那須塩原市議会 2022-09-09 09月09日－06号
この助成金も種類として３種類ありまして、その17名のうち、テレワークで移住元の業務継続した人に対するものが15人、それから、登録している中小企業等への就業した人が１人、県内での起業、創業した人が１人という内訳になっています。
この助成金も種類として３種類ありまして、その17名のうち、テレワークで移住元の業務継続した人に対するものが15人、それから、登録している中小企業等への就業した人が１人、県内での起業、創業した人が１人という内訳になっています。
そのほかに、若い人というところで、これは去年までやっていなかったんですが、今年度、那須地域の若い人、起業を考えている人とか、スキルアップをしたいと考えている人を対象に、これ宇都宮大学との連携事業という形で、名前としましては、那須地域開拓塾という名前で、宇大のニューフロンティア・プログラムというものを活用した中で、那須地域の20代から40代、この方で志のある人というんですか、そういう人をちょっと集めた
そういう意味では、そういう地域の課題に、移住者をうまく結びつけるような、そんな仕組みというか、構築ができればなと思うのですが、それで特に多少地域の差はありますが、地域資源を生かした起業だったり、また、ほとんどの地域で耕作放棄地もありますから、林業も含めたその後継者へのつなぎだったり、それとか、空き家、先ほど出ていましたけれども、そこへのテレワークだったり、また、さらには廃校になるような校舎もありますから
そのほか、起業家、事業を起こした方々のグループもございます。 何かこの中で、ちょっと私が驚いたのは、「高校生まちづくりアイデアソン」グループによる地域活性化政策の立案を行っている、この点には、ちょっと驚きました。 多彩な事業を起こす自治体であると思われます。 さあ、この町の状況ですね、平成23年度、総人口２万3,963人、世帯数9,007世帯。
地元で起業をしてもらうことが一番いいわけですけれども、地元で起業するときにやっぱり力になってくれる方、商工会とか金融機関だとか、あと、町民に参加してもらって、起業した場合に起業したときの応援をしてもらえるような、町民の応援なんかも得られるということもあるので、そういった関係者を集めて報告会を開いて、本当は毎年やってもらえればいいのかと思うんですけれども、そういった報告会をやってもらうような形で進めていくというふうな
もう一人が３年間全期間、活動いただきまして、その方は退任後も町内に住んでいただいておりまして、写真関係で個人自営業として起業して現在も活動して、写真家等の活動をしていただいております。町としては、この３名でございます。 以上でございます。 ○議長（山川英男） 石井議員。 ◆２番（石井豊） ありがとうございました。
旧条例と新条例ということで、この資料２のほうについてある件ですが、この旧条例期間中にこの業種別、製造業、農林水産業物販売業、旅館業ということになっていますが、この業種別に進出した企業、またはその新たに起こした人、起業を起こしたというのは何件あったのか。それとその雇用創出はあったのかに関連して、固定資産税の減免額はどの程度だったのかということをお聞きしたい。 ○議長（冨田達雄君） 税務課長。
廃校を使って、そこの教室をそれぞれの事業者に貸与して、そこで起業させるということをやっている自治体があります。格安でお貸しして、起業したら、なるべくその自治体でなりわいを起こしてくださいよというお話をされて、部屋ごとを貸すというふうなことをしているそうです。そんなこともとてもいいんじゃないかなとちょっと思ったもんですから、西小学校の件は、何とも、ないんですよね。 ○議長（冨田達雄君） 副町長。
続いて、起業型地域おこし協力隊の募集についてということで、質問をさせていただきます。 地域おこし協力隊、総務省が設けた制度ですけれども、今、全国では5,500人ぐらい活動しているようです。 栃木県内でも、結構、日光市とか、那須町、那須塩原市、大田原市とか、いろんなところで活動をしていて、地域の課題を、地域の住民と一緒に解決するような方向で、いろいろ動いていると。
起業・再出発支援金の創設。必要性の高い公共事業の早期着手。 ⑤、５、産業振興策「大田原ブランド」の確立。新大田原産業の確立。「グリーンツーリズム」「菜園付き小さな別荘」（クラインガルテン）構想の推進、平成24年に株式会社大田原ツーリズムを設置し、事業を実施しております。地場産業の担い手対策強化事業の支援。新大田原産業ベンチャー育成事業の支援。 ⑥、６、医療と健康のまちづくり。
このうち、働く場の確保では、商工業や農林業に新たに就くものへの支援を掲げており、新たに起業するものに対し、起業時に必要となる資金の一部を補助する制度を今年度から開始いたしました。
福祉分野だけでなく、都市開発や教育行政、起業支援、空き家対策など、行政課題への取組を含めて市民に寄り添う業務が主流となることを考えると、ゼネラリストも必要ではありますが、スペシャリストの育成への取組が必要になってくるのではないかと考えます。
しかし一方で、この過疎地域、高齢化集落といった、これらの地域に限定した活動が退任後の起業や就職に力強く結びついているかといえば、私はここに少なからず課題があるというふうに感じております。これは先ほど部長からもご答弁ありました課題の一つだというふうに思っておりまして、やはり任期中の活動や地域の資源が退任後の起業に結びつかず、配属地域に定住する意思があっても職に就けない現実、これが１つ。
また、商工会議所や起業再出発事業者等への支援、優良企業等の誘致及び市内立地企業の振興を推進するための大田原市企業誘致条例に基づく奨励金の交付を行うとともに、観光事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、各種祭りへの支援や観光資源の磨き上げなど、ポストコロナを見据えた観光施策を実施をしてまいります。
この隊員は、令和３年10月31日までで任期が満了となり、任期終了後は本市に定住し、市のイメージキャラクター関連グッズの販売やデザインの作成などを行う個人事業主として起業するため準備を進めております。本市としては任期終了後もツイッター、ブログなどのＳＮＳを活用した情報発信業務やイメージキャラクターのアテンド業務など、引き続き本市の魅力を発信する業務を委託してまいりたいと考えております。
そのほか、商工会議所や起業再出発事業者等への支援を行うとともに、本市への優良企業等誘致及び市内立地企業の振興を推進するための大田原市企業誘致条例に基づきます奨励金の交付を行ってまいります。また、観光推進事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の状況を見極めながら、各種まつりへの支援や観光資源の磨き上げなど、ポストコロナを見据えた観光客の回復、増加を図ってまいります。
また、さらにもう一点は、地方の女性の起業家、仕事を起こすほうの起業家が非常に少ないというふうに思っております。 日本全体としても、いわゆる女性社長と言われているのは、7.8％と言われております。女性活躍社会の先進国でありますアメリカでは約47％が女性社長だというふうに言われております。
クリケットプロジェクトを起点に、関係人口の増加や起業、ビジネス開発、域内消費の増加等に努め、市民の皆様が事業による効果を実感できるよう努力してまいります。 以上でございます。 ○議長（春山敏明） 本郷議員。 ◆11番（本郷淳一） ご答弁ありがとうございました。 意見、要望を申し上げます。クリケットのまちづくりを推進する強い決意を確認をいたしました。
であるならば、企業誘致を進める一方で、起業・創業支援により働く場所を自らの手によって創り出す若者が増えれば、雇用も必然的に増えますし、転出抑制にもつながる好循環が生まれるのではないかと期待をしております。 そこで、起業・創業に関する取組をどう展開していくのか、今後の方針に注目をしたいと思います。
次に、「クリケットタウン佐野」創造プロジェクト事業の取組体制及び事業内容についてのお尋ねでございますが、副市長を始め関係部課長による庁内会議による意見を反映しつつ、市民の理解の促進を第一として、国際クリケット場来場者の拡大に向けた取組やプロモーションなど、新規の起業につながる有効な事業を絞り込み、実施してまいります。