湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
次に、特定保健指導の実施率は年ごとに変動があるものの、令和元年度４２．１％、これは県平均で申しますと２９．８％、令和２年度が６５．４％、県でいいますと３０．８％、令和３年度が４１．９％、県でいいますと２９．３％と推移しております。年齢階層別の実施率は５９歳以下が相対的に低く、６０歳以上が高くなっております。
次に、特定保健指導の実施率は年ごとに変動があるものの、令和元年度４２．１％、これは県平均で申しますと２９．８％、令和２年度が６５．４％、県でいいますと３０．８％、令和３年度が４１．９％、県でいいますと２９．３％と推移しております。年齢階層別の実施率は５９歳以下が相対的に低く、６０歳以上が高くなっております。
そこで、②の質問の明細のほうで書かせていただきましたけども、新城市という愛知県の自治体では、高校生、大学生、若手社会人、市役所の若手職員などで構成される若者政策ワーキングという組織が立ち上がっており、これが後の公的な組織の若者議会というふうになられた経緯があります。若者の意見をといったときに、いきなりじゃあ若者議会つくろうかっていう話では僕はないと思ってます。
その１０日間というのは、時間帯もかかってくる方も全く違ってまして、携帯電話であったり、固定電話であったりということで、多分、保健所の職員さんじゃなくて、県からの応援の方々、どうも応援で来られてるんだろうと思うんですけどもね、大変な作業だなと思いつつ、対応はしてきたんです。 鳥取県を含めて数県がいわゆる全数の把握をやめれば、軽症の方は恐らく保健所からの連絡が来ないんだろうと思うんですよね。
こうしたことから、帯状疱疹の発症を防ぐワクチン接種費用の一部を助成実施する地方自治体、例えば愛知県の名古屋市あるいは蒲郡市などでも実施をされております。 本町におかれましても、このワクチン接種費用の一部助成をすることで町民の経済的負担の軽減を図り、安心してワクチン接種できる環境をつくるべきと考えます。 本町における帯状疱疹の発症状況について伺いたいと思います。
◯勝田鮮二議員 それでは重ねて質問しますが、外部委託の推進や夜間勤務の導入、また９月２日からは全国に先駆けて４県、鳥取県、宮城県、茨城県、佐賀県が全数把握の見直し、登録の簡素化に取り組み、推進されました。発生届の対象を高齢者などのリスクの高い患者に限定する運用が開始されたことで、職員の負担が軽減すると考えます。
市で予算を確保し、担任を持たない居場所、専属の教員を配置、教育復帰のみを目的にするのではなく、社会的自立につながるよう支援をしているということで、愛知県の岡崎市の事例がすごく詳しく載ってたんですけど、長期欠席者や集団になじめない子などに個別で最適な学びの場を保障し、多様な教育機会を保障するために設置した校内フリースクール、岡崎市は２０２０年度には３校でスタートして、２０２１年度に５校増設、２０２２年度
基本的には、鳥取県教育委員会のガイドラインというものがありますので、そこに従っております。ただ、県のガイドラインも学校教育活動の制限の緩和という方向に現在進んでおります。本市においても、国や県の通知に従い段階的に教育活動の制限を緩和しているところでございます。 例えば県のガイドラインによる清掃活動については、換気のよい状況でマスクをした上で行うようにすること。
また、１１月には、御存じのとおり、愛知県の中学校３年生が同級生を刺殺するという痛ましい事件も起こりました。 ３点お伺いいたします。 １、倉吉市におけるいじめ・不登校の実態とその分析はどうなっていますか。
本市の補助金制度は国などの補助も入れて上限100万円ですが、例えば愛知県知多市では、さらに単市で30万円の上乗せ補助を行い、上限120万円まで拡充し促進しています。このように上乗せをしている他都市はほかにもあり、効果を上げているとも聞きます。
また、さきに愛知県弥富市の市立中３年生が刺されて死亡した凄惨な事件において、この逮捕された少年は、嫌なことをされた、恨みを募らせていたとの趣旨の供述をしており、いじめの疑いも想定され、犯行への解析が進められています。コロナ禍の中で多くの問題が発生し、子供たちの学びの環境は決して最適なものとは考えられません。その課題解決に向けてどう取り組んでいくのか、このことが問われると考えます。
先月も愛知県弥富市の中学校で、生徒が学校内において同級生に刺され死亡するという痛ましい事件が起きました。被害者、加害者、どのような理由なのか、まだ正式に公表されておりませんが、いかなる理由があろうとも、人様をあやめてはならないわけであります。まずもって、お亡くなりになられました児童に対し、心よりお悔やみ申し上げますとともに、御冥福をお祈りいたします。
大阪府、神奈川県、愛知県あたりでは依然高い水準で推移しているところでございます。 ちなみに、２０２０年１月に国内で初めての感染者数が出てから、７月１１日での第四次の緊急事態宣言が出るまでの感染者数は８１万７，４１６人ですが、今回の緊急事態宣言が出てからの感染者数は７６万９，５５２人となっており、デルタ株の感染力のすごさが分かります。
３番目には、愛知県の新城市若者条例、新城市若者議会条例というのがあります。これは平成２７年４月１日に施行されて、平成３年度は第７期の若者議会が活動しています。メンバー構成は男性１３名、女性が６名、内訳、高校生が２名、大学生が７名、社会人が１名、市の職員が５名、地域おこし協力隊が４名。募集の条件は、市に在住している人、在学、在勤のいずれかであるということ。
○教育長（箕浦 昭彦君） 近年の夏場の高温につきましては、特に平成３０年、愛知県におきまして校外学習を行った小学生が熱中症により亡くなるという事案が発生するなど、まさに議員が御指摘のとおり異常な高温により教育現場にも様々な影響を及ぼしております。特に平成３０年は平均気温が例年より異常に高く、児童生徒の救急搬送事案も増加し、学校現場におきましても様々な対策を講じました。
県への要望でございますが、中部地区の行政施策に関する要望、由良川河川改修期成会や地元要望をはじめとした県への要望機会のたびに、由良川水系をはじめとした河川の適正な掘削、伐開などの管理要請をしております。県からは、この要請に対して、引き続き令和３年度以降も適切な維持管理に努めていくと返答をいただいております。 次に、北条川放水路河口の砂の撤去についての御質問でございます。
そして、昨年は愛知県刈谷市での開催は、新型コロナウイルス感染症のためにリモートの会議となりました。これは倉吉市開催の実行委員と、それから刈谷市への参加を希望していました市民が一堂に会してリモート会議に参加いたしました。ほとんど内容は決まっていただけに、とても残念だったと思います。 今年度は山梨県甲府市で、１０月２２日から２４日まで開催されます。
伊達市長は、美保基地への配備が計画されている新型空中給油輸送機ＫＣ－４６Ａについて、来年６月の配備に向けた計画が具体化し、今年９月に中四国防衛局から鳥取県に再協議の申入れがあったことを受け、鳥取県に対し、平成２９年、２０１７年２月の回答と同様に、配備に同意する方針に変わりはなく、安全・安心の確保や、さらなる地域振興策などを県から国に求めるよう回答されました。
鳥取県では構想期間を平成２５年から令和２年度とした安心・安全で快適に走行できる自転車先進県を目指す鳥取県バイシクルタウン構想を策定し、自転車の活用、推進に取り組んできました。
鳥取県では、本年度から３か年の計画で、農業用廃プラスチック等適正処理対策推進協議会を立ち上げ、適正処理の普及啓発に併せて処理量の減量化や再資源化などの検討を始める予定と伺っております。本市といたしましても、県やＪＡと連携しながら、廃プラスチックの適正な処理、処理に係る農家負担の軽減など、環境政策の観点からも総合的に研究してまいりたいと考えておるところでございます。