鹿沼市議会 2022-12-08 令和 4年第4回定例会（第3日12月 8日）
災害発生時などにも、相談会なども開催しておりますので、その場において申請ができるような形でも、工夫をしているというようなところでございます。 この農業政策のほうは、かなり目まぐるしく制度が変わるものですから、その新しい補助事業が創設されたようなときには、適切に周知に努めてまいりたいと考えております。
災害発生時などにも、相談会なども開催しておりますので、その場において申請ができるような形でも、工夫をしているというようなところでございます。 この農業政策のほうは、かなり目まぐるしく制度が変わるものですから、その新しい補助事業が創設されたようなときには、適切に周知に努めてまいりたいと考えております。
様々な学習場面で積極的にタブレット端末を活用して学校の適切な指導の下、大切に利用していると思いますが、タブレット端末は機械であり、物でありますので、故障や破損、紛失等が発生するリスクがあるわけです。タブレット端末の故障率の低い学校では、生徒がタブレット端末を利用する頻度はとても高く、ＩＣＴ活用が日常化している。また、タブレット端末の使用ルールも比較的緩い学校と言われています。
栃木県ドクターヘリ活動統計表によりますと、県ドクターヘリの出動件数は令和元年度が809件、令和２年度が619件、令和３年度607件とコロナ発生後やや減少しておりますが、コロナ禍が収まり、社会全体の活動量が増えるとドクターヘリの出動件数も再び増えていくことが考えられます。
また、いつ発生するか分からない大規模災害への備えとしての地籍調査の緊急性は、阪神・淡路大震災や新潟中越地震、さらには東日本大震災などの経験から、地震等の大規模災害への対応が急がれます。 災害から国民の生命・財産を守ることは、行政にとって最も重要な課題であることは言うまでもありませんが、万一、災害が起きてしまった場合、住民の安全の確保と迅速な復興が何よりも求められます。
◎産業観光部長（織田智富） そうですね、備品等についても、もともとそのスペース内、お部屋にあったものを活用させていただいておりますので、特に新たな費用というものには発生はしていないという状況です。 ○議長（松田寛人議員） 12番、中里康寛議員。 ◆１２番（中里康寛議員） 了解いたしました。 ゼロということで。
今後も農地パトロールや日頃の農業委員、農地利用最適化推進委員による見回り活動からの情報を基に、遊休農地所有者の利用意向を把握し、自作できない方へは農地中間管理機構への貸付けや農地のあっせんなどを進めて、遊休農地の発生防止及び解消に努めてまいります。
調査内容につきましては、唐桶の溜の劣化状況評価、地震耐性評価、豪雨耐性評価を実施いたしました。 その結果につきましては、豪雨耐性評価につきまして対策工事が必要と評価されております。詳しくは、洪水吐き処理能力が不可能であり、堤防全体の整備を検討することが望ましいという結果が出ております。 以上です。 ○議長（小林俊夫君） ５番、岡田年弘議員。
本市の浄水場でもこのような落雷による被害が今後発生するのか、お伺いをします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 上下水道部長。 ◎上下水道部長（河合浩） 本市の浄水場でも落雷の被害が発生するのかということに関して御答弁いたします。
◆５番（前田則隆） では、災害時相互応援協定についてということで今質問させていただきましたが、大規模地震が発生すると、次々と大田原市内でもどこでも災害地ではいろんな業務が発生いたします。災害発生時から対策本部、救命救助したり、避難所への避難者の受入れ、水補給、住民への広報、物資支援、たくさん次から次へと来ます。
「テレワークで発生した廃棄物の取扱い等について、自治体や事業者に対しこれまでに通知等の発出はしておらず、現段階においては今後行う予定もない」というような回答があったということなんです。
これまでの事業においては、コロナウイルス感染症が発生し、業務が滞っている中でも、引き続きこれら公約の実施により、成果が上がるように進めていただければと思っております。 そのような中に、この任期中に、既にこの公約に関しましては着手していて、様々な施策を展開する中で、その事業の成果が現れるまでには、まだまだ時間がかかるものもあると思います。
東日本大震災では、東日本を中心に多くの地域で携帯電話回線がつながらない、もしくはつながりにくいという状況が発生しました。そうしたとき、もう一つの無線インフラとして注目されているのが、公衆無線ＬＡＮの活用であります。
本市で本年４月が１か月当たり過去最高の感染者が発生しました。市の要因分析の見解を伺います。 ○議長（君島孝明） 保健福祉部長。 ◎保健福祉部長（益子敦子） 本年４月19日に64名ということで、過去最多の感染者を発生した要因としましては、10歳未満の新規感染者数が大幅に増えたことが挙げられるというふうに考えております。
報告第４号 市長の専決処分事項の報告については、令和４年３月１日に大田原市役所内駐車場で発生した公用車の物損事故に係る損害賠償の額の決定及び和解でありまして、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分しましたもので、同条第２項の規定により議会に報告するものであります。 詳細につきましては、総合政策部長からご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（君島孝明） 総合政策部長。
昨年には、板荷地域でフッ化カルシウムが基準値超えの問題が発生している。 また、西大芦小学校の跡地利用が進まなかった一因にも、飲料水の不足が指摘されておりました。 生活の維持のために飲料水の確保が最優先と考える。 令和３年第１回定例会時の検討結果について、お伺いをします。
次に、議案第26号 大田原市土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例の一部を改正する条例の制定については、近年、県外からの土砂等の搬入が増加傾向にあり、周辺住民とのトラブルや搬入経路である市道の破損等が多発していることから、県外からの土砂等の搬入禁止、周辺住民への事業計画周知の義務化等について関係部分を改正するものです。
未利用公共施設が16施設あるということでありますが、ここ数年の未利用施設の発生数と解体等による増減についてお伺いいたします。 ○議長（松田寛人議員） 答弁を求めます。 企画部長。 ◎企画部長（小泉聖一） ここ数年ということで、令和元年度から令和３年度というところでちょっとお答えをしたいと思います。 まず、施設の廃止につきましては、黒磯図書館など６施設ということになっております。
個人番号利用事務系システムにおいては、栃木県自治体クラウドで利用しているデータセンターで厳重なバックアップ体制によりデータが管理されており、市の保有する住民情報などを保全することで災害発生時の業務継続性を確保しております。 また、大規模な災害発生時においては、自治体クラウド参加団体間での広域的な情報連携が図れるものであります。
記録的な高温であった2010年は、登熟期間の平均気温が28から29℃に達した地域が多く、米の内部が白く濁る白未熟粒の発生が多発し、北海道を除く全国で品質が著しく低下しました。 ミナミアオカメムシは、稲、麦、大豆などを宿主とする害虫で、1960年代の分布は西南暖地の太平洋側に限られていました。しかし、近年西日本から関東の一部にまで分布域が拡大しています。
◆11番（星雅人） 私たちは、議会基本条例の中で事業の発生源を調べるということになっているのです。発生源がどこだったのかということを今お尋ねしているわけです。やっぱり市長がまず考えたことを皆さんに伝えてということで、市長だということが確認できたというだけの話ですから、それはいいではないですか。