市貝町議会 2023-01-12 01月26日－01号
環境譲与税関係に対しては、どこでどのようなことをやるのかお聞きします。 ○議長（山川英男） 平野農林課長。 ◎農林課長（平野修身） では、お答えいたします。 国の森林環境譲与税につきましては、サシバの里推進室のサシバ共生担当のほうで担当したいということで現在は考えてございます。 以上です。 ○議長（山川英男） よろしいですか。 ほかにございませんか。
環境譲与税関係に対しては、どこでどのようなことをやるのかお聞きします。 ○議長（山川英男） 平野農林課長。 ◎農林課長（平野修身） では、お答えいたします。 国の森林環境譲与税につきましては、サシバの里推進室のサシバ共生担当のほうで担当したいということで現在は考えてございます。 以上です。 ○議長（山川英男） よろしいですか。 ほかにございませんか。
主な歳入の見積りにつきましては、市税、譲与税、地方交付税、地方消費税交付金などの一般財源や国県支出金、地方債などであります。
次に、議案第61号 大田原市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例及び大田原市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定については、関係する法令の改正に伴い、条項を引用する部分のほか、用語使用に関する部分を改めるため、関係する２つの条例を一括改正するものであります。 委員からの質疑、意見等はございませんでした。
次に、歳出については、総務費で新庁舎建設事業及びデマンド交通運行事業、民生費では住民税非課税世帯・子育て世帯への臨時特別給付金事業、衛生費で新型コロナウイルスワクチン接種事業、農林水産業費で多面的機能支払交付金事業及び森林環境譲与税活用事業、土木費で町道整備事業、消防費で消防団施設設備更新事業、教育費で国民体育大会競技施設整備事業、災害復旧費で土木施設災害復旧事業等が主な事業となっています。
◎企画課長（齊藤和之君） 譲与税の収入ですとか株式の利子割交付金、配当割交付金、こういったものにつきましては、町の裁量で決められるものではないところではございます。とはいいましても、今年度の収入、昨年度の収入、こういったものを勘案しながら、あと国からも傾向の情報を得ながら、毎年予算の増減をさせていただいているところです。
また、それ以前の平成24年３月には、白鷺湖を含め２万8,813平方メートルを国から譲与を受けており、白鷺湖を含めた市有地は５万5,940平方メートルであります。
◆８番（益子丈弘議員） 様々な参加型事業ということでございまして、市のほうでサポート、支援ということで、森林の環境譲与税というものを策定されておりますが、それを活用するということで私も認識しておるところでございます。
２項１目では、田野辺地区において1.93ヘクタールの森林環境整備を行う予定で、全額森林環境譲与税を活用していきたいと存じます。 ７款１項３目では、本年も芝ざくらまつりが開催できなかったため、不足する指定管理料を追加させていただきます。 ９款１項２目では、消防団の充実強化を目的としたモデル事業に選定されましたので、全額国庫補助金にて、消防団の林野火災対応に対する活動備品を整備いたします。
議案第61号 大田原市有財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例及び大田原市行政財産使用料条例の一部を改正する条例の制定については、地方自治法等の改正に伴い、条項を引用する部分の整合を図るため関係部分を改正するものであります。
②令和元年に森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が成立し、これにより森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。当町としてのその目的を伺います。 ③森林環境譲与税の仕組みと当町の活用状況と今後の取組を伺います。 ④森林環境税は、令和６年から個人住民税均等割の枠組みを用いて国税として１人年額1,000円を市町村が賦課徴収することになっています。具体的にはどのように徴収するのか伺います。
２、森林環境譲与税についてなのですが、これは私も以前から、この国からのこういう補助金を鹿沼市にいかに効率的に使えるかということを、ちょっとテーマにさせてもらいまして、何回か質問させてもらっているのですが、国のせっかくのこういうお金を、やはり地方自治体に向けてのアプローチですから、それを上手に使っていくための質問をさせていただきます。 （１）森林環境譲与税の使い方について。
本市では、森林環境譲与税を活用し、林業従事者や就業希望者に対する安全教育や資格取得、安全装備品購入などの支援を行っているところでありますが、今後はこれらの支援を継続するとともに、インフラ整備などに対しても、支援の拡充を検討してまいります。 林業の生産性や収益性を高め、担い手の環境や待遇面の向上が図られ、就業希望者が増えるよう、今後も取り組んでまいります。 以上で答弁を終わります。
２款の地方譲与税から10款の地方特例交付金までにつきましては、国税、県税として集められた税の地方への配分でありますが、本年度の歳入の状況や、国の地方財政計画を参考に見込んだところであります。 11款の地方交付税につきましては、前年度と比較をいたしまして３億3,954万1,000円減の65億2,600万1,000円を見込んでおります。
地方交付税のうち、普通交付税は、毎年それぞれの自治体の人口や面積等を測定単位とし、一定水準の行政を行うのに必要な経費である基準財政需要額と超過課税を除く税収の75％と地方譲与税の合計額である基準財政収入額を算定し、需要額が収入額を上回った自治体に対し、交付されるもので、51億8,167万8,000円であります。
要求時点での主な歳入につきましては、市税、譲与税、地方交付税、地方消費税交付金などの一般財源や国庫支出金、地方債などであります。
２点目、森林環境譲与税の利用目的である管理の進まない森林等の間伐を促進するため、担い手の労働賃金に今後利用できるよう、使用目的の変更を国・県に要望してください。 そして、３点目、これは一番大事なところだったのですが、時間がなくなってしまいましたが、需要拡大の問題です。 木材利用のこのすばらしい見本が、私、できたなと思っているのです。
(3)新たに森林環境譲与税が創設されましたが、森林経営管理制度の取組にどのように活用していくのか伺います。 ○議長（松田寛人議員） ２番、三本木直人議員の質問に対し答弁を求めます。 市長。
２款は、令和元年度に創設された森林環境譲与税などであります。 ３款、４款及び５款につきましては、各県税に係る交付金であります。 ６款は、令和元年10月の消費税率引上げに伴い4,700万円余り増収し、７款はゴルフ場利用者の減により減収となっております。 ８款自動車取得税交付金につきましては、消費税率引上げと同時に当該税が廃止され、代わって９款環境性能割交付金が創設されております。
また、「譲渡後、譲渡財産に瑕疵があった場合に、市に責任がないことは財産譲与契約に定められているのか。」との質疑に対し、当局から、「譲与仮契約書に現状が優先され、それを譲ると規定していることから、譲渡後における責任は譲渡先にあると考えている。」との答弁があり、そのほか議論が交わされましたが、討論なく、原案を可とすることに決定いたしました。
現在市内にはサイクリングロードとしては巻川沿いに全長８キロくらいありますでしょうか、栃木県が整備して、昭和58年頃に譲与されたと伺っておりますが、40年近い年月が経過していると思います。 （１）、巻川サイクリングロードの管理状況についてお伺いいたします。 次に、（２）、巻川サイクリングロードの利用状況についてお伺いいたします。