伯耆町議会 2021-03-16 令和 3年 3月第 1回定例会（第3日 3月16日）
その中で、さきに述べた判決を機に強化された学校防災の基準を達成した県内自治体は全体の約２割しかなく、いずれも県中部の４市町だったとあります。次の４点についてお伺いしたいと思います。 アンケートは昨年１０月から１２月、全国的に言えば全１，７４１市区町村を対象に実施されて、その８４％に当たる１，４６９市区町村から回答があったということもありました。
その中で、さきに述べた判決を機に強化された学校防災の基準を達成した県内自治体は全体の約２割しかなく、いずれも県中部の４市町だったとあります。次の４点についてお伺いしたいと思います。 アンケートは昨年１０月から１２月、全国的に言えば全１，７４１市区町村を対象に実施されて、その８４％に当たる１，４６９市区町村から回答があったということもありました。
私、今、手元に県中部市町比較、市町の選挙公費に係る、公費の負担概要という表をちょっと入手したわけでございますが、今おっしゃいました、例えば自動車に関します２万８，０００円といいますのは、１２月の議会の条例で可決させていただきました運送業者との運送契約による、この２万８，０００円であると思うんですが、その２万８，０００円という額が、一応これ、国から示された額６万４，５００円をかなり下回っております。
ですから、そういう将来的に、今はできんでも、それでも東北地震からもう１０年、鳥取県中部地震から５年、そろそろ我々ももう一回来るのではないかという話もあります。その辺をもう少し掘り下げて協議をしていただきたいと思います。コメントがあったらでいいです。
最近の県内でいいますと、平成２８年に発生しました鳥取県中部地震、そして平成３０年の７月豪雨及び台風２４号は、広島、岡山、それから鳥取県の東部地区を中心に、県内全域に多くの被害が発生し、平成最大の公共土木施設被害額となる多大な被害を受けました。北栄町では一部の浸水被害と土砂災害にとどまりましたが、いつ甚大な被害を受けるか分かりません。
平成３０年３月に策定されました鳥取県中部地域公共交通網形成計画、それから、令和元年８月に認定されました鳥取県中部地域公共交通再編実施計画に沿って中部地域全体で検討して、効率的な運行に向けた路線編成に取り組んでいるというところでございます。以上でございます。 ○１３番（山口博敬君） 部長からいろいろお伺いしました。
平成２８年の鳥取県中部地震で地域防災リーダーを中心とした共助の重要性が再認識されたことから、平成２８年度から鳥取県において平時の自助、共助の考え方の普及、災害時における共助の取組や助言を行い得る防災士の研修制度が始まりました。本町も防災士の各地区で一定の役割を果たしていただくことを期待し、各区からの推薦をいただきながら研修受講に対する助成をして、防災士の養成を進めてきたところでございます。
そこで、自治体と県中部医師会、そして、企業、ここを連携して、広域のワクチン接種を推進していけばどうかなということを提案したいと思います。特に提案したいのは、これから始まる医療従事者、高齢者に続く、一般向け接種です。このときの体制について、ワクチン接種は１人が２回の接種が原則、居住する自治体でそれぞれ各自が予約を入れて接種する、こういうことになっております。
昨年度までは中部各町と県中部福祉事務所でＮＰＯ法人へ共同委託しておりましたが、来年度からは各町とも共同委託をせず、独自で事業実施することになりました。本町におきましては、町社協に委託し、生活困窮者自立相談支援事業、また多機関連携の地域共生包括的支援体制構築事業の対象者も含めながら、就労体験、ボランティア活動の場などを設け、就労準備支援を行っていきたいと考えております。
鳥取県中部地震から今年で５年目を迎えます。我々もしっかりと対応は常にいつも考えておかなければならないのかなと思いもしております。皆さんも一緒に考えていただきたいと思いますので、よろしくお願いをして、ただいまから質問に入らせていただきます。 まず最初に、市長の政治姿勢についてであります。 今年は国政をはじめ統一地方選挙の年であります。
昨年を振り返りますと、年の初めに市役所第２庁舎での業務を開始し、鳥取県中部地震からの復興に一定のめどがついたと思っていた矢先、新型コロナウイルス感染症という新たな脅威に見舞われることとなりました。本市でも、８月に初めて陽性者が確認をされ、その後しばらく感染は確認をされていなかったところでありますが、年末になり、関金保育園でクラスターが発生するなど、最後までその対応に追われた１年でありました。
また、今回初めて県中部地区の道の駅琴の浦に避難途中に所在する自治体の参加、協力をいただきながら避難退域時検査会場を開設したことや、自衛隊の行う感染者搬送及び中国電力職員の福祉車両による輸送等、関係機関の協力体制を確認できたことも成果の一つと考えております。
現在、大栄西瓜の協議会それから県、中部農林局それから普及所、それから本町とＪＡとで話していく中に、やっぱり好調であるからこそいかに人を育て人が足りないところをどうやってできるようにしていくのかということを議題とする中で、現在、県が産地主体型の就農支援モデル確立事業というのを拡充して、産地が新規就農者を受け入れ、育成していくというモデルを大栄西瓜でやっていかないかというお話が出ています。
その後、鳥取県中部地震等ありまして、財政状況も非常に悪くなってきたということもございます。それと、高城、北谷を１園にしていくということの中で、近くにある社保育園の状況を見ました。ここ数年は、社保育園の園児の住所地が社保育園のエリアの西側です。
先ほどの答弁の中で、法令によってつけなくてもいいよというふうに聞いた覚えがございますが、県中部管内の体育館６か所についてちょっと調べさせていただきました。県有の施設６か所の体育館について調べさせていただきました。自動火災警報器の設置状況です。
平成２８年１０月には鳥取県中部地震が発生し、多くの被災が発生したという状況もあるわけでありますし、平成２９年、３０年には台風、あるいは豪雨災害での被災も起こっております。さらには、今年の新型コロナウイルス感染症ということで、こうした激甚化、多発化する自然災害や感染症の対応なども必要になっておりますし、これらに伴う財政的な負担というものも、行政運営に大きな影響を及ぼしてきたということもございます。
発行しましたものはもちろん館内でも配布いたしますけれども、市内の中学校、県中部の高等学校、文房具店などで配布に御協力をいただいています。 ○５番（大月悦子君） ありがとうございました。 そういう意味では、図書館には本当に知の宝庫としてのものがたくさんあるということだと思いますが、最後に、市民の知の拠点としての図書館サービスのことについてお伺いいたします。４点あります。
行財政改革としましては、琴浦町の将来を考えて行財政改革の取組も開始され、行政改革プランの作成とその実施、また住民の意見を反映させる仕組みとして事業レビューの実施、それから県中部では初めてとなる議会へのタブレットの導入。それから「平成３１年ことしの仕事」としてより町民へ執行部と議会で予算化した事業を使える仕組みを取り組まれました。
特にここ２年の気象庁における県中部地区の気温データを見ますと、昭和５７年から平成２２年までの冬季、１２月から２月までですけれども、この平均気温が５．２度あったのに対し、一昨年冬で６．３度、昨年冬で７．３度というふうに１度から２度以上も高く、積雪深の合計も、かつて冬季全体で１４７センチ降っていたものが、一昨年冬で１６センチ、昨年に至っては５センチと極端に少なく、冬季に死滅する個体が少なくなっているという
続きまして、利用実態でございますけれども、こちらは、平成２６年度以降年間１００万人を下回り、徐々に減少しておりましたけれども、鳥取県中部地域公共交通網形成計画等で利用促進の実施による効果が現れておるということで、平成２９年度には９０万４,９３５人、平成３０年度には８９万６,８６６人で減少しておりますけども、令和元年度には９４万８,５３６人ということで増加しております。
その審議会から６月３日、審議の結果をまとめた北栄町自治基本条例の見直しに関する提言書が町長に提出され、その中で鳥取県中部地震の発生や近年の自然災害の発生を踏まえ、町民の防災訓練等への参加と町民がお互いに助け合う共助の必要性を条文に明記すべきであるという提言がありましたので、これを受けまして今議会に一部改正案を提案するものでございます。 議案書１８ページの改正表を御覧いただきたいと思います。