那須塩原市議会 2022-12-15 12月15日－07号
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 基本的には現金で給付ということですけれども、給付の方法としてはそれぞれ指定の口座を伺いまして、口座のほうに振り込むという形で交付したいと考えてございます。 ○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 基本的には現金で給付ということですけれども、給付の方法としてはそれぞれ指定の口座を伺いまして、口座のほうに振り込むという形で交付したいと考えてございます。 ○議長（松田寛人議員） ７番、森本彰伸議員。
この10万円相当の経済的支援は、市が独自に、クーポンにするか、現金にするか等、いろいろ決められます。 それで、市民からは「クーポンではなく、現金での配布をお願いします」とのことでしたので、執行部と議員の皆様にお伝えをさせていただきまして、以上で、私からの一般質問を終わります。 ありがとうございました。 ○大島久幸 議長 昼食のため、休憩いたします。
◆11番（大豆生田春美） 10万円は自治体で配布方法を決められるようなのですけれども、本市は現金かクーポン券か、考えられていますか。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子） お答えいたします。 現金の支給というふうに考えております。 以上でございます。 ○議長（君島孝明） 12番、中川雅之議員。
一時借入金と申しますのは、予算に定められております歳入と歳出の時期の隔たりを調整することを目的に、一時的に現金を借り入れることが認められているという自治法のほうの制度になっております。 今回、20億円に増額させていただく理由といたしましては、今年度、繰越予算を含め、多大な予算での事業執行をしているところでございます。
この中でクーポン券か現金かということで検討した結果、クーポン券だと発行になかなか時間がかかるので、現金で給付しようという、そういうことを矢板市としては決めたそうです。 令和５年度の予算にはきっちり入れなくちゃならないので、その出産準備金の検討状況と、出産準備金を令和５年度の何月頃から支給できるのか、そういったものを前倒しして４月、10月、いつ頃から支給できるのか、その点についてお伺いいたします。
◎子ども未来部長（田代正行） それと、ミルクやおむつに使えるのかということでございますが、10万円の給付につきましては、クーポンか現金かということで、どちらでも可能であるということで補助内容が示されてございますので、うちのほうとしましては、現金ということで考えてございますので、議員がおっしゃられております粉ミルク、紙おむつに使うことは可能であると思われます。
３款２項児童福祉費の中の２目児童措置費、19節扶助費の中で、子育て世帯新入学生臨時特別給付金1,137万円につきまして、先程町長から、来年度進学のため、年長者、小６、中３、高３に３万円を379名に給付するというご説明がございましたが、具体的に現金なのか、商品券なのか、また渡す方法につきまして、振込なのか、現金の場合は手渡しなのか、商品券の場合は郵送なのかをお伺いいたします。 ２点目です。
土地開発基金の現状につきましては、令和４年３月31日現在、基金総額が６億6,194万5,227円で、内訳は現金が１億6,994万9,538円と土地が８万7,964平方メートル、金額にして４億9,199万5,689円でございます。当基金につきましては、大田原市土地開発基金条例及び土地開発基金管理運用規程に基づき運用し、主に土地を先行取得する際に活用しております。
また、決算審査を補完する例月現金出納検査を参考として、所管の部課局長及び課長補佐、係長から説明を求め、必要に応じ現場調査を行い慎重に審査しました。 その結果、審査に付された一般会計及び各特別会計の決算書は、いずれも関係法令・規則に基づいて作成されており、計数的な過誤がなく適正であり、経済的で効率的に執行されたと認めます。
その９号の補正の中では対象児童１人当たり、児童手当特例給付対象者及び同等所得で高校生を養育する者、そして対象児童１人当たり現金10万円、対象者が35人ということでやっているんですが、これとは、今回補正されたものとは全く別なんですか、それともこれは同じなのか、この辺はどうなんでしょうか。 ○議長（冨田達雄君） 保健福祉課長。
一時的な現金給付は、町が目指す足腰の強い農業の推進としては実効性の薄いものであることから、米生産農家への一律給付による支援策は、現時点では考えておりません。 農業者自らがより安定した農業経営を目指し、セーフティネットを強化していただけるよう、農業経営収入保険加入促進補助金を補正予算に計上いたしました。
給付金の進捗状況についてでありますが、給付方法等についての国の度重なる方針転換により、各自治体が振り回される状況の中、本市におきましては、12月議会での補正予算の議決もあり、12月23日、児童手当支給世帯に対し、現金で10万円を一括給付することができました。
日本社会を特徴づけていた社会の在り方が変わり、それに伴って国民生活も変化する中で、これまでの現金給付などの物質的支援だけでは、様々な生活上の困難を抱えた人達の自立に向けた積極的な支援としては不十分で、市町村レベルで個人のニーズに合わせて支援していくための仕組みとして、断らない相談支援体制の機能強化は重要であることから、国は、社会福祉法を改正し、介護、障害、障害者福祉、子育て、生活困窮の相談支援に関する
現金が、今キャッシュがないということの財政難という話を皆さんがしているということだと思うのです。 財政が厳しくなることはないに関しては見通しが甘過ぎると思います、その言葉については。確かにやりくり上手にやって、いろんな施設建ててきて、上手なやりくりをしてきたのは分かっています。そこは私たちも議決してきましたから。
学校給食法により、学校給食の実施に必要な施設及び設備に要する経費並びに調理業務委託料等の学校給食の運営に要する経費につきましては自治体が負担し、食材料費は学校給食費として保護者にご負担をいただくこととなっておりますので、各学校で保護者から口座振替や現金により集金し、集計、管理され、食材を発注した納入業者へ食材料費を直接支払いする私会計方式となっております。
また、基金の額が多いのは、合併振興基金として20億141万円ほど、その中には現金で２億1,691万円と有価証券で17億8,450万円が合併振興基金として25年度計上され、また東日本大震災復興推進基金として１億97万円、また公共施設整備基金として４億30万円で、これらの基金は合併特例債事業や東日本大震災の復興復旧のための基金であります。
「子育て世帯への臨時特別給付金」につきましては、12月10日の議案第98号 令和３年度一般会計補正予算（第７号）に関する提案理由の説明の際に、子供１人当たり５万円を12月23日に給付し、残りの５万円については、自治体の判断によって、現金給付も可能とのことであれば、クーポン券ではなく、現金給付とする旨の説明を申し上げたところであります。
こちらの給付については、総額10万円、まず、先行給付金として現金５万円、それの後にクーポン券５万円ということでのお話だったかと思います。町もそのような形で準備を進めておりまして、その後、いろいろ国のほうでも、内容ですとか特例措置などのお話などがありました。
また、現在、国会において、残りの５万円分のクーポン券交付事業を含む補正予算案が審議されており、詳細が示されておりませんが、自治体の判断によって、現金交付も可能とのことであれば、本市といたしましては、市民にとっての使いやすさや迅速な交付手続などを考慮し、クーポン券ではなく、現金交付でできるよう、手続を進めてまいりたいと考えております。 以上で説明を終わります。
５万円は児童手当の仕組みを活用して、年内に現金で支給を始め、残りの５万円は、来年春に向けて、クーポンを基本に給付するとしています。 この半分はクーポンでというのは、制度の趣旨が子供への支援なのだから、親の消費や貯金に回さずに、子供の用品に利用してもらいたいという意図のようです。 対象年齢を18歳以下ではなくて、乳児とかにすれば、赤ちゃん用品助成そのものではないでしょうか。