那須塩原市議会 2022-11-30 11月30日－04号
また、新規交付者につきましては、もう既に申請をいただいている方でも、まだ交付を受けていない方、交付を受ける際に窓口のほう、市役所窓口のほうに来られますので、その交付の際にお渡しするということと、あとは、このマイナンバーカードの申請自体が郵送で申請する、あるいはインターネットで申請して、交付を市役所で受けるというやり方と、申請を市役所でやって、交付は郵送で受けるというやり方があります。
また、新規交付者につきましては、もう既に申請をいただいている方でも、まだ交付を受けていない方、交付を受ける際に窓口のほう、市役所窓口のほうに来られますので、その交付の際にお渡しするということと、あとは、このマイナンバーカードの申請自体が郵送で申請する、あるいはインターネットで申請して、交付を市役所で受けるというやり方と、申請を市役所でやって、交付は郵送で受けるというやり方があります。
◎企画部長（小泉聖一） 今までの総申請件数というところなんですけれども、厚生労働省のほうのホームページのほうでは、交付率というものについては公表されているというところで、申請状況なんですけれども、実際に申請自体が市役所の窓口だけじゃなくて、いろいろなところ、例えば、携帯ショップからできるとか、パソコンでも自分でできるとか、いろいろあるもんですから、数字的にはあまりまとまったものはちょっと示されているものがなくて
◎保健福祉部長（鹿野伸二） 議員もおっしゃっていただきましたが、認証件数自体は先ほどの答弁で申したとおり７件ということですけれども、申請自体は13件ほどありました。夏場の時期、ワクチン接種を加速化した期間、これが重なってしまったということで審査の業務が進められなかったこと、これが１つの要因になっているのかなというふうには思っております。
次に、議会事務局について、委員からの「政務活動費は、決算報告を議長に提出し、検証した後に町長に上げるのか」との質問に対し、「政務活動費の交付申請自体は会派・議員から町長に提出することとなりますが、政務活動費を受ける議員の報告を議長から町長にするということになっておりますので、議長に提出いただいたものを町長に提出しております。
実際申請される方なのですが、基本的に申請先は環境課に行っていただければいいのですが、体の不自由な方等については市の様々なサービスを受けておりますので、そういった関係のところでも言っていただければと思うのですが、申請自体は一番多いのは、介護保険のケアマネジャーさんが代理で申請される場合が多いです。 ○議長（小堀良江君） 小久保議員。
オンラインが申請が少なかったということは、やはりオンライン申請自体の手続が煩雑だったのかなと、そのように思っております。
これは、農地転用申請が提出される前の段階で農地転用の見込があるか、また、書類が完備しているかの相談があり、転用見込みがない場合や書類に不備がある場合、申請自体が取り下げがなされているということによります。
ほとんどの件数は太陽光発電のほうなのですけれども、それで特に木材事業関係では、平成28年度は２件、今年度は現在で３件ということで、申請自体というのでしょうか、その前に設備をつくっている方が少なかったものですから、このような数字になっているかと思います。 以上で答弁を終わります。 ○６番 市田 登 議員 金額もお願いします。
また、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の申請につきましても、申請することで、容積率の特例や認定を受けた旨を表示できるなどのメリットはありますが、こちらも申請自体は任意であり、義務ではございません。 以上のことから、今回の法改正に伴う新たな申請の利用は任意であり、これまでどおりの申請を妨げるものではありませんので、市民の負担はないと考えております。 以上でございます。
それでは、ちょっと質問をここでかえたいと思いますけれども、地方創生交付金による事業に対する現在の企画立案の取り組み方についてお聞きしたいと思うのですけれども、地方創生に伴う先行型交付金、また加速化交付金、また来年度、新たに創設された場合の新型交付金など多々あると思うのですけれども、地方創生に伴う交付金について対象となる事業の企画立案や政策が持っていなければ申請自体行うこともできません。
地域も申請自体を忘れているかもしれません。そこで、長期申請道路についての結果のフォローができないのか、現状どう対応しているのかお聞きいたします。 ２番目は、道路修繕状況についてであります。誰もが４年と半年が過ぎた今でも忘れることができない2011年３月に起きた東日本大震災、本市でもいろいろな面で甚大な被害を受け、道路にも大きな損害を受けました。
ただ、やはり申請自体は本町窓口での対応となると思います。公的個人認証サービスを使って、例えばそれ以外の、今おっしゃった以外の、例えば住民票の写しとか印鑑登録証明書などの申請とか交付ができるようになれば、また非常に便利になると思っておるんですが、これについてちょっとお尋ねいたします。 ○議長（上野彰君） 藤野住民生活部長。 ◎住民生活部長（藤野茂敏君） お答えします。
申請自体は国のほうには4,000万円の補助金の交付申請をしてございます。実質的に3,620万しか使わなかったというところで、390万の減額となってございます。 それから、予算書の21ページでございますけれども、21款の町債１項４目の土木債の市街地整備事業債でございますけれども、こちらも事業費の国庫補助金がつかなかったということで、総体の事業費が減額されるわけでございます。
ところが、現役世代については、個人の能力を活用することが受給の条件、このように保護法の規定を盾に申請自体を受け付けないなど、政府の生活保護世帯を減らす締めつけ、適正化政策によって、いわゆる水際作戦などと呼ばれ、役所の窓口でいろいろな理由をつけて申請を受け付けないやり方が広がっています。
（１番 織原義明議員登壇） ◆１番議員（織原義明） 突っ走ることがないようにということの御答弁で、そうしますと、もしデータ等の提示というものが来年１月の申請前までに間に合わないのであれば、申請自体が先延ばしになるというふうに考えてよろしいのでしょうか。 ○副議長（河内利雄） 久保田助役。