小松島市議会 2021-09-21 令和３年予算決算常任委員会 本文 2021-09-21
◯ 村山戸籍住民課長 個人番号カードを交付する担当課としましては，当市では現時点ではカードを持つメリットとしまして，公的身分証明書として使用できるほか，税の電子申告ができる，転入地への転出届に関する情報の事前通知ができるなどありますけれども，現在のところまだまだ利用できる場面が少ないという状況でございます。
◯ 村山戸籍住民課長 個人番号カードを交付する担当課としましては，当市では現時点ではカードを持つメリットとしまして，公的身分証明書として使用できるほか，税の電子申告ができる，転入地への転出届に関する情報の事前通知ができるなどありますけれども，現在のところまだまだ利用できる場面が少ないという状況でございます。
まず，議案第８０号 小松島市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について，議案第８１号 小松島市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例についてを一括採決いたします。 お諮りいたします。 議案第８０号及び議案第８１号について，原案のとおり決することに御異議ございませんか。
当委員会は，今定例会議において付託されました，議案第８０号 小松島市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について，議案第８１号 小松島市公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例について，議案第８２号 小松島市火災予防条例の一部を改正する条例について，議案第８３号 小松島市消防手数料条例の一部を改正する条例について，議案第８８号 財産の取得について，
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋━━━━╋━━╋━━╋━━╋━━┫ ┃第７９号┃令和３年度小松島市下水道事業会計補正予算 ┃ 別冊 ┃ ┃ ┃ ┃○ ┃ ┃ ┃（第１号） ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┃ ┣━━━━╋━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━╋━━━━╋━━╋━━╋━━╋━━┫ ┃第８０号┃小松島市個人番号
令和３年９月３日提出 小松島市長 中 山 俊 雄 ─────────────────────────────────────────── 議案第８０号 小松島市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例について 小松島市個人番号の利用及
議案第８０号の小松島市個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例につきましては，マイナンバー法の一部改正により条ずれが生じていることから，所要の改正を行うとともに，執行機関内での特定個人情報の利用範囲を定めた別表の規定等について一部不備があることから，これを改めるものであります。
について 議案第７５号 令和２年度小松島市下水道事業会計決算の認定について 議案第７６号 令和２年度小松島市水道事業会計決算の認定について 議案第７７号 令和３年度小松島市一般会計補正予算（第５号） 議案第７８号 令和３年度小松島市競輪事業特別会計補正予算（第３号） 議案第７９号 令和３年度小松島市下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第８０号 小松島個人番号
議案第45号鳴門市手数料徴収条例の一部改正については、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号カードの再発行手数料の規定を削除する改正を行うものでした。 委員からは、個人番号カードの普及状況について質疑があり、理事者からは、令和３年３月末時点で本市における申請者は２万3,804人、率としては42.66％であるとの説明がありました。
議案第３０号石井町事務手数料条例の一部を改正する条例については、令和３年５月１９日に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第５５条の規定により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正され、令和３年９月１日以降の個人番号カード再交付手数料の徴収根拠が変更となることに対応するため、本条例改正案を提出しております。
議案第３０号石井町事務手数料条例の一部を改正する条例については、令和３年５月１９日に公布されたデジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律第５５条の規定により、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律が改正され、令和３年９月１日以降の個人番号カード再交付手数料の徴収根拠が変更となることに対応するため、本条例改正案を提出しております。
議案第５５号の小松島市事務手数料条例の一部を改正する条例につきましては，いわゆるマイナンバー法の一部改正により，個人番号カードの発行にかかる手数料は，地方公共団体情報システム機構が定めることとなることから，条例中の個人番号カードの再交付にかかる手数料を定める規定を削除するものであります。
次に、議案第45号鳴門市手数料徴収条例の一部改正についてでありますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号カードの再発行手数料の規定を削除する改正を行うものであります。
それでは次に、議案第１８号令和３年度石井町一般会計予算書の４７ページ、款２総務費、項３戸籍住民基本台帳、目１戸籍住民基本台帳費、説明欄の下から５番目の通知カード、個人番号カード関連事務費負担金１，３０２万円が計上されておりますが、マイナンバーカード発行予算と思いますけれども、内訳をお聞きいたします。 ○議長（井上裕久君） 遠藤住民課長。 ◎住民課長（遠藤哲雄君） お答えいたします。
それでは次に、議案第１８号令和３年度石井町一般会計予算書の４７ページ、款２総務費、項３戸籍住民基本台帳、目１戸籍住民基本台帳費、説明欄の下から５番目の通知カード、個人番号カード関連事務費負担金１，３０２万円が計上されておりますが、マイナンバーカード発行予算と思いますけれども、内訳をお聞きいたします。 ○議長（井上裕久君） 遠藤住民課長。 ◎住民課長（遠藤哲雄君） お答えいたします。
2016年平成28年市のホームページによりますと、個人番号カードは社会保障分野や税分野等におけるマイナンバー、いわゆる個人番号ですが、これの提示が必要な場合で、国の行政機関や地方公共団体、健康保険組合、勤務先、金融機関などに対し、マイナンバーと身元を証明する書類として利用できます。 ２つ目には、個人番号カードは今申し上げました１以外にも顔写真つきの身分証明書としても広く活用できます。
増額の要因は、個人番号送付に係る通信運搬費及び通知カード、個人番号カード関連事務委任交付金の計上によるもので、主な予算は人件費、通信運搬費等役務費及び交付金等でございます。 続いて、79ページをお願いいたします。 ２款総務費、４項選挙費、１目選挙管理委員会費は862万9,000円の計上で、前年度比較５万9,000円の減額でございます。
初めに、議案第88号 2020（令和２）年度三好市一般会計補正予算（第８号）は、２款総務費、３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費で、委員より、通知カード・個人番号カード関連事務委任交付金1,372万5,000円の説明と、三好市のマイナンバーカードの交付状況を問う質疑があり、担当部署から、事務委任交付金はマイナンバーカード等を作成するに当たり、地方公共団体情報システム機構で発生した経費を各市町村
この事業内容につきましては、個人番号カードの作成、それからカード並びに電子証明書の更新のお知らせ等の業務について全国の各自治体がこの業務についてマイナンバー制度関連システムの構築等を行っている地方公共団体情報システム機構に事務委任をしているものです。この経費については、全国の各自治体の１月１日現在の人口割により算定しております。
マイナンバーカードといった個人番号制度が早くから導入され、国民も行政も制度を十分理解し、個人番号制度を最大限に発揮できているからこそです。 それには、まず、個人番号制度であるマイナンバーカードを国民全てが持っていることが必要です。
３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費1,442万5,000円の追加で、内容は個人番号カードの送料等で70万円、通知カード、個人番号カード関連の事務委任交付金で1,372万5,000円、財源は全額国費でございます。 次のページをお願いいたします。 ３款民生費、１項社会福祉費、４目障害者福祉費は7,858万2,000円の追加で、内容は国庫負担金等精算による返納金で、財源は一般財源です。