塩谷町議会 2022-12-06 12月06日－01号
◆９番（橋本巖君） じゃ、予算が決まった後だったら、当然そこの、例えば６月議会なり、９月議会なりで、減額補正してもいいんじゃないの。だけれども、今になって、予算が可決して、成立した後に継続できないということになれば、当然新たな協力隊を迎えるということはなかなか、面接もあり、本人の意向もあるから、当然難しい話だと思うんだよね。
◆９番（橋本巖君） じゃ、予算が決まった後だったら、当然そこの、例えば６月議会なり、９月議会なりで、減額補正してもいいんじゃないの。だけれども、今になって、予算が可決して、成立した後に継続できないということになれば、当然新たな協力隊を迎えるということはなかなか、面接もあり、本人の意向もあるから、当然難しい話だと思うんだよね。
資本的収入の内訳は企業債、出資金、負担金、国・県補助金で構成され、当初予算額が３億6,393万6,000円で7,986万4,000円を減額補正して、決算額２億7,022万円としました。
減額補正もしないで予算額全額を不用額にした件については、決算書56ページ、財政運営費、負担金。同じく64ページ、企画総務費、委託料。同じく70ページ、光の道ネットワーク、報償費、工事請負費、備品購入費。ずっと飛んで178ページの教育委員会運営費、負担金。240ページの生涯学習推進費、委託料。これ、減額が分かったときには、それは補正はしないんでしょうか。 ○議長（小林俊夫君） 齊藤企画課長。
また、債務負担行為にデマンド交通運行業務の追加、地方債で臨時財政対策債及び過疎対策事業債の減額補正を行うものであります。 次に、議案第15号 令和４年度塩谷町国民健康保険特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。 今回の補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,620万円を追加し、歳入歳出予算の総額を14億180万円とするものであります。
予算の承認を求めた議会に対する審議と相互牽制を働かせるためにも、決算見込みが確定した後、執行残の大きなものについては減額補正すべきと考えます。 次に、特別会計について申し上げます。 特別会計は、審査意見書の９ページから11ページにかけて述べてありますが、おおむね適正であったと認めます。国民健康保険特別会計の保険税の収納率は対前年度比２ポイント増え、未納額も減少し、徴収努力がうかがえます。
それで、例えばそれが必要なくなったとか何とかということでなれば、減額補正をするんでしょうけれども、もう追加、追加ということになると、全くあれですよ。確かに以前から、そういうことは想定はしていたにしても、こういう追加工事となると、非常に我々としては何なんだろうということになるんだと思うんですよ。
その環境省のあれがなかったので、それで減額補正した経過あるでしょう。ないですか。 〔「令和２年です」と呼ぶ者あり〕 ◆９番（橋本巖君） だから言ったでしょう。だから、そういうことを全く検証もしないでまたこういうことをやったということで、私は…… ◎町長（見形和久君） 検証するためにやった。 ◆９番（橋本巖君） 検証するたって。じゃ、私ちょっと聞きたいですよ。
令和３年度当初予算は一転して前年比200万円減を見込みましたが、補正予算（第３号）で6,640万円の減額補正を行ったことも反映して、令和４年度当初予算は前年比4,600万減の平成29年度以降、最大の縮小予算となっています。 この結果、第７期、第８期事業計画は、要介護認定者の増加に伴う給付費を過大に見込んだことによる予算編成に甘さがあったことを厳しく指摘しておきます。
それから空き家実態調査業務、これも当初予算で698万円、それから集落支援活動業務で当初496万8,000円かな、それで移住支援センター業務で350万円当初予算であるんですが、これ、減額補正になっているんですが、これ、全然見えてこないというか、これだけ予算を組んで、減額補正をしたとか、そのままそっくり残っているとかということはあるんですが、これについて、きちんと結果、例えばこの公共交通システム事業で一体
今回減額した主立った理由につきましては、上半期、半年間を経由して、この利用者等を実績として精査したところ、若干、予想人数よりは少なく推移しているところがありましたので、これがというよりは全体的に少しずつ減額を精査したところ、トータルして120万等の減額でも今年度賄えるだろうということで、今回の減額補正とさせていただきました。 以上です。 ○議長（冨田達雄君） ９番、橋本巖議員。
第７号）については、歳入歳出予算、継続費及び債務負担行為の補正でありまして、国県支出金の精算に伴う国県支出金精算還付金、新型コロナウイルス感染症の影響により大幅な米価の下落が生じている状況にあることから、水稲農家への補助に係る水田農業推進費や中小企業緊急小口資金制度に係る信用保証料などについて補正措置を講ずるとともに、新型コロナウイルス感染症拡大防止策に係る中小企業者等への補助事業費の確定に伴う減額補正
予算の承認を認めた議会に対する審議と相互牽制を働かせるためにも、決算見込みが確定した後、執行の残大きなものについては減額補正すべきと考えます。 次に、特別会計について申し上げます。 特別会計は、審査意見書の９ページから11ページにかけて述べておりますが、おおむね適正であったと認めます。
また、ふれあいの丘管理運営費については、指定管理者の指定取消しに伴い、市の直営管理等に係る経費を計上するとともに、指定取消しによる指定管理料については、減額補正措置を講ずるものであります。 災害復旧費につきましては、公立学校施設災害復旧費に令和３年２月13日に発生した地震により被災した湯津上中学校屋内運動場災害復旧に係る経費について補正措置を講ずるものであります。
５つ目の土砂災害警戒区域に指定された際の土地の評価でございますが、土砂災害特別警戒区域、通称レッドゾーンに指定された土地は、建築物への構造規制等の制約が発生するため、土地評価額に対して30％の減額補正を適用しております。
その総額と当初予算額を比べると、減収後の額でも当初予算より2,900万ほど多くなっているため、改めて予算の減額補正の必要はないと判断した」とのことでした。 次に、歳出について申し上げます。
緊急時の自治体財政運営としては、まず、国の財政措置の正確な理解と活用、財政調整基金、減債基金、特定目的基金への組入れ、事業の見直しに伴う減額補正による一般財源の確保等、手練手管を駆使しなければならないと認識をいたします。五点目に本町の対応を伺います。
令和元年度介護保険特別会計決算では、1,400万円の減額補正、2,668万6,591円の不用額が生じて、歳入歳出差引額は2,695万5,002円となっていること、令和２年度介護保険会計の補正３号では、保険給付費と新規支援事業費を合わせて約4,950万円の大幅減から見ても、第７期介護保険事業計画で保険料を21％も大幅に値上げしたことがいかに根拠に乏しかったことを如実に証明しています。
与えられた予算を漫然と執行するのではなくて、創意と工夫で積極的に不用額を生じさせ、減額補正を行うという考えも必要かと思いますので、申し添えさせていただきます。 経常的経費というと、第一に人件費を考えると思いますが、その一部である時間外勤務手当、いわゆる残業代の適正化をどのように図っていかれるのかという視点で再質問させていただきます。総務部長にお聞きいたします。
特に、産地基幹施設等支援タイプの１億6,000万円の減額に至った理由といたしましては、令和２年度の補助金の交付を受けるため栃木県と本市及び事業者と協議を続けてまいりましたが、この事業計画が国の補助採択要件に至らなかった、そういったことで減額補正したところでございます。
ただ、令和２年度におきましては、宅地差し押さえてある物件はありますけれども、今その方と話し合いができていまして、実際に公売を行いませんでしたので、その金額を今回減額補正させていただきました。 以上です。 ○議長（直井美紀男君） 保健福祉課長。 ◎保健福祉課長（磯京子君） こちらのひきこもりサポーターということでよろしいでしょうか。サポート事業ですね。