鹿沼市議会 2022-03-10 令和 4年第1回定例会（第3日 3月10日）
それで、１つは、やっぱり滞納させないということが大切なのだと思うのですけれども、そういう意味では、滞納額そのものは減ってきているのかどうなのか、一つお聞きしたいのと。 それから、そうはいっても、やっぱり滞納するという人には、それなりの理由があるのだろうと思うのですよね。
それで、１つは、やっぱり滞納させないということが大切なのだと思うのですけれども、そういう意味では、滞納額そのものは減ってきているのかどうなのか、一つお聞きしたいのと。 それから、そうはいっても、やっぱり滞納するという人には、それなりの理由があるのだろうと思うのですよね。
これは、本市では現年課税の徴収の強化に取り組んでおり、納期限を過ぎても納付がない場合には、法令に基づいた督促状を発送し、それでも納付がない場合には催告書を発送するとともに、納税相談を随時実施するなど、滞納額が累積しないよう早期完納を促すというプロセスが効果を上げているものと分析しています。
滞納額が増加した場合や天候不順等により野菜等の生鮮食品が高騰した場合、食材調達費に不足が生じても、公会計化しておけば地方自治体の予算の中で適切に確保されると明記されています。 そこで、再質問いたしますが、現在の学校給食費の徴収率はどの程度なのでしょうか。さらに、足利市学校給食会の私会計において、食材調達費が不足したことがあるのか、伺います。 ○議長（柳収一郎） 小林教育次長。
納税の義務は当然でありますが、いろいろな事情で市税を納められず、滞納額が膨らんでいる、こういう場合、全額を納税することは非常に困難ではないかと思います。そういう方が少なからずおられると思います。
また、滞納対策につきましては、滞納者の財産調査、それと分割納付されている方の収納管理、あるいは少額分納、滞納額に対して納付額が追いつかないような方については、分納額の見直しを徹底いたしまして、納付資力のある滞納者、預金があったり、あるいは生命保険があったりという方については、そういった債権の差押えを早期に行いまして、税の徴収に力を入れているところでございます。
ア、国保税の収入未済額は、前年度より250万4,811円の減となっているが、今後とも被保険者に対し国保制度について十分に理解を求め、保険税滞納者に対しては、納税相談等により個々の滞納状況を把握し、関係各課との連携を密にして、さらなる滞納額の減少に努め、収納率の向上に努められたい。 イ、国保税の不納欠損額については、前年度より15万1,208円の増となっている。
これは、学校給食無料化以前の滞納額、あるいは不納欠損処分額などが幾らぐらいあったのか聞きましたが、もう資料を破棄されたということで、国会答弁みたいに知ることできませんでしたけれども、未納の補助の方に対する差別の解消になったとお話しくださいました。そういうことがあったのです。また、社会全体で子供を育てることができるという回答も、学校給食無料化の中で育った考え方ではないかと思います。
滞納があった場合の影響については、無償化後の副食費は、食材料購入に対する実費を施設の利用者に負担していただくもので、滞納額の増加は給食だけではなく、施設の経営にも大きく影響するものと思われます。副食費の減免制度の創設については、無償化に伴い、市の負担が軽減となりますが、近隣市、町の状況を踏まえ、研究していきたいと考えています。
◎税務課長（山本篤君） 個人の滞納額の積み上げを不納欠損したもので、例えば大きな会社が倒産して固定資産税を不納欠損したとかというものはございません。 多いのが固定資産税で550万円ほどありますが、100名ぐらいの方の滞納額を処分したものでございます。 ○議長（小林信二君） 12番、岩村治雄議員。
ア、収入未済額は、前年度より273万192円の減となっており、納税相談等により収納率の向上が認められるが、さらに今後も被保険者に対し国保制度について十分に理解を求め、保険税滞納者に対しては、個々の滞納状況を把握し、関係各課との連携を密にして、さらなる滞納額の減少に努め、収納率の向上を図ることを望みます。 イ、国保税の不納欠損額については、関係法令により適正に処理されているものと認められる。
との質疑に対し、当局から「今回の軽減措置により、介護保険料を納める方の負担も軽減されるため、滞納額も少し減るのではないかと考えている。」との答弁があり、そのほか議論が交わされましたが、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。
同年度の滞納額は、小学校は118万4,256円、中学校は103万9,753円でございます。以上でございます。 ○議長（高原隆則君） 平山議員。 ◆１０番（平山ひとみ君） 滋賀県野洲市のようこそ滞納いただきました条例について以前触れたことがありました。滞納したことから、その人の生活支援の糸口を見つけ、制度活用や就労支援などを徹底して行い、生活する能力、税を納める力を身につけるという内容です。
また、滞納世帯への資格証明書、短期証の発行につきましては、交付基準の見直しにより適切な対応をお願いするとともに、担税力があるにもかかわらず滞納している世帯につきましては、厳正に毅然とした態度で対処していただき、滞納額の減少に努めていただきたいと思います。
３つ、消費税は国税の中で滞納件数、滞納額とも一番多い税金です。10％になれば滞納者がさらに増え、過酷な取り立てが増えてまいります。2004年には免税店が1,000万円に下がり、多くの零細事業者が新たに納税義務を負うことになりましたけれども、それまで税務署が必死になって徴収して49万件にまでなっていた滞納件数が64万件に膨れました。それが10％になったらさらにどうなるのでしょう。
委員より、大変大きい金額だが、今後どういう形で返還を求めるのかとの質疑に対し、当局より、少額の滞納者もありますが、滞納額の増加を食いとめることを目的とし、督促や納付相談を行いながら返済指導を行っていきます。
これから推測しますと滞納額総額で２億3,000万から4,000万という計算になると思うのですけれども、実際の現在の滞納額と滞納されている世帯または人数わかりましたらお願いします。 ○議長（髙野美晴） 税務課長。 ◎税務課長（冨賀瀬） 人数、世帯等はつかんでおりませんが、滞納額は30年当初で２億3,215万254円となっております。 以上です。 ○議長（髙野美晴） １番、直井議員。
◆１番（直井睦） この３点が大きな町税になっていますが、町民税、固定資産税、軽自動車税、この10月末の時点で滞納額が総額幾らになっているか、お願いします。 ○議長（髙野美晴） 税務課長。 ◎税務課長（冨賀瀬） 町県民税のうち個人町民税の滞納ですが、見込みでは5,407万4,000円の見込みになっております。固定資産税の滞納の見込みですが、１億5,261万5,000円です。
◆９番（橋本巖君） 歳入、７ページの歳入のところなんですけれども、ここで保険税が498万3,000円減額ということになっているんですが、これは要するに現年度分と滞納繰越分をこう合算をされているんですけれども、あくまでも見通しなんでしょうけれども、この滞納額というか、この未済額というか、こういうことで金額、この金額で大体おさまるというか、この見通しで大体おさまるのかどうかというのはちょっと疑問があるんですが
次に、滞納状況でありますが、平成28年度決算における現年課税分滞納額が約５億3,562万円、滞納繰り越し分が約12億1,272万円、平成29年度決算における現年課税分滞納額が約５億9,222万円、滞納繰り越し分が約12億5,836万円であります。
この３倍ペナルティーを受けている方、値上げによってさらに滞納額が膨らみ一番深刻な影響を受けている市民と捉えていますが、こういう人たちは恐らくずっとこの８人ぐらいの方は以前からもいたと私認識しているんですが、ふえているのか減っているのか聞かせてください。 ○議長（君島一郎議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。