倉吉市議会 2022-09-06 令和 4年第 6回定例会（第2号 9月 6日）
結果の分析についてですけれども、まだ１回目ということがあって、２月に申請される方もあるため、現状では十分な分析というのはできないのではないかと思っておりますが、お伝えできることは、前年と比較して、全体の申請件数は約２倍になっています。助成金額は約１.８倍の増加となっています。 申請者の内訳は、従来の補助対象者が約７割、新規の対象者が３割という状況でございます。
結果の分析についてですけれども、まだ１回目ということがあって、２月に申請される方もあるため、現状では十分な分析というのはできないのではないかと思っておりますが、お伝えできることは、前年と比較して、全体の申請件数は約２倍になっています。助成金額は約１.８倍の増加となっています。 申請者の内訳は、従来の補助対象者が約７割、新規の対象者が３割という状況でございます。
これは、森林資源の活用や地域経済の循環に寄与するものと考えますが、申請件数も減少していること、また、温室効果ガス排出量削減効果や費用対効果の観点等を踏まえまして、事業の在り方について検討を重ねた結果、令和２年度をもって事業廃止としたものでございます。
５月３１日現在の申請件数は２万３３３件で、申請率は４４％ということになっております。
今年１月からのオミクロン株による第６波の感染拡大によりまして、本市においても感染者数が大幅に増加し、人流が大きく抑制されるとともに、消費者の消費マインドが著しく低下し、飲食業、小売業はもとより、観光・宿泊業やその他幅広い業種に影響が出るなど、多くの市内事業者が非常に厳しい状況に置かれたことが、想定を上回る申請件数につながったものと認識しております。 続きまして、２点目でございます。
要因ですが、令和元年度以降、申請件数がまず大きく減少しているということがあります。令和元年度は１２０件ありました、令和２年度が９８件、令和３年度の見込みで申し上げますと、約７０件程度になると、そういった状況でございます。 この住宅改修につきましては、やはり転倒して負傷したときですとか、おっしゃいましたように、病院、老健等の施設から退院や退所をきっかけに申請されるケースが多くあります。
申請件数は、さっきちょっと答弁しました、令和元年度５件、令和２年度５件、令和３年度７件。 ○９番（米田勝彦君） 大体分かりました。 この予算は先ほど副市長が言われましたように、倉吉市協働のまちづくり活動助成事業交付金というものであります。この私の質問の趣旨は、この予算には疑問点が私としては３つあります。
令和４年２月28日時点での本市の新型コロナワクチンに関わる予防接種健康被害救済制度の申請件数は、６件でございます。 以上です。
新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者等に係る減免につきまして、令和２年度は申請件数379件、そのうち362件を承認いたしました。令和３年度は、１月末現在、申請件数98件、うち95件を承認しております。 また、従来からの災害等により生活困窮となられた方などに対する減免は、令和２年度において申請件数43件のうち、35件を承認いたしました。
この事業は令和２年度限りの県単独事業で、令和３年１月１２日から３月１５日という僅か２か月間あまりの短い期間にもかかわらず、申請件数が３２件あったというふうに伺っております。ということは、こうした電話機を必要とする高齢者の方がまだ相当数いらっしゃるのではないかと推察するものであります。 そこで、次年度においては町単独による事業として取り組まれてはどうか。
掲げる取組をどのように進めてきたの かと、計画に記載されたコーディネーターの配置の目的と現状及び課題について、脱炭 素社会構築に向けての市長の決意と、環境局がゼロカーボンシティ宣言以降どのように 本市のリーダーシップを取り、取り組んでいるのかについて、本市のＳＤＧｓ未来都市 計画における脱炭素の取組はどのようなものか、市街化調整区域の開発許可の要件緩和 について属人性の廃止規定に基づく申請件数
こうしたことでありますが、まず、聞きたいのは、この助成事業交付金の申請件数、申請に当たっての件数は何件あったのか、初めに新規と継続に分けて御報告いただければと思います。 ○生活産業部長（美舩 誠君） 協働のまちづくりの活動助成事業交付金についての御質問でございます。
申請件数については、８月２５日時点で一般支援型については５０１件、特別支援型については２２件、７月から開始しましたその他支援型は１９件、経費支援型は６１件となっております。予算の執行率については、一般支援型が３７.７％、特別支援型が４８.８％、その他支援型が３.７％、経費支援型が１０.４％というような状況になっております。
……………………… 3～ 4 議長（開会、会期の決定、議案第99号～議案第101号一括上程） ……………………………………… 4 市長（提案説明） ……………………………………………………………………………………………… 4～ 5 議長（質疑に入る） …………………………………………………………………………………………… 5 伊藤幾子議員（～質疑～市内飲食業等緊急支援事業の給付額ごとの申請件数
また、申請件数463件のうち金融機関からの持込みが252件、郵送、窓口相談などによる直接の持込みが154件、電子申請が57件となっております。事業者にとっては、取引のある金融機関での受付を可能としたことによりまして、相談や申請書類の作成が行いやすかったものと考えております。金融機関からの声かけなどで利用された例もありまして、当初意図したとおりの効果はあったものと考えております。
○（大橋福祉保健部長） 生活保護の申請件数等についてのお尋ねでございます。まず、令和２年度の実績でございますけれども、生活保護の申請件数は３１１件、開始件数は２１６件、扶養照会を行った件数は２２８件でございまして、そのうち金銭援助につながった件数は３件でございました。
申請件数は、一般支援型のうち個人事業者は２４３件、法人は９９件、特別支援型は１５件となっております。予算につきましては、経済センサス及び令和２年のセーフティーネット補償認定の実績を基に算出をし、個人事業者と法人に振り分けて予算化をしたものでございます。申請率は、個人事業者は５５.４％、法人は１５.１％で、全体では３１.３％となっておりますし、特別支援型は全体で３３.３％という状況になっております。
具体的に調査したわけではありませんが、本町が行っています事業継続給付金の給付状況を見ますと、申請件数１７２件に対しまして国の持続化給付金の受給が１５４件で全体の８８％となっております。特に、昨年は３月から５月にかけて緊急事態宣言により徹底した外出自粛要請により休業された事業者も多数ありました。
次に、緊急支援給付金の申請件数、業種などに特徴があるのか、また、緊急対策家賃支援等補助金についてはどうなんだというお尋ねであります。 緊急支援給付金は、１月２２日から受付を開始し３月５日現在３６８件、３，６８０万円を支給決定しております。申請件数は既に４００件を超え、事業開始からほぼ絶え間なく一日に１０件から２０件の申請を受け付けており、非常に大きな反響がありました。
この数を聞いたときには何だこれはということでびっくりしたわけなんですけれども、この理由を明らかにするために令和２年１月から１２月までの要介護認定者の異動件数を調べてみますと、申請件数が２００件、転入が７件、死亡者が１２６件、人といいますか、総合事業への移行や長期入院等による認定を更新されなかった方が１２件となっております。
自立相談件数、生活福祉資金特例貸付件数、住宅確保給付金の活用人数、生活保護の相談申請件数を伺います。また、そこから読み取れる課題認識についてお伺いいたします。 ○（岩﨑議長） 景山福祉保健部長。