鹿沼市議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第2日12月 7日）
対象者への市独自の追加支援についてでありますが、生活保護は、日本国憲法第25条に規定する「健康で文化的な最低限度の生活」を国民に保障する理念に基づき、国が要保護者に必要な扶助を行い、最低限の生活を保障しながら、自立を助長することを目的としており、要保護と判定を受け、不足する費用として、生活保護費が支給されるものであります。
対象者への市独自の追加支援についてでありますが、生活保護は、日本国憲法第25条に規定する「健康で文化的な最低限度の生活」を国民に保障する理念に基づき、国が要保護者に必要な扶助を行い、最低限の生活を保障しながら、自立を助長することを目的としており、要保護と判定を受け、不足する費用として、生活保護費が支給されるものであります。
ただ、この日本国憲法が当初アメリカとの戦争に負けて制定されたときに、共産党はこんな軍隊を持たない憲法で国が守れるかとおっしゃっていました。 当時、むしろ、あの日本国憲法に反対されたのは、共産党の方たちでした。 しかし、今状況が変わったということならば、今、共産党の皆さんが、憲法９条を守ろうとおっしゃっていること、それはそれで、一つの見識だろうと思っています。
中学校の社会科では、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させること、日本国憲法の平和主義について理解を深め、我が国の安全と防衛及び国際貢献について考えさせること、戦争を防止し、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育てることなどについて指導するということになってございます。 ○議長（松田寛人議員） ９番、小島耕一議員。
我が国においては、日本国憲法に個人の尊重と法の下の平等がうたわれ、男女平等の実現に向けた様々な取組が、国際社会における取組とも連動しつつ、着実に進められてきたが、なお一層の努力が必要とされている。
学校では、学習指導要領に基づき、小学校では第６学年の社会科において、中学校では社会科の公民的分野において、日本国憲法が保障する自由権の一つとして学習します。 次に、例示資料についての所見でありますが、まず、本資料につきましては、同様の趣旨の内容が現在中学校で使われている教科書にも掲載されております。
選挙において掲げた公約が実行されず、顧みられないということは、日本国憲法がよって立つ統治原理である民主主義に背反することにもつながるというふうに考えています。12年前にこの役場に就職したときに、先程も申し上げましたが、各課においてミーティングを奨励いたしましたが、また一緒にやってみたいというふうに思っています。
さらに、非核三原則を堅持し、日本国憲法の精神である世界の恒久平和を達成するため、努力することを決意して、平和都市宣言をするというものであります。 昨日、９月30日までに確認できた全国の議会では、609の議会が提出になっています。
まず、日本を取り巻く安全保障環境や防衛についてでありますけれども、平和主義を三原則の一つと掲げる日本国憲法に基づき、独立国として当然認められるべき自衛の措置として、自衛隊が存在し、さらに、現在の世界情勢の中で、日米の同盟関係も重要であると認識をいたしております。
日本国憲法第26条、ひとしく教育を受ける権利を遵守しようとするならば、教育無償化の徹底は欠かせません。地方自治体独自の努力の取組も広がっており、給食費の無償化に関しては、全国80自治体にも広がっています。京都府伊根町では、給食費、修学旅行費、教材費を完全無償にしています。義務教育無償化への探求は、今後も続けられると思われますが、本市の取組について質問を行っていきたいと思います。
日本国憲法は、今年５月３日で施行から74年になります。現政権は、憲法をないがしろにする政治を続けています。憲法前文では、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起きることのないようにすると決意しました。私たち日本共産党は、党の綱領で、現行憲法の前文を含む全条項を守り、特に平和的、民主的諸条項の完全実施を目指すと決めているところです。 ２つです。
日本国憲法第15条に書かれている職業の規定は公務員だけです。ですから全体の奉仕者であると明記をされております。どうか公務員になりたてのときになり返って、初心に戻っていただきたいと思います。 それでは、次に移ります。組織運営に対する考え方について伺います。菅政権になり、デジタル庁を創設し、今後、アナログからデジタルにさらに加速すると思われます。
◎保健福祉部長（藤田正人君） 小田原市のしおりを見ますと、一番ページの頭に「生活保護とは」ということで議員のご紹介のとおり、日本国憲法第25条や生活保護法で定められた制度ですと。権利ですということでの制度ですということでうたってございます。
議案第19号は、日本国憲法及び部落差別の解消の推進に関する法律の理念にのっとり、部落差別の解消に関する市の基本理念等を定めるため、那珂川市部落差別の解消の推進に関する条例を制定するものです。 議案第20号は、第８期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において、介護保険料を見直すこと等に伴い、条文の整備を図るため、那珂川市介護保険条例の一部を改正するものです。
日本国憲法においても、第11条で基本的人権について触れられています。しかしながら、現代社会の現状に目を向けると、同和問題をはじめ子どもに対するいじめや虐待、女性や高齢者、障がい者、外国人などに対する偏見や差別など、人権に関する様々な問題が存在をしています。
戦後50年に当たる今年、私たち鹿沼市民は、非核三原則を堅持し、日本国憲法の精神である世界の恒久平和を達成するため努力することを決意し、ここに「平和都市」を宣言します。』ということですね。 それで、ここでも非核三原則を堅持していくということで述べられています。
例えば、中学校の社会科におきましては、中学校学習指導要領（平成20年文部科学省告示）に基づき、大戦が人類全体に惨禍を及ぼしたことを理解させること、日本国憲法の平和主義を基に我が国の安全と防衛、国際貢献を含む国際社会における我が国の役割について考えさせること、戦争を防止し、世界平和を確立するための熱意と協力の態度を育成することなどについて指導することと明記され、これらの指導を通して、児童・生徒に、平和
日本国憲法のもと、国民主権、地方自治が貫徹すれば、市政の主人公はおのずから市民となります。市民の声が届く市政とは、市民が主人公の市政にほかなりません。そして、私、市長も、市職員も、市議会議員の皆様も市民でございますから、小山市を構成する全ての者が協働することによって、小山市政の主人公を市民にしていくことができると考えております。
この令和２年第３回市議会定例会では、日本国憲法第25条にうたわれる生存権の観点から質問したいと考えています。憲法第25条の条文には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」とあります。
特に社会科の歴史の教科書や公民には、誤った知識や一方的な観念を子供に植えつけるような内容の教育にならないよう、日本国憲法の基本的人権、平和、民主主義を教育の基本とし、近隣諸国との友好関係を築く上でも、真実を伝える評価の高い教科書を採択してくださるよう、切に要望いたします。 次に移ります。２番目の質問です。市民等からの寄附の受入れについてです。
予算計上で重要なことは、2015年国連総会で採択された持続可能な開発目標、ＳＤＧｓ「誰一人取り残さない」の精神、これは日本国憲法にも合致し、こうした精神にのっとった税金の使い方が求められているのではないでしょうか。 以上の理由から、四つの議案に反対して討論といたします。 ○議長（柳収一郎） １０番、小林貴浩議員から通告の取下げの申出がありましたので、次に４番、鶴貝大祐議員。