鹿沼市議会 2022-12-07 令和 4年第4回定例会（第2日12月 7日）
鹿沼市の経済の活性化、財政基盤の強化を図る施策を立ち止まらず推進するために、新たな産業団地造成計画に重要なあり方調査及び課題解決に必要な検討内容と今後のスケジュールについてお示しください。 ○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。 佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長 地域経済の活性化についての質問の、令和４年第２回定例会時の検討結果についてお答えをいたします。
鹿沼市の経済の活性化、財政基盤の強化を図る施策を立ち止まらず推進するために、新たな産業団地造成計画に重要なあり方調査及び課題解決に必要な検討内容と今後のスケジュールについてお示しください。 ○大島久幸 議長 当局の答弁を求めます。 佐藤信市長。 ○佐藤 信 市長 地域経済の活性化についての質問の、令和４年第２回定例会時の検討結果についてお答えをいたします。
さて、３月議会において私も質問いたしましたデジタル田園都市国家構想の実現とも関係するんですけれども、特に重点的に取り組む事項といたしまして、地方の社会課題解決、デジタル基盤の整備、デジタル人材の育成・確保、誰一人取り残されない取組の４つと思われます。
福島県浪江町では、一般社団法人まちづくりなみえに委託して、平成30年４月から町内に地域づくり専門員を配置して、震災後、帰還し、居住を始めた皆様間につなぐ町内コミュニティーである自治会を再生し、課題解決に向けた取組支援を行っていました。取組や状況や地域情報をインターネットで配信し、広報活動を行っていました。 ５、調査の意見と提言。
今後も課題解決に向けた施策に対し、よりきめ細やかな対応が求められる中、職員の負担軽減を図りながらも、最大限のパフォーマンスを行っていく環境を整えていくことは、本市にとって急務であると考えることから、以下の点についてお伺いいたします。 (1)前回９月に行いました代表質問の際、本市の職員の数については、類似団体と比べて少ないとの答弁がありましたが、現状についてお伺いいたます。
令和５年４月に創設されますこども家庭庁は、子供を真ん中に見据えた社会を実現するための司令塔と位置づけられ、少子化問題、児童虐待及び貧困といった課題解決に当たる内閣府の外郭として、厚労省と内閣府の関連部局を移し、300人体制の組織となるとされております。
検討の結果、課題解決にめどが立って、現在行っている焼却、燃やしているわけですから、焼却エネルギーを利用した発電と比較して、今燃やして発電していますから、それと比較をしてよりよい方法が見いだせられれば、回収拠点を増やしたいというふうに考えております。 ○議長（松田寛人議員） 24番、山本はるひ議員。
ＩＣＴを活用した公共交通の課題解決方法として「ＭａａＳ（マース）」があります。 しかしながら、ＭａａＳの導入までには様々な課題があり、現状では鹿沼市に最適なＭａａＳを提案できません。 今後、ＭａａＳを導入するためには、交通系ＩＣＴインフラの整備を進めることが第一ステップと考えます。 鹿沼市の公共交通は、鉄道（ＪＲと東武）、路線バス、リーバス、予約バス、タクシーなどがあります。
さらに、在宅医療・介護連携促進事業において、平成30年度に開設した那須地区在宅医療・介護連携支援センターでは、医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が増加すると見込まれる中、医療保険と介護保険の異なる制度から成る多職種間の相互理解や情報共有・連携に関する課題解決に取り組んでおり、地域包括ケアシステムの構築のために様々な施策を着実に進めております。
土地利用における課題としては、出店予定地への出入り口の渋滞対策や雨水の調整池、また、土地の高低差による造成などが挙げられ、課題解決に向けた打ち合せを、約40回程度実施もいたしました。 きめ細かな対応をしてきたというふうに思っております。
今後の取組としましては、現状の課題解決に向け、関係機関との連携強化を図りながら、木の俣園地の自然環境を守っていきたいというふうに考えております。 次に、(4)の板室健康のゆグリーングリーンについて順次お答えいたします。 初めに、①の利用状況についてお答えいたします。
また、そういうものについては、多面的機能支払交付金のほうでやったほうがいい場合もあるかと思いますが、そういう場合でも建設課、農政課が連携をしていただいて、多面的な方には協議会もあるわけですから、もう少し連携をして課題解決に当たることはできないか伺います。 ○議長（小林俊夫君） 磯建設課長。 ◎建設課長（磯顕吾君） お答えをいたします。
今後事業者により施設が改修され、本格的に事業が展開されていくものと考えておりますが、市といたしましても、民間活力により地域住民のＩＴ機器使用のサポート体制の充実が図られるとともに、旧片田小学校を拠点とした人の流れが再び生まれ、地域活性化の一助となることに大きな期待を寄せているところであり、地域の課題解決に資するものであれば、連携を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
何か、今までの鹿沼市の、きちんと課題解決とか、いろいろやって、そういうものとはちょっと今回は違っているのではないかなと感じてしまったので、このような伺い方にしております。
市内の農家へのアンケートやヒアリングの結果を踏まえて、農業者の高齢化・後継者不足等の課題解決につながる作業時間の削減、疲労・ストレス軽減、付加価値向上の観点から11の技術を選びました。
基本的な構成員として、本市各分野の相談支援担当者と社会福祉協議会の相談支援担当者、ケースに応じた他関係機関とありますが、課題となっている庁内外からつながる仕組みの確立、この課題解決をどのように検討していますか。 また、様々な連携を構築していくに当たり、関係分野内では共通理解は図られているかを伺います。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
◆１４番（佐藤一則議員） それらについて今後とも進めていただいて、課題解決に取り組んでいただければと思っております。
コロナ後の那須塩原、いろいろいいところも見つかりましたし、課題も見つかりましたので、そういう課題解決のために取り組んでいきたいと思っています。
２つ目のケアラーへの支援についてでございますが、世帯の困り事を把握し、その課題解決に向けた利用可能な制度の情報提供や、介護への助言、提案を、総合相談支援センターの相談員が中心となって一緒に考えながら安心した生活を送れるよう支援していくことが重要と考えます。
このような状況の中、第７次鹿沼市一般廃棄物処理基本計画では、ごみ減量の意識向上、排出の抑制、排出量に応じた費用負担などの課題解決のため、持ち込みごみの有料化を掲げ、検討をしてまいりました。 持ち込みごみについては、有料化している他市に比べ、搬入件数が多く、ごみ減量化及び負担の公平化を図るため、今回の有料化の実施となりました。
次に、寄附額を増やすための課題と今後の取り組みでありますが、ふるさと納税は、出身地などの自治体の地域活性化や課題解決のために、寄附を通して応援をすることが本来の目的であります。 しかし、返礼品の獲得自体が目的となり、自治体間の競争となってしまっているのが現状でありまして、地域資源のＰＲや地域活性化などに結びついていないことが、課題の一つであると認識をしております。