、４月１日ですね、ということでやっているところが２市ということになります。
ちなみに、県内他市の取組を見てみますと、今年度４月から認定される就学援助対象者に対し準要保護児童生徒給付費支援補助金を支給した足利市、支給金額は２か月で小学生8,400円、中学生１万円となっております。
第２項は、傷病手当金の支給金額の計算方法、直近の３か月間の給与等の収入額の合計額を実際に勤務した就労日で除した金額を対象者の１日当たりの収入とし、その３分の２の金額を支給額とする旨、規定しています。 第３項は、支給期間は、支給を始めた日から１年６か月を超えない旨の規定となります。
なお、新型コロナウイルス感染症に対する後期高齢者医療の傷病手当金でございますが、支給対象者、支給条件、支給日数、支給金額、支給期間等、いずれも野木町国民健康保険の新型コロナウイルスに関する傷病手当金と同様のものとなってございます。 ２枚目の改正文にお戻りください。 改正文の附則でございます。 この条例は、公布の日から施行するものでございます。 以上で説明を終わります。
さらに金額ベースで見ますと、今年度は対象金額が4,468万円、支給金額が4,429万円、それで支給率が99.13％、前年度につきましては3,411万で支給が3,286万、給付率が96.34％、約2.8ポイントの増となっております。やはり金額上がった関係で、受給のほうは増えているかと思います。 以上です。 ○議長（星野壽男） 16番、小島富子議員。
次に、床下、床上、半壊、全壊等のそれぞれの支給金額と総額についてでありますが、床下は１件当たり１万円で、合計452万円。 床上は、１件当たり10万円で、合計1,870万円。 半壊、大規模半壊、全壊は１件当たり30万円で、合計2,220万円であり、支給対象の合計金額は4,542万円であります。 以上で答弁を終わります。 ○増渕靖弘 議長 山野井健会計管理者。
第７条では、障害見舞金の支給金額を規定する引用法令を、「地方公務員災害補償法」から「地方公務員災害補償法施行規則」に改正するものです。 なお、本条例は、令和２年４月１日から施行しようとするものですが、第２条の規定は、第３号以外公布の日から施行しようとするものです。
次に、議案第93号 大田原市子宝祝金条例の一部を改正する条例の制定については、県内自治体の祝金事業の実施状況を鑑み、子宝祝金の支給金額を変更するため、関係部分を改正するものであります。 執行部からの説明を受け、委員から、予算が絡んでいることで、きちんと説明が必要なのではないかとの質疑に対し、これから子育て世代を中心にしっかりとした説明をしていきたいとの答弁がありました。
支給金額は、被害者の年齢や収入の額などに基づいて算定されるようでございますが、320万円から2,964万5,000円となっております。また、被害者の身体に障がいが残った場合は、被害者本人に対し障害給付金が支給されます。支給金額は、障がいの程度により異なるようでございますが、18万円から3,974万4,000円となっております。
最後に、平成31年３月の支出見込みでございますけれども、これは２月22日現在でございますが、合計で141名、支給予定金額は636万3,800円でありまして、前年同期との比較では、対象者数、支給金額ともに増加傾向となっております。 ○議長（大阿久岩人君） 白石議員。
支給金額や対象品目等の事業内容は、自治体ごとに様々で、その目的も経済的支援を通して、見守り体制の充実や検診の受診率向上などであり、それらの目的に対する効果はそれなりにあるものと考えております。 次に、クーポン券事業による定住促進効果でありますが、子育て世代を本市に呼び込むには、経済的サポートも一つの方法とは考えます。
また、支給金額につきましても、平成28年度までの小学校２万470円、中学校２万3,550円から、今年度は国の要保護児童生徒援助費補助金の支給額変更に合わせまして、年度途中に補正を行い、約２倍でございますが、小学校４万600円、中学校４万7,400円に増額をして支給をしております。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 平山議員。
平成28年度の新入学児童生徒の学用品費の支給実績は、小学校の受給認定者230名のうち30名で、支給金額61万4,000円であります。中学校では受給認定者178名のうち54名で、支給金額は127万1,700円を支払っております。支払いの時期としましては、６月末となっております。
ただ、それらの自治体の支給金額は、先ほど申し上げました日本スポーツ振興センターが認定した障害等級に基づいて支給される仕組みになっておりまして、見舞金の支給額は最大でも川崎市で30万円、藤沢市で200万円となっておりました。
このことから、敬老祝金については100歳以上の支給区分を見直すとともに、支給金額についても100歳の方への祝金を除き、額を改めるものであります。 次に、議案第20号 真岡市営墓地条例の一部改正についてであります。これは、真岡市長田霊園の増設部分の区画に関する使用料及び管理手数料を新たに定めるものであります。 次に、議案第21号 真岡市国民健康保険税条例の一部改正についてであります。