大田原市議会 2022-11-28 11月28日－01号
議案第87号 令和４年度大田原市一般会計補正予算（第５号）については、歳入歳出予算、債務負担行為及び地方債の補正でありまして、各款における職員費の過不足の調整を行うとともに、国の原油価格・物価高騰対策として新たに創設された住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり５万円を支給する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る経費、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の新たなメニューとして創設
議案第87号 令和４年度大田原市一般会計補正予算（第５号）については、歳入歳出予算、債務負担行為及び地方債の補正でありまして、各款における職員費の過不足の調整を行うとともに、国の原油価格・物価高騰対策として新たに創設された住民税非課税世帯等に対して１世帯当たり５万円を支給する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金に係る経費、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の新たなメニューとして創設
今回の補正予算は、国の物価・賃金・生活総合対策として実施する住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の支給に要する経費について、予算措置を行うものであります。 歳入歳出それぞれ５億4,545万4,000円を増額し、令和４年度那須塩原市一般会計歳入歳出予算総額を563億2,751万6,000円とするものであります。
また、持続可能な財政運営に向けて、先憂後楽明るい未来創生予算として当初予算が編成されましたが、新型コロナウイルスワクチン接種に係る経費、子育て世帯や住民税非課税世帯等への臨時特別給付金、地方創生臨時交付金を活用した各種事業に係る経費など、諸事情の変化に対応するため計13回の補正予算が編成されました。
◆６番（田村正宏議員） 続きまして、ＤＶなどを理由に避難をしている、そういう方が、コロナ禍において実施をされました特別定額給付金、また非課税世帯等臨時特別給付金を受給したという件数がお分かりになればお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 保健福祉部長。
追加議案第１号 令和４年度大田原市一般会計補正予算（第３号）については、歳入歳出予算の補正でありまして、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策により創設された低所得の子育て世帯に対する子育て支援金、原油価格・物価高騰対策事業に係る経費、生活困窮者自立支援金及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、並びに林業施設災害復旧に係る経費について、補正措置を講じることといたしました。
次に、(2)の真に生活に困っている方々への支援措置の強化についてですが、本定例会議初日に議決をいただきました補正予算によりまして、昨年度の子育て世帯等臨時特別支援事業に引き続き、コロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策といたしまして、低所得者の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金及び住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金を交付することとしております。
民生費の中で、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業ということで、3,100万円これ繰り越しているんですが、これの予定だと大体1,100世帯分ということで予算組んだと思うんですけれども、これ今、大体どのぐらい、この住民税非課税世帯にどのぐらい、あと残りはどのぐらいなのかということと、それともう一つ、児童福祉費の中で、子育て世帯への臨時特別支援事業、これ100万そっくり翌年度に繰り越すやつか。
今回の補正予算は、国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策に基づき実施する、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金及び低所得の子育て世帯生活支援特別給付金の支給に要する経費について、予算措置を行うものであります。 歳入歳出それぞれ４億3,684万5,000円を増額し、令和４年度那須塩原市一般会計歳入歳出予算総額を515億3,684万5,000円とするものでございます。
３つ事業名としてあったんですが、１つは住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金、それから２番目は子育て世帯の臨時特別給付金、３つ目が児童手当特例給付金世帯等への臨時特別給付金ということなんです。
３款１項１目につきましては、国が４月末に決定した生活支援対策として実施する住民税非課税世帯等に対し、１世帯当たり10万円を給付する臨時特別給付金事業の経費でございます。
議案第２号 市長の専決処分事項の承認を求めることにつきましては、令和３年度大田原市一般会計補正予算（第10号）でありまして、国の補正予算の成立に伴い、マイナポイント手続支援事業及び住民税非課税世帯等への臨時特別給付金給付事業を実施することとしたため、事業に係る経費について補正措置を講じたものであります。
６つ目の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金につきましては、本町における給付金の対象世帯といたしましては、住民税非課税世帯702世帯、生活保護世帯65世帯が該当しております。
11ページの３款２項19節扶助費の中の下の段、非課税世帯等大学等受験料助成57万円についてと、15ページです、10款１項19節、これは上の段と下の段両方です。ひとり親世帯高校等受験料助成５万2,000円、その下の段の要保護・準要保護世帯特別支援費21万につきまして、１人幾らで何人分かということで、積算根拠についてお伺いいたします。 ○議長（山川英男） 滝田こども未来課長。
それと、所得税関係についてですけれども、まず非課税世帯等についても同じく33年１月１日から施行になりますので、今後精査をさせていただきたいと思います。 以上です。 ○議長（斎藤定男君） ９番、橋本巖議員。 ◆９番（橋本巖君） 今の税務課長の答弁だと、これは33年の１月１日から施行なんだよね。
これらの制度は、品目ごとの基準額に対して原則１割が自己負担となっておりますが、市民税非課税世帯等の低所得世帯の方につきましては、全額公費負担となっております。 次に、コミュニケーション支援事業といたしまして、手話通訳者や要約筆記者の派遣を行うとともに、栃木市社会福祉協議会が実施する手話奉仕員養成研修への助成を行っております。 以上でございます。
市民同士が助け合いながら安心して子どもを産み育てることができ、また、全ての市民がいつまでも健康でいきいきと生活することができるための保健・医療関係の充実、子育て環境の充実、高齢者福祉の充実等として、予防接種事業、子育て支援事業、地域福祉事業、敬老祝賀事業、障害者総合支援事業などのほか、新たに学童保育館活動支援事業において、住民税非課税世帯等の学童保育館利用料補助に係る経費を計上いたしました。
補足給付とは、市民税非課税世帯等の所得の低い方に対し、特別養護老人ホーム等の入所者の食費、居住費を補助するものです。今回の見直しは、施設入所者と在宅で暮らす方との公平を図るため1,000万円以上の預貯金を保有する負担能力の高い方に基準額どおりの負担をお願いするものであります。
ただいまのは他市における利用料の減免の話だと思いますが、利用料金の減免においては、福岡市並びに春日市において拝見しますと、生活保護世帯や市県民税非課税世帯等において減免規定があるようでございます。本町も開設の際は参考にできるものというふうに考えております。病児・病後児保育につきましては、引き続き導入に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。
児童福祉費といたしましては、保育対策促進事業等補助事業におきまして、今年度より取り組んでおります病後児保育事業において、非課税世帯等の利用負担金が発生することから、新たに計上いたしております。 また、妊産婦医療費助成事業では、医療費が当初見込みを上回り推移していることから、扶助費の増額を計上いたしております。