鹿沼市議会 2022-03-11 令和 4年第1回定例会（第4日 3月11日）
ＳＤＧｓの目標達成のため、多くの企業、団体が取り組んでおりますが、鹿沼市の庁内ペーパーレス化の取り組みの状況について伺います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 黒川勝弘環境部長。 ○黒川勝弘 環境部長 ＳＤＧｓの推進についての質問のうち、自動販売機リサイクルボックスの異物混入低減の取り組みについてお答えをいたします。
ＳＤＧｓの目標達成のため、多くの企業、団体が取り組んでおりますが、鹿沼市の庁内ペーパーレス化の取り組みの状況について伺います。 ○大島久幸 議長 答弁を求めます。 黒川勝弘環境部長。 ○黒川勝弘 環境部長 ＳＤＧｓの推進についての質問のうち、自動販売機リサイクルボックスの異物混入低減の取り組みについてお答えをいたします。
上記の達成状況と課題を伺います。 （４）施策：海外における展示会への出展支援。 サツキなどの海外輸出額４億4,271万円の達成状況と課題を伺います。 （５）施策：新たな産業用地の創出。 企業誘致件数９件及び雇用数823人の達成はできたかを伺います。 （６）施策・就労支援。 企業向け、女性就労希望者向けのセミナー開催の実績を伺います。 （７）施策：農地チャレンジ応援事業。
次に、持続可能を行政目標とするには、掲げた事業の相乗効果を高め、環境、経済、社会面、３局面での統合的な取り組みですね、地域課題の同時解決を実現し、自立的好循環を達成するための持続可能な開発目標に対する、これをやる市の職員の方の研修をしっかりやって、育てていただきたいと思います。 かなり細かい面で、この17のロゴは利用されてきますので、よくよく検証していただきたいと思います。
今、部長の答弁の中で、この第２次那須塩原市行財政改革推進計画、これ私以前も質問をさせていただいているんですけれども、今おおむね達成されているというような認識の発言があったと思うんですが、中を見ると、着手または完了が63分の54、取組は63で着手または完了が54と言うんですけれども、着手しただけで達成しているような、おおむねできているという感じに取れたんですけれども、その辺がちょっと違うかなと思うんですけれども
各学校では、教育基本法に示された教育の目的や目標を達成するために、教育の内容を子供の心身の発達に応じ、授業時数との関連において総合的に組織した学校の教育計画である教育課程を編成し、意図的・計画的で質の高い教育活動の実現を目指して取り組んでおります。
行政といたしましては、やっぱり費用対効果ですとか、単年度実績、または成果目標だったり、達成度だったりとかで評価をされてしまう、あくまでもやはり数字的な部分で評価されてしまいがちなんですけれども、精神面で希薄になりがちなものをサポート、また補っていくものがこの憲章になってくるものだと思いますので、今後検討していくことに期待をいたしまして、この項の質問を終わりにさせていただきます。
私は、議会と行政、そして町民が一体となって町づくりを推進することができますなら、「豊かな自然に育まれ 人と人がつながり 心豊かに暮らせるまち・しおや」の実現が必ずや達成できるものと確信しております。そして、町民の皆様が健康で健やかに、かつ愉快に楽しく暮らしていける環境を実現してまいりたいと考えております。
自治体クラウド導入について、平成30年当時は令和６年度を目標にしておりましたが、(1)の本市の基幹業務系システムにおけるクラウドシステムの利用状況についての御質問でお答えしたとおり、今年度から栃木県自治体クラウドの運用を開始していることから、目標は既に達成しているところでございます。 最後に、(7)の広域的な自治体クラウド導入の考え方についてお答えいたします。
また、本年１月に山口環境大臣と意見交換をする機会があったんですけれども、これは地域の脱炭素化についての会なんですけれども、そのときもゼロカーボン国体の話をした際に関心をいただきまして、しっかり達成をしていきたいなというふうに考えております。 また、本市では、既に昨年11月に１年前イベントを行いました。
◎市長（津久井富雄） ただいまのご質問にお答えいたしますが、いつ削除したのか私も今初耳だったのですけれども、どなたがやったのかちょっと後で調べれば分かると思いますけれども、別に隠しているわけではなくて、また紙文書でも残っていますし、いろいろなところで、「広報おおたわら」の何月号かにも市長のマニフェスト達成度とかということで紙ベースでも出ていますし、そうやって私のマニフェストに対して興味をお持ちになっていただく
2030年、８年後の達成を目指し、貧困や飢餓の撲滅、ジェンダー平等と気候変動の対策など、17の目標と169のターゲットを掲げています。ＳＤＧｓは、国連に加盟している193か国が賛同した未来図であり、この美しい地球で人と自然が存在していくための条件でもあります。ＳＤＧｓができた背景には、このままでは地球の豊かさを将来につないでいけないという危機感がありました。 ＳＤＧｓには、２つの潮流があります。
１番目は貧困をなくそう、それから一番最後17は、パートナーシップで目標を達成しようというのが、ＳＤＧｓの17番、最後の目標です。その中には、具体的な目標、ターゲットが示されていて、そこにどんな具体的な目標かっていうと、「さまざまなパートナーシップの経験や資源戦略を基にした、効果的な公的、官民、市民社会のパートナーシップを奨励・推進する」、これが17番目でございます。
今年度は大田原市総合計画、おおたわら国造りプランの後期計画の初年度でもあり、事業目標達成が必須の予算と思われます。そして、市長は３月定例会の所信表明の中で、コロナ禍においても安心した暮らしを送れることを目的とした大田原安心予算として編成、そして市民の皆さんが安心し、希望を持って住み続けられる本市の将来像である「知恵と愛のある協働互敬のまち」の実現を目指すと言われております。
ＳＤＧｓの17番目のゴールは、「パートナーシップで目標を達成しよう」であります。 この目標を意識しながら、市政運営に努めてまいりますので、引き続き、ご支援、ご協力をお願い申し上げまして、令和４年度の施政方針といたします。 それでは引き続きまして、提出議案について、ご説明を申し上げます。
公営住宅の目的は、所得が低く住宅を確保することが困難な方の生活の安定と社会福祉の向上ということですが、初期の目的はある程度達成されているものと思われます。しかしながら、周辺地域の民間賃貸住宅の充実等社会情勢も変化してまいりました。
これを守れない国、輸出をしようとしている日本は、炭素税を課すとの情報が入ってきていることなどから、農水省が輸出を振興しようとしてもＥＵはそれらのものを受け付けない、化学肥料やＣＯ２を排出してつくったような農産物は受け付けないというようなことで、環境負荷の低いもの、そしてＡＩの利活用などを達成しようとする、そういう計画です。
ですから、私が思うのは、やはり隣の日光市や、それから宇都宮市のように、子どもの居場所事業がちゃんと展開していって、そして、さらに、そことつながって、民間が手を携えてやると、市長がおっしゃっている自助、共助、公助という言葉の中でもあるように、それが達成できるのではないかなというふうに、私は思います。
なお、法定雇用率に達していない自治体につきましては、法定雇用率を達成するための具体的な数値目標を設定し、障がい者雇用を促進する「障害者採用計画」の策定が義務づけられております。 次に、市業務における人材活用でありますが、日常業務において、業務を確実に遂行し、活躍できるよう、障がいの特性に応じた適材適所の配置に努めております。
◆９番（橋本巖君） この９ページにあるんですけれども、計画の達成状況の評価に関する事項ということで、各種事業の進捗等については、毎年適切なフォローアップを行うことで、計画的な事業を展開し、施策の効果については、塩谷町地方創生総合戦略策定員会において定期的な分析・評価を行うなどＰＤＣＡサイクルの実行を徹底することにより、効果的な計画となるよう評価を行うということになっているんですが、今までいろいろなこの
目標達成のためには、既存のまちの魅力を高め、新たな魅力を創出するとともに、その魅力をしっかりＰＲすることが重要としており、中心市街地整備の基本方針を環境づくり、魅力づくり、プロモーションの３つの柱と設定しております。