富山市議会 2015-06-02
平成27年６月定例会 （第２日目） 本文
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───◇ ◇ ◇───
開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（有澤 守君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
───◇ ◇ ◇───
一般質問並びに議案第９４号から議案第１１１号まで
及び報告第３号から報告第３７号まで
2 ◯ 議長（有澤 守君）
これより、日程第１ 一般質問並びに議案第９４号から議案第１１１号まで及び報告第３号から報告第３７号までを一括議題といたします。
これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
２１番 宮前 宏司君。
〔２１番 宮前 宏司君 登壇〕
3 ◯ ２１番（宮前 宏司君）
平成２７年６月定例会に当たり、自由民主党より一般質問並びに議案の質疑を行います。
３月１４日の
北陸新幹線開業から3カ月余りが経過いたしました。５月のゴールデンウイークには連日好天に恵まれたこともあって、富山駅の周辺は、新幹線を利用して帰省された多くの本県ゆかりの皆さんや、富山駅を起点として
立山黒部アルペンルートなどに向かわれる観光客の皆さんで、これまでにないにぎわいを見せておりました。
現在でも、富山駅高架下のきときと市場「とやマルシェ」は、新幹線利用客の皆さんに加え、新駅の見学を兼ねた多くの市民の皆さんや買い物客で連日盛況を博しているとお聞きしております。
また、私の地元の八尾町では、週末はもとより平日でも明らかに都会から来られたと思われる少人数の女性グループや、中高年の夫婦連れらしいカップルの方々が諏訪町通りの古い街並みや八尾おわら資料館、富山市
八尾曳山展示館などの周辺を散策される姿がぽつりぽつりと見受けられ、５月３日の
越中八尾曳山祭の際にも、これまでにない観光客の入込みを肌で感じることができました。
全国放送のテレビ番組で一部のタレントに、金沢市との比較で富山市への入込み数の少なさを同情されたと憤慨される市民の声も聞きますが、
北陸新幹線開業の影響は間違いなく本市のさまざまな場面にあらわれ始めていると感じております。
そして、ぜひこうした現象、新幹線の開業効果を、開業直後の一時的なものに終わらせることなく、継続して、さらには今以上に本市の発展とにぎわい創出につなげていく施策の推進とＰＲ、情報発信の充実に取り組んでいくこと、そして何よりも県民、市民を挙げた「おもてなしの心」の醸成がこれまで以上に強く求められていると考えるものであります。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず初めに、合併１０周年の節目を迎えた本市のまちづくり等について何点かお伺いいたします。
平成１７年４月の１市４町２村の合併から、早いもので１０年が過ぎました。そして、森市長におかれては、合併新市の初代市長として、合併前に引き続き一貫して本市のかじ取り役を担ってこられました。
この間、
北陸新幹線開業に伴う富山駅周辺の整備や、中心市街地での幾つもの再開発事業、市中心部での新たな医療・福祉・
介護予防施設の拠点施設の整備など、本市の将来を担う基幹事業はもとより、小・中学校や
コミュニティ施設の整備、大山、細入、山田地域での
常備消防拠点施設の新設、
携帯電話不感地帯の解消、
農業用水利施設改修への市単独での上乗せ補助の実施や小水力発電設備の整備、温泉熱を活用したエゴマの特産化への挑戦など、数え上げられないくらい本市の活性化とそれぞれの地域の特性や課題を踏まえた均衡ある発展に努めてこられ、新市の一体感の醸成と、１０年先、２０年先を見越した魅力あるまちづくりに鋭意取り組んでこられたことに、深く敬意を表するものであります。
最近では、公共交通を活用した
コンパクトシティ政策とそれを踏まえた
環境未来都市構想が、国内ばかりではなく世界的にも大きく注目され、幾つもの国際会議が本市で開催され、また市長御自身、数多くの海外での会議やイベントに招聘されるなど、本市のまちづくりへの評価と期待は日ごとに高まってきております。
そこで、７月１２日には合併１０周年記念式典が開催されることになっていますが、この式典を開催されることの意義と目的について、初めに森市長の所見をお聞かせください。
次に、合併１０年の節目を迎えた中で、改めて森市長には、ぜひとも多くの市民の皆さんがこれからも自信と誇りを持ってこのまちに住み続けていきたいと大きな夢と希望を抱ける力強いメッセージを発信していただければと思います。安倍首相の戦後７０年談話ではありませんが、市長の今後の富山市のまちづくりへの思いを改めてお聞かせください。
次に、地域審議会についてですが、合併１０年を契機に一定の役割を終えたとして、ことし３月末をもって設置期間が満了し、去る４月２２日に市長に対し最終答申が提出されました。
私も答申の中身を拝見いたしましたが、合併前の旧富山市を除く６つの地域全てがこれまでの森市長の市政運営と具体的な施策について評価されるとともに、これからもそれぞれの地域の特性を生かした施策の継続と課題の解決に向けて取り組んでいってもらいたいというふうに集約できると捉えています。
そこで、市長はこの答申をどのように受けとめておられるのか、また、この１０年間、地域審議会が果たしてきた役割についてどのように評価され総括されているのか、市長の見解をお聞かせください。
そこで、次の質問とも関係しますが、地域審議会がなくなった後、それぞれの地域の課題や地域計画などについて、今後どのような形で地域住民の思いをくみ取り、市政運営に反映させていくのかということが大変重要と考えます。市長の見解をお聞かせください。
次に、組織の見直しと再編に関して何点かお伺いをいたします。
さきの３月定例会での私どもの会派の村家前会長の代表質問に対する答弁において、市長は、「合併１０周年を踏まえて、抜本的な見直しを検討する時期に来ている」とされ、「見直しの対象として、本庁組織はもとより、各種の出先機関も含めて部局の枠にとらわれない組織全体での見直しを行いたい」と表明されました。
私としても、市長のこの組織の見直し・再編の方向性を支持させていただくものですが、まず、その見直しの時期と具体の
検討スケジュールについてお聞かせください。
次に、
総合行政センターについてですが、「その業務量や機能を改めて検証し、事務の集約化や効率化によって新たな組織に改組することなども含めて検討していきたいと考えている」と表明されました。
地域住民の一部からは、改組と聞いて、「自分たちの住んでいる地域から全ての行政サービスの窓口がなくなってしまうのではないか」と危惧している声もお聞きします。
そこで、新たな組織への改組とは具体的にどういったものが想定されるのか、現時点でのお考えをお聞かせください。
また、市長は、「さまざまな今日的な行政課題に対し、専門的かつ機動的に対処できるよう、税務や土木など専門分野の事務を担当する出先機関の設置についても検討する必要があると考えている」と述べられております。
市長答弁をお聞きしたときに、私は県の総合庁舎のような組織の設置を想定されているのかなと想像いたしました。
そこで、現在、その設置について内部で検討されているところだと思いますが、どういった観点や基準によって専門分野の出先機関の設置を判断することになるのか、お聞かせいただきたいと思います。
次に、合併後１０年間の市債の推移についてお伺いいたします。
平成１７年の市町村合併から１０年、この間、新市の一体感の醸成や均衡ある発展のために道路や学校、消防などの施設整備が進められてきました。このことは、繰り返しになりますが、市民の一人として大いに評価させていただいておりますが、これらの事業に多額の費用を要したことや、これと並行して北陸新幹線の開業に伴う富山駅周辺の整備等の大型事業などが加わったことで、市債残高がどのようになっているのか気にかかるところであります。
財務当局におかれては、いわゆる将来市民の負担をできるだけ少なくしたいという観点から、合併特例債や過疎債、辺地債などの交付税措置のある市債を活用されてきたことは承知しておりますが、改めてこれらの市債をどのような事業に活用されたのか、その代表的なものとそれらの事業に要した１０年間の市債の発行総額についてお答えください。
また、平成２６年度末の市債残高は市町村合併時に比べてどのくらい増えているのか、さらに、そのうち実質的な借金である交付税措置のない市債はどのように推移しているのか、お聞かせください。
次に、平成２８年度からは、合併特例債の発行ができなくなり、また普通交付税の合併算定替えについても段階的に縮小されていく予定であるとお聞きしており、今後の財政運営はこれまで以上に大変厳しくなるのではないかと危惧しております。
その一方で、環境未来都市や
コンパクトシティ構想など、日本国内のみならず世界からも注目され期待される本市として、「誰からも選ばれるまち」を目指して、これからもさまざまな先進的・先駆的な施策を展開していくことが強く求められていると考えております。
そこで、今後どのような財政運営を行っていくのか、当局の見解をお聞かせください。
次に、今ほどの質問内容とも関係しますが、大項目の質問の２番目として、本市の財政について２点、お伺いいたします。
初めに、平成２６年度決算についてですが、平成２６年度は市税収入を５年ぶりに７００億円台と見込むとともに、「地域の
元気臨時交付金」や「がんばる地域交付金」をはじめとする各種交付金などを積極的に活用され、また国保会計においても、昨年に引き続いてことしも繰上充用を行う必要がないなど、本市の財政運営は比較的に安定しているものと捉えております。
そこで質問ですが、５月末の出納閉鎖を踏まえ、平成２６年度の一般会計及び特別会計の決算をどのように見込んでおられるのか、お答えください。
また、一般会計で生じる決算剰余金についてはどのように処理される予定か、お聞かせください。
次に、北陸新幹線やあいの風とやま鉄道株式会社の開業に伴う税収等の変化についてお伺いいたします。
冒頭にも触れましたが、北陸新幹線の開業によって地域経済は大いに活性化するものと期待されますが、税収面でも、観光や産業の振興などによる個人消費の拡大や企業収益の増加に伴う増収に加え、新たに建設された
鉄道関連施設などの固定資産税や都市計画税がどのようになるのか、大変関心のあるところであります。
現在、新富山駅舎には新幹線、並行在来線のあいの風とやま鉄道、ＪＲの在来線である高山本線、ライトレール、セントラムなどの市内電車が乗り入れ、さらには先ほど紹介した「とやマルシェ」を含む駅なか商業店舗などが入り、大変魅力的な施設となっております。
そこで、これまではあまり話題にされてきておりませんが、新富山駅舎を含む
鉄道関連施設への固定資産税等の課税はどのようになるのか、お聞かせください。
また、平成２８年度からの課税とお聞きしておりますが、課税される対象物として具体的にはどのようなものが挙げられるのか、お答えください。
さらに、新たに課税されるものや評価方法が変わるものについて、今後どの程度の増収を市として見込んでおられるのか、当局の見解をお聞かせください。
次に、大きな質問の３点目として、富山市の
シティマネジメントに関して、「エンジン０１
文化戦略会議オープンカレッジｉｎ富山」についてお伺いをいたします。
ことし３月２７日から２９日までの３日間、本市で開催されたエンジン０１
文化戦略会議オープンカレッジｉｎ富山は、日本を代表する文化人・著名人約１７０人が富山市を訪れられ、参加者も２万人を超えるなど、エンジン０１史上最大規模の大会となったとお聞きしております。
私も初日の
オープニングシンポジウムと日ごろから懇意にさせていただいている婦中地域のレストランでの夜楽に参加させていただきましたが、
北陸新幹線開業直後の開催ということもあって、富山市をＰＲするという意味でも大変時宜を得たすばらしい企画であったと思っております。
そこで、お尋ねします。
市長は、オーバード・ホールでの
オープニングシンポジウムや富山大学での講座に講師として参加されましたが、市長御自身はどのような感想を持たれたのか、また、３日間を通じての大会の総括について、参加講師や受講者の方々の反応も含め、どのように捉えておられるのか、お聞かせください。
次に、多くの市民の皆さんから早くもエンジン０２の開催を期待する声が聞かれ、６月５日の
定例記者会見では、市長から、
富山商工会議所青年部が中心となって準備を進められているとのお話がありました。
そこで、エンジン０１
文化戦略会議の講師の皆さんとの間に構築されたネットワークやきずなを一過性のものに終わらせることなく、今後につなげていくことがとても大事だと考えますが、改めて今後の展開についてお聞かせください。
最後に、富山市の福祉・保健施策について何点かお伺いいたします。
初めに、第３子以降の
保育料無料化についてお伺いします。
この第３子以降の
保育料無料化については、富山県が少子化対策・子育て支援を目的として、平成２７年度から県内の全ての第３子以降のお子さんの保育料を県費で支援することを打ち出されたものの、富山市については、平成８年の中核市移行に伴う
事務事業費用負担についての県と市の協議に基づき、その対象としないとされたことを受け、富山市としては、「事前の十分な協議と合意形成がなされないままに、富山市だけが補助対象外とされることは納得がいかない」として、「富山県に対し、適切な対応をされるよう要望しているところであります」と、本年３月定例会での私どもの会派の村家前会長の代表質問に対して、当時の
宮田福祉保健部長が答弁をされております。
また、森市長におかれても、２月２日の
定例記者会見並びに２月２３日の平成２７年度予算案の概要についての記者発表の席において「今、県が動かそうとしている補助制度は、中核市移行の際に一定の予算項目について、「それは市の単費でやっていきます」と合意がなされたものとは外にあるわけで、これを拡充しようとするのであれば、当然にして事前の協議があって、両者の合意に基づいて結果を出すべきです」「３月定例会では恐らく市議会の皆さんからも、「どうするのだ」ということが出てくると予想していますが、だからといって財源１００％市費で予算を組むというのは、「補助金がなくてもいいです」ということを自白しているようなもので、それを予算の中に上げていくつもりはありません」と明言されております。
加えて、私ども議会としても「ひとしく県民税を納めている富山市民だけが県の新支援制度の恩恵にあずかることができないというのは決して納得がいかない」と、当時の中川議長を中心に、県に対して適切な対応を求めてきたという経緯があります。
しかしながら、本市を除く県内の全ての市町村において、既にこの県の補助制度の運用が開始されている中で、県からはいまだに納得のできるような対応が明らかにされていないものの、ひとしく富山県民たる富山市民の皆さんの子育て負担の軽減に資する事業はぜひ実施すべきであるとの思いから、過日から市長並びに市当局に対して、私
ども富山市議会自由民主党として、この第３子以降の
保育料無料化の実施を強く要請してきていたところであります。
その意味で、本６月定例会に、この制度を４月にさかのぼって実施するための補正予算案が計上されたことを歓迎するものですが、改めて今回第３子以降の
保育料無料化実施を決断された経緯とその理由について当局の答弁を求めます。
また、さきの記者会見では、今後も引き続き富山県に対して適切な対応を求め協議を続けていくとのことでありましたが、今後の協議の見通しと最終的な財源配分についての落ちつきどころについて、市としてどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。
次に、
ＭＥＲＳコロナウイルス対策についてお伺いいたします。
報道等によりますと、本年５月、
サウジアラビアなどに滞在し、韓国に帰国した男性に
中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）
コロナウイルスの感染が確認され、医療スタッフや同じ病棟の患者、家族に感染が拡大し、昨日６月１７日時点の感染者は死者２０名を含む計１６２名、自宅や医療機関での隔離措置の対象となった人は６，５００人を超え、韓国内で感染が拡大する大変憂慮すべき事態となっているとのことであります。
ＭＥＲＳ（
中東呼吸器症候群）は、２０１２年に最初の患者が
サウジアラビアで発生し、発熱、せき、息切れなどを主な症状とする疾患で、ＷＨＯによると致死率は３０％を超えており、感染症法では二類の疾病に位置づけられる危険性が極めて高い感染症であります。
また、昨年にはエボラ出血熱やデング熱などの感染も伝えられ、国民生活に大きな不安を与えたことは記憶に新しいところであると思います。
そこで、これらの感染症への対策は、まずは国での取組みが重要であると考えますが、現時点でのＭＥＲＳに対する国の対処方針はどのように示されているのか、お聞かせください。
次に、今回の事例につきましては、韓国との定期便が発着している富山空港が本市にあることから、より一層市民の方々の関心が高まっているものと考えております。
ＭＥＲＳの国内感染を防ぎ、市民の不安を払拭するためにも、富山空港で感染が疑われる者を確実に把握する水際対策が大変重要であると考えています。
そこで、本市内での水際対策についてはどのように行われているのか、具体的にお聞かせください。
また、本市内において、ＭＥＲＳに感染していると疑われる患者が発生した場合の市の対応についてお聞かせください。
最後に、在宅医療・
介護連携推進について何点かお伺いいたします。
本年４月に総務省が発表した平成２６年１０月１日時点の人口推計によりますと、日本の総人口は４年連続のマイナスとなるとともに、初めて６５歳以上の高齢者数が１４歳以下の２倍を超えるなど、高齢化の進行が一段と鮮明になってきております。
さらには、いわゆる団塊の世代が７５歳となる平成３７年、２０２５年には、３人に１人が６５歳以上の高齢者、５人に１人が７５歳以上の超高齢者となる社会が到来すると見込まれております。
このような中、本市の高齢者人口は現在１１万５，０００人を超え、高齢化率は２７．６％に達しており、そのうち７５歳以上の高齢者はその半数を占めているとお聞きしております。
７５歳以上の高齢者は、慢性疾患による受療が多く、複数の疾病にかかりやすく、また要介護や認知症の発生率が高いなどの特徴を有しており、医療と介護の両方を必要とする現状にあります。
そのため、いわゆる団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、医療と介護の両方を必要とする高齢者が住みなれた地域で権利擁護などの支援を受けながら、自分らしい人生を最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護の一体的な提供のために必要な支援を行うことが強く求められております。
本市においても、今後さまざまな取組みを実施される予定であると思いますが、まず国が示す在宅医療・
介護連携推進の今後の方向性についてお聞かせください。
次に、これらの取組みには、市だけではなく地域の医療・介護の関係機関、関係団体や医療圏内の市町村との連携が必須であると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。
次に、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、医療・介護・生活支援などを一体的に提供する
地域包括ケアシステムの構築を目指すことが求められており、市におかれては、今年度から３年間の
高齢者総合福祉プランを策定され、介護予防や認知症施策、
介護サービス基盤の整備などに計画的に取り組まれるものと考えております。
中でも、病院から退院した後や終末期までの自宅での療養生活を継続できるようにするためには、医療の必要のある方に対する支援の仕組みやサービスの充実を急ぐべきであると考えますが、採算性や人材確保の課題から医療を伴う在宅サービスの整備がなかなか進まないのが現状であるともお聞きしております。
このような状況の中で、本年４月、八尾町地内に県内で初となる看護小規模多
機能型居宅介護サービスを提供する事業所が開設されました。まず、この看護小規模多
機能型居宅介護サービスとはどのようなサービスなのか、またその期待するところは何か、お尋ねいたします。
一方で、旧
総曲輪小学校跡地においては、
地域包括ケア拠点施設の整備計画があり、この施設では、
まちなか診療所や
医療介護連携室なども整備されると聞いていますが、この拠点施設の役割と今ほど言いました看護小規模多
機能型居宅介護サービスとの相違点についてお聞かせください。
また、看護小規模多
機能型居宅介護は、在宅生活を支える上で今後ますますニーズが高まるサービスだと考えていますが、今後の市の整備計画はどのようになっているのか、お尋ねいたします。
さらに、このサービスは他のサービスに比べ新しいサービスであり、利用者の確保や経営面等から参入が大変厳しいとお聞きしています。しかしながら、このような医療系の
介護サービスの必要性は、先ほどから言っておりますように、今後ますます高まると考えますし、さらには
地域包括ケアシステムの中で医療・介護連携が推進されることになり、在宅医療を実施する医療機関の役割も高まると見込まれるため、医師や看護師の負担が増えることも予想されます。
この点について市としてどのように考えておられるのか、お聞かせください。
最後の質問になりますが、２０４０年には年間死亡者数が医療機関や介護施設の受入れ数を大幅に──約４９万人上回る高齢・多死社会を迎えるとも言われており、今後の高齢化の進展を考えると、在宅医療の充実と介護との連携は今後ますます重要になってくるものと考えます。
そこで、高齢者がいつまでも住みなれた地域で暮らしていくという
地域包括ケアシステムの構築という観点からも、市では今後の在宅医療・介護連携の推進について、どのような展望をお持ちなのかをお聞きして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
4 ◯ 議長（有澤 守君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
5 ◯ 市長（森 雅志君）
おはようございます。
宮前議員の御質問にお答えします。
私のほうからは、最初にございました合併１０周年の節目を迎えての質問のうち８点、それから３番目の大項目、エンジン０１
文化戦略会議オープンカレッジｉｎ富山の総括と今後の対応についてにお答えし、その他の事項につきましては、担当部長から答弁申し上げます。
まず、合併１０周年記念式典の開催の意義と目的について、さらに、今後の富山市のまちづくりの思いについてというお尋ねでございます。
記念式典開催の意義・目的につきましては、もとより合併後の１０年間において、一体感の醸成と中核都市にふさわしい都市機能の充実に向けて取り組んできましたまちづくりの足跡を振り返り、今後のさらなる発展に向けて市民意識の高揚を図るとともに、シビックプライドの一層の涵養を図ることにあると考えております。
同時に、私は、合併１０周年という節目の年だからこそ、いま一度合併までの道のりを思い起こし、そこに至るまでには、本当に多くの方々の並々ならぬ御労苦や痛みといったものがあり、そうした努力の上に今日の富山市があることを自覚し、敬意と感謝の念を表する機会とすることも大変大切であると考えております。
改めて、合併までの経過をたどってみますと、当時、私はこの地域が環日本海地域における求心力のある中核的な圏域として、また力のある魅力的な都市として成長していくことが必要であると考え、私自身が富山地区広域圏の各市町村長を訪ね、大同団結による合併に向けた打診及び協議を重ね、結果的には１１市町村のうち７市町村が合併協議に参画し、合併に至ったものであります。
合併協議に加わることは、それまで各市町村が築き上げてきたそれぞれの歴史を一旦遮断し、将来に向けて分権型社会にふさわしい自律的で堅固な行財政基盤を有する新市建設に向けて大きくかじを切ることを意味するものであり、そこには各自治体の極めて重い決断があり、地域住民に対する合意形成に要したエネルギーは並大抵のものではなかったと確信しています。
ここに改めて、２カ年にわたる長期の合併協議を経て、新市建設に多大の御尽力をいただきました関係各位に対し、深く敬意を表します。
おかげさまで、近年本市は、「公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくり」をはじめ、環境モデル都市や環境未来都市、中心市街地活性化など各種施策の推進により、国内外から注目されるようになってまいりましたが、大変光栄なことであると思っております。
私は、これまで合併後１０年間で取り組んできました市政運営の成果を基礎としながら、今後もぶれることなく
コンパクトシティ政策を基本に据え、福祉や医療の充実、産業・経済の振興、雇用の創出など、都市の総合力を高め、将来市民にも責任の持てる持続可能なまちづくりに邁進する決意を新たに記念式典に臨みたいと考えております。
次に、地域審議会について、最終答申をどう受けとめているのか、地域審議会が果たしてきた役割についての見解、さらに、今後は地域の課題等をどのように市政運営に反映させていくのかとの一連の質問にお答えします。
まずは、この１０年間、各地域審議会の委員として参画いただいた各地域の皆さんに改めて感謝申し上げます。
このたびの最終答申におきましては、各地域における合併時の課題等につきまして、学校施設やコミュニティセンターの整備、常備消防拠点の整備など、各施策が概ね順調に進捗していることについて一定の評価をいただいたものと受けとめております。
地域審議会では、合併以来５期１０年にわたり、新市建設計画や現総合計画の進捗状況について、つぶさに審議いただいてまいりました。
また、審議の過程でいただいた御意見は、これまでも総合計画の実施段階で十分に考慮してきたところですが、最終答申の際にいただいた鳥獣被害対策や農業の６次産業化、浸水対策などの御要望につきましては、市民生活に密着した御意見として、本年度から策定を進めております次期総合計画に反映させるなど、今後のまちづくりに生かしてまいりたいと考えております。
地域審議会は、本年３月で設置期間が満了となりましたが、今後は市議会の皆様から御意見をいただくことはもとより、地域の自治振興会や社会福祉協議会、商工会、農業団体などの各種市民団体との意見交換の場やタウンミーティング、出前講座など、さまざまな機会を通して地域の皆さんの御意見や御要望を伺ってまいりたいと考えております。
次に、組織の見直しと再編についてお尋ねのありましたうち、組織見直しの時期と具体の
検討スケジュールについて問うとのお尋ねにお答えします。
このたびの行政組織の見直しは、さきの市長選挙で公約の一つとして掲げたものでありますので、私の今任期の最終年度である平成２８年４月の改正に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
検討のスケジュールについては、現在、本庁所属長を対象にヒアリングを実施し、所属単位ごとの業務量や機能を改めて検証しているところでありますが、今後は類似都市の組織体制や人員配置状況等も参考にするとともに、所掌事務等についても、各部局と意見調整をしながら秋ごろを目途に改正の骨子を取りまとめたいと考えております。
次に、
総合行政センターの新たな組織への改組とは具体的にどういったものが想定されるのかとのお尋ねにお答えします。
新たな組織への改組を検討する際には、まず、これまで
総合行政センターで取り扱ってきました事務量の推移及び事務の簡素化や効率化を図ることを念頭に置きながら、１つに、本庁へ事務の集約化を図るもの、２つに、専門の事務を担当する出先機関へ移管するもの、３つに、引き続き所管するものなどの観点から、所掌する事務について整理したいと考えております。
その上で、例えば現在
総合行政センターにある課の数の見直しも含めて、窓口サービスの取扱いに力点を置いた「（仮称）行政サービスセンター」や地域の地区センターの取りまとめ的な機能を有する「（仮称）中核型地区センター」などといった組織に改組することが想定されると考えております。
次に、どういった観点や基準により専門分野の出先機関の設置を判断するのかとのお尋ねにお答えします。
さきの３月市議会定例会で、自由民主党の村家議員の組織の見直しに関する代表質問に対し、税務や土木など専門分野の事務を担当する出先機関の設置についても検討する必要があるとの答弁をいたしました。
今日、人口減少時代の到来や高齢化のさらなる進展に伴う社会保障費の増大など、今後、地方自治体を取り巻く行財政環境が一段と厳しさを増すことが予想される中、将来を見据えた行政需要の変化に的確に対応するためには、地方分権型社会における基礎自治体にふさわしい簡素で効率的な行政組織の構築に向けた不断の努力が必要であると考えます。
特に、税務や土木など専門分野の出先機関の設置に当たっては、専門的な知見やノウハウなどの蓄積と継承が図りやすくなるとともに、人員の集約化によるスケールメリットによって、より高度な機動性を確保できるといったメリットがあると考えております。
こうした点をはじめ、行政サービスの質の向上や事務コストの縮減といった観点なども踏まえ、検討していきたいと考えております。
次に、エンジン０１
文化戦略会議オープンカレッジｉｎ富山の総括と今後の対応について、まず、ゲスト講師としても参加した私の感想と参加された講師や受講者の皆さんの反応を含め、どのように大会を総括しているのかとのお尋ねにお答えします。
エンジン０１
文化戦略会議オープンカレッジｉｎ富山の開催に当たりましては、市民の皆さんをはじめ議員各位、協賛企業の皆様、あるいは地元の実行委員会など多くの関係の皆さんの多大の御協力により成功裏に終了することができました。改めて厚くお礼申し上げます。
私自身もゲスト講師として、
オープニングシンポジウムに加え、講座「富山 is ＮＯ.１」と「市長はつらいよ」の３つのプログラムに参加いたしましたが、特に富山大学での講座では講師陣のシナリオのないやりとりが、やがて受講者も交えて熱気を帯びてくるといったオープンカレッジならではの雰囲気を楽しませていただきました。
さて、私は開催前からエンジン０１のオープンカレッジには、さまざまな分野の第一線で活躍され、幅広いネットワークや強い発信力をお持ちの著名な講師の方々をお迎えすることから、そうした講師の皆さんによい印象を持っていただけるかどうかが大変重要であると申し上げてまいりました。
こうした中で、大会終了後、大会委員長の奥田 瑛二さんからは、「半分富山人の気分であり、今後も０２、０３の大会委員長を引き受ける」とまで言っていただいており、代表の三枝 成彰さんからは「過去１３回の大会と比較しても、ホスピタリティ、食、会場など全ての要素で間違いなくナンバーワンだと言い切れる」とマスコミのインタビューの中で高評価をいただきました。
さらに、幹事長の林 真理子さんには、週刊誌に連載しているエッセーの中で「北陸新幹線ができても、みんな金沢ばかり目が行くらしいが、富山がこんないいところだとは知らなんだと会員は口々に言う」と紹介していただくなど、多くの講師の皆様からお褒めの言葉をいただきましたことは、大変光栄なことだと思っております。
また、多くの方がブログなどで富山大会の様子を発信しておられ、本市のイメージアップにも大きく寄与したものと思っております。
受講者の皆さんの反応につきましても、講座や夜楽のチケットが早い段階からほぼ完売となったことから、市民の期待感、高揚感が非常に大きいと感じておりましたが、アンケートでも９６％の方が「とてもよかった・よかった」と回答されております。
さらに、今回は期間を通して、あえて来場者用の駐車場を用意せずに大会に臨むことといたしました。結果としては、大きな混乱もなく、約１万人を集めた富山大学にもほとんどの方が路面電車やバスを利用され、講座終了後は車の心配をすることなく、そのまま夜楽に参加し、講師と酒食をともにされた方々が多かったと聞いています。
ある意味でチャレンジングな試みでありましたが、これまで本市が進めてきた「公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくり」のコンセプトが市民の皆さんに少しずつ浸透してきているとの思いを強くいたしました。
いずれにしましても、多くの方々の協力や努力によって、たくさんの方々に大変よいイベントであったと喜んでいただきましたので、年度末の開催で大変な事業ではありましたが、開催して本当によかったと思っております。
なお、私自身も文化戦略会議の会員に加えていただきましたので、今後は新たな立場から本市を発信してまいりたいと考えております。
次に、エンジン０１の講師とのネットワークやきずなを今後につなげていくための展開はどうかとのお尋ねにお答えします。
御指摘のとおり、多くの著名な文化人で構成されているエンジン０１
文化戦略会議とのネットワークを活用し、連携を深めていくことは大切なことであると考えております。
このため、今年度当初予算にも関連事業費を計上しているところでありますが、いわゆるエンジン０２、０３につきましては、地元側の事業として開催するものであり、過去にエンジン０１オープンカレッジが開催された高知市や長岡市などでは、地元の経済団体等の主体的な取組みとして継続的に開催されております。
本市においても、経済界や多くの市民の皆さんをはじめ、奥田 瑛二さんらの０１会員からもエンジン０２の開催を期待する声が寄せられております。
こうしたことを受けて、既に富山大会で運営スタッフの一員として協力いただいた
富山商工会議所青年部の皆様をはじめとする若い方々が中心となって、今年度中の０２開催に向け、実施体制や企画内容の検討が行われていると伺っております。
市としましては、富山大会を通じて０１事務局と良好な関係を築かせていただきましたので、今後、連絡・調整等での協力を行うとともに、開催に当たっては財政的・人的の両面でもしっかりと支援してまいりたいと考えております。
このほか、本市では、今年度「エンジン０１文化戦略会議教育委員会」──林 真理子委員長です──この教育委員会による出張授業の実施を０１側に要望しているところであります。
この出張授業は、エンジン０１
文化戦略会議の会員が教育キャラバン隊を結成し、申込みのあった全国の小・中・高校の中から年間１０校程度を選定して各学校へ出向いて授業を行うものです。
現在、市教育委員会と連携しながら、さきの大会において「エンジン０１ハローワーク」に多くの生徒が参加し、反響も大きかった芝園中学校での来年２月ごろの実施に向け、エンジン０１事務局と協議を行っているところであります。
こうした事業に加えまして、今後、市が開催する講演会や各種イベント等において、０１会員の講師の皆様に参加をお願いするなど、継続的な連携を深めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯ 議長（有澤 守君）
宮本財務部長。
〔財務部長 宮本 卓君 登壇〕
7 ◯ 財務部長（宮本 卓君）
初めに、合併１０周年の節目を迎えての御質問のうち、市債の推移について、４問にお答えいたします。
初めに、合併特例債や過疎債、辺地債などの交付税措置のある市債をどのような事業に活用したのか、その代表的なものと事業に要した１０年間の発行総額について問うにお答えいたします。
合併特例債は、平成２６年度までに約５５７億４，０００万円を発行しており、平成２７年度までの１１年間で発行可能額５９７億７，０００万円全額を活用することとしております。
これまでに発行した合併特例債の活用事業としましては、１つに、小・中学校の改築事業など学校の施設整備に１５９億１，０００万余円、２つに、富山駅周辺整備事業に１０１億１，０００万余円、３つに、市道や街路の整備、道路側溝や歩道の整備などに６１億１，０００万余円、４つに、公民館及びコミュニティセンターの整備に３５億５，０００万余円、５つに、体育施設の整備に３４億余円などであり、合併後の新市の一体性の確立や均衡ある発展に資する公共施設の整備事業に活用しております。
過疎債は、約１９億５，０００万円を発行しており、山田小・中学校の建設、森林公園の整備、公共下水道の整備など過疎地域である山田、細入地域の魅力を高め、自立促進や住民福祉の向上などに寄与するための事業に活用しております。
辺地債は、約３０億円を発行しており、スキー場をはじめ、市道、林道、消雪施設の整備など、大山、八尾、山田、細入地域の辺地における生活文化水準の格差を是正し、活性化や利便性の向上を図るための事業に活用しております。
次に、平成２６年度末の市債残高は、市町村合併時に比べてどのくらい増えているのか、さらに、実質的な借金である交付税措置のない市債はどのように推移しているのかにあわせてお答えいたします。
まず、平成２６年度末の一般会計の市債残高は２，４４７億４，０００万余円で、合併時の平成１７年度末と比べて約３４０億６，０００万円増えており、これは臨時財政対策債及び合併特例債の発行が増加していることなどによるものであります。
一方、特別会計、企業会計を合わせた全体の市債残高は、４，４８２億余円で約４９億３，０００万円減少しており、これは農業集落排水及び公共下水道の整備が概ね終了し、市債の償還が進んでいることなどによるものであります。
次に、平成２６年度末の交付税措置のない実質的な市債残高は、一般会計では１，０５８億余円であり、平成１７年度末と比べて約４０億円減少しております。
また、特別会計、企業会計を合わせた総額では２，２８１億余円となっており、約２６４億円減少しております。
次に、今後どのような財政運営を行っていくのかにお答えいたします。
本市においては、合併１０周年という節目を迎え、北陸新幹線の開業やガラス美術館、図書館本館の開館など、一つの区切りがついたと考えております。
しかしながら、今後も市街地再開発や路面電車の富山駅南北接続に加え、橋梁の老朽化対策や河川の浸水対策などに引き続き取り組んでいく必要があると考えております。
こうした事業に必要な財源を確保することは大変重要なことであり、中でも税収については、ようやく平成２６年度において、リーマンショック前の状況まで概ね回復してきたところであります。
本市としましては、地域経済を下支えするためにも、国の経済対策等を積極的に活用しながら事業を推進してまいりたいと考えております。
また、合併後１０年を経過し、合併特例債が発行できなくなり、普通交付税についても、合併算定替えによる割増しが縮減される状況の中、将来にわたって自主的に健全な財政運営を行っていく基本的な考え方としましては、歳入につきましては、１つに、収納率の向上に努めるなど市税を確保すること、２つに、企業誘致を推進し税源の涵養を図ること、３つに、国・県補助金を積極的に活用することなどの取組みを継続して実施するとともに、市債の発行をできる限り抑制しつつ、発行に当たっては地方交付税措置のある有利な市債を活用していかなければならないと考えております。
一方、歳出につきましては、１つに、事業再点検や事務事業の見直し、２つに、民営化や民間委託の推進、３つに、職員定員や給与の適正化の一層の推進、４つに、公共施設等総合管理計画を策定し、公共施設を総合的・計画的に管理するとともに、公共施設を再編するなど、歳出削減の取組みを一層強化することが重要であると考えております。
次に、本市の財政についてのうち、平成２６年度決算について、２問にお答えいたします。
まず、一般会計及び特別会計の決算はどのように見込んでいるのかにお答えいたします。
平成２６年度の一般会計の決算額は、現在調整中であり詳細に申し上げることはできませんが、予算現額１，７７８億余円に対し、歳入決算額は１，６７４億余円、歳出決算額は１，６５０億余円を見込んでおり、歳入歳出決算額の差引きである形式収支は約２４億円となる見込みであります。
しかしながら、この中には繰越明許費など翌年度へ繰り越す財源が約１１億円含まれておりますので、これを差し引いた実質収支は約１３億円となり、これが決算剰余金となる見込みであります。
また、特別会計については、国民健康保険事業特別会計において、昨年に引き続き、約４億円の黒字となる見込みであります。
このほか１５会計におきましても、黒字または収支均衡となる見込みであります。
次に、一般会計で生じる決算剰余金はどのように処理する予定なのかにお答えいたします。
地方財政法では、決算剰余金のうち、２分の１を下回らない金額を翌々年度までに積み立て、または地方債の繰上償還に充てなければならないこととされております。
このため、平成２６年度の決算剰余金１３億余円の２分の１を下回らない金額である７億円を９月以降の補正予算で財政調整基金等に積み立てたいと考えております。この積立金を除く決算剰余金６億余円につきましては、補正財源として活用してまいりたいと考えております。
次に、本市財政についてのうち、北陸新幹線の開業に伴う税収等の変化について、３問にお答えいたします。
初めに、新富山駅舎を含む
鉄道関連施設への固定資産税等の課税はどのようになるのかにお答えいたします。
３月１４日の
北陸新幹線開業に伴い、富山駅は市内外からの多くの皆様で大変なにぎわいを見せておりますが、新富山駅舎を含む新たな
鉄道関連施設に対する固定資産税等につきましては、賦課期日が１月１日であることから、平成２８年度から課税されることとなります。
まず初めに、鉄道施設に対する固定資産税等の課税につきましては、新富山駅舎を含む新幹線の線路設備等につきましては、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構に、移管された並行在来線の部分と高山本線の富山駅への乗入れ部分につきましては、あいの風とやま鉄道株式会社に、新富山駅舎の新幹線部分の用地や北口仮駅舎等の既存施設につきましては、従来と同じく西日本旅客鉄道株式会社にそれぞれ課税されます。
なお、高架下に乗り入れる路面電車の軌道部分につきましては、市が整備しましたことから非課税となります。
次に、関連施設として、新富山駅舎に併設されている店舗、きときと市場とやマルシェやクラルテの部分につきましては、それぞれの所有者に課税されることとなります。
次に、平成２８年度から課税される対象物は具体的にどのようなものがあるのか、さらに、新たに課税されるものや評価方法が変わるものについて、今後どの程度の増収を見込んでいるのかにあわせてお答えいたします。
新たな課税対象としましては、初めに、家屋につきましては、高架化された新富山駅舎の全体が課税対象となります。
償却資産につきましては、高架化された線路等の構築物、消雪装置や改札機等の機械設備、その他車両等が課税対象となります。
次に、評価方法が変わるものと税収の動向についてお答えいたしますと、土地につきましては、新幹線敷地は、鉄軌道用地として、評価が隣接する土地の３分の１になります。また、あいの風とやま鉄道株式会社に移管された並行在来線敷地の評価は、既に３分の１となっておりますが、さらに地方税法の特例により、税額が２０年間２分の１に軽減されます。これらのことから、土地については減少すると見込んでおります。
家屋につきましては、あいの風とやま鉄道株式会社に移管された家屋の税額は土地と同様に２０年間２分の１に軽減されます。
また、南口仮駅舎やとやま駅特選館が解体されることから減少しますが、新富山駅舎や店舗部分に新たに課税することから、家屋につきましては増加すると見込んでおります。
償却資産につきましては、あいの風とやま鉄道株式会社に移管された並行在来線の税額が同様に２０年間２分の１に軽減されます。また、新幹線線路設備等の構築物には地方税法の特例が適用され、最初の５年間が６分の１、その後の５年間が３分の１に、車両は取得後５年間は３分の２にそれぞれ軽減されますが、これらの資産には新たに課税することから、償却資産では増加すると見込んでおります。
最後に、今後どの程度の増収を見込んでいるのかとのことにつきましては、税収の動向は今ほど申し上げましたとおりでありますが、土地は市で評価するものの、新駅舎や店舗は県の評価となること、また、償却資産は制度上平成２８年３月末に国及び県から評価額が通知されることから、現時点では増収見込みについて具体的にお答えすることができません。
税収見込みにつきましては、今後、先に開業した他都市の事例等を参考に、その見積もりに努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
8 ◯ 議長（有澤 守君）
橋本福祉保健部長。
〔福祉保健部長 橋本 勝広君 登壇〕
9 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
初めに、富山市の福祉・保健施策についての御質問のうち、第３子以降の保育料の無料化について、２点にお答えします。
まず初めに、第３子以降の保育料の無料化実施を決断した経緯と理由について、当局の見解を問うにお答えいたします。
第３子以降の
保育料無料化につきましては、富山県に対して、富山市も補助対象とするよう市議会の皆様とともに要望してまいりました。
その後も、市民や市議会の皆様から、少子化対策として富山県全体で取り組むべき事項であることから、早急に県内の他市町村と同様のサービスを受けられるよう対応すべきとの強い要望もお聞きしておりました。
こうしたことから、本市としましては、少子化対策は県内自治体が足並みをそろえて取り組むべきであることや、保護者の負担を早期に軽減すべきであることなどを考慮した結果、これ以上先延ばしにすることは適当ではないと判断し、現時点では県の補助は不確定ではございますが、当面、市単独事業で実施することとし、今後とも県に補助対象とするよう求めていくこととしております。
次に、今後の県との協議の見通しと最終的な財源配分について問うにお答えします。
富山県との協議につきましては、本年２月に福祉保健部長名で要望書を提出した後も継続的に協議を行っているところでありますが、いまだに本市を対象とすることは示されておりません。
今後も、１つに、現在の子育てを取り巻く環境や、国を挙げて人口減少、少子化対策が喫緊の課題となっていること、２つに、県が支援制度を設計する際には、県内全域をひとしく対象とするようにしていただくことなどを訴えながら、他市町村と同様に富山市に対しても２分の1の補助を交付されるよう、引き続き要望してまいりたいと考えております。
次に、
ＭＥＲＳコロナウイルス対策についての御質問のうち、現時点でのＭＥＲＳに対する国の対処方針はどのように示されているのかにお答えいたします。
中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）は、ＭＥＲＳ
コロナウイルスが原因で発熱や呼吸器症状を呈する感染症であり、平成２７年１月に「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」において、入院勧告などを行うことができる二類感染症に指定されたところであります。
国は、国内において、ＭＥＲＳ患者が発生した場合には、診断した検疫所及び医療機関の医師に直ちに届け出ることを求め、患者を速やかに感染症指定医療機関へ搬送し、入院・治療を行い、感染の拡大を防止することとしております。
これまでも、ＭＥＲＳ患者が数多く発生していたアラビア半島またはその周辺諸国からの入国者や帰国者がＭＥＲＳに感染した疑いがある場合には、検疫所で検査や健康監視を行ってきておりました。
今回の韓国での感染拡大を受けて、国は、韓国からの入国者や帰国者に対しても、これらの対応が迅速に行えるよう、関係機関に対し改めて体制を確認するよう求めるとともに、院内感染対策の徹底を図るよう通知したところであります。
次に、本市内の水際対策についてはどのように行われるのかにお答えします。
ＭＥＲＳ
コロナウイルスを本市内に持ち込ませないため、韓国──ソウルとの定期便がある富山空港では、水際対策として厚生労働省新潟検疫所富山空港出張所において入国者や帰国者一人一人に対し、サーモグラフィーによる体温の確認を行っております。
その中で、発熱やせきなどの呼吸器症状がある人やＭＥＲＳの感染が疑われる人と接触した人がいた場合は、検疫所の医師が診察し、ＭＥＲＳの感染が疑われると判断したときには、感染症法に基づき、直ちに保健所長に届け出ることとなっております。また、ＭＥＲＳの感染が疑われる人に接触したが症状のない人の場合は、検疫所が１４日間健康監視を行い、外出の際はマスクを着用し、なるべく人混みを避けるよう求めるとともに、毎日、朝夕２回の体温測定を行い、体調に異常があるときには速やかに報告するよう指示しております。
次に、ＭＥＲＳに感染していると疑われる患者が発生した場合の本市の対応について問うにお答えいたします。
本市では、検疫所及び医療機関の医師から、ＭＥＲＳの感染が疑われる患者がいるとの届け出があり次第、詳細に聞き取りを行い、検査を行う必要があれば、保健所において感染症指定医療機関である富山市民病院または富山県立中央病院と受入れ体制について連絡調整し、患者を搬送いたします。
なお、搬送・受入れに当たっては、感染防止策を講じた専用車両を利用し、また富山市民病院では室内のウイルスなどが外部に漏れない措置がとられた陰圧室での受入れなど万全を期しております。
その後、富山県衛生研究所及び国立感染症研究所において遺伝子検査を行い、感染が確定した場合には、保健所では、その患者と濃厚に接触した人に対し、１４日間の健康監視及び外出自粛要請を行い、さらなる感染の拡大防止に努めてまいります。
次に、在宅医療・
介護連携推進についての御質問のうち、国が示す在宅医療・
介護連携推進の今後の方向性について問うにお答えします。
国では、在宅医療・介護連携について、従来から問われ続けてきた重要課題の１つとしてきており、医療と介護のそれぞれを支える保険制度が異なることから、多職種間の相互理解や情報共有が十分にできていないことなど、必ずしも円滑に連携がなされていないことを課題としておりました。
このような背景のもと、今般の介護保険法改正により、在宅医療と介護を一体的に提供するための必要な支援については、市町村で実施する地域支援事業に位置づけられ、平成３０年度までに取り組むこととされたところであります。
具体的には、医療・介護関係者と連携し、１つに、地域の医療・介護の資源の把握、２つに、在宅医療・介護連携の課題の抽出と対応策の検討、３つに、切れ目のない在宅医療と在宅介護の提供体制の構築推進、４つに、医療・介護関係者の情報共有の支援、５つに、在宅医療・介護連携に関する相談支援、６つに、医療・介護関係者の研修、７つに、地域住民への普及啓発、８つ目には、在宅医療・介護連携に関する関係市町村の連携に取り組むこととされております。
次に、地域の医療・介護の関係機関・関係団体等との連携にどのように取り組むのかについてお答えいたします。
現在、富山市医師会が設置しているとやま在宅協議会では、医療・介護・行政関係者の多職種が参加する研修会や市民向けの公開講座を開催するほか、患者本人、家族のサポート体制を構築するための在宅ケアのあり方について検討されております。
また、富山医療圏域の医療機関や市町村等が参画している富山老人保健福祉圏域地域リハビリテーション連絡協議会では、退院支援マニュアルとして「医療・介護ネットワーク推進のための手引き」を作成し、医療機関等に配布して活用するとともに研修会を実施しております。
本市といたしましては、引き続き、これらの活動に積極的に参画し、多職種連携による体制づくりを図りながら、在宅医療・介護連携の推進に努めてまいりたいと考えております。
次に、看護小規模多
機能型居宅介護はどのようなサービスなのか、また期待するところは何かにお答えいたします。
看護小規模多
機能型居宅介護は、通い、泊まり、訪問介護に訪問看護を加えた複数のサービスを柔軟に組み合わせて利用できる地域密着型の介護保険サービスであり、平成２４年度に創設されたものであります。
このサービスにより、医療ニーズの高い要介護者であっても、退院直後の在宅生活へのスムーズな移行や家族の介護負担の軽減、さらには看取り期における在宅生活の継続支援につながるものとされております。
本市としましては、
地域包括ケアシステムの構築に向けて、介護や医療が必要になっても、できる限り住みなれた地域で在宅生活を継続できるよう支援する介護保険サービスとして重要な役割を担うものと期待しているところであります。
次に、
地域包括ケア拠点施設の役割と看護小規模多
機能型居宅介護サービスとの相違点について問うにお答えいたします。
地域包括ケア拠点施設の役割につきましては、乳幼児から高齢者まで地域住民が安心して健やかに生活できる健康まちづくりを推進するため、一元的・包括的なサービス提供を行うこととしております。
その中で、
まちなか診療所及び
医療介護連携室では、１つには、２４時間３６５日の訪問診療、２つに、在宅医療・介護連携に関する相談受付、コーディネート、情報提供、３つに、在宅医療推進のための人材育成や多職種連携の推進、４つに、在宅療養についての市民への啓発などに取り組み、在宅医療の普及を図るための拠点としての機能を持たせることとしております。
次に、相違点としては、看護小規模多
機能型居宅介護で提供するサービスのうち、拠点施設では、通い、泊まり、訪問介護の
介護サービスは直接提供しないという点が大きな違いであります。
しかしながら、訪問診療を受けている方で介護が必要となる場合には、ケアマネジャーと
医療介護連携室が調整し、介護保険事業者による
介護サービスを受けることができます。双方には提供するサービスに違いはありますが、いずれも高齢者の在宅生活を支える重要な役割を担うものであります。
次に、看護小規模多
機能型居宅介護事業所の今後の整備計画について問うにお答えいたします。
看護小規模多
機能型居宅介護は医療ニーズの高い要介護者への支援の強化につながることから、平成２７年度から２９年度までの第６期介護保険事業計画において、３カ所の整備を予定しております。
今後の取組みとしましては、今年度に公募を行い事業予定者を決定することとしており、介護基盤の強化に向け着実に整備を進めてまいりたいと考えております。
次に、在宅医療を実施する医療機関の医師や看護師の負担増が予想されるが、市としてどのように考えるのかにお答えいたします。
在宅医療は、慢性期及び回復期にある患者の受け皿として、さらに看取りを含む医療提供体制の基盤となるものであります。
また、在宅医療に携わる医師においては、地域で暮らす住民の健康管理をはじめ、疾病を抱える患者の生涯に寄り添うかかりつけ医として、さらに看護職においては、生活に軸足を置いた医療の担い手として大きな役割が求められております。
こうしたことから、富山市医師会においては、平成２４年度に富山市医師会在宅医療支援センターを立ち上げ、１つに、夜間や不在時における診療所、医師間の連携支援、２つに、医療器材や機器供給の支援、３つに、在宅患者情報の共有化支援などを行い、医師が在宅医療を行いやすい環境づくりに取り組まれております。
お尋ねの、在宅医療に従事する医師や看護職の負担については、富山市医師会の取組みや今後の在宅医療・介護連携の状況を見ながら適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、
地域包括ケアシステム構築の観点から、今後の在宅医療・介護連携の推進についての展望を問うにお答えいたします。
地域包括ケアシステムは、医療、介護、予防、住まい、生活支援の５つの要素から成り立ち、その構築は生活の場の整備とも言われております。
特に高齢者の生活は、介護・医療・予防の分野にとどまらず、家族、近隣住民、専門職による支援・サービスに加え、住まい、商店、交通機関やＮＰＯ、ボランティアなどの社会資源に支えられて成り立っており、高齢者が住みなれた地域で生活を維持できるという同一の目的のもと、これらの社会資源をつないでいくためには、まちづくりの視点も求められております。
こうした中、慢性疾患を持ち長期ケアを必要とする高齢者が在宅で安心して暮らし続けるためには、医療と介護の双方が一体的に提供される必要があります。
地域包括ケアシステムを構築する上で必要とされる在宅医療・介護連携は日ごろのケアを担う介護職、状態の変化を予測する看護職、さらに医療的対応の必要性を事前にアセスメントし、必要時に医療を提供する主治医との連携により初めて実現するとされております。
このことから、本市では、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を見据え、さきにもお答えしました国が示す８つの取組みを着実に実施していくとともに、地域包括支援センターにおける医療と介護をつなぐコーディネート機能を強化していくこととしております。
その先駆けとしまして、まちづくりの視点も踏まえ、総曲輪地区の
地域包括ケア拠点施設の
まちなか診療所と
医療介護連携室を本市におけるモデル事業とし、さらには看護小規模多
機能型居宅介護などの在宅生活を支える介護保険サービス事業所の整備を進めるなど、在宅医療・介護連携の体制づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
本市としましては、今後とも地域特性を生かし、マネジメントを行う地域包括支援センターを中核機関として、富山市医師会、富山市歯科医師会などの関係機関とも連携を図りながら、在宅医療と介護の一体的な提供のために必要な取組みを行い、高齢者が住みなれた地域で、安心して自分らしい暮らしを人生の最終章まで続けることができるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
10 ◯ 議長（有澤 守君）
これで宮前議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
３４番 笹木 豊一君。
〔３４番 笹木 豊一君 登壇〕
11 ◯ ３４番（笹木 豊一君）
平成２７年６月定例会に当たり、自由民主党から一般質問並びに議案の質疑をいたします。
初めに、ミラノ万博のイベントの参加についてお伺いいたします。
市長は、これまで多くの国際機関等から招聘を受け、昨年９月には国連気候サミット、ことし２月には「環境未来都市」構想推進国際フォーラム、４月にはＯＥＣＤの国際会議において富山市の取組みを紹介されてきており、このことは本市の評価を高めるとともに、大きなシティプロモーション効果につながっていると感じているところであります。
直近では、イタリアのミラノ市において開催されている国際博覧会のイベントにも参加されました。ミラノ万博は「地球に食料を、生命にエネルギーを」をテーマに、５月１日から１０月３１日までの１８４日、１１０ヘクタールの会場を舞台に、多くの国や地域、国際機関が参加し、約２，０００万人の来場が見込まれる世界が注目する催しであります。
富山市は、ミラノ万博関連イベントとして５月２８日に「環境未来都市とやまシンポジウム」をミラノ市内の会場で開催し、市長は環境未来都市としての本市の取組みを現地の参加者らに紹介されました。
また２９日には、ミラノ万博日本館で開催された食糧問題をテーマとするシンポジウムにおいて、本市のエゴマの６次産業化の取組みについて紹介されたとのことであります。さらに３０日には、イタリア食科学大学とエゴマをテーマにした共同研究を実施する連携協定を締結されたと伺っております。
そこで市長にお伺いしますが、このたびミラノ万博の関連イベント等に参加された感想をお聞きいたします。
また、本市の環境未来都市のプロジェクトであるエゴマの６次産業化や小水力発電等の国際展開ということに関して、富山市の将来ビジョンをどのように描いているのか、お聞かせください。
次に、本市の水道水のペットボトル「とやまの水」がモンドセレクション最高金賞を受賞し、６月１日にはリスボン市において開かれた授賞式に出席されたとのことで、３年連続で最高金賞を受賞しての感想をお聞かせください。
次に、
北陸新幹線開業後の富山駅及び富山駅周辺の状況についてお伺いいたします。
まず、
北陸新幹線開業後約３カ月を経過したわけですが、新幹線利用者数はどのような状況なのでしょうか。金沢市ばかりがマスコミに取り上げられ、観光客も金沢市にばかりあふれているという声も耳にしますが、富山市としてはどのように評価されているのか、当局の見解をお聞かせください。
次に、富山市では、富山空港の羽田便の利用を推奨しておられます。過去の他都市の例では、仙台や新潟など、東京まで新幹線で２時間以内の都市では、新幹線開業後、羽田便が廃止になる例も多くありますが、富山市民としては新幹線も飛行機も両方とも使えるということは大変便利であり、羽田便の存続は重要だと考えますが、市当局はどのような目的で羽田便の利用を推奨しておられるのか、お聞きします。
次に、富山駅では北陸新幹線が開業し、ＪＲ高山本線、あいの風とやま鉄道線、路面電車などが乗り入れ、電鉄富山駅、バスもあります。北口にはライトレールもあります。まさしく本市の最も重要な交通結節点として本格的に働き始めたわけです。新幹線からの二次交通としての利用もあり、
北陸新幹線開業後は全ての公共交通において乗車人員が大幅に増えていると伺っていますが、富山駅の利用者数、周辺道路等の歩行者数、それぞれの交通機関の利用状況はどのくらいなのか、また、駅周辺の混雑度合いに問題はないのか、お聞かせください。
また、富山駅では、自家用車などの利用は、将来的に新幹線及び在来線高架下の西口広場に集中されると聞いています。現在は新幹線の高架のみが完成し、西口広場も新幹線高架下のみを利用した暫定利用となっています。こうした状況にマイカー等での送迎に不便を訴える声もあるようですが、周辺駐車場の混雑度合いも含めて状況はどうなのか、お聞かせください。
次に、富山駅の整備に当たっては、富山市が整備した東西自由通路がありますが、この東西自由通路が「暗い」、あるいは「コインロッカーの場所がわかりづらく、数が少ない」などの御意見があったと聞いています。さらに、「新幹線乗車券の購入に時間がかかる」などの意見もあったようですが、これらの開業直後の課題について、現在はそれぞれどのように対応されているのか、お聞かせください。
同じく、富山市が整備した南北自由通路においては、これまで、砺波市と連携して富山県の花であるチューリップのＰＲを行ったり、桐朋学園や富山南高校によるコンサートなどが実施されたと聞いています。そもそも南北自由通路を整備した目的と南北自由通路の今後の利用計画はどのようになっているのでしょうか。
次に、富山駅南口広場についてですが、北陸新幹線が開業したのに南口広場の工事がまだ終わっていないことについて、早く完成してほしいという声が多く聞かれます。工事工程の関係でいたし方がないとは理解しておりますが、改めて南口広場の完成予定とその後のにぎわいづくりのための利用計画、さらには南西街区と呼ばれる市有地の暫定利用についての考えをお聞かせください。
次に、富山駅の総合案内所は、一般的に多くあるような、交通事業者や観光協会などが設置したものではなく、富山市がみずから設置しておられます。ということは、単に交通案内や観光案内を目的としたものではない何かを想定されているのだと考えられますが、市みずから総合案内所を設置された目的をお聞かせください。
また、これまでの案内、問合せの状況や内容はどのようなものが多かったのか、設置目的についての効果はどうなのかについてもお聞かせください。
次に、農林業の振興についてお尋ねいたします。
初めに、国指導の生産調整廃止後の水田利活用についてお伺いいたします。
ことしの水稲につきましては、４月中旬までの記録的な低温と日照不足でどうなるのか心配をしておりましたが、春作業がピークとなる４月中旬から好天が続き、田植え作業も順調に終わり、大麦の収穫作業も順調に進んだようでございます。米価の低迷が引き続き懸念されていますが、まずは実りの多い出来秋となるように期待をしているところでございます。
さて、国では、平成３０年産を目途に主食用米の生産調整を見直し、行政による生産数量目標の配分に頼らずとも生産者がみずからの経営判断、販売戦略に基づく需要に応じた生産ができるようにすることを決定し、さらに平成２６年産からコメの直接支払交付金を半減し、平成２９年産をもって廃止することとされたことは御承知のとおりであります。
しかしながら、米の国内消費量は１人当たりの消費量の減少に加え、高齢化と人口減少により引き続き低下傾向が続くと見込まれております。
そういった中、３年後の平成３０年産からは国の指導による生産調整が廃止されることになるわけです。年１作の水稲経営にとっては、３年後とは、つまり２年後には次年度の作付計画を検討しなければならないわけですから、かなり差し迫った問題だと、私自身感じております。
本市では、現在、生産調整により、水田面積の約４割において主食用米の作付が制限されており、転作作物として大麦や大豆等を中心とした取組みが行われておりますが、国の方針が大きく変わる平成３０年度に向けての市としての対応と、中長期的な視点に立った水田利活用について、どのような農業振興策を考えておられるのか、見解をお聞かせください。
次に、先ほどのミラノ万博への参加の質問とも関連しますが、エゴマの６次産業化と耕作放棄地等有効活用モデル事業についてお伺いいたします。
耕作放棄地等有効活用モデル事業については、広範囲に及ぶ一団の耕作放棄地を市が取得し、農地として整備した後、意欲ある経営体等に貸し付けるとのことで、農村の雇用の創出と耕作放棄地の有効活用を図る事業であると認識をしております。
具体的には、先般来新聞等で、塩地内の耕作放棄地約２４ヘクタールを整備し、エゴマの大規模栽培を想定しているとの報道が、また今般の森市長のイタリア訪問に際しても、ミラノ万博のイベントにおいて、エゴマの６次産業化の取組みや将来的な輸出の実現に向けて、みずからトップセールスを展開されたとの報道がなされております。
これまでの地域特産物の生産振興の大きな課題は、長期的で安定的な販路をどう確保するかでした。今回は６次産業化を図り、販路である出口対策をしっかりと整え、地域特産化につなげようという森市長の強い意志と意欲を感じましたが、市長の考えておられるエゴマの６次産業化の具体的な将来イメージについてお聞かせください。
また、長期的で安定的な販路を確保することと並行して、地域特産物としての生産振興を着実に進めることも大切でありますが、本市におけるエゴマの作付面積の推移と将来計画及び生産振興策についてお尋ねいたします。
次に、今年度から着手される耕作放棄地等有効活用モデル事業についてですが、耕作放棄地を整備した後、意欲ある経営体等により農業が再開されるまでには一定の期間が必要になると思いますが、今年度の事業内容と今後の事業全体のスケジュールについて、お尋ねいたします。
最後に、未利用材の活用と木質バイオマス発電についてお伺いいたします。
先般、この５月から売電を開始した射水市の木質バイオマス発電施設を視察してきました。この施設は、平成２４年７月にスタートした再生可能エネルギーの固定価格買取制度を活用した売電事業を行う施設で、平成２５年度に富山県森林整備・林業再生基金から支援を受け、整備に着手し、出力５，７５０キロワット、年間４万トンの木質燃料を使用する施設であります。
一般的に５，０００キロワット級の木質バイオマス発電施設は、木質燃料の集荷想定範囲が半径５０キロメートルと言われており、大量の木質燃料を使用することが想定されることから、本市における林地残材などの未利用材の有効活用と、類似原料を必要とする木質ペレット工場や製紙用パルプ工場など既存事業者に対する影響などについて、平成２６年３月定例会において、私どもの会派から何点か質問させていただきました。
その後、平成２６年度までに、稼働もしくは計画が公表された木質バイオマス発電施設は全国で８０件を超えており、そのうち中部地方では１２件となっております。また、施設規模が５，０００キロワットを超える大規模施設がほとんどで、中部地方の全施設が稼働すると、中部地方全体として林地残材や切捨て間伐材などの未利用材の量は必要量を大きく下回ると試算されており、発電用に仕向ける木質燃料が不足し、継続的な施設運用に支障が生ずる懸念があること、その結果、木質ペレット工場や製紙用パルプ工場などへの原料供給の影響が懸念されることなどが指摘されています。
こういった課題もある中、木質バイオマス発電施設の稼働が、本市の未利用材や間伐材の有効活用に継続的につながっていくのか若干不安な面もございますので、改めて何点かお尋ねします。
県内森林組合と木質バイオマス発電施設の事業者とは、間伐材等の搬出量及び買取り価格について協定を結び、間伐材等の取引を行っていると伺っておりますが、まずはその搬出量についてお尋ねいたします。
発電事業者は、整備に着手した平成２５年度から県内４つの森林組合を中心に木質燃料の収集を開始しており、稼働当初から木質燃料が不足することはないと思いますが、これまでに県内森林組合から木質バイオマス発電施設へ搬出された間伐材等の総量と本市の森林組合からの搬出量、県内森林組合全体の協定目標数量に対する達成率及び本市の森林組合の協定目標数量に対する達成率についてお伺いいたします。
なお、目標数量と実際の搬出量に差異がある場合、その理由についてもお答えください。
また、このことによって本市の森林組合の木材の搬出量が全体として、これまでよりどの程度増加しているのか、お答えください。
再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、２０年間の売電事業の継続を前提としておりますが、今後、事業者が求める協定目標数量と森林組合の達成見込みについて、市としての見解をお聞かせください。
次に、間伐材等の買取り価格についてお尋ねいたします。
平成２６年３月定例会では、「発電事業者の間伐材の購入単価は、税抜きで１トン当たり５，０４４円であり、製紙用パルプ工場の購入単価の税抜きで１トン当たり５，６００円よりも低い価格であるが、平成２６年度末までに限って原料調達コスト支援として富山県森林整備・林業再生基金から１トン当たり２，４００円が補助される」というような答弁をされておりますが、コスト支援がなくなる平成２７年度以降の買取り価格はどのように見込まれているのか、森林組合にとって将来にわたって未利用材等の安定的な取引先となり得る価格と考えているのか、市としての見解をお聞かせください。
また、従来から間伐材の中でも低質材を主に利用していた木質ペレット工場などの事業者に対する供給の影響も懸念されますが、これらの従来の供給先への供給量の確保について、市の見解をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
12 ◯ 議長（有澤 守君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
13 ◯ 市長（森 雅志君）
笹木議員の御質問にお答えします。
私のほうからは、最初にございましたミラノ万博のイベント等への参加についてのお尋ね、さらに農林業の振興について質問がありましたうち２点についてお答えし、その他の事項につきましては、担当部長から答弁申し上げます。
ミラノ万博の関連イベント等に参加した感想は、とのお尋ねです。
このたび、イタリア共和国ミラノ市を訪問し、ミラノ国際博覧会の日本館認定イベント「Ｐｅａｃｅ Ｋｉｔｃｈｅｎ」に参加するとともに、市内のイベント会場等において、「環境未来都市とやまシンポジウム」をはじめとするＰＲイベントを開催したところであります。
今回のＰＲイベントでは、環境未来都市の関連企業にも参加していただき、本市の小水力発電の活用やエゴマの６次産業化の推進といった環境未来都市の取組みを紹介するとともに、富山イタリア料理ＬＬＰ（有限責任事業組合）のシェフの皆様とともにワークショップを開催し、富山産食材のＰＲを行いました。
このＰＲイベントにパネリストとして参加されたミラノ市議会議員が、「高齢者に優しいまちづくりを実践する富山市の取組みに感銘を覚えるとともに、ミラノ市のまちづくりにも生かしていきたい」と発言されたほか、ワークショップの参加者からは「エゴマはこれまで食べたことがなかったが、新しい出会いであった」「健康によく、食材とのコンビネーションもすばらしい」という感想が寄せられるなど、日ごろから食や健康への関心が高いミラノ市民にも好評であったと感じております。
また、富山イタリア料理ＬＬＰと現地の外国人のためのイタリア料理専門学校であるＩＣＩＦ（イチフ）との間で人材の相互交流などを含む協定が締結されたことから、将来、富山の若者でイタリア料理を勉強したい人がＩＣＩＦで修業することで、本市のイタリア料理全体の質の向上につながることなどを期待しているところであります。
さらに、イタリアでエゴマ研究に取り組み、世界初の食科学を専門とする私立大学である食科学大学と本市との間で協定を締結したところであり、食科学大学の副学長が「エゴマオイルの香りと味わいは海藻に似たものがあり、大変興味深い」と発言されるなど、今後、同大学と富山大学等とのエゴマオイルの共同研究について期待を寄せているところであります。
本市としましては、万博という世界が注目する場において、このように「環境未来都市とやま」の取組みを広く発信することができましたことは、大変大きなシティプロモーション効果をもたらすとともに、エゴマのブランド化に向け、海外との連携事業の種をまくことができたのではないかと思っています。
次に、本市の環境未来都市のプロジェクトでもあるエゴマの６次産業化や小水力発電等の国際展開に関して、将来ビジョンはどうかとのお尋ねであります。
エゴマの６次産業化の推進につきましては、生産・加工・流通販売の体制を整えることはもとより、エゴマオイルのブランド価値を高めて消費者にアピールしていくことが重要であると考えております。
今回同行されました富山大学の渡辺准教授も食科学大学とのエゴマオイルの共同研究に大きな期待を寄せておられ、今後、それらの成果を日本、イタリアの研究機関がオーソライズしていただくことになれば、エゴマオイルのブランド化の大きな後押しになるものと考えております。
また、オリーブオイルとエゴマオイルを試飲した現地のオリーブオイル生産者からは、「２つのオイルの融合はおもしろいアイデアであり、イタリアでも流通する可能性がある」とのコメントが寄せられており、今後、エゴマオイルが認知されていくことになれば、国内外での販路拡大や雇用創出などにもつながっていくのではないかと期待しております。
次に、小水力発電等の国際展開についてですが、まず、インドネシアのタバナン県での取組みにつきましては、現在、プロジェクトの構成企業が主体となって、ＪＩＣＡの資金を活用する案件化調査への申請を行っているところであり、将来の現地におけるマイクロ小水力発電システムの整備に期待しているところであります。
このほか、昨年９月の国連のＳＥ４ＡＬＬの会合が機縁となって、本年５月にトルコのガランティ銀行関係者との面談の機会が在トルコ日本大使公邸であり、そこで本市の小水力発電の取組みについて紹介し、情報交換をさせていただいたところであります。
市といたしましては、持続可能な環境未来都市のモデルを世界に発信することにより、各国が抱える課題の解決の１つの参考例となることを期待するとともに、将来的には企業間のマッチング機会の創出や新産業の創出などの波及効果にもつなげていけるよう、今後とも国際展開のための海外ネットワークの構築を図ってまいりたいと考えております。
次に、「とやまの水」の３年連続でのモンドセレクション最高金賞を受賞しての感想はどうかとのお尋ねにお答えします。
本市の水道水のペットボトル「とやまの水」は、これまで４年連続してモンドセレクションに出品しておりますが、２０１２年度には金賞、２０１３年度からは今回の出品で最高金賞を３年連続で受賞したこととなり、このことは大変名誉なことだと感じております。
今回、モンドセレクションの事務局からは、４月上旬、受賞の結果と合わせて６月１日の授賞式について案内がありましたが、既にイタリアで開催されますミラノ万博への出席が決まっておりましたので、大変厳しいスケジュールにはなりましたが、ポルトガルのリスボン市内で開催された授賞式に出席してまいりました。
３年連続での最高金賞の受賞は富山市の水道水の品質が高いということや、その品質が継続して保たれていることなどが世界的にも評価されたものと大変うれしく思っておりますが、これからも市民の皆様には日々質の高い水道水を供給していかなければならないという責任を改めて痛感したものであります。
また、市内外に市民が飲んでいる水道水が上質であるということをアピールすることは非常に重要であると考えており、今後とも、「とやまの水」をさまざまな場面で提供するなど、富山の魅力の１つとしてＰＲに努めてまいりたいと考えております。
次に、エゴマの６次産業化について、具体的な将来イメージをどう描いているのかとのお尋ねにお答えします。
エゴマの実の中には、必須脂肪酸であるα－リノレン酸やポリフェノールの一種であるルテオリンなど、生活習慣病の予防に効能が高い成分が多く含まれることから、最近、注目されているところであります。
エゴマの特産化と６次産業化につきましては、入り口でエゴマの生産拡大が進んだとしても、出口で商品が売れなければ意味がないため、入り口から出口までの全体の仕組みをどのように構築するかが重要であると考えております。
本市では、牛岳温泉植物工場の整備にあわせ、平成２５年度から山田地域でエゴマの露地での試験栽培を始めたところであります。
また、本年１月には、エゴマの６次産業化を盛り込んだ地域再生計画の認定を受けたところであり、今後、塩地内で耕作放棄地を再生・整備し、エゴマの大規模露地栽培を支援するとともに、エゴマオイルを付加価値の高いソフトカプセル化する工場を整備する民間企業に対し支援する予定としております。
エゴマの６次産業化には、製薬メーカーなど複数の地元企業が加わっておりますが、それぞれの企業が出口の部分で、このエゴマをどう商品として活用するかをしっかり検討していただき、関連の商品が広く国内で販売されることを期待しております。
また、今回本市と協定を締結したイタリアの食科学大学と富山大学とのオイルの研究が進めば、エゴマオイルのブランド価値が高まり、生活習慣病の多い先進国など国外での販売の可能性も期待できるなど、エゴマの生産、加工、流通販売が一体となって新たな雇用の創出につながり、全体として産業と言えるような規模になることをイメージしております。
次に、本市におけるエゴマの作付面積の推移と将来計画及び生産振興策について問うにお答えします。
本市のエゴマの作付面積につきましては、平成２４年度は、大沢野地域を中心として１．９ヘクタールでしたが、平成２５年度は３．２ヘクタール、平成２６年度は４．０ヘクタールであり、本年度は、大沢野、山田地域等で約７．９ヘクタールの栽培を見込んでおります。
一方、エゴマの実の供給先につきましては、エゴマオイルの製造用やソフトカプセル工場向けなどが考えられ、そのうち一定程度の原材料を富山市産のエゴマで供給できるように生産の拡大に努めてまいりたいと考えております。
次に、エゴマの生産振興策につきましては、平成２５年度から山田地域において試験栽培を行っており、その中で本市に合った栽培方法や機械による作業の省力化等について調査を行っているところであります。
また、薬用植物の生産拡大と特産化を図ることを目的とした薬用植物振興対策事業を実施しており、その中でエゴマについても対象作物として栽培農家に支援を行っております。
今後、エゴマの栽培技術の普及等により生産農家の確保に努め、塩地内における取組みを含め、本市におけるエゴマの生産振興に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯ 議長（有澤 守君）
京田都市整備部長。
〔都市整備部長 京田 憲明君 登壇〕
15 ◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
北陸新幹線開業後の富山駅及び富山駅周辺の状況についてお尋ねの９点にお答えいたします。
まず、新幹線利用者数はどのような状況で、富山市としてはどのように評価しているのかにお答えいたします。
ＪＲ西日本では、北陸新幹線のＪＲ東日本との境界である糸魚川と上越妙高との間における利用者数を発表されており、それによりますと、３月１４日から５月１８日までの利用者数が約１７０万７，０００人であり、同じく昨年の同じ区間での在来線特急の利用者数約５５万３，０００人の約３倍に増加していると発表されております。
また、同じくＪＲ西日本では、新幹線の乗車率は想定の４０％よりも多い４７％であり、大変好調であると発表されております。
なお、ＪＲ西日本では、現段階での各駅の乗降客数は公表しないとされていることから、本市では、今月２日の火曜日に、始発から終電までの新幹線富山駅乗降客数を独自に調査したところ、１日当たり約９，９００人でありました。
新幹線富山駅乗降客数につきまして、平成１２年度に行った県の推計では、北陸新幹線が大阪まで全線開業している前提ではありますが、１日当たり１万１，６００人としており、金沢開業までの段階においては概ね推計値に近いものと考えております。
次に、どのような目的で羽田便の利用を推奨しているのかにお答えいたします。
富山空港の主要航路である羽田便は、現在１日６往復運航されており、利用者のうち、ビジネス客が約８割を占めることから、富山と東京を結ぶビジネス路線として富山のものづくり産業等を支えてきた大変重要な航路であると考えております。
また、羽田空港で乗り継ぎされる方が約２割とも伺っており、国内外の遠隔地へ向かう利用者にとって、非常に便利な交通手段として一定数の需要があるものと推定されております。
このような中、北陸新幹線の開業に伴い、羽田便の運航機材の小型化が実施されたところでありますが、乗客数も６１．３％に減少しており、今後、減便や廃止が懸念されるところであります。
仮に、羽田便が減便あるいは廃止されると、さきに述べた羽田便の利便性が大きく損なわれるばかりか、羽田便の航空事業者が富山空港の地上勤務や機材整備を受託することで国際線を含む全ての航路が運航されていると聞いておりますので、富山空港の存続にも影響を及ぼすものと考えております。
いずれにしましても、航空便と新幹線など複数の交通手段が選択できることは、市民はもとより全ての利用者にとって重要なことであり、今後とも、県や航空事業者と連携して羽田便の利用促進を図ってまいりたいと考えているところであります。
次に、
北陸新幹線開業後の富山駅の利用者数、周辺道路等の歩行者数、それぞれの交通機関の利用状況はどのくらいなのか、また駅施設の混雑度合いに問題はないのかにお答えいたします。
北陸新幹線開業後の各交通機関の１日平均利用状況は、市内電車、富山ライトレール、路線バスが対前年度比９％の増、タクシーが対前年度比２８％の増となっております。
また、富山駅周辺道路の歩行者数は、５月に調査したところ、対前年度比１５．５％の増となっており、北陸新幹線や高架下店舗の開業効果等により、富山駅周辺は一定程度にぎわいが出ている状況にあります。
なお、
北陸新幹線開業直後は、駅舎見学や高架下店舗等の利用者により大変混雑し、少々混乱した状態も見受けられましたが、現在は比較的落ちついており、特に問題となるような混雑は発生していない状況であります。
次に、富山駅ではマイカー等での送迎に不便を訴える声もあるようだが、周辺駐車場の混雑度合いも含め状況はどうなのかにお答えいたします。
富山駅は、本市における交通の拠点であり、幾つかの公共交通が乗り入れる交通結節点でありますので、公共交通での乗りかえを最優先に考え整備を進めてまいりましたことから、自家用車などでの送迎には多少不便な面もあると承知しております。
このため、市では、
北陸新幹線開業と同時に供用を開始した西口交通広場について、新聞３紙や市広報、市ホームページに案内を掲載し、自家用車での利用方法や、なるべく公共交通でアクセスしていただきたいという趣旨の周知を行ってまいりました。
また、
北陸新幹線開業後の富山駅周辺道路の渋滞に対応するため、交通誘導員を配置し、降車場や高架下駐車場への誘導を行うとともに、高架下駐車場満車時にはドライバーに周辺駐車場マップを配布し、近隣駐車場の利用をお願いするなどの周知に努めてまいりました。
こうしたことから、西口交通広場の降車場については、
北陸新幹線開業後、現在まで混雑はありません。また、高架下駐車場や周辺の有料駐車場は、
北陸新幹線開業後はかなり混雑しておりましたが、５月中旬以降は、いずれの駐車場も概ね駐車場の入庫待ちをすることなく御利用が可能な状況となっております。
次に、富山駅東西自由通路が暗い、コインロッカーの場所がわかりづらく数が少ない、さらには新幹線乗車券の購入に時間がかかるなどの開業直後の課題について、現在はどのように対応しているのかにお答えいたします。
東西自由通路の在来線高架側は、現在、残りの高架化工事中であることや、通路が仮舗装であるため、「暗く寂しい感じがする」などの御意見が寄せられているものと理解しております。
在来線高架化が完了し、高架下に計画されている駅施設や店舗及び通路の整備が完了すれば、明るくにぎわいを感じる空間になるものと考えております。
また、コインロッカーにつきましては、
北陸新幹線開業時に東西自由通路に面した「とやマルシェ」の入り口付近にＪＲ西日本関連会社が１１８台設置されましたが、改札から離れた位置にあり、さらに
北陸新幹線開業直後においては空き台数が不足していた状態であり、不便な状況であったと伺っております。
このような状況の中、とやマルシェ内の宅配業者による大型荷物の一時預かりサービスについて周知がなされてきたことや、本年４月２８日にあいの風とやま鉄道株式会社が東西自由通路西側に６０台のコインロッカーを新設され、案内するサインも各運営事業者が増設されたことから、現在、コインロッカーの不足はほぼ解消されております。
また、新幹線乗車券の購入に時間がかかるという御意見につきましては、
北陸新幹線開業時には、みどりの窓口や自動券売機前は大変混雑しておりましたが、現在のところ、その数も落ちつき、さらにＪＲ西日本がみどりの窓口横に事前予約者用の発券機を２台増設したことなどから、現在、混雑はほとんど見受けられません。
いずれにいたしましても、今後とも利用者からいただきました御意見や御要望を関係各機関と共有し、連携を図りながら、富山駅周辺の整備やサービス改善に生かしてまいりたいと考えております。
次に、南北自由通路を整備した目的と今後の利用計画について問うにお答えいたします。
南北自由通路は、南口駅前広場と北口駅前広場を地上でつなぐ歩行者動線の確保と公共交通の乗りかえの円滑化を図る通路として、さらには駅周辺のにぎわい創出拠点として整備してきたところであります。
このうち、にぎわい創出拠点としての利活用は、重要な役割の１つであると考えており、これまでもいろいろなイベント等を行ってまいりました。
今後の利用計画については、複数の団体とイベントの日程や内容を調整しているところであり、また中２階の多目的デッキにおいて月２回の開催を予定しているミニコンサートの募集も開始し、今後、順次開催する予定となっております。
さらに、市内の各種団体だけでなく、県内外の他の自治体に対しても、自由通路の利活用についてＰＲしているところであり、特に北陸新幹線沿線の自治体においては、相互に観光ＰＲのイベント等を開催することで、より効果的なものになると考えております。
今後とも、富山駅周辺のにぎわい拠点として、自由通路の利活用の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、南口広場の完成予定とその後のにぎわいづくりのための利用計画、南西街区の暫定利用について問うにお答えいたします。
富山駅の南口駅前広場につきましては、現在、とやマルシェ付近と路面電車軌道東側部分及び西側部分の３カ所が未完成部分となっております。そのうち、とやマルシェ付近につきましては、６月当初から石張り舗装等の工事を開始したところであり、８月上旬に完成する予定となっております。
路面電車軌道東側部分につきましては、７月中旬から植栽や石張り舗装等の工事を開始し、本年１２月末までに完成する予定であります。
軌道西側部分につきましては、現在、富山駅仮駅舎は富山県が、また、「とやま特選館」はＪＲ西日本関連事業者が７月末までの予定で解体工事を行っており、これらの工事が完了後、速やかに広場整備に着手し、今年度末には南口駅前広場全体が完成する予定としております。
完成後の利用計画については、駅周辺のにぎわいづくりの拠点として、自由通路と一体的に利活用してまいりたいと考えており、北陸新幹線沿線の観光ＰＲイベントやおわら風の盆やチンドンコンクールなど他の会場で開催されるイベントのサテライトイベント、また広場内には上下水道等のライフラインを整備することから、移動販売車などを利用したイベントや、富山ならではの食に関するイベントなど市民や各種団体の方々にも幅広く活用していただきたいと考えております。
次に、南西街区の市有地については、現在、富山駅仮駅舎及び「とやま特選館」の建物解体工事が進められており、工事完了後は整地工事を行う予定となっております。
なお、整地工事完了後における暫定利用については、現在の仮駐輪場や仮交番は当面の間利用することとなっており、また、ほかの部分については、タクシーや観光バスの待機場及び身障者送迎用スペースの確保、また、駅周辺におけるさらなるにぎわい創出の構想など、さまざまな要望や課題が見えてきていることから、こうしたことを整理した上で、暫定的ではありますが、有効に活用してまいりたいと考えております。
最後に、市みずから総合案内所を設置した目的を問うと、これまでの案内、問合せの状況や内容、設置目的に対しての効果について問うに、あわせてお答えいたします。
現在の富山駅については、南北が接続されるまで駅の整備が続き、駅利用者の動線も何度も複雑に変更になることが想定されるため、当面は駅利用者にとってわかりづらい状況が続くものと考えております。
このため、富山駅に設置する総合案内所においては、観光や交通などの案内だけではなく、現在の駅施設利用や将来の駅及び駅周辺の整備について親切・丁寧に対応する必要があるため、市が直営で管理・運営を行っているところであります。
さらに、総合案内所は、直接、駅利用者の生の声が届く場所であるため、これらの情報を迅速かつ的確に把握することが可能となるとともに、本市のＰＲや情報発信も可能となることから、本市の魅力向上やサービス改善にもつながるものと考えております。
総合案内所のこれまでの案内、問合せ状況については、
北陸新幹線開業から５月末までの期間で約６万４，０００人、１日平均で約８００人の利用があり、利用者の内訳としましては、県内が約３割、県外が約６割、外国人が約１割となっております。
また、これらの内容につきましては、北口への経路やコインロッカーの場所など駅施設の利用に関する問合せが約５割、次いで、市内電車の乗り方など交通関係の問合せが約３割、さらに
立山黒部アルペンルートの情報など観光関係の問合せが約１割を占めており、このほか、わずかではありますが、今後の駅周辺整備についてなど市政に関する問合せもあり、幅広く対応しております。
設置目的に対しての効果については、総合案内所が設置されて間もないということもあり、現段階では必ずしも十分であるとは申し上げられませんが、今後とも富山の玄関口の顔として、さらなる質の向上とサービスの充実に努めるとともに、問合せ内容の変化を見きわめながら、今後のあり方についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
16 ◯ 議長（有澤 守君）
上田農林水産部長。
〔農林水産部長 上田 修正君 登壇〕
17 ◯ 農林水産部長（上田 修正君）
農林業の振興についての御質問のうち、初めに、国指導の生産調整廃止後の水田利活用について、市としてどのような農業振興策を考えているのかにお答えいたします。
現在のコメ政策では、国内のコメの需給調整や価格の安定を図るため、国から都道府県へ、都道府県から市町村へと生産数量目標を配分しておりますが、平成３０年度からを目途に、これまでの生産数量目標の配分にかえて全国及び産地別の需給見通し等の情報提供を行い、農業者や集荷業者等の経営判断により生産・販売が行われることを目指すとともに、飼料用米等の作付についてインセンティブを拡大するとしております。
しかしながら、現在のところ、提供される情報の具体的な内容や時期、従来のコメの生産調整に対する交付金にかわる制度の内容など、新たな政策の詳細はいまだ明らかになっていないところであります。
このように、今後のことはなかなか予測しにくい状況ではありますが、主食用米の需要が年々減少している中で、今後のコメ生産が農業者等の主体的判断に委ねられたとしても、これまで同様、一定程度は主食用米以外の生産に取り組むことが必要であると考えられます。
水田農業を基盤としている本市においては、主食用米と一体的に農業者が生産に取り組める加工用米、飼料用米等の非主食用米や、これまで重点的に転作作物として奨励してきた大麦・大豆等の生産により、引き続き水田農業を振興していくことが有効であると考えております。
また、本市では、野菜など園芸作物の生産が少ないことから、水稲農家等における複合経営の一環として園芸作物の生産拡大を目指していくべきであると考えております。
市としましては、今後、国からの情報収集に努め、県や農業団体等と連携して需要動向等を見定め、農業者の経営安定が図られるよう、水田をフル活用して需要に応じた作物の生産を振興してまいりたいと考えております。
次に、耕作放棄地等有効活用モデル事業について、今年度の事業内容と今後の事業全体のスケジュールについてお答えいたします。
今年度は、農地の買入れ後、埋蔵文化財の試掘調査を行うとともに、試掘調査区以外で簡易な農地整備を実施し、その農地の一部についてエゴマの試験栽培をする農業経営体に貸し付けることにしております。
また、国の地域再生戦略交付金を活用し、貸出用の農業用機械や格納庫等の導入・整備を行う予定であります。
このたび、農地の買入れが概ね完了したことから、国の農地基盤整備事業の実施に向けた基本設計に要する経費を本定例会の補正予算で計上しているところであります。
今後のスケジュールにつきましては、今年度、簡易整備を実施する農地でエゴマの試験栽培を行いながら、平成２８年度以降、農地基盤整備事業を活用して農地の整備を実施し、意欲ある経営体に貸し付ける予定であります。
次に、未利用材の活用と木質バイオマス発電について、４点の御質問をいただきました。
初めに、県内及び市内森林組合の未利用材搬出量、発電事業者との協定目標数量に対する達成率、目標数量と搬出実績に差異がある場合の理由について問うにお答えいたします。
木質バイオマス発電施設への間伐材等の搬出につきましては、平成２５年１２月から始まっており、平成２７年３月末時点までの県内４つの森林組合からの搬出量は２万６２０トン、協定目標数量３万５，０００トンに対する達成率は約５９％であったと聞いております。また、市内２つの森林組合からの搬出量は７，５８８トンで、協定目標数量の１万２，８８０トンに対する達成率は、これも約５９％であったと聞いております。
このように協定目標数量に対して、実際の搬出量が大きく下回った原因は、搬出間伐の面積を協定目標数量に見合う面積にまで拡大できなかったことにあり、その主な要因といたしましては、１つには、施業実施に必要な作業員や大型林業機械をすぐには増やすことができないこと、２つには、間伐施業のために必要な森林所有者の同意を十分に得られないことなどであると伺っております。
次に、市内森林組合の木材全体の搬出量についてお答えいたします。
市内森林組合の木材搬出量につきましては、平成２５年度が１万２６立方メートルであったのに対し、平成２６年度は１万３，７５８立方メートルとなり、約３７％の伸びとなりました。
その内訳といたしましては、主に建材に製材される上質材は約１８％の減、主に合板に加工される中質材が約２７％の減、発電用のチップやペレット、パルプなどに加工される低質材が約９７％の増となっており、上・中質材が減り、低質材が増えている状況であります。
次に、発電事業者との協定目標数量の達成見込みについて市の見解を問うにお答えいたします。
協定目標数量の達成見込みにつきましては、市内森林組合の年間協定目標数量である１万１，０３０トンを間伐によって出材するためには、近年の平均的な搬出間伐面積約２５０ヘクタールを大幅に増やさなければならないことになります。
市としましては、先ほども申し上げましたとおり、森林組合の人員、あるいは林業機械の保有状況などから、間伐面積を早期に拡大することは難しく、短期間で協定目標数量を達成することは困難であると考えております。
最後に、平成２７年度以降の間伐材等の買取り価格が安定的な取引先となり得る価格と考えているか、また木質ペレット工場など既存利用者への供給の確保について市の見解を問うにお答えいたします。
平成２６年度の間伐材等の買取り価格は、原料調達コスト支援として、県の基金から支払われる１トン当たり２，４００円を加えて、１トン当たり７，４４４円でした。平成２７年度は当初、原料調達コスト支援がなくなる予定でしたが、１トン当たり１，６００円で継続されることになったことから、買取り価格は１トン当たり６，６４４円となります。
なお、調達コスト支援については、予算がなくなった時点で終了とのことであります。
原料調達コスト支援がなくなった場合について森林組合に問い合わせましたところ、「コスト支援がなくなると、高岡にある製紙工場の買取り価格より１割低くなることから、運搬距離等を総合的に判断し、有利な事業者を販売先として選定することになる」とのことであります。
このことから、木質バイオマス発電施設が低質材の安定的な取引先となるためには、製紙工場など他の低質材受入れ先の買取り価格や低質材の搬出、運搬コスト等を考慮した価格設定がなされる必要があると考えております。
次に、木質ペレット工場などの既存の低質材利用者への影響についてでありますが、林野庁のガイドラインで「木質バイオマスについては既存利用に影響を及ぼさないよう適切に配慮していく必要がある」とされており、既存利用者に重大な影響が及ぶようなことはないものと考えております。
仮に供給が滞るなどの影響が生じた場合には、発電事業者を指導する立場にある県に対しまして、既存利用者と発電事業者及び間伐材の供給者である森林組合との調整を求めていくことになると考えております。
以上でございます。
18 ◯ 議長（有澤 守君）
これで笹木議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ０時２０分 休憩
───────────
午後 １時２０分 再開
19 ◯ 議長（有澤 守君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
１５番 佐藤 則寿君。
〔１５番 佐藤 則寿君 登壇〕
20 ◯ １５番（佐藤 則寿君）
平成２７年６月定例会に当たり、公明党より一般質問いたします。
初めに、地方創生の取組みについて伺います。
「まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、国と地方の取組みに関して「縦割りや重複を排除し、産官学金労言に加え、住民代表からなる総合戦略推進組織を整備することが望まれる」とされ、本県においても「とやま未来創造県民会議」の初会合が開かれたと伺っております。
地方創生の戦略については、ＰＤＣＡサイクルのもとで効果を検証し、必要な改善を行うことが求められ、本市はその模範を示してきました。
今や世界が求めるレジリエント・シティとして国内外からも注目される富山市のリーダーとして、本県におけるその役割も一層大きいものと考えますが、森市長の決意を伺います。
また、本年５月４日付の日本経済新聞の特集記事として、九州大学の谷口 博文教授が地方創生について寄稿されています。その中で教授は、「望ましい政策推進組織のあり方として示された官民連携と広域連携という２つのポイントは極めて重要である」と述べております。
この「官民」と「広域」という２つの条件を満たす政策推進組織のあり方について見解を伺います。
さらに、市長には先般のミラノ万博や食科学大学との連携協定など、国外にも積極的に出向いておられますが、海外事例についても御所見があれば、あわせてお聞かせください。
政府は、この４月から企業や省庁の膨大なデータを活用して政策立案に生かす地域経済分析システム、リーサスを開設しました。データの種類も豊富で永続的に進化するとのことで、本市の総合戦略の策定にも欠かせないツールになると期待しております。
そこで、持続可能な地方創生には、女性活躍の視点が不可欠であることからも、本市が新たに迎えた柳原政策監に、このリーサスから見る本市の施策や総合戦略策定等にかかわる思いなどについてお聞かせください。
地域経済が持続的であるためには、域外市場型産業と域内市場型産業が必要であり、地方版総合戦略を実のあるものにするには、その経済構造を分析し、域外から稼ぐ力を持つ産業が必要不可欠であります。そこで、今後どのような産業の育成を行うのか、伺います。
また、少子・高齢化の中で急速に進化しているロボット技術があります。政府はロボット新戦略でサービスや介護、医療など５分野での戦略目標を設定しました。
そこで、ロボット産業をはじめ、ＩＣＴの活用や防災・減災に資するインフラ整備、ヘルスケア産業や４Ｋ、８Ｋ映像を活用したサービスの創出など、本市の支援策について伺います。
また、こうした産業の育成を図るに当たって、企業は女性や高齢者など多様な人材を確保することが必要であると思いますが、市の支援策について伺います。
次に、政府は外国人観光客を地方に呼び込む地域発の知恵と工夫をバックアップし、さらに地域ごとの観光戦略をつくる司令塔となる日本版ＤＭＯ（観光地域作り推進法人）の整備を進め、ビッグデータから誘客戦略を立てるとのことですが、本市の施策を伺います。
また先般、日本創成会議が、本市を含む全国４１地域に高齢者の移住を促す提言を発表しましたが、既に政府は日本版ＣＣＲＣの導入を検討中だと聞いております。元気な高齢者に社会活動や若者との交流を通じて充実した老後を過ごす場を提供するというものですが、今後の取組みをお聞かせください。
「人が生きる、地方創生。」を掲げる我が党は、「都市住民の３割超が農山漁村への定住願望を持つ」との内閣府の調査から、地方への移住支援策を一貫して推進しております。
富山県も先月「富山くらし・しごと支援センター」を開設し、国においても総務省が「移住・交流情報ガーデン」を都内に開設したほか、全国移住ナビの運用を始めました。
さらに、経済産業省では、「生活コストの「見える化」システム」を作成し、各自治体での家計収支や暮らしやすさを比較できる仕組みを公開しました。
これらの積極的な活用が望まれますが、その取組みとあわせて本市の移住支援策を伺います。
さらに、本市への移住を希望される方で農業を営もうとする人のために、農地について気軽に相談ができ、貸し手とのマッチングを具体的にサポートするような体制の整備を求めますが、当局の取組みを伺います。
次に、がん対策について伺います。
本年３月末に開催されたエンジン０１
文化戦略会議オープンカレッジは、シティプロモーションとして大きな成果があったと理解しております。私が受講させていただいた１つは、東京大学医学部附属病院の放射線科准教授・緩和ケア診療部長である中川 恵一医師の「医療専科２（がん治療）」の講座でありました。「がんの死亡数が増えているのは、先進国では日本だけであり、日本は世界一のがん大国でありながらも、がん対策の後進国である」等、かつて私が深い衝撃を受けた「がんのひみつ」の著者であります。
また、富山市民病院においては、本年４月から、地域がん診療連携拠点病院から外れたことはまことに残念でありますが、質の高いがん医療を提供することに変わりはないと確信するとともに、高性能の放射線治療装置の速やかな導入と、さらに質の高いがん医療の推進と再び拠点病院に指定されることを期待することからも、改めて命を守るがん対策の推進について伺います。
２００６年６月に成立したがん対策基本法に基づき、第１期がん対策推進基本計画では、２００７年から１０年間の目標として、７５歳未満のがん死亡率２０％減、患者・家族の苦痛軽減と療養生活の質の向上が掲げられ、２０１２年の第２期計画では「がんになっても安心して暮らせる社会の構築」を目標に「働く世代や小児へのがん対策の充実」を個別目標として追加されました。
そこでまず、以下の４点について、本市の取組み状況と評価についてお聞かせください。
１、がん死亡率２０％減少の達成度について。２、成人喫煙率の推移と対策及び受動喫煙対策の強化について。３、がん検診の受診率について。４、がん患者の就労支援について。
次に、基本計画の重点課題には、１つ、放射線療法・化学療法（抗がん剤治療）の推進と医療従事者の育成、２つに、がんと診断されたときからの緩和ケアの実施、３つに、がん登録の推進が挙げられましたが、市民病院の取組みと地域がん診療連携拠点病院への再指定への決意をあわせてお聞かせください。
私は
がん教育の推進も訴えてきましたが、予防や早期発見の重要性を唱え、全国の小・中・高校へ
がん教育の出前授業を続けてこられたのが中川医師であります。
富山県においても、昨年より国のモデル事業が始まったところですが、改めて先般、会派でがん予防出前授業を実践する荒川区の保健所健康推進課のお話を伺ってきました。
始まりのきっかけは、「がんで亡くなる人は交通事故犠牲者よりも何十倍もいるのに交通安全教室はあっても、がんの授業はない。小学生のうちから食事や生活習慣に気を配り、がんに関して学んでも早過ぎることはない」との学校栄養士の強い思いから保健所とのつながりができ、一方で、国立がんセンターからの投げかけもあったと伺いました。
拡大への取組みについては、健康推進課長が教育部長に説明をしたが、教育委員会の協力はなく、草の根的な活動を決断したとのことでした。また、「学校保健と地域保健との間の厚い壁がある」「待ちの姿勢ではだめ。校長会でもＰＲし、関心を持った学校には出向いていくことが大切」とも語っておりました。
この事業を継続するエネルギー源は、「命を大切にしてほしい。がん検診を受診してほしい。体験を伝えるのが使命」と語るがん体験者の思いと子どもたちのまっすぐな反応であるとのことでした。改めて、国が方針を示しているとはいうものの、強い主体性が大事だと痛感させられました。
ところで、富山市の出前講座にもがん予防のメニューがあります。所管は保健所ではなく市民病院の中にあります。
そこで、市民病院におけるがん予防の取組みや実施状況について伺います。
次に、本市としても、市民病院のノウハウなど保健所のスタッフとも連携するなど、一層のマンパワーの拡大を図り、教育の場にも積極的に出向いていかれるよう今後の展開を期待するものですが、前向きな御答弁をお聞かせください。
最後に、昨年６月に労働安全衛生法が改正され、職場での心理的な負担を検査するストレスチェックの実施が、ことし１２月から労働者数５０人以上の事業場で義務づけられます。
そこで、企業のメンタル対策の取組み状況や、ストレスチェック実施の目的と効果及び推進策について見解を伺います。
また、５０人未満の職場への推進策については、実施費用を補助するなど就労者から「選ばれるまち」としても、市当局が積極的に企業を後押しする体制を望みますが、見解を求め、私の質問を終わります。
21 ◯ 議長（有澤 守君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
22 ◯ 市長（森 雅志君）
佐藤議員の御質問にお答えします。
私のほうからは、地方創生についてお尋ねのありましたうちの４点にお答えし、その他の事項につきましては、病院事業管理者、政策監及び担当部長から答弁を申し上げます。
あと３５分を切りましたので、少し早口で申し上げます。
総合戦略策定に向けた決意はどうかということです。
地方版総合戦略は「まち・ひと・しごと創生法」に基づき、国の総合戦略を勘案した上で地域の実情に応じた「まち・ひと・しごと創生」に関する施策の基本的な計画としてその策定に努めなければならないとされているものであります。
これを踏まえて策定する「富山市まち・ひと・しごと総合戦略」につきましては、「公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトシティ」「人が安心して暮らせるまち」「雇用の創出」「選ばれるまち」を基本目標として、「公共交通の活性化」や「公共交通沿線への居住や商業施設等の誘導」「子育て環境、医療・福祉の充実」といった政策全般について目標を定め、その達成に向けた今後５カ年間の具体的な施策及び業績評価指標などを盛り込んでいきたいと考えております。
総合戦略の策定に当たっては、外部有識者等で構成する戦略会議を７月に設置し、御意見を伺ってまいりたいと考えておりますが、市としての地方創生に関する将来ビジョンをしっかりとお示しした上で、９月末を目途に策定に取り組んでいきたいと考えております。
今後とも、急速な少子・高齢化の進展に的確に対応し、将来にわたって活力ある社会を維持していくため、一人一人が夢や希望を持ち、豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、個性豊かな多様な人材の確保及び多様な就業の機会の創出を一体的に推進し、いつも申し上げておりますように、将来市民にも責任の持てる持続可能なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、御紹介のありました谷口 博文九州大学教授が述べていらっしゃる、「官民」と「広域」という２つの条件を満たす政策推進組織のあり方についての見解、また海外の事例についての所見のお尋ねにお答えします。
谷口教授の見解は、地方版総合戦略を個々の自治体単位で策定するのではなくて、経済活動と人の移動可能性を考慮した自立可能な経済力を持った広域的な経済圏の中で、地域全体として生き残る戦略を考えるべきであるとされているものであります。
また、成果の実現のためには、政策の企画立案段階から民を交え、実施まで一貫して官民が共同で参画する政策推進組織が必要であり、関係する複数の自治体がしっかりとコミットして地域全体の総合戦略をつくるべきであると述べられていますが、総合戦略の策定に関して参考になる御意見だと受けとめております。
さらに、教授が海外事例として紹介されている「英国の地域・企業パートナーシップ」につきましては、複数の地方自治体と民間企業の参加を条件とし、行政区域を越えた経済圏において、政府とともにインフラ整備や地域の開発計画の策定、成長産業の育成、規制緩和などに主導的に取り組み、国は組織運営資金の交付、地域経済成長支援ファンドなどの補助を行うというものであります。
谷口先生の御見解も、今後の地方創生にとって大切な視点の１つであると考えておりますが、「まち・ひと・しごと創生法」では、都道府県及び市町村が策定の主体となり、それぞれ地方版総合戦略を定めるよう努めなければならないと規定されていることから、既に本市においては策定作業に着手しており、その過程で参考にすべきところは参考にしていきたいと考えております。
次に、政府の日本版ＣＣＲＣの導入検討を踏まえ、元気な高齢者が社会活動や交流などを通じて充実した老後を過ごすための今後の本市の取組みについてどうかにお答えします。
政府が導入を検討している日本版ＣＣＲＣ構想は、「現役を退いた高齢者が、みずからの希望に応じて地方に移り住み、地域社会において健康でアクティブな生活を送るとともに、医療・介護が必要なときには継続的なケアを受けることができるような地域づくりを目指すもの」とされております。
また、先般、日本創成会議が取りまとめた東京圏高齢化危機回避戦略においても、日本版ＣＣＲＣ構想は、東京一極集中の是正と地方消滅の懸念払拭に大いに期待できるとされております。
まず、こうした高齢者の移住先、とりわけアクティブに暮らすという観点から見ますと、本市は、老人クラブの活動が活発で、多くの高齢者がさまざまな社会活動に取り組まれており、また、世代間交流を図るためのシニアライフ講座など生涯学習環境の充実、さらには高齢者の外出機会の創出等を進める「おでかけ定期券事業」や「孫とおでかけ支援事業」の実施など、移住を希望する高齢者の選択肢となり得る環境が整っているのではないかと考えております。
また、医療・
介護サービスなどの体制につきましても、
コンパクトシティ政策の一環として、中心市街地における保健福祉機能を強化するための角川介護予防センターの整備をはじめ、平成２９年春には旧
総曲輪小学校跡地で訪問診療を核とした地域包括ケアの拠点施設も供用を開始する予定であり、一層の医療・
介護サービスの充実につながるものと考えております。
加えて、マルチハビテーション推進の制度を創設しましたが、現在のところ、交付決定は５件出ております。これもまさにそうで、住民票は動かさないものの体は移ってくるということですね。これは特に大都市圏にお住まいの元気な高齢者や若い世代に、季節や日を選んで暮らすといったライフスタイルの選択を後押しするものと考えております。
しかしながら、日本版ＣＣＲＣ構想を推進するためには、地方に住む人と都会に暮らす人たちの負担の公平を図るという視点も大切であり、特に医療・介護の分野における住所地特例の見直しといった制度の再設計も同時に必要だと思います。後期高齢者医療制度において住所地特例が設けられることになりましたが、詳細をしっかり研究したいと思っています。
いずれにしましても、今後とも魅力的な地域社会の形成に資する施策を進めることで、高齢者が充実した老後を過ごせるよう、安心して安全に暮らせるまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
なお、一昨日、フジテレビから連絡がありまして、来週火曜日、６月２３日、プライムニュースへの出演要請がありました。石破大臣と増田 寛也元総務相との３人での対談で、まさにテーマはこのことを予定されておりますので、ぜひ出演したいと思います。
最後に、「富山くらし・しごと支援センター」「居住・交流情報ガーデン」「全国移住ナビ」「生活コストの「見える化」システム」の活用と本市の移住支援策について問うにお答えします。
御質問の国や県による「移住・交流情報ガーデン」や「富山くらし・しごと支援センター」などの設置も、移住を希望されている方々が情報収集や相談をされる際の１つの支援策になると考えます。
しかしながら、地方への移住を促すための本質は、それぞれの地方都市がみずからの魅力を磨き上げることにより、いかに他者から選ばれる都市になるかということであると考えております。
このことから、本市は今後とも公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを政策の基本に据え、中心市街地の活性化のほか、環境モデル都市や環境未来都市に関する各種施策を着実に進め、都市の総合力を高めることにより、県内外から選ばれるまちづくりの推進に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
23 ◯ 議長（有澤 守君）
泉病院事業管理者。
〔病院事業管理者 泉 良平君 登壇〕
24 ◯ 病院事業管理者（泉 良平君）
がん対策についての御質問のうち、がん対策推進基本計画の重点課題について、市民病院の取組みと地域がん診療連携拠点病院の再指定への決意を問うにお答えいたします。
がん対策推進基本計画の重点課題における当院の取組みといたしましては、１つに、本年度に富山県内で初の、副作用が少なく治療効果が高い最新の放射線治療専用の装置を導入すること、２つに、平成２５年度にがん化学療法を行う外来治療室を９床から１４床へ増床するとともに、抗がん剤の調剤を行うミキシング室を併設するなど、より機能性を高め、患者が利用しやすい診療環境を整えたこと、３つに、がん治療認定医やがん認定看護師、さらには放射線治療専門放射線技師などの資格を取得するための研修に派遣することなどに鋭意取り組んでいるところであります。
また、緩和ケアの実施につきましては、がんと診断されたときから患者とその家族が心のケアを含めた緩和ケアを受けられるよう、医師と緩和ケア専門医が情報を共有しながら患者のケアに当たるとともに、さらに平成２１年度には県内２番目となる緩和ケア病棟を開設し、手厚いケアを行っております。
さらに、国が推進するがん登録につきましては、がん対策を実施するための患者情報を集約し、今後のがん治療に役立てるためのものであり、当院ではこれまでもこの事業に参画してまいりましたが、今年度からはさらに、がん登録に携わる診療情報管理士を増員して積極的に情報提供をしております。
次に、地域がん診療連携拠点病院につきましては、平成２６年１月に国の「がん診療連携拠点病院等の整備に関する指針」が改定され、指定の要件が厳格化されたことから、当院は放射線治療の延べ患者数などが要件を満たさなくなり、本年４月以降の指定が更新されませんでした。
しかし、その一方で、富山県では、国指定の拠点病院と同様の取組みができる病院を県独自で富山県がん診療地域連携拠点病院に指定しており、現在、この指定に向けて申請を行っているところでございます。
当院では、今年度、新しい放射線治療専用の装置を導入することなどにより、治療実績ができるだけ早く要件を満たし、再び国の指定を受けられるよう、職員一丸となって努力してまいります。
次に、市民病院におけるがん予防の取組みや実施状況についてお答えいたします。
市民病院における出前講座は、現在、全部で２２講座ありますが、そのうち、がん予防の啓発、がんについての正しい知識の習得や理解を深めていただくことを目的としたものについては５講座実施しております。
がんに関する出前講座の実施状況につきましては、平成２６年度は６回の実施で合計２５４人が受講しており、本年度は現時点で、６月下旬以降に２回の実施で６０人の受講を予定しております。
出前講座のほかにも、院内で実施しております公開健康講座では、平成２６年度において１５９回実施した講座のうち、がんに関するものは２０回実施しております。また、病院広報誌「きよら」を年４回発行しており、これらにより、がん予防の啓発やがんに関する治療方法などの情報発信を行っております。
さらには、富山県教育委員会や富山県医師会の要請により、医師や看護師を
がん教育の講師として小学校や高等学校へ派遣しており、今後ともさまざまな機会を通じて市民へのがん予防の啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
25 ◯ 議長（有澤 守君）
柳原政策監。
〔政策監 柳原 聡子君 登壇〕
26 ◯ 政策監（柳原 聡子君）
問１の地方創生に関するお尋ねのうち、リーサスから見る本市の施策や総合戦略等にかかわる思い等について問うにお答えいたします。
地方創生の実現に向けて、都道府県、市区町村は、客観的なデータに基づき、みずからの地域の現状と課題を把握し、その特性に即して地方版総合戦略を策定していくことが求められております。
地域経済分析システム、リーサスは、これまで経済産業省が開発を行ってきた、いわゆる「ビッグデータを活用した地域経済の見える化システム」ですが、これを「まち・ひと・しごと創生本部」が地方自治体による地方版総合戦略の立案等に際して役立つように、経済分野に限らず、さまざまなデータを搭載したシステムに再構築したものであります。
この地域経済分析システムを活用することにより可能となることとして、１つに、経験や勘ではなく、見える化された各種データに基づいた客観的・中立的な政策決定システムへの転換、２つに、全国平均や他の自治体とのデータ比較による、みずからの立ち位置の確認、３つに、地域経済を支える地域中核企業の候補抽出などによる政策資源の効果的投入の検討、４つに、効率的かつ効果的な政策の立案に向けたＰＤＣＡサイクルの加速化などといったことが考えられます。
こうしたことを踏まえ、本市におきましても、総合戦略の策定段階や検証時において活用してまいりたいと考えております。
27 ◯ 議長（有澤 守君）
和田商工労働部長。
〔商工労働部長 和田 秀俊君 登壇〕
28 ◯ 商工労働部長（和田 秀俊君）
地方創生についてお尋ねのうち、地方版総合戦略を実のあるものにするには域外から稼ぐ力を持つ産業が必要不可欠であるが、今後どのような産業の育成を行うのかにお答えします。
国では、地域経済の活性化や雇用創出のためには、地域経済の構造を理解し、ポイントを押さえて有効な施策を行うことが不可欠とし、地域経済を、１つには、地域外を主な市場とする製造業、農業、観光業などの域外市場型産業、２つには、地域内を主な市場とする商業、サービス業などの域内市場型産業に分け、特に域外からの資金を流入させる産業の集積を促進し、競争力を強化することが重要であるとしております。
一方、本市の経済構造を見ると、医薬品などの化学工業や一般機械、電子部品などの産業が集積し、産業別従業者比率や製造品出荷額などからも、製造業を中心とする域外市場型産業が盛んな地域であると言えます。
本市といたしましては、本市経済を牽引してきた製造業について、これまで融資制度や助成制度を整備しながら育成・支援をしてきたところであり、今後、さらにこうした支援を通して、より付加価値の高い医療やバイオ産業などの育成に努めるとともに、近年参入する企業が増加している航空機産業などの成長にも期待しているところであります。
次に、ロボット産業等に対する本市の支援策についてお答えいたします。
本市では、昨年度改訂した富山市工業振興ビジョンの中で、「成長型産業構造への進化と新産業の創造」を基本方針の１つとして掲げており、ロボット産業をはじめ、先ほど申し上げた医薬、バイオや航空機など、次代を担う新たな成長産業の育成が重要であると考えております。
本市には工作機械で高いシェアを持ち、ロボット産業においてすぐれた技術を有する企業や、ナノレベルの模様を高度な技術で転写できる企業、また軽量で耐熱性・耐久性に優れた次世代航空機エンジンの素材を製造できる企業など、潜在能力の高い企業が多く立地しております。
本市といたしましては、こうした企業への支援は、当該企業の成長はもとより関連企業への波及効果もあわせて期待できることから、今後、行政に対する企業ニーズの把握に努め、支援策を検討してまいりたいと考えております。
次に、産業の育成を図るに当たり、女性や高齢者など多様な人材の確保について市の支援策を問うにお答えいたします。
企業において、女性ならではの視点や感性、高齢者の長年にわたって培われた技術や経験などが活用されていくことは、女性や高齢者の労働力が地域経済を支える担い手としてだけでなく、今後は、新たな産業・成長分野の発展の大きな原動力にもなるものと認識しております。
本市では、女性や高齢者などの人材の確保を図るため、これまで、１つには、女性が働きやすい職場環境の整備や高齢者などの雇用促進等を要請する企業訪問、２つには、商工会議所が行う人材育成事業への支援、３つには、ハローワークと合同で求人確保等の要請などに取り組んできたところであります。
また、今年度から新たに、母子家庭の母親などを新規に常用雇用する事業主に、ひとり親雇用奨励金を支給しているほか、９月下旬には富山市無料職業紹介所を開設し、地域における多様な人材と雇用の確保が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、観光戦略について、本市の施策を問うにお答えいたします。
本市では、観光振興に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、平成１９年度に概ね１０年間を計画期間とする富山市観光実践プランを策定し、平成２４年度には、
北陸新幹線開業などの環境変化を踏まえ、平成２５年度から２８年度までの４年間を計画期間として観光実践プランを改訂いたしました。
改訂後の実践プランでは、１つには、富山らしい魅力の創出、２つには、コンベンションや合宿の誘致促進、３つには、戦略的なＰＲ、４つには、広域観光、国際観光の推進、５つには、官民一体となった受入れ態勢の整備を基本方針としており、これらに基づき具体的な施策を実施しているところであります。
国では、今月下旬にまとめる経済財政運営と改革の基本方針に、観光地域づくりのかじ取り役となる日本版ＤＭＯの整備を柱とした地方創生策を盛り込まれると聞いております。
この日本版ＤＭＯは、行政や観光、商工業等の関係団体等により地域の実情に応じて組織されるものと想定され、個別事業を主体的に実施するほか、関係者との合意形成やマーケティングに基づく戦略策定等、地域全体の観光マネジメントを行うことが役割となるものと考えられます。
本市といたしましては、日本版ＤＭＯなどの新たな動きについて、国等の動向を注視しながら、来年度に予定しております次期観光実践プランの策定において検討してまいりたいと考えております。
次に、ストレスチェックについてお尋ねのうち、まず企業のメンタルヘルス対策の取組み状況、ストレスチェック実施の目的、効果及び推進策について問うにお答えいたします。
富山労働局の調査によりますと、平成２６年度のメンタルヘルス対策の取組み状況については、労働者の安全と健康を確保するための安全衛生管理計画を提出した事業所のうち、何らかのメンタルヘルス対策に取り組んでいる事業所の割合が７４．４％となっております。
主な取組みとしては、労働者の心の健康についての実態把握や社内研修の実施、相談窓口の設置などであります。
平成２６年６月、労働安全衛生法が改正され、労働者のメンタルヘルスの不調を未然に防止することを目的にストレスチェックの実施等が制度化されたところであります。
このことにより、労働者自身のストレスへの気づきを促す効果やストレスの原因となる職場環境の改善などの効果が期待されております。
本市といたしましては、法改正により労働者数５０人以上の事業所についてストレスチェックの実施や医師による面接指導、就業上の改善措置等が義務づけられたことから、労働局や県などの関係機関と連携を図りながら、制度の周知を進め、労働者の雇用環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、５０人未満の職場への推進策について、実施費用を補助するなど企業を後押しする体制について問うにお答えいたします。
労働安全衛生法においては、ストレスチェックの実施について、労働者数５０人未満の事業所では、当分の間、努力義務とされております。
このことから、国では、労働者数５０人未満の事業所のストレスチェック実施を促進するため、事業者が合同でストレスチェックを実施する場合に、従業員１人につき５００円を支給する制度を設けるとともに、職場のメンタルヘルス対策に関するセミナー等を随時開催するなど支援に努めておられます。
本市といたしましては、ストレスチェック実施促進のための助成金制度が設けられたことから、労働局や県などの関係機関と連携を図りながら、その周知を進め、労働者の雇用環境の改善に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
29 ◯ 議長（有澤 守君）
上田農林水産部長。
〔農林水産部長 上田 修正君 登壇〕
30 ◯ 農林水産部長（上田 修正君）
地方創生についての御質問のうち、本市への移住を希望し、農業を営もうとする人のために、農地の貸し手とのマッチングをサポートする本市の体制について問うにお答えいたします。
本市では、新たに農業を営もうとする方に対し、相談窓口を農政企画課に設置しております。相談の内容といたしましては、就農希望地や栽培品目、栽培技術の程度、施設、機械の取得意向や営農に必要な資金の有無などをお聞きし、必要に応じ、県や農業委員会、農協等とも連携し、就農についてのアドバイスを行っているところであります。
移住を希望される方で農業を営もうとする方の相談は、現在のところほとんどない状況でありますが、そのような相談があった場合には、地域の実情に通じている農協や富山県富山農林振興センターなどの関係機関とともに、農地のことなども含め、就農に向けた支援をしてまいりたいと考えております。
以上であります。
31 ◯ 議長（有澤 守君）
橋本福祉保健部長。
〔福祉保健部長 橋本 勝広君 登壇〕
32 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
がん対策についての御質問のうち、取組み状況と評価について、４点お尋ねがありましたので、まず初めに、がんの死亡率２０％減少の達成度について問うにお答えいたします。
国のがん対策推進基本計画では、７５歳未満の年齢調整死亡率について、平成２７年には平成１７年から２０％減少させる目標を掲げております。
本市の取組みとしましては、がん検診ＰＲチラシの全戸配布、市ホームページ、市広報、個人通知などで積極的に受診勧奨を行うとともに、がん予防健康教育の開催など、保健推進員、食生活改善推進員、自治振興会と連携した地域ぐるみのがん予防を推進してきたところであります。
その成果としましては、平成１７年と平成２５年の標準化死亡比を比較しますと、男性が１４．８％、女性が１０．２％減少しており、一定程度の成果が上がっているものと考えております。
次に、成人喫煙率の推移と対策及び受動喫煙対策の強化についてお答えいたします。
本市の成人の喫煙率の推移につきましては、２０歳から７９歳までを対象にした健康づくりに関する市民意識調査において、平成１７年と平成２５年を比較しますと、男性は３９．１％から２６．５％に、女性は９．４％から６．９％になっており、男女ともに減少しております。
本市の取組みとしましては、平成２５年に策定した富山市健康プラン２１（第２次）において、成人の喫煙率の減少と受動喫煙対策として、１つに、医療機関、公共施設等へのポスター掲示、２つに、飲食店等への禁煙・分煙ステッカーの貼付推進、３つに、禁煙外来等を掲載したパンフレットの配置、４つに、公共施設約４００カ所と自治公民館の禁煙・分煙の調査・啓発などを行っております。
受動喫煙の状況については把握しておりませんが、これらの取組みが喫煙率の減少に寄与しているものと考えており、ひいては受動喫煙対策にもつながるものと考えております。
次に、がん検診の受診率について問うにお答えいたします。
がん検診の平成２６年度の受診率につきましては、胃がんは２１．５％、肺がんは２５．６％であり、平成２０年度と比較し、ほぼ横ばいの状況にあります。
一方、子宮がんは１９．０％、乳がんは２４．４％であり、無料クーポン検診導入前の平成２０年度と比較し、２から５ポイント程度上昇しております。
また、大腸がんは２２．６％であり、無料クーポン検診導入前の平成２３年度と比較し、１．５ポイント上昇しており、無料クーポン検診を導入したことが受診率の向上につながっているものと考えております。
本市といたしましては、今後も１人でも多くの方にがん検診を受診していただくために、休日検診や協会けんぽと連携した検診を行うなど、受診率の向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、４点目の、がん患者の就労支援についてにお答えします。
国では、平成２４年６月に、がん対策推進基本計画の見直しを行い、がんになっても安心して暮らせる社会の構築を目指して、働く世代のがん対策の充実を重点課題としております。
多くのがん患者は、医療機関でがんの治療を受けながら就労を継続しておられますが、入院が長期に至った場合などに、就労と治療の両立や経済面などで課題が出てくる場合があります。そのような場合でも、就労と治療を両立し、社会復帰することが大切なことであると認識しております。
本市としましても、がん患者の方が適切な医療が継続でき、安心して働き暮らせるよう、本人、家族の相談支援や職場の理解の促進などに適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、がん予防の啓発について、教育の場にも積極的に出向くよう期待するがどうかにお答えいたします。
本市では、平成１６年度から、保健師が学校へ出向いて、小学４年生と中学１年生を対象とした「いきいき健康教室」を実施し、その中で喫煙や飲酒における弊害、喫煙とがんの関係について啓発を行ってきたところであります。
また、保健福祉センターでは地区担当保健師が学校保健委員会に出席し、喫煙とがんの関係について啓発を行うとともに、中学校のＰＴＡ総会時に禁煙に関するパンフレットの配布を行い、保護者への禁煙の啓発にも努めております。
さらに、毎年開催している富山市健康プラン２１推進委員会では、委員である小学校、中学校の校長から、たばこ・アルコール対策について意見を聞くなど、教育現場との連携を図ってきたところであります。
福祉保健部としましては、教育の場でのがん予防の啓発は児童・生徒にとって重要であると考えており、今後ともさまざまな機会を捉え、学校と連携を図りながら、がん予防の啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
33 ◯ 議長（有澤 守君）
これで佐藤議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
２２番 金厚 有豊君。
34 ◯ ２２番（金厚 有豊君）
質問に当たって、一言申し述べたいと思います。
２年ぶりの質問でございますので、いささか緊張しております。緊張というよりもあがっているのかどうかちょっとわからないのですが、そういったことで御了承をお願いしたいと思っております。
まず最初に、１問目の質問を行います。
市長は最近、加賀藩だとか富山藩だとか、いろいろな形の中で石川県と富山県の歴史観あるいは伝統や文化の話をよくされますが、富山県と石川県との新幹線開通後の北陸の地域の今後の発展のための指針をどのように考えておられるのか、お聞かせ願えますか。
35 ◯ 議長（有澤 守君）
森市長の答弁を求めます。
36 ◯ 市長（森 雅志君）
特に新幹線ということが１つの大きなみんなが考える機会になっていると思いますが、全国の整備新幹線の中で都市間のシャトル便がつくられたのは富山・金沢間だけなのですね。熊本と鹿児島中央のシャトル便もないですし、盛岡と青森のシャトル便もないわけで、そういう中でＪＲ西日本さんは、やはりこの圏域を一体のものだと捉えていらっしゃる証左だと思います。
もとより、もともと前田家の所領だったわけで、加賀藩と大聖寺藩と富山藩という形でこの地域全体が発展してきているわけです。雄藩ですから、あまり派手なことをしない中でということを逆手に取って、金沢というのはどちらかというと伝統工芸とか伝統芸能とか非常に後から入れてきたもの、江戸時代になってから入れてきたものを中心にしながら華やかな町をつくる。一方で、大聖寺藩と富山藩はコツコツと働くということをやって、農閑期であるにもかかわらず全国を回って配置薬の集金をしてくるということまでしてきたわけで、役割分担がきちんとなされていたと思います。
これは、新幹線開通後の今の時代も全く、これからますます、だからこそますます必要なことだと思いますので、金沢市の役割、高岡市の役割、富山市の役割、こういうものをそれぞれ発揮しながら、この圏域全体が他の地域と比べても体力があり、元気があり、活力がありというふうに育てていくことが大変大事な時期だろうというふうに思います。
大体ここは、長岡藩と違って、長州藩と戦争したりはしていないわけです。前田家というのは、「どうぞ通っていってください」というように、実をとるという文化ですので、そういう意味では、将来に向けてお互いに連携できることは連携しながら、しっかりとしたツインシティ体制というものを磨いていくということが大事だというふうに思っています。
37 ◯ 議長（有澤 守君）
２２番 金厚 有豊君。
38 ◯ ２２番（金厚 有豊君）
今ほどの市長のお話のとおりではあるのですが、私には１つ異論がございまして、石川県の金沢駅が現在終着駅でございます。富山から大阪へ行く場合は、何を言っても金沢駅で乗りかえなければいけない。新幹線ができる前のほくほく線の越後湯沢と一緒な状況の中で、乗りかえると言ってもなかなか難しいわけで、時間がかかる話だし、面倒だという意見も多々ございます。
そういった中で、マスコミによると、敦賀までの開通は恐らく５年から７年かかるのではないかということで、大阪まで開通するのは恐らく１０年から１５年近くの時間がかかるのではないかという予測が出ております。しかしながら、やはり北陸新幹線というのは、いち早く大阪まで延伸してほしいというのが、この北陸、あるいは富山の人間の考えるところでございます。
恐らく、敦賀まで開通した場合には、終着駅が敦賀になるものですから、金沢は今度は少し焦るのではないかなという思いも持ってはおりますが、一丸となって私は大阪までの延伸を望む者の一人でございます。
先日、富山県議会の代表質問において、富山空港の羽田便は全便を小型化しても搭乗率は７割を割るなど富山・羽田便は厳しい状況が続いている──先ほど誰かの答弁でもそういうような話がございました。また、そのとおりだとも思っております。私の友人や知人で富山で会社や工場をやっている経営者は、「東京までは新幹線もあれば、現在、飛行機もあるのだから非常にいいのだが、大阪まではどうなるのだろう」と非常に心配の種だということを言っておられます。というのは、やはり関東地方だけの経済交流だけではなしに、大阪との経済交流も多々あるわけでございますので、大阪への交通アクセスが非常に不便になったわけではないのですが、不便さを感じるようになったという意見が多くあります。
調べてみますと、新幹線を利用して富山駅から大阪駅まで３時間１１分──これは金沢駅での乗りかえ時間を見てあるのか見ていないのかちょっとわからないのですが──乗りかえの時間も入れますと、恐らく３時間１０分以上かかるのではないかなと思っております。
飛行機は、平成８年に富山県が実験的に関西空港まで飛ばしました。平成８年には１便、平成９年には３便、平成１１年には廃便になりました。なくなりました。それはやはり人が乗らなかったせいもある。今から、もう何言っても、１９年、２０年も前の話ですので、今の経済体制とは大分違うものだと私は考えております。
富山空港から──そのときは関西空港だと思いますが──約１時間で行っております。１時間で富山空港から関西空港まで飛んでおります。
私が言いたいのは、それを伊丹空港に降ろせば、伊丹から梅田まで電車で３５分、難波までも５０分あれば電車で行ってしまう。ということは、富山から大阪の中心地へ行くのに、約２時間もあれば行けるのではないかなという思いもございますので、何とかならないかなと思っております。
先ほど、県議会の代表質問の話もしましたが、知事は、「伊丹便については、伊丹空港の発着枠が満杯で、枠がないものだから、なかなか容易ではない」と答弁しておられます。「引き続き全日空に対して粘り強く働きかける」との答弁がございました。富山空港のサポーターズクラブあるいは富山県、富山市、あるいは商工会議所、各種企業の団体が一丸となって発着枠の獲得を目指すべきではないかと思いますが、市長はどのように考えておられますか。
39 ◯ 議長（有澤 守君）
森市長。
40 ◯ 市長（森 雅志君）
全く同じ思いです。新幹線に乗って、金沢駅で「つるぎ」をおりて、乗りかえていこうとすると──「グリーン車に乗らなければいいじゃないか」と言われればそのとおりなのですが──「つるぎ」は一番前にグリーン車があるのです。金沢は一番前に着くのですね。乗りかえるサンダーバードのグリーン車は一番後ろにあるのです。その乗りかえにものすごく時間がかかったのをこの間実感しました。
したがって、もしもその飛行機便ができるとすれば、利用する方はかなりいるのではないかと私も思います。以前は、関西空港だったからまずかったのだと思います。関西空港からあちこち派生していくという便よりも、伊丹空港から派生していく便のほうが使い勝手がいいと思いますし、九州だろうが西日本全体に対して伊丹空港からの便というのはたくさんありますし、そのことも含めて利用が見込めるのではないかと思いますが、今もおっしゃったように、県は既にもうＡＮＡに働きかけをなさっていらっしゃるわけですが、今おっしゃった発着枠をどうするかということについては、それは交渉事だとやはり思います。どこかをやめれば枠は出てくるわけです。そのやめるものよりも搭乗率が高ければ、あるいは利益が見込めるということであれば、提案していけるのではないかと思います。
ただただ「やってくれ」と言っているだけではやはり難しいので、県が中心になって大きなムーブメントにしていくということが必要だと思いますし、参考にしなければいけないのは、例えば能登空港は搭乗率保証制度みたいなものを石川県はやっていて、一定の搭乗率より低いとその分までは負担するというようなことなども含めた制度設計をしていく必要があると思いますから、これも県を中心にしっかりつくっていく必要があると思いますので、富山市としてはやるべき役割が出てくれば、それはしっかり果たしていきたいと思いますし、ぜひその運動を応援したいと思います。
41 ◯ 議長（有澤 守君）
２２番 金厚 有豊君。
42 ◯ ２２番（金厚 有豊君）
今ほど市長から、それもいいなというようなお話をお聞きしました。私の知人で、やはり会社を経営している人間に言わせますと、１週間に１人や２人は間違いなく大阪へ出張しているのだと、東京へも出張しているけれども大阪も必ずあるのだと、あるいは富山の──名前は言えませんが──有名な大手の企業なんかでも、１日に何十人も大阪へ出張しているのだと、そういった意見もございますので、今ほど言われたように、関西空港におりていたのだからまずいのであって、これが伊丹便ということになれば、私は絶大なる効果があると思います。
それと、やはり大阪まで新幹線が開通するまでの期間限定に近いものになると思いますので、口説くのにはいいのではないかと考えている次第でございます。
何とぞ市長あわせて富山市から、富山空港に対してどれだけの補助を出しているのか知る由もないですけれども、そういうようなことも含めながら、県に対しての協力をよろしくお願いしたいと思います。
次の質問に移ります。
八尾中学校の統合問題について少し教育長にお話を聞きたいと思っております。
この中学校の統合問題は、恐らく富山市内で初めて、地元の自治会から統合してくれという要望が出てきた案件だと思っております。大体こういった統合は、教育委員会からボールを投げて、いろいろな検討をして結論が出るまでに大分時間がかかる案件だと思っております。
そういった中で、八尾中学校、杉原中学校の統合問題について、少しお話をさせていただきます。
平成２５年の１０月に２つの中学校の統合について賛成の意向を地元で確認しました。そして平成２５年の１１月に、早期に実現するように市に対しての要望書を出したわけであります。
要望書を出して、それからしばらくして市はコンサルタントに調査を依頼されまして、調査結果がある程度出てきたわけですが、その調査結果も見ながら、平成２７年の２月、ことしの２月ですが、再度要望書を出しました。それはなぜかというと、あまりにも結論が出るまでに時間がかかり過ぎているものですから、新しく建設する場所、どこに設置するのかということで要望書を再度出し直しました。
その後、６月、今月の初めに、教育委員会は各校下に意見を求めたわけでございます。
そういったことで、いろいろな経緯があって、この中学校統合問題を教育委員会にお願いしているところでございます。
それで、１つ皆さん方にお話をしたいことがあります。
八尾中学校は、平成２７年度──ことしですね──ことしは中学生の生徒数が３７８人、杉原中学校が２２１人、両方合わせて約６００人弱──６００人ですね──の生徒数を抱えております。実を言いますと、部活もなかなかできないような状況の生徒数であります。
例えば、杉原中学校では、今一番子どもたちに人気があるはずのサッカー部がなくなりました。八尾中学校では昔から伝統のありました柔道部がなくなりました。これは部員が集まらないということでなくなりました。八尾中学校は野球部も結局部員がなかなか集まらずに、慌てて部員を集めてチームをつくっているような段階でございます。
これを将来の人口的な問題で計算していきますと、先ほど、生徒数は合わせて６００人ほどだと言いましたが、平成３７年──１０年後ですね──１０年後には八尾中学校と杉原中学校の２校で、約４００人まで生徒数が減ります。一気に２００人もの生徒がいなくなるわけですよね。
次は、その１０年後、平成４７年には、三百十何人になってしまうのですね。それほどまで生徒数が少なくなるといったことで、この中学校２つをどうしても統合したいということで、地元の自治振興会がそういうような計画を立てて地元に承諾をもらったわけでございます。
それで、教育長に聞きたいのですが、この前の各校下で聞き合わせされた結果について、どのような感想を持たれているのか、お聞かせください。
43 ◯ 議長（有澤 守君）
麻畠教育長。
44 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
本当はもう少し早く説明に入りたかったのですが、「あまり早く来てくれるな」と言われまして、それで遅くなったのですが、先般参りました。
４校下でコンサルタントに調査してもらった結果、いろいろな観点から調べて、客観的には現八尾中学校地がいいのではないかというような結果が出ました。ただ、教育委員会はそれをもって最終案とは全く考えておりません。コンサルタントの調査には住民のお気持ちが入っていないわけですね。客観的な調査だけですから、本当に住民の方々がどう思っていらっしゃるのかということまでは調査されていませんので、その気持ちを聞きに４校区を回ったわけです。
ざっくり言ってしまうと、２つの校区では、現八尾中学校地がいいのではないかと、１つの校区は、校区を挙げてコンサルタントの調査結果でも第２の候補として出ているコミュニティセンター南というところがいいと、もう１つの校区は、どっちかというとコミュニティセンターのほうがいいかなというような感じだったと思います。
それともう１つ思ったのは、年配の方は現八尾中学校地がいいのではないかと考えておられるのだが、お子さんを持っている若い方々はコミュニティセンターのところに新しい学校をつくってくれないかというような御意見だったと思います。
それと、もう１つ思いましたのは、私たちは教育委員会、事務方ですので、統合に向けての手順、そしてクリアしていかなければならない課題、それに要する年月というものを考えますが、今お示ししたものにはそういうのがないわけですね。ですから、現実的にそういうようないろいろな状況を考えた上での御意見かどうかということは、ちょっとそこが弱いのかなと思っておりますので、聞いてきた御意見をもとに、もう一度皆様に御説明する必要があるのではないかと思っておりますし、ある校区の説明では、「これで、教育委員会が説明に来たからといって終わりじゃないでしょうね」と言われまして、「そのとおりです。何度でも参ります」というふうにお答えしたところです。
以上です。
45 ◯ 議長（有澤 守君）
２２番 金厚 有豊君。
46 ◯ ２２番（金厚 有豊君）
今ほど教育長の説明をお聞きしましたが、何かはっきりしないのですね。また、はっきりと出せるものでもないと私は思っております。
きょう、こういう質問をしたのは、どこに決定するのかという質問をするつもりではなく、いつ結論を出されるのかということです。私どもが平成２５年に最初の要望書を出してからもう２年近くたつのですね。そういった中で、二遍も要望書を出して、場所を決めてくれという話を申し述べているわけですので、いつの時点で大体の結論が、設置場所が決まるのか、その辺の見通しをお聞かせ願えますか。
47 ◯ 議長（有澤 守君）
麻畠教育長。
48 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
学校を統合する場合に大切なことは幾つかありますが、僕は一番大事なことの１つに、住民の方々の合意というのが大事だと思います。そのいただいた要望書には、不思議なことに場所は「一任する」と書いてあるのですね。
これ、「えっ」と思いました。でも、それをやらなければいけない。要望書をいただいたからやらなければいけないのですが、その際に必要なことは、今言ったように住民の方の合意であります。「こう決めましたから、こう進めます」では民主主義ではないので、いろいろな意見があっていろいろもめるのでしょうが、そういった場合のいろいろな意見と少数意見をお聞きして、すり合わせすり合わせをして、最後は多数決にはなると思うのですが、その手順はきちんと踏まなければいけないと思っています。
ですから、「いつまでにやります」というのは、今の段階ではちょっと言いにくいなと思います。説明しに行ったときにいただいた御意見を分析して、もう一度、「４校区へ行った結果、こういうふうに受けとめました、ここでどうでしょうか」というのを出したいと思います。「いや、それでいいよ」ということになれば、もうその段階で決まりですね。だけれども、どうも今のことを考えると、校区ごとに考えが違うわけですから、特に統合問題については本当に大変だということは、幼稚園の統合のときも、１０人ぐらいしか子どもがいないところでも大変でしたから、そんな簡単に「いつまでにやります」とは──言いたいのですが、言うと後で「約束が違う」ということになる可能性もありますので、子どもたちのために早く場所を決めたい、その思いはありますが、このときまでにという明言は今のところはできないということで御了解をいただきたいと思います。
49 ◯ 議長（有澤 守君）
２２番 金厚 有豊君。
50 ◯ ２２番（金厚 有豊君）
再度申し上げます。
教育長が４校区を回られたときの意見は意見として、教育長が思われた意見はそれで結構なのですが、私どもが４校区の中でいろいろなお世話をしている各種団体だとか自治会の世話をしておられる方とか、いろいろな方に意見を聞きますと、ほぼ──先ほど１つの校区は何か「もとの場所」みたいな言い方をされましたが──その「もとの場所」ということをはっきりと明言されたことはなかったように私は聞いているのですが、それはそれで教育長がそのように受け取られているのであれば、それはいたし方がない事実なのかもわからないのですが、私自身はいち早く子どもたちのために、一日も早く建設場所を決定してほしいと思っております。
これを市長に聞いてしまったら最後の話になりますので聞きませんが、やはり教育長のほうで、教育委員会のほうできっちりとした結論を早急に子どもたちのためにいち早く出すということで、よろしくお願いしたいと考えております。
この質問に関しては以上でございます。
続きまして、現在、富山市で行っております「孫とおでかけ支援事業」について、ちょっとお聞きします。
この支援事業の目的を簡単に述べてもらえますか。
51 ◯ 議長（有澤 守君）
麻畠教育長。
52 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
１つには、高齢者の方が孫と一緒に出かける機会をつくりたいというもので、教育委員会としては、いろいろな施設、博物館などで楽しんでもらったり教養を高めてもらったりしてもらえればいいなと思っております。
一方で、教育委員会の狙いとは別なのですが、高齢者の方がそうやって孫と出かける機会が多くなるということは、これは健康にもいいだろうということで、高齢者の方の健康保持という意味合いもあるのではないかと思っております。
53 ◯ 議長（有澤 守君）
２２番 金厚 有豊君。
54 ◯ ２２番（金厚 有豊君）
支援事業の中身は大体わかりました。本年４月１日から砺波市と連携プレーを取り始めましたが、その後の実績、平成２５年度、２６年度の「孫とおでかけ支援事業」の実績も含めて、数字をちょっと教えていただきたいと思います。
55 ◯ 議長（有澤 守君）
麻畠教育長。
56 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
「孫とおでかけ支援事業」の利用者数は、富山市の施設では、今年度と昨年度の４月１日からゴールデンウイークまでの期間を比較いたしますと、平成２７年度は１万３，２７４人であり、平成２６年度に比べて約６００人増加しております。
また、砺波市の施設では、事業を開始された本年４月の利用者のうち、富山市民が利用した割合が４０％弱を占めるなど一定の利用者を数えておりまして、本市での「孫とおでかけ支援事業」、それから砺波市との連携では一定の成果があったと考えているところであります。
57 ◯ 議長（有澤 守君）
２２番 金厚 有豊君。
58 ◯ ２２番（金厚 有豊君）
私自身、実を言いますと、先月の終わりぐらいから、先輩の議員さんと２人で各市の市議会を回ってきました。この「孫とおでかけ支援事業」のＰＲを兼ねて、各市議会の議長さんたちに「いかがなもんけ」と、「これ非常にいい事業やから、あんたたち乗られんけ」というのは言葉は悪いけれども、「一緒にやりましょうや」といった話をしてまいりました。非常に反応はよかったです。１市だけ、ちょっと「うーん」という感じの返事の市もありましたが、大体が皆さん「そりゃいい事業やの」といった話で返事をいただいております。一緒にやるという返事ではないですよ。そういった意見をいただいております。
そういった中で、この後、他の市町村へも働きかける予定はあるのでしょうか。
59 ◯ 議長（有澤 守君）
麻畠教育長。
60 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
今ほど申しましたように、「孫とおでかけ支援事業」は効果のあるいい事業だと思っておりますが、県内の他の市町村がこの事業を実施されるかどうかについては、それぞれの市町村が判断されるものと考えており、私どものほうから事業の実施を呼びかけることは考えておりません。
なお、もちろん他の市町村がこの事業を実施されるという場合には、本市としても連携をしっかり図ってまいりたいと考えております。
61 ◯ 議長（有澤 守君）
２２番 金厚 有豊君。
62 ◯ ２２番（金厚 有豊君）
その他の市がわかったという形の中で、議会の中で首長さんと一緒に相談すれば、この事業が実現するということは、それは当然わかっているのですが、私自身、孫がいる立場なものですから、やはりすばらしいいい事業だなという思いでおりますが、市長におかれては、この事業に対してはどのように考えていますか。富山市が一番たくさん受け入れなければいけない状況なものですから。
63 ◯ 議長（有澤 守君）
森市長。
64 ◯ 市長（森 雅志君）
この事業のもう１つの狙いは、私の思いの中で言うと、ママと一緒にファミリーパークへ行くと、３時半ごろには、「早くうちへ帰って晩御飯の用意をせんならん」と、こう思われるわけですが、おじいちゃんと一緒だと、「きょうは夕飯にすし食べて帰ろう」というふうに高齢者の財布が緩むという、地域経済への波及効果もあると思っております。
この制度をいろいろ説明しますと、やはりぜひやってみたいなとお感じになる方が首長も含めて多いのだろうと受けとめていますし、県外の市長からもこの制度と同じようなものをやってみたいという声を聞いております。
砺波市との関係に関して言うと、砺波市長さんのほうから私どものほうへ働きかけがあって、ぜひ一緒にやらせてもらえないかということでしたので、今、教育長が答弁されましたように、だからといって他の自治体に富山市から働きかけるというべき、そうすべきということではなくて逆だと思っています。それぞれの自治体の御判断でそれをやりたいと、ついては富山市の施設も対象にしてもらえないかということであれば、富山市としては積極的に協力していきたいと思っています。
自治体の規模からいっても、富山市の中にある施設を富山市民以外の方が足を運んでみたいと思われる割合のほうが多いのではないかと思いますので、それは何人と何人だったとか、イーブンでなければいけないとか、そんな発想をすべきではなくて、富山市としては大いに来ていただければありがたいという思いで私自身はおります。
65 ◯ 議長（有澤 守君）
２２番 金厚 有豊君。
66 ◯ ２２番（金厚 有豊君）
今ほど市長の言われたとおりで、富山市で人気があるのはやはりファミリーパーク、エコリンク、大体、そういうようなものなのですね。魚津市で人気があるのは１つだけ、魚津水族館だけですよね。滑川市はほたるいかミュージアム、あるいは射水市へ行きますと大島絵本館、高岡市へ行くとあまりありませんね。そういうような形の中で、人気のある施設と人気のない施設がいろいろ雑多あるのですが、富山市においてはやはりエコリンクとファミリーパーク、あるいはプラネタリウムが見れる科学博物館だとか、そういうようなところも私は人気があるのではないか、これをどんどん進めていってほしいなと考えている次第であります。
では、次の質問に移ります。
また教育委員会関連の質問ですが、富山市の市立公民館について少しお尋ねしたいと思います。
現在、公民館の耐震化工事をやっているのですが、その進捗状況はどのようになっているのか、あとどのぐらいの件数が残っているのか、お聞かせ願えますか。
67 ◯ 議長（有澤 守君）
麻畠教育長。
68 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
市立公民館の耐震化状況につきましては、現在、全８４館のうち７７館が耐震基準を満たしておりまして、残る７館について耐震化が必要となっております。
こうした中、平成２７年度中には、改築に向け、熊野、奥田両館の工事に着手するほか、倉垣は実施設計、八尾は基本計画の策定を行うこととしておりまして、今年度末時点で未着手となるのは奥田北、長岡、船峅の３館であります。
69 ◯ 議長（有澤 守君）
２２番 金厚 有豊君。
70 ◯ ２２番（金厚 有豊君）
これは恐らく順番にやっていかれるのだと思いますが、耐震化が完了した後の公民館整備のスケジュールというのは何かあるのでしょうか。
71 ◯ 議長（有澤 守君）
麻畠教育長。
72 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
耐震化が完了した後の市立公民館の整備につきましては、老朽化の度合いなど各施設の状況を総合的に判断しながら、総合計画に位置づけて、順次、取り組んでいくべきものと考えております。
73 ◯ 議長（有澤 守君）
２２番 金厚 有豊君。
74 ◯ ２２番（金厚 有豊君）
それでは、例えば、岩瀬の富山北警察署の横にあります萩浦公民館、これが富山中央警察署と北警察署が再編される中で、その整備をこの後どのように──あれ自身そんなに古いものではないものですから、どのように考えておられるのか、お聞かせ願えますか。
75 ◯ 議長（有澤 守君）
麻畠教育長。
76 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
お尋ねの萩浦公民館につきましては、昭和５９年に建設されておりますが、それ以前に建設された公民館が現在まだ２０館あることから、萩浦公民館の改築について早急な対応は難しいものと考えております。
77 ◯ 議長（有澤 守君）
２２番 金厚 有豊君。
78 ◯ ２２番（金厚 有豊君）
今ほど、ほかの公民館よりも新しいということで早急な対応ができないという話もございましたが、北警察署と中央警察署が再編されるとなると、やはりあの辺が様変わりするものですから、せっかくであれば、一体にとは言いませんが、あの辺の総合的な計画が私は必要ではないかと考えておりますが、いかがでしょうか。
79 ◯ 議長（有澤 守君）
麻畠教育長。
80 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
萩浦公民館に隣接する富山北警察署庁舎は、富山県警の富山市内警察署再編計画の中で幹部交番として活用されることとなっておりますが、その時期や体制、機能等は未定であり、現段階で北警察署敷地を萩浦公民館の次の用地として活用するといったようなことは、考えていないところであります。
81 ◯ 議長（有澤 守君）
２２番 金厚 有豊君。
82 ◯ ２２番（金厚 有豊君）
それでは、次の質問もまた教育委員会の関連になりますが、市内にはいろいろな施設がございます。例えば教育委員会が管理している施設もございますし、あるいはまた、商工労働部、農林水産部が管理している、企画管理部が管理している、あるいは建設部、あるいは市民生活部が管理している建物が幾つもございますが、特にその中で、呉羽にあります民俗民芸村の外国人の入館者数が少し増えていると聞いているのですが、いかがなものでしょうか。
83 ◯ 議長（有澤 守君）
麻畠教育長。
84 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
民俗民芸村の全入館者数は、平成２６年度は９万１，２９８人で、平成２７年４月から５月にかけては１万５，１００人となっております。
しかしながら、これまで入館者が外国人であるかどうかは確認してきておりませんでしたので、このうちの外国人入館者数については把握できておりません。
85 ◯ 議長（有澤 守君）
２２番 金厚 有豊君。
86 ◯ ２２番（金厚 有豊君）
施設によっては、さっきの「孫とおでかけ支援事業」の施設に関しまして、「何々市生まれの何の太郎兵衛が来た」というようなアンケートを取っておりますので、大体細かく把握できるのですが、今言われたとおり、そういったアンケートを取っていないものですから、なかなか前へ進まないといったことだと思います。
最近、聞きますと、外国人が富山市のいろいろな学会などで国際会議場に結構来ておられます。かといって、台湾人観光客が多く訪れる「雪の大谷」ほど、びっくりするほどたくさんの観光客はいませんが、結構、外国人というのは、ああいった古い施設は珍しくて行かれるのだと思うのです。そのいろいろな施設──各部局にまたがっているような施設もございますが──入館者に対応するためのパンフレット等は全部つくってありますが、その中で、例えば英語、中国語、韓国語を網羅したようなパンフレットが全部の施設に配置されているのかどうなのか、お聞きしたいと思います。
87 ◯ 議長（有澤 守君）
麻畠教育長。
88 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
それでは、民俗民芸村のパンフレットについてお答えいたします。
民俗民芸村の施設全体及び各館の概要を紹介するパンフレットにつきましては、日本語版のほかに英語、中国語、韓国語の外国語版のパンフレットを作成し、必要に応じて各館の窓口で配布しているところでございます。
89 ◯ 議長（有澤 守君）
２２番 金厚 有豊君。
90 ◯ ２２番（金厚 有豊君）
教育委員会の所管する施設に関しては、大体そういうふうな形で配布しているということでよろしいでしょうか。
91 ◯ 議長（有澤 守君）
麻畠教育長。
92 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
はい。
93 ◯ 議長（有澤 守君）
２２番 金厚 有豊君。
94 ◯ ２２番（金厚 有豊君）
そうしたら、例えば今は英語をしゃべれる方もいらっしゃいますが、ほとんど私は英語だと思うのですが、そういったことで説明を求められても答えられないといったことがその現場で起きております。英語がわかる職員をそこへ配置するというのはなかなか経費的に難しい話ですが、せめて英語を話せるボランティアを募集して、何とかそこでいろいろなお客様に対応できるようにするべきだと私は思っております。
実を言いますと、最近ちょっと新聞に出ていましたが、訪日観光客向けのスマートフォン用のアプリ、「ナビゲート昇龍道」というアプリが今人気を博しております。これは名古屋の空港で手続をしているものらしいですが、まだ北陸には来ておりません。しかしながら、恐らくいずれ北陸もそういったアプリを使ってスマートフォンから検索できるようになると思いますが、それは英語、中国、韓国語に対応しているわけでございます。ですから、その近くの、例えば観光スポットだとかあるいは飲食店だとか、いろいろなものを地図上でルートの表示や音声で案内するといったアプリでございます。そういったものも、サービスとしてもうそろそろ考えていく必要があるのではないかと思いますが、いかがなものでしょうか。
95 ◯ 議長（有澤 守君）
麻畠教育長。
96 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
御指摘のように、今はスマートフォンの時代でございますので、そういったアプリについても今後研究してまいりたいと思います。
97 ◯ 議長（有澤 守君）
２２番 金厚 有豊君。
98 ◯ ２２番（金厚 有豊君）
続いて、選挙制度についてお聞きします。
平成２４年の富山県知事選挙とか、あるいは平成２５年の参議院議員通常選挙、昨年の衆議院議員総選挙、ことしの富山県議会議員選挙、いずれも投票率がびっくりするほど低かったということがあります。これは有権者の政治離れなのか、あるいは政治に対して無関心なのか、あるいは候補者に魅力がなかったのか──こんなことを言っては叱られますが──そういった理由があったのかどうかはわかりませんが、今まで私自身は実に投票率の高い、八尾、山田、細入、大沢野地域をよく見てきているものですから、それに比べますと、そのときそのときの選挙に比べますと、その地域は投票率は一気に下がっております。これは何か原因があるのでしょうか。
99 ◯ 議長（有澤 守君）
幅選挙管理委員会事務局長。
100 ◯ 選挙管理委員会事務局長（幅 一芳君）
直近の本年４月１２日執行の富山県議会議員選挙の件についてお答えしたいと思います。
統一地方選挙前半戦として、本年４月１２日に執行されました富山県議会議員選挙の投票率は県全体で４６．８１％であり、２０１１年の前回選挙から１０．７３％低下し、全国４１道府県議会議員選挙で最大の下げ幅となりました。
そのうち、富山市第１選挙区では４１．８４％で、前回から７．７７％低下、富山市第２選挙区では４５．９１％で、前回選挙から１７．９１％低下し、県内選挙区では最大の下げ幅となったところでございます。
そこで、今回の投票率が低かったことにつきましては、既存の政党が現有議席を超える候補者を擁立せず、有権者の選択肢が広がらなかったことが最大の要因ではないかと選挙管理委員会では考えているところでございます。
101 ◯ 議長（有澤 守君）
２２番 金厚 有豊君。
102 ◯ ２２番（金厚 有豊君）
きのう、いみじくも参議院で改正公職選挙法が可決されましたが、私個人的には少年法との関係を考えますと、いかがなものなのかなと考えております。
しかしながら、決まった以上はこれに従っていかなければいけない。２年後の私どもの選挙も１８歳以上に投票権があるということを加味しながら選挙運動をやっていかなければならないと考えている次第であります。
富山市の１区、２区の選挙区で、１８歳、１９歳の有権者数はどれほど増えるのか、お願いします。
103 ◯ 議長（有澤 守君）
幅選挙管理委員会事務局長。
104 ◯ 選挙管理委員会事務局長（幅 一芳君）
住民基本台帳等を調べたところによりますと、本年４月末現在で、１８歳の者が３，９０５人、１９歳の者が３，８１９人、合わせまして７，７２４人となっております。
105 ◯ 議長（有澤 守君）
２２番 金厚 有豊君。
106 ◯ ２２番（金厚 有豊君）
それともう１点教えてほしいのは、最近の一番近い、今回の県議会議員選挙で一番低くなったということでデータがあるかどうかわからないのですが、２０歳代の投票率というのはどれだけなのでしょうか。
107 ◯ 議長（有澤 守君）
幅選挙管理委員会事務局長。
108 ◯ 選挙管理委員会事務局長（幅 一芳君）
直近の選挙で言いますと、今回の４月１２日執行の富山県議会議員選挙におきましては、富山市第１選挙区で、２０歳から２４歳までのいわゆる５歳年齢で見ますと１７．６３％、それから２５歳から２９歳で２２．６３％となっております。それから、富山市第２選挙区におきましては、２０歳から２４歳までが２４．５９％、それから２５歳から２９歳までが２５．７９％という結果になっております。
これにつきましては、あくまでも標本として抽出したものを県選挙管理委員会に報告した数字でございます。
以上です。
109 ◯ 議長（有澤 守君）
２２番 金厚 有豊君。
110 ◯ ２２番（金厚 有豊君）
いかに２０歳代が投票に行かないか、ならば今、１８歳以上が投票権を得られたとして、一気に５０％まで投票率が上がるとはとても思えません。そうなってくると、国や県が主権者教育の充実だとか、あるいは高校生で──今ニュースでも入っていますが──模擬投票だとか、いろいろなことを実施しておりますが、高校生に対しての啓発活動を検討し、各地で始まっているのですよ。これは実際にもう始まってしまっているのですが、私は中学生からやるべきだと思っております。
その中の１つの例で言いますと、私も今から五十数年前、中学生の時代がありました。ここにいる人みんなありましたが、生徒会の会長選挙のときには、全てやはり立候補制にして、講堂に全員を集めて、そして立会い演説をし、なおかつ、今ですと八尾だったら八尾
総合行政センターから投票箱だとかあるいは投票用紙を書く机だとか、そういうものを借りてきて中学校で模擬投票をしているわけですよ。これはやはり、何か議員さんに聞いていると「おらのところちゃ、そんながしとらんじゃ。おらっちゃ小さいとき、しとらんかったじゃ」と、あるいは「先生が決めて、それで決まっておったじゃ」という話もございます。
しかしながら、私はやはり生徒会のそういった選挙だとかいろいろな形の中で、中学生の子どもたちに政治のあり方、あるいは恣意的な教育をするのではなしに、政治に、やはり国民の一人として選挙に参加しなければいけないと、そういった思いを植えつける上においてでも、そういった教育が必要だと思いますが、選挙管理委員会はどのように考えていますか。あるいは、中学校教育の話ですから、この後、教育長にお聞きします。
111 ◯ 議長（有澤 守君）
幅選挙管理委員会事務局長。
112 ◯ 選挙管理委員会事務局長（幅 一芳君）
今、国のほうでは、総務省と文部科学省のほうで、高校生向けの啓発冊子をつくって、高校生のときからいわゆる主権者教育を行っていくということなのですが、一応学校教育のあり方として、今おっしゃったように、小学校や中学校の義務教育の段階からということになりますと、教育長に答弁をよろしくお願いしたいと思います。
113 ◯ 議長（有澤 守君）
麻畠教育長。
114 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
中学校での選挙に関する教育につきましては、これまでも３年生の社会科で、選挙は自分の考えを示す大切な機会であることが理解できるよう、授業の中で模擬投票を行うなどしながら学習を進めてきております。また、選挙における課題として、低い投票率や１票の格差等についても学習しております。
また、中学生の時期においては、よりよい学校生活を自分たちでつくり上げるという自治意識、参加意識を高めていくことが重要であります。
各中学校では、今お話にもありましたが、生徒会役員選挙を行い、生徒たちは候補者の意見を聞いて投票し、役員を決定するという体験をしております。その体験は、生徒にとって１票の大切さを実感するよい機会となっております。
いずれにいたしましても、選挙に関する教育は、今ほど選挙管理委員会事務局長からも答弁がありましたが、中学校からでは遅くて小学校からやらなければいけないと、小学校における社会科の授業、それから児童会での活動、児童会の選挙、そして中学校、高校など一貫して指導を積み重ねていかなければいけないのではないかと考えております。
115 ◯ 議長（有澤 守君）
２２番 金厚 有豊君。
116 ◯ ２２番（金厚 有豊君）
今、教育長の言われたことはごもっともな話なのですが、それがもしも本当によかったのであれば、先ほど幅選挙管理委員会事務局長のほうから言われた投票率、２０歳代で二十何％とか、そういった投票率にはならないと私は思うのです。やはりそれなりの仕方が悪いのではないか。それと、一般の人に対する啓発活動も、私が子どもの時代から変わらない、「白ばら娘」にティッシュペーパー、そんなことで私は投票率が上がるとは思えません。そういったことで、もう少し何か知恵を絞っていただきたいと思います。
次の質問に入ります。
富山市の市営駐車場、特に富山駅の北口にある、北駐車場と言うのですか、あれが一般の人から聞いているのは２泊３日で駐車場料金が１万円を超えるのだというのです。１万円もあれば新幹線で東京まで行けるのですね。果たして、それが事実であれば、ちょっといかんせんおかしいのではないかと思うのですが、答弁をお願いします。
117 ◯ 議長（有澤 守君）
宮本財務部長。
118 ◯ 財務部長（宮本 卓君）
市営駐車場の料金につきましては、入庫されてから初めの１時間までが３００円、それから３０分ごとに１００円、それから夜の１１時から翌朝の８時までは１時間につき１００円と──これは税抜きでありますが──そういう形での料金体系を取っておりまして、最近、コインパーク等であります、例えば「１２時間最大幾ら」とか、「２４時間で最大幾ら」というような最大上限制といいますか、そういった料金体系は取っていないということがあるかと思っております。
119 ◯ 議長（有澤 守君）
２２番 金厚 有豊君。
120 ◯ ２２番（金厚 有豊君）
それはわかっているのです。それはわかっているのですが、どうしてこんなにも高いのかと。要するに、積み重ねでいくから高いのだと言われるかもわからないけれども、車をとめる者にしてみればどう思われますか。２泊３日で行って──実を言うと私も、駅北側ではなかったのですが、駅前の民間の平面の駐車場に２泊３日で、非常に高い料金を支払った記憶がございますが、やはりちょっと違うのではないかと思います。
今まで新幹線が開通するまでは、「新幹線利用、新幹線利用」と言って、県も市もみんなで総力を挙げてやっていたのですが、年に１回か２回の旅行であれば、それは構わないだろうと思いますが、ビジネスで利用される会社などは、これはたまらないのではないかと私は思うのですね。その辺についてどのように考えておられるか、よろしくお願いします。
121 ◯ 議長（有澤 守君）
宮本財務部長。
122 ◯ 財務部長（宮本 卓君）
富山市営駐車場につきましては、富山市駐車場協会に加入しておりますことから、これまでも民間駐車場の経営を圧迫することなく運営してきたつもりであります。
市営駐車場において、今ほど申し上げた駐車場料金に上限制度を導入することは、民間駐車場の経営への影響が考えられるということから、現在、富山市は４つの駐車場を持っておりますが、現行のままの駐車場料金体系で運営していくというものであります。
123 ◯ 議長（有澤 守君）
２２番 金厚 有豊君。
124 ◯ ２２番（金厚 有豊君）
官が民を圧迫してはいけないという協会の申合せによって値段を決めているということはよくわかっております。しかしながら、果たしてそれでいいのかどうなのか。かといって、それを市だけが下げるわけにはいかないということも、理屈はよくわかっております。
そうであれば、この前、新幹線が開通するまで、富山駅の北口にありました、例えばパーク・アンド・ライドの駐車場の枠、あれは何台分あったのか、ちょっと私は知りませんが、そういったものがなくなったのですね、新幹線開通と同時に。要するに、中止しているのか、完全になくなったのかよくわからないですが、そういった問題がある。せめてこれを復活させるとか、台数を増やすとか何かを考えなければいけないと思いますが、いかがですか。
125 ◯ 議長（有澤 守君）
宮本財務部長。
126 ◯ 財務部長（宮本 卓君）
市営駅北駐車場を利用したパーク・アンド・ライドにつきましては、
北陸新幹線開業前まではございましたが、開業後、ＪＲのお考えも１つあったのだと思いますが、現在のところございません。しかしながら、ＪＲとは数回にわたりまして──２月、４月、６月ですが──協議を重ねてきておりまして、利用台数ですとか取扱い駅などについて、市営の駅北駐車場とのかかわりに関することについては、概ね協議が進んでいるところであります。
現在、ＪＲ西日本社内の手続が完了するのを待っているという状況にありますことから、大変申しわけございませんが、開始時期等の公表は控えさせていただきます。
ただ、いずれにしましても、パーク・アンド・ライド実施に向けたハードルというのはそう高くないものと考えております。ですから、ＪＲ西日本では手続が完了次第、実施されるのではないかというふうに見込んでおります。
127 ◯ 議長（有澤 守君）
２２番 金厚 有豊君。
128 ◯ ２２番（金厚 有豊君）
そんなに難しくないのではないかという非常に力強い意見がございました。確かに、それを実施してほしいのですが、台数を私は増やしてほしいなと思っております。やはり新幹線でそれだけの人間が動くのですから、やはり台数も多く必要になるのではないかなと思います。
確かに幹部の方で、「それは、おまえ、近くの駅まで電車で来て、そこから交通機関使って駅へ来いよ」という意見もございました。でも、それは朝の早くの７時ごろの電車に乗るときは、それはなかなかままならないのですよ。そういったことも兼ね合せて、最大限の努力をしていただきたいと思います。
それと、やはり街の中で１時間、２時間、例えば駅のそばでもそうですが、車をとめるのには、今、平面の駐車場は幾つもありますから──民間の駐車場もたくさんあります。だから、非常に便利になったことは間違いございません。ありがたいなと思っておりますが、いかんせん、先ほど誰かの質問のときに、駅へ車で送迎に行ったときに、「あそこへとめられ、ここへとめられ」、あるいは駐車場のマップを渡しているのだといった話──都市整備部長が答弁されたのかな──そういうようなマップも出しておられると思いますが、そうではなしに、やはりスマートフォンでそういった状況が、どことどこに駐車場があるのだよということを周知できるようなシステムにならないかなと思っているのですが、いかがですか。
129 ◯ 議長（有澤 守君）
宮本財務部長。
130 ◯ 財務部長（宮本 卓君）
富山駅周辺に限らず中心市街地には、規模、料金などさまざまな駐車場が存在していることはおっしゃるとおりだと思います。これらの情報につきましては、今ほどおっしゃいましたスマートフォンなどの端末でという御趣旨だと思いますが、私もちょっとやってみたのですが、例えばパソコンでしたら、「富山市 駐車場」あるいは「富山 駐車場」とスペースを空けて検索しますと、画面上に図面が出てきて、それを拡大しますと、例えば駅周辺でも中心市街地でもそうなのですが、その図面上で駐車場の詳細情報を確認できる。それから駐車場によっては、その駐車場名をクリックすることによってリンクされておりまして、営業時間ですとか料金とかも確認することができるようになっております。
それから、手前のことを申すようでございますが、市営駐車場の４カ所につきましては、市のホームページで確認できるようにしてあることはもちろんですが、指定管理者がみずから独自の運営のホームページを立ち上げておりまして、そこに空き情報も表示しているということで、それが最初の画面に出てくるような取組みもしておられるということであります。
また、今ほどおっしゃいました市のチラシ──交通政策課でつくっておりますが──駅周辺の公営・民営の駐車場の地図等をホームページからもごらんいただけるようになっていると思っております。
そういう意味では、民間駐車場を含めた駐車場の位置情報等につきましては、かなり簡便な方法で多様な情報が取得できるような状況にあるのかなというふうに、現状では思っているところであります。
131 ◯ 議長（有澤 守君）
２２番 金厚 有豊君。
132 ◯ ２２番（金厚 有豊君）
次の質問に移ります。
ごみの不法投棄や産業廃棄物の処理についてお尋ねいたします。
富山市内の産廃物の処理業者数、さらに、産廃物の保管場所の数や保管している量などの現状をお聞かせ願えますか。
133 ◯ 議長（有澤 守君）
本田環境部長。
134 ◯ 環境部長（本田 信次君）
現在、富山市内の産業廃棄物の処分業者数については、７０社余りございます。
135 ◯ 議長（有澤 守君）
２２番 金厚 有豊君。
136 ◯ ２２番（金厚 有豊君）
いや、業者の数だけではなしに、保管物の保管場所とか保管している量もお聞きしたいのです。
137 ◯ 議長（有澤 守君）
本田環境部長。
138 ◯ 環境部長（本田 信次君）
すみません。ちょっと今詳しい資料を持ち合わせておりませんが、処分業者については、中間処理業者、そして最終処分業者ということで、それぞれ保管場所を持っております。
139 ◯ 議長（有澤 守君）
２２番 金厚 有豊君。
140 ◯ ２２番（金厚 有豊君）
よろしくお願いします。
そうしたら、何社も変わっていないのかな、業者名は差し控えますが、富山市小西の産廃処理業者に今後どのように指導していくのか。全体的に富山市と合併した１０年前から全然変わっていないような気がするのですが、その辺の状況をお聞かせ願えますか。
141 ◯ 議長（有澤 守君）
本田環境部長。
142 ◯ 環境部長（本田 信次君）
産業廃棄物の保管量の適正化につきましては、現在、指導中の市内事業者は２社ございます。
この２社につきましては、月２回程度監視を行い、年数回立入り調査を行っております。また、市内の全処理業者につきましては、最低、年１回立入り検査を行っております。
143 ◯ 議長（有澤 守君）
２２番 金厚 有豊君。
144 ◯ ２２番（金厚 有豊君）
それは見に行っているだけなのでしょうか。今後どうしていくのか、どうやってごみをだんだん減らしていくのかという指導とか、そういうものは一切していないのですか。
145 ◯ 議長（有澤 守君）
本田環境部長。
146 ◯ 環境部長（本田 信次君）
例えば、毎年その対象の事業者に対しては、報告の徴収あるいは立入り検査を行っております。それらの会社のほうからは改善計画書が提出されておりまして、現在、両社が保管している廃棄物は少しずつ減少していることを確認しております。
147 ◯ 議長（有澤 守君）
２２番 金厚 有豊君。
148 ◯ ２２番（金厚 有豊君）
それが聞きたかったのですよ。
そうしたら、もう１つ、場所的に言いますが、婦中町の吉谷地内にある道路脇に農機具の古いバタバタのものが山積みになっております。たまに道路に転げ落ちたりしておりますが、こういった野積みの状態に対して、同じように指導をしているのかどうか、お聞かせ願えますか。
149 ◯ 議長（有澤 守君）
本田環境部長。
150 ◯ 環境部長（本田 信次君）
定期的に市のほうで監視活動を続けておりますが、現在の状況につきましては、土地の所有者が有償で購入した資材や産業機械あるいはコンテナなどを積み上げている状況であります。
近隣の住民の方からは、これまでに数回「見ばえが悪い」とか、あるいは「道路に崩れてくるのではないか」といった苦情が寄せられておりまして、その都度、職員が現地に赴きまして、本人に対して速やかに改善されるようお願いをしているところであります。
151 ◯ 議長（有澤 守君）
２２番 金厚 有豊君。
152 ◯ ２２番（金厚 有豊君）
それはよくわかっているのですが、やはり物を集めれば、「これは俺の資産だ」と言って頑張るのが立山町のごみ屋敷だったり、東京でもそういうような話がよくございます。
ですから、その辺を、法に触れるわけにはいきませんが、それなりの配慮をして、やはり土地所有者、あるいはそのごみを──ごみというよりも、本人たちは資産だと言っているのだけど、ごみとは言いませんが──そういったものを処理することを強力に指導していただきたいと思います。
それで、もう１つ、昔というより今から５、６年前に、冷蔵庫やら洗濯機やらタイヤやら何やらかんやら、無料で回収しますよということで野積みにされている場所が結構ありました。ところが、私が幾つかずっと見ていると、あのときによく言われたのは、外国人がそれをやっていて問題になるのではないかということで大騒ぎになっておりましたが、今見ていますと、その当時外国人がやっていたものはきれいになっているのですよ。ごみは残っていないのですよ。そういった廃棄物が。ところが、日本人が集めたものはそのまま積んであるのですよね。そういうようなことを富山市内の中で何カ所かあるのか、あるいは全然わかっていないのか、あるいはもしもわかっていれば、それなりの対応をしているのかどうかをお聞かせ願えますか。
153 ◯ 議長（有澤 守君）
本田環境部長。
154 ◯ 環境部長（本田 信次君）
市では、不法投棄のパトロールに加えまして、職員による定期的なパトロールあるいは毎年夏に警察と合同で現場での聞き取り調査も行っております。無料回収所につきましては、現在８カ所確認しております。
例えば、警察との合同調査におきまして、一部の回収所では、リユース品とされていた家電製品の中に有価物とは言えないものが確認されましたので、文書で指導を行ったところであります。
155 ◯ 議長（有澤 守君）
２２番 金厚 有豊君。
156 ◯ ２２番（金厚 有豊君）
それでは、次の質問に移ります。
おわら風の盆が近くなってまいりました。この質問は、私は地元が八尾なものだから、あまりしたくなかったのですが、これをしないと富山駅がもう大変なことになるということは予測できるものですから、質問をあえてさせていただきます。
北陸新幹線の開業効果によって、ことしの風の盆の来客予想数は商工労働部ではどの程度を見込んでおられますか。
157 ◯ 議長（有澤 守君）
和田商工労働部長。
158 ◯ 商工労働部長（和田 秀俊君）
例年２０万人を超える人数に来ていただいているということでありますので、本年度も例年並みの人出があるのではないかと考えております。
159 ◯ 議長（有澤 守君）
２２番 金厚 有豊君。
160 ◯ ２２番（金厚 有豊君）
そのとおりですね。北陸新幹線が開業して観光客が減ったとなったら笑い話にもならない話だから、それはそれでいいのですが、そうなってくると、例年２０万人、それは平日開催で２０万人なのですね。土日が絡んでくると３０万人近くまでいってしまうのですよ。その辺は当然理解しておられると思いますが、高山本線の観光客を運ぶ輸送能力について何かあればお聞かせ願いたい。
例えば、富山駅の状況あるいは高山本線がディーゼル列車であるという原因、いろいろな形の中で高山本線自身の輸送能力が見えてまいりますので、その辺のところをちょっと答弁してもらえますか。
161 ◯ 議長（有澤 守君）
和田商工労働部長。
162 ◯ 商工労働部長（和田 秀俊君）
皆さん御存じのように、ただいま富山駅は高架化工事によりまして、一部分が高架、一部分が平面という状態になっております。そのことを踏まえまして、ＪＲ西日本からは、ことしのおわら風の盆の期間についての臨時列車の本数については、今ほど申しましたように高架化の一部の影響によりまして、従来どおりの数の確保といいますか、本数の確保は難しいのではないかとお聞きしております。
そのほかにも、ディーゼル列車がやはり不足しているということもありまして、車両そのものの確保についても厳しいという情報をいただいております。
163 ◯ 議長（有澤 守君）
２２番 金厚 有豊君。
164 ◯ ２２番（金厚 有豊君）
情報は情報で聞いてもらえばそれでいいのですが、それなら、それにかわる代替の輸送方法は何か考えておられますか。
165 ◯ 議長（有澤 守君）
和田商工労働部長。
166 ◯ 商工労働部長（和田 秀俊君）
それにかわる交通手段といたしましては、例年、富山地方鉄道株式会社が臨時のバスを運行されておりますし、それから路線バスにつきましても増便されると伺っております。それからタクシー業界においても、富山駅からのタクシーの増車について検討されていると伺っております。
167 ◯ 議長（有澤 守君）
２２番 金厚 有豊君。
168 ◯ ２２番（金厚 有豊君）
確かにバスでの輸送は非常に効果があるのではないかと思いますが、何を言ってもバスが原因で混雑して、八尾まで行くのに約１時間弱かかるのですね。結構なラッシュになりますので、その辺のことを加味しますと、恐らく、富山駅は大変混雑するのではないかと思っております。
私は、実際には風の盆のときは、ほとんど八尾にいるものですから、その状況は見たことがないのですが、そこに立ち会った人に聞きますと、高山本線の八尾まで行く切符を買うだけでも相当並ばないと買えないのだということで、非常に苦情が出ています。
そういったことで、チケットを買うのにも大変だという状況であります。そうなってくると、観光バスが一番の足になるのですが、現在、皆さん御存じのとおり、観光バスの料金はものすごく高くなりました。運転手が足りないものですから、バス自体がものすごく高くなる。そうなってくると、富山地鉄の富山駅から八尾駅まで、会場までピストン輸送するということを安易に考えて──当然やらなければいけないのですが、そうなってくると、おわらの関係者にしてみたら、実を言いますと、バスは観光バス１台の駐車場の予約につき、協力金ということで、おわら風の盆行事運営委員会が１台４万円の協力金を取っております。４万円です。結構高額なのですよ。そうなってくると、今はバス代が値上がりしている、さらに、４万円も取られる。なかなかバスに乗って来る観光客は少ないのですよ。ですから私は、今回は新幹線がたくさん使われるのではないかと予測しているわけです。
事実、現在、八尾の観光協会の運営委員会に予約の申込みがあるものが２００ちょっとなのですよ。一番多いときは５００台を楽に超えていたのですよ。４万円取って５００台来たら２，０００万円なのですよ。そのほかに入場料収入が数千万円入って、約七、八千万円をおわらの行事運営の運営費に使っているのですよ。
ですから、バスが出てくると簡単に言われるかもわからないが、八尾にしてみたら、観光客は来ていただくのはありがたいのですが、お金にならないのですよね。そうなってくると、おわら風の盆を実行する側においても予算がないということで大変な苦労を、いろいろな保存会あるいは地方、踊り子さんに迷惑をかけているというのが現実であります。
そういったことで言いますと、観光バスが本当に多いときは５００台、６００台も来ていたのですよ。多いときは一時４，０００台の予約が来たことがあるのですよ。それが全部ダブって予約しているのですが、そういった時期もございました。でも今はそういう時期ではございません。
ですから、大変な思いをしてこの風の盆を運営しているということを現実的に御理解をお願いしたいと思います。
さて、そこで、まだ赴任されて時間が短い柳原政策監、恐らく風の盆にはそれなりの期待を持って来ておられると思いますが、どんな期待を持っておられますか。
169 ◯ 議長（有澤 守君）
柳原政策監。
170 ◯ 政策監（柳原 聡子君）
御指名いただきまして、ありがとうございます。
私も小説とか漫画とかでも有名になっていると聞いているのですが、まだ一度も見たことがございませんで、この間、八尾のほうの博物館というか資料館等々を見せていただきました。
ちょっと長くなりますが、きっかけは、有識者の方たちが風の盆というものをすごく洗練されたものにして、それがもうずっとここ１００年ぐらい続いている、昭和に入ってからしっかりとしたものになってということだったのですが、あの集中力というかセンスに感動しています。富山というところにああいう文化が根づいているというこのセンスのよさというのが、この県民全てに定着しているというか、定着もそうですし、そういうセンスがある県民性なのだなということを感じておりまして、私もぜひ見せていただきたいなと思っております。ありがとうございます。
171 ◯ 議長（有澤 守君）
２２番 金厚 有豊君。
172 ◯ ２２番（金厚 有豊君）
大変お褒めの言葉をありがとうございます。ぜひとも、ことしは風の盆を堪能していただきたい──できれば、私は無理を言いませんよ。できれば、富山駅でチケットを買って、高山本線に乗ってみてください。恐らく政策監も経験のない──私も経験がありません──ここで経験のある人はほとんどおられないと思いますが、電車は戦後の買出し列車みたいような状況なのですよ。
それと、私がもう１つ一番心配しているのは、帰りなのですよ。恐らく最終の新幹線を予約しているお客さんもいるのですよ。八尾駅で電車に乗れない部分が、こぼれる部分があるのですよ。それほど混雑します。本当に子どもの手を取っていないと電車の中で離れ離れになるような状況の中での電車ですから、その辺を──ことしは１年目だから、来年ぐらいに電車に乗って来てください。よろしくお願いいたします。
それともう１つ、お待たせしましたが、中村副市長、国土交通省の出身ですので、それなりの事情はわかっておられましょうが、多くは言いません。何とかＪＲにも働きかけてほしいと思っております。
中村さんもことし１月に来ておられるから現場は初めてですよね。その辺はまた電車に乗ってこいとは言いませんので、ぜひともおいでいただきたいと思っております。最後にコメントを１つだけ、言ってください。
173 ◯ 議長（有澤 守君）
中村副市長。
174 ◯ 副市長（中村 純君）
御指名ありがとうございます。
それでは一言だけ。私もおわら風の盆は、大変期待しておりまして、ことしは初めて現物を見られるということで大変楽しみにしております。あとは天候のことを祈るのみという形になっているのですが。
今ほどお話がありましたように、このすばらしい風の盆をごらんに来られた方が、せっかくすばらしい体験をされても、移動の部分で非常に不愉快な思いをされるというのはやはり残念なことだなと思っております。
そういったことが起こらないように、関係機関とできる協力を市としてもできる限りさせていただいて、そういった残念な事態にならないように進めていきたいと思っております。ぜひよろしくお願いいたします。
175 ◯ 議長（有澤 守君）
２２番 金厚 有豊君。
176 ◯ ２２番（金厚 有豊君）
これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
177 ◯ 議長（有澤 守君）
これで金厚議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ３時１４分 休憩
───────────
午後 ３時３０分 再開
178 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
１８番 鋪田 博紀君。
179 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
それでは、早速質問に入ります。
私のほうからは、まず空き家対策についてお伺いしたいと思います。
空き家問題については、本議会でも空き家等対策特別委員会を設置し、調査・研究、そして議論を重ねてきたところであります。条例の制定等も視野に入れながら議論を進めてきたわけでありますが、現在、全国では４００を超える自治体で条例を制定され、この問題に対処しようとされているのですが、条例での対策については限界もありまして、一日も早い法整備が求められていたところであります。
その中で、ことしの５月２６日に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が完全施行されたわけであります。
空き家問題については、大きく分けて２つの側面があると思います。
１つは、我々議員や、あるいは行政サイドでもそうでありますが、管理がされていない庭木が道路に倒れそうになっていたり、あるいは隣のうちに倒れてきたり、それから社会問題化しました「ごみ屋敷」という問題もございました。主に環境面、衛生面、景観面等から、この対策が求められていたという側面もあるわけであります。
もう１つは、まちづくりの面から見た問題であります。人口構造において、高齢化がこれからさらに加速していくという中にあって、この空き家の中身というものが、ここ数年というか２０年、３０年のスパンで統計を取っていくと大きな変化があります。
総務省が出しております住宅・土地統計調査によりますと、昭和５８年から平成５年にかけて、いわゆる賃貸あるいは売却用のこういった空き家というものが、その１０年間で１．４３倍に伸びておりました。それに対して、通常、今ここで取り上げるような、いわゆる一般の空き家というものは１．１９倍で、それほど大きな伸びは示していなかったのですが、平成５年から平成１５年にかけての調査では、賃貸もしくは売却の用途に供される空き家が１．５２倍と、これは１０年前の統計とあまり変わっていなかったのですが、「その他の空き家」というふうに分類される一般の空き家が１．４２倍に伸びたと。さらにその後の１０年間、平成１５年から平成２５年にかけては、賃貸あるいは売却用の用途に供される空き家が１．１６倍とほぼ横ばいになってきたのに対して、一般の空き家と呼ばれるものがその前の１０年間と同じように１．５倍ということで増えております。２０年間で見れば２．１倍ということになるわけでありますが、空き家の中身が変わってきている。ということは、今のうちに早く対策を打っておかなければ、例えば本市が掲げるようなまちづくりにも大変大きな影響を与えるのではないかと考えられるわけであります。
今回、その２つの面から質問させていただきたいと思っております。
まずは、この５月２６日に完全施行されました空家等対策の推進に関する特別措置法でありますが、その概要について御説明いただきたいと思います。
180 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
当局の答弁を求めます。
京田都市整備部長。
181 ◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
空家等対策の推進に関する特別措置法でございますが、これは今ほど議員からかなり丁寧に御説明いただいたと思っておりますが、適切な管理が行われていない空き家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしていることに鑑みまして、地域住民の生命、身体、財産の保護、生活環境の保全を図るとともに、空き家等の活用を促進するということも目的に策定されたものでございます。
内容としましては、１つには、市町村は空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するための空き家等対策計画の策定と実施のための協議会を組織することができるとなっております。２つ目には、空き家等の所有者等を把握するために固定資産税情報を利用することができるとなっております。３つ目には、倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態の特定空家に対して指導・助言、勧告、命令を行うことができ、命令に従わない場合には行政代執行など強制的な措置をとることができるとなっております。４つ目には、空き家等に関する施策の実施に対する補助、交付税措置の拡充や税制上の措置を行うなどとなっております。
182 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
１８番 鋪田 博紀君。
183 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
今お話がありました特別措置法の中で、計画を立てるということ、それと協議会の設置ということがありましたが、この協議会のことについては、また後でお話を聞くとして、まずは特定空家等について、もう少し具体的に質問したいと思います。
それで、今ほど言われた特定空家等の基準については、同法の第２条第２項に規定されているわけでありますが、この特定空家の指定といいますか、「これが特定空家だ」ということを認定していくために、国土交通省のほうからガイドラインが示され、それからブロック単位での説明会も実施されたと伺っています。
それで、この特定空家等の認定基準については、同法の第２条第２項、それからガイドラインがあるわけですが、これを具体的に運用する場合はどのように運用されるのか。例えばその地域を一括してしていくのか、あるいは個別に行政へ相談があったときに指定していくのか、その辺についての具体的な運用の手順について御説明ください。
184 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
京田都市整備部長。
185 ◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
特定空家の判断基準あるいは特定空家と認めた空き家に対する助言または指導、勧告、命令など、いわゆる是正措置については、今ほどガイドラインとおっしゃいました、国が策定しました「特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針」というものが出されておりまして、そこで判断を行う際の基準あるいは特定空家に対する措置を講ずるに際して参考となる事項などが示されております。
富山市としましては、これを参考に、まず条例等を制定し運用することとなると思っております。
また、特定空家と認定する際には、特別措置法に定められております協議会を設置することができるとなっておりますので、その協議会において──第三者機関の組織でございますが──そこが判定するなど、公正な判断のもとに認定を行う必要があると考えております。
186 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
１８番 鋪田 博紀君。
187 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
この特定空家と認められた場合は、勧告等に至る前に、まずは「その状況を改善するように」とか、いろいろ通知などを出すといったこともしていかなければいけないのでしょうが、そういった手順については、条例やそれに伴う要綱のほうで定めていくという考えでよろしいですね。
188 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
京田都市整備部長。
189 ◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
いわゆる手続の手順につきましても、基本的には国のガイドライン等に沿ってと思っておりますが、まずはその立入り調査の権限ですとか、それから立ち入る場合には５日前までに所有者に連絡するですとか、それから所有者がわからない場合は固定資産税の台帳からの情報を得られるですとか、基本的に国のガイドライン等を参考に富山市としても当面は実施していくものと考えております。
190 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
１８番 鋪田 博紀君。
191 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
ちょっと細かい話になりますが、例えば、特定空家と認める場合に調査が必要になってくるわけでありますが、その立入り調査等について、拒否の意思を明示された場合に、もうそれ以上は調査ができないというようなこともあります。そういった具体的な事例についても、その場合どうしていくのかとか、どういった条文でそれを担保していくのかとか、そういうことについても、ある程度定めていかなければいけないと思います。その辺は特別委員会のほうでも議論をしっかりとやっていく必要があるのだろうと思います。
それで、特定空家となった場合に、勧告等に従わない場合は行政代執行なども認められているわけでありますが、その特定空家等を除去していく必要があります。その際に、基本的には所有者がその責務を負うわけでありますが、そういった特定空家と認める、あるいはその前の段階で、そういったものを除去することについて、何らかの助成制度や補助金を設けている自治体がございます。そのことによって少しでも早くそういった状況を解消しようということで取り組んでいるのだろうと思いますが、こういった助成制度あるいは補助金等についての当局の考えをお聞かせください。
192 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
京田都市整備部長。
193 ◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
いわゆる特定空家と指定されるような、老朽化し倒壊などの危険性がある空き家につきましては、周辺住民への影響も大きいことから、その除却に対して所有者に補助金などを支給し、取壊しを誘導する事業というのは全国的にも幾つかの市で行われているというふうに把握しております。
一方で、富山市としてそうした自治体に問合せをいたしましたところ、その取壊しの補助金があることから、いわゆる危険な空き家とみなされて、自治体から補助金が支給されるような状態になるまで空き家を長期間放置するという事例もあると聞いておりまして、悩ましいところだなという感想を持っております。
そもそも今の特別措置法でも、その不動産の所有者というのはそれを適切に管理する義務が一義的にあると最初に書いてありますし、市としましても、そうしたことから考えましても、空き家の除却費用などを支援することは今のところ考えておりません。
194 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
１８番 鋪田 博紀君。
195 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
この辺の細かい問題についても、ぜひ特別委員会のほうでいろいろな事例を出していただいて議論していきたいと思います。
それから、次に、特定空家等について、固定資産税の軽減措置を停止するというようなことも決められておりますが、これは特定空家等に指定された段階で自動的にその軽減措置が停止されるのか、その辺の運用といいますか、実際の現場での手順についてお聞かせください。
196 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
宮本財務部長。
197 ◯ 財務部長（宮本 卓君）
本年５月２６日に特別措置法が全面施行されたわけでありますが、具体にどういうふうにやっていくかということについては、これから詰めていくことがたくさんあるのかなと思っております。
ただ、１つ言えることは、特別措置法に基づいて勧告された特定空家等に関係する土地については、地方税法の一部が改正されまして、住宅用地の特例の対象から除外するとされております。これは住宅用地の特例により、税の負担の軽減が行われておりまして、１つには、固定資産税は２００平方メートルまでが評価額の６分の１、２００平方メートルを超える部分が３分の１に、それから都市計画税につきましては、２００平方メートルまでが評価額の３分の１、２００平方メートルを超える部分が３分の２に税が軽減されるとなっております。
今後は、富山市におきましても、勧告された特定空家等に関係する土地については、その翌年度からの課税について、今ほど申し上げた住宅用地の特例の適用を除外するということになると思っております。
198 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
１８番 鋪田 博紀君。
199 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
さて、こういったことについては、条例もそうでありますが、全体としてこの空き家対策について計画を立て、そしてその運用について協議会でしっかりと議論をしていく必要があるわけでありますが、先ほど都市整備部長が答弁されました協議会あるいは空き家対策計画の策定や、あるいは実際の実施に関する協議会の役割あるいは構成について、現時点でどのように考えておられるのか、お聞かせください。
200 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
京田都市整備部長。
201 ◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
まず、協議会の役割についてでございますが、これは市町村が空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するための空き家等対策計画を定めることや、空き家等対策計画による施策を実施するための協議を行うものというふうになっております。
この協議会の組織構成につきましては、特別措置法に定められておりますが、まず市町村長は必ず加わることとされております。そのほか、地域住民あるいは市町村議会議員、さらには法務、不動産、建築、福祉、文化等の学識経験者など幅広い分野の委員に参加していただく必要があると考えております。
202 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
１８番 鋪田 博紀君。
203 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
この協議会の構成メンバーに必ずしも入れる必要はないのかもしれませんが、例えば既にＮＰＯなどで法律の専門家等を中心にこの空き家対策に取り組んでいるところもありますし、富山県内ではないかもしれませんが、隣の岐阜県などへ行きますと、主に防犯上の面から警察のＯＢの方がＮＰＯをつくったり、というように実際に活動されている方々もいらっしゃいます。協議会の活動については、この計画を実施する上で継続的に取組みを行っていかなければいけないと思いますので、そういった方々もオブザーバー的に、現在のいろいろな地区で取り組まれている空き家対策について、ぜひ御意見を聞く機会を設けていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
204 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
京田都市整備部長。
205 ◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
空き家の問題というのは、外部不経済といいますか、いろいろな影響がございます。先ほど議員からも御指摘がありましたように、ごみが発生するとか、あるいは不審者が立ち入るとか、有害な鳥獣、昆虫などが発生するとか、いろいろな問題があります。
そういうことから、かなり幅広い観点でどう対策をしていくのか考える必要がありますので、今ほど御指摘がありましたように、いろいろな分野の方たちに参加していただいてお話を聞くということは、非常に大事なことだと思っております。
206 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
１８番 鋪田 博紀君。
207 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
次は、こういった空き家にしないために、管理されない空き家が増えないようにするために、現在、空き家となっているものや空き地など、既存ストックを有効に活用して、そういった状態に至らないようにするという対策も同時に必要になってくると思うわけであります。
まず最初に、本市のこういった空き家に関する取組みとして、空き家情報バンクというものがあります。これについては、一般の方々が市の空き家情報バンクに登録して──最長２年間ということになりますが──活用したい方々がこういったものに登録をしていくという仕組みになっているかと思いますが、この空き家情報バンクの利用状況と課題は聞いておりますので、それについて今どんな認識でいらっしゃるのか、お答えください。
208 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
京田都市整備部長。
209 ◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
空き家情報バンクというのは、最初のスタート時点では都市部からのＵターンあるいはＩターン希望者の定住促進策の１つとして、農山漁村地域を中心に始まった取組みでございまして、近年はそれが都市部でも設置されております。
本市におきましても、平成２５年４月に設置し、これまでに空き家所有者からの申請により９件の登録があり、このうち３件の契約が成立し、また途中で売却中止あるいは解体などによりまして、現在は３件のみの登録となっております。
このように、本市の空き家情報バンクは登録物件が少ないということが課題の１つだと考えておりますが、これは本市には不動産業者が多数存在し、優良な空き家などの中古物件については直接不動産業者と取引されているためではないかと推察しております。
また、ＵターンやＩターン希望者は、広域的な情報を求めておられまして、市町村単位での空き家情報バンクの運営ではなくて、例えば県などによる広域的な運営のほうがより効果的であるのではないかと考えております。
こうしたことから、本市における空き家情報バンクの運営を今後どのように行っていくかということの検討が必要であると考えております。
210 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
１８番 鋪田 博紀君。
211 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
もともとはＩターンですとか、そういったものの対策ということだったのですが、空き家対策は、これをやれば全部解決するというものではなくて、いろいろな施策の組合せだと思いますので、こういった既存にあるシステムをまた見直したり、あるいは県にも働きかけて広域的な取組みにするとか、ぜひやっていただきたいと思います。
あともう１つ、質問というか、実はこの件について先日、国土交通省のほうにお伺いしたときに、「富山県さん、こういった空き家の流通については、しっかり取り組まれているのではないですか」ということを逆に指摘されてちょっと驚いたことがあったのです。それは、主に県が、金融機関ですとか、あるいはこういった中古住宅の流通にかかわる業界団体等、あるいはいろいろな専門分野の方々に声をかけて、「とやま安心住宅」という制度で中古住宅の流通を促進するというもので、これは全国的に取組みがされていますが、「実際に成約物件があるのは富山ぐらいですよ」ということを言われて、もう少し足もとにある制度についても見直しをして、そういったものをいろいろリンクさせながら、この空き家対策を進めていければいいのかなと思っております。
次に、同じく既存の制度の活用ということで、まちなか宅地整備促進事業について伺いたいと思います。
これはまちなかの空き家対策といいますか、流通促進ということに限った話になるのかもしれませんが、まちなかではこれまでも集合住宅──マンション等の建設に関しては、１戸当たりの建設費補助額が１００万円ということが出ておりましたが、かねてから私は、まちなかにはマンションと同時に戸建て住宅も必要だと、それがバランスよく構成されていることで、良好なコミュニティが形成されるのではないかということを指摘してきたところであります。
そういった意味で、既に個人住宅のほうでは、まちなか住宅取得支援事業等がありますが、片方で、マンションの建設には補助金がついて、個人住宅の敷地の部分については補助金がなかったということで、新たにこの制度が設けられたことは非常に歓迎いたします。ただ、制度として、これは公共交通沿線住宅取得支援事業とほぼ同じ条件の制度になっているということで、せっかくまちなかで、そういった住宅取得の支援をするということになったときに、若干問題があるといいますか、このままでは使われない制度になってしまうのではないかということがあるわけであります。
例えば、まちなか住宅取得支援事業では、住戸専用面積が７５平米以上であるということと、あとは敷地面積の５％以上の緑化規定があります。まちなか宅地整備促進事業の中では、開発区域の全ての区画面積が２００平米以上であることということであります。この２００平米という根拠は、もともと公共交通沿線住宅取得支援事業の中で敷地面積が２００平米以上ということが要件になっていたということと、恐らくまちなかでも共同住宅の建設に関しては敷地面積が２００平米ということが１つの根拠になるのかもしれませんが、先ほども言いましたが、空き地を何とか解消していって、何も活用されない更地にするよりは、景観の面も含めて少しでも活用されていくほうが望ましいわけで、ぜひ、新しくできたまちなか宅地整備促進事業については使われてほしいのですが、もう少しまちなかの実情に合った制度に見直していく必要があると思っておりますが、このことについての御所見をお伺いします。
212 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
京田都市整備部長。
213 ◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
今ほど御質問のまちなか宅地整備促進事業でございますが、これは本年度新設した事業でございまして、実績等はまだこれからでございます。都心地区に限らず公共交通沿線居住推進地区も含めて居住誘導をさらに進めるという観点から、開発行為によって良好な住宅地を提供する事業者に対して支援を行うとしたところでございます。
開発区域内では、まちなかのゆとりある居住環境を確保するという観点から、一定水準の要件が必要であると考えており、今ほど御説明いただきましたような、例えば敷地面積２００平米以上というような基準を設けておりますが、これはしばらくはこれで様子を見るべきだと思っておりまして、今すぐに要綱改正等の予定は考えておりません。
214 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
１８番 鋪田 博紀君。
215 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
最初に、空き地等の問題について質問させていただいたわけですが、繰り返しになりますが、現状ある、これから特定空家等と呼ばれるものについての対策と同時に、そこまで至らないようにする対策、そういったものを１つの政策で全部できるわけではありませんし、いろいろな制度を組み合わせながらやっていかないと、先ほど中古住宅の増加率についてお話をしましたが、もっともっと加速度的に上がっていく可能性があると思われるのです。いわゆる賃貸用ですとか売却用のものというのは、経済動向によって需給バランスが調整されるので一定のブレーキがかかると思うのですが、そうではない、我々がふだん住んでいる地域で空き家になるというものについては、これからどんどん増えていくわけでありますから、これについてはしっかりと対策をしていっていただきたいと思いますし、またいろいろ提言もしていきたいと思っております。
次の質問に移ります。
次は、都市計画についてお伺いしたいと思います。
今般、八尾、大沢野、大山都市計画区域を統合いたしまして、（仮称）富山南都市計画区域とする方針が示されたわけでありますが、まずはこのことについて、具体的なスケジュールをお伺いしたいと思います。
216 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
京田都市整備部長。
217 ◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
まず、スケジュールについてという御質問でございますが、決定権そのものは県のほうにありますので、市がいついつまでにということを決められるわけではございません。
ただ、市としましては、もともとは２年ほど前に富山市の都市計画区域のあり方がいかにあるべきかということを一旦県に投げかけまして、その中で富山高岡広域都市計画区域については、しばらくは今までの３市の枠組みを継続するということに決まったものですから、南側の３つの都市計画区域について、とりあえずは一旦１つのものにするということを、もともとそういう話は以前からありましたが、それを今やろうとしているところでございます。
県のほうでも、市の考えについては基本的に同意していただいておりますので、順次──もちろん地元での説明会等もありますし、いろいろな手続がありますから、すぐに、数カ月でということではございませんが、例えば１年とか、そのくらいのめどで進んでいくのではないかと推測しております。
218 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
１８番 鋪田 博紀君。
219 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
これは提言なのですが、今回の統合にあわせて、この統合する都市計画区域内の用途地域についても、単に統合するのではなくて見直しをしていってはどうかと。というのは、用途区域の指定のない地域では──何カ月と言ったら言葉が過ぎるかもしれませんが──今のうちに手を打っておかないと、将来的に街並みの形成に大きな支障が出るのではないかという観点から、この用途地域の見直しを提言いたしますが、当局の見解をお伺いします。
220 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
京田都市整備部長。
221 ◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
用途地域の見直しということでございますが、乱開発というのは、要するに非線引きの都市計画区域の用途未指定、白地地域についても一定程度の開発が行われる場合は許可制度になっておりますので、さほど乱開発の心配はないものと思っています。
一方で、今回新たに、婦中地域の一部を都市計画区域に入れようと考えておりますが、ここはそもそも都市計画区域外ということがございまして、周りとのバランスがかなり違っているということから区域に入れることによって、むしろ良好な秩序ある開発が可能になると考えています。
具体的に旧の３つの町の時代の都市計画区域について、用途地域を見直すということは今は考えておりません。
222 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
１８番 鋪田 博紀君。
223 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
それと、今の統合とは別に、先ほど部長からも答弁がありました富山高岡広域都市計画区域の見直しで、現在、具体的に作業が進められていると思いますが、例えば市街化区域の編入などについて事務レベルでさまざまな協議が進められていると思いますが、これは大体、今年度内にその編入区域については協議が調うということで理解してよろしいのでしょうか。
224 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
京田都市整備部長。
225 ◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
富山高岡広域都市計画区域については、人口フレームというものを設定して、一定程度の住居用地あるいは工業用地等を拡大するということについて、県と北陸農政局の間で協議があったと思っております。
今は、３市と県の間で、では具体的にどの場所を候補地とするかというようなことを昨年から進めてきたところでございまして、めどとしましては、来年の夏ごろまでには決定したいと県のほうとも話をしているところでございます。
226 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
１８番 鋪田 博紀君。
227 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
話を蒸し返すわけではありませんが、今の（仮称）富山南都市計画区域と、現在、見直し作業を進めている富山高岡広域都市計画区域の問題、それと、これは１０年スパンでまた見直しがかかる次の都市計画についてでありますが、この都市計画区域について、富山市単独という方向で今後も県と協議をされていく予定なのでしょうか。
228 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
京田都市整備部長。
229 ◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
まず、原則論の話でございますが、原則論としては、国の定めた都市計画運用指針では、市町村合併により複数の都市計画区域を持つことになった場合は、都市計画区域を１つにすることが望ましいとされております。
本市は平成１７年に合併して、現在は４つの都市計画区域が存在しますが、合併後の一体感の醸成、あるいは本市の目指す「お団子と串の都市構造」のまちづくりを進めるためには、本来は１つの市で１都市計画区域であることが望ましいと考えております。
一方で、今ほどもお話をしましたように、富山高岡広域都市計画区域については、そのあり方について、現在、県と富山市、高岡市、射水市の３市による都市計画区域の枠組み検討の勉強会を設けて検討を進めているところであります。
１市１都市計画区域とすることについては、富山高岡広域都市計画区域のあり方と密接な関係があり、ほかにもいろいろ検討課題が山積するために、都市計画区域のあり方勉強会の進捗にあわせて今後検討してまいりたいと考えております。
230 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
１８番 鋪田 博紀君。
231 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
３つの都市計画区域がほぼ同時に作業といいますか、協議等が進められているということで、非常に大変だと思いますが、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
一方で、広域都市計画区域の中に入っているということで、完全にではありませんが、ほかの地域に対するコントロールができるという面もありますので、その辺は慎重に議論していかなければいけないのだと思いますが、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
具体な都市計画区域の話はここまでにしまして、都市計画制度そのものがそろそろ曲がり角に来ているのではないかというのは、いろいろなところで指摘がされているところであります。
特に、もともと都市計画制度が始まったときも──今は単純に線引き制度で市街化区域と市街化調整区域の２つだけになっていますが、当初は４段階にするなどいろいろな議論がある中で現行の制度に落ちついてここまで来ていると。それは人口増、世帯増をにらんで開発意欲がどんどん進んでいくだろうという中で現在の制度に落ちついたのだろうと思うのですが、既に人口減少社会、そして何といっても世帯そのものがどんどん減る社会に到達しようとしている中で、この都市計画制度のあり方について、ぜひ市長の考えをお伺いしたいと思います。
232 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
森市長。
233 ◯ 市長（森 雅志君）
加速度的に人口が減っていきますから、ストックとしての住宅そのものが飽和状態を起こしてしまっているわけで、その上、一人娘と一人息子が結婚して、やがて両親が亡くなると田舎にもまた空き家ができるというような状態の中で、中古住宅市場というものの形成をしっかりやっていかないと、日本の社会全体がおかしくなっていくと思います。
一方で、新築住宅の需要が出てこないと困るという業界もたくさんあって、それをどうきちんと経済そのものを動かしていくかということは簡単ではない問題だと思います。
アメリカのように、手を加えた中古住宅が前より価値が上がるというような市場が形成されていれば物は動いていくと思いますが、日本は３０年でゼロになるというような中古住宅の評価なので、こういうこともあわせて考えていく。
そうなると、都市計画制度というものが、開発を規制したり、あるいは誘導したり、あるいは用途地域をどうするかというようなことも含めて、本質的には一番ベースの部分を議論してかからないといけないと思います。中途半端にさわってもあまり効果は生まれない。
それから、広域調整機能を持っていない今の状況も含めて、やるならかなり思い切ったことをやらなければいけないと思います。だけど、まだそこまで切迫している状況ではなくて──切迫というのは、その制度をさわるという状況の前にやらなければいけないことがいっぱいある。一番大事なことは、国がかかって中古住宅市場というものを形成するということに尽きると僕は思っているわけです。
例えば、車というのは１年に５００万台しかつくらない──売れないわけです。５００万台が廃車になるわけです。５００万台が上限なのですね。日本の社会において、今、個人用の自動車はそれ以上は売れない。同じことが住宅市場にも起きてきて、既に飽和だと僕は思います。
だから、そういう中で、例えば都市計画区域を延ばすとか縮めるとかということをやっていかなければいけないのだと思うのですが、順序があると思います。さっきの用途地域の問題も、必要なパワーが大き過ぎて、その結果得られるものとを比較すると、政策的な進め方として何が妥当なのかということも含めて考える必要がある。
ただ、質問に対する答えとしては、都市計画制度そのものは、制度をつくったときの状況のままでは、もうかなり破綻している部分があるという認識は持っていますので、国政の議論としては法律のみを変えていくということはやはり考えていくのだろうと思いますが、事富山に視点を向けた場合にプライオリティーが違うと私は思っています。
234 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
１８番 鋪田 博紀君。
235 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
ありがとうございました。既存住宅の流通シェアというのは国際的に見ても日本というのは非常に低い、あり得ないぐらい低いということでありまして、国土交通省もそのことに一生懸命取り組んでいるところでありますが、まだ実は地方任せというか、流通の促進協議会を各県につくらせて、そこで取り組ませているというぐらいまでしかいっていないので、もっと税法的なものだとかいろいろな部分を含めて総合的なパッケージで進めていかないと、この問題は解決しないのだろうなというふうに思っております。
続きまして、教育についてお伺いしたいと思います。
まず、特別支援教育についてお伺いいたします。
発達障害を含めて、特別支援が必要な子どもたちについては、この１０年間で富山県内だけでも相当数増えておりまして、特別支援学級の設置数というのは、小・中学校だけでもおよそ１．６倍、４６５学級にまで増加しているという状況であります。
この特別支援学級を設置したからというだけでは何も問題は解決いたしません。そこで指導に当たる先生たちのスキルをしっかり上げていく必要があるわけでありますが、全国的に見て富山県というのは、この特別支援の、例えば教員免許を持っていらっしゃる方というのは、全国平均から見ると比較的多い状況ではありますが、まだまだ十分ではないのだろうなという認識をしております。
富山県の教育委員会では、今年度から特別支援教育の研修を強化することとされましたが、このことについて教育長の所見をお伺いいたします。
236 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
麻畠教育長。
237 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
県教育委員会では、特別支援教育の研修として、本年度から１１年次教職員研修で特別支援学校での体験研修を行うことや、新任の教頭に対する講義や演習を実施すると聞いております。
本市では、平成２３年度から中核市として教員の研修を独自に行っておりまして、特別支援教育に関する研修につきましても手厚く実施しているところであります。
特別支援を要する子どもは、特別支援学級にいる子どもと普通級にいる子どもと両方おりますが、具体的な研修としましては、普通級にいる子どもに対する指導の研修として、初任者研修をはじめ、２年、３年、６年、７年の年次研修では学級における特別な支援を要する児童・生徒に対する具体的な支援のあり方について研修しております。
また、特別支援学級などに対する担当教諭に対しては、特別支援学級等新任担当者教員研修会や特別支援コーディネーター研修会、特別支援教育研修会、発達障害に関する研修会、通級指導教室担当者研修会などなど、大学の教授を招聘し、障害の特性についてより深く理解したり、特別支援を要する子どもへの適切な対応の仕方を学ぶなど、充実した研修会を行っているところであります。
本市においても、今ほどお話がありましたように、特別な支援を要する児童・生徒の数は年々増加する傾向にあり、特別支援教育の研修を強化し、教師の指導力を高めていくことは重要であると考えており、取り組んでいきたいと考えております。
238 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
１８番 鋪田 博紀君。
239 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
あわせて県では、今年度から公立学校の教員採用選考検査で特別支援の教員免許を有する者に加点する制度が行われることになったわけでありますが、このことについても教育長の所見をお伺いいたします。
240 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
麻畠教育長。
241 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
今年度の富山県公立学校教員採用選考検査において、特別支援に関係する教員免許状を有する者に対して、一次検査の総合点２５０点に５点を加える制度が新設されたと聞いております。
現在、教育現場では特別な支援を必要とする児童・生徒が増加していることから、小・中学校の免許に加え、特別支援に関係する免許を持ち、専門的な知識や技能を備えた教員が増えることは歓迎すべきことと考えております。
つけ加えますと、実は英語能力テストのＴＯＥＩＣで７３０点以上を取った方にも５点加点するというような方法も取り入れております。
ただし、小・中学校の教育現場で求めている新規採用教員は、子どもが好きで教育に対して強い情熱を持っているという教員が求められているので、こうした資質を持った教員をしっかり面接等で見ていただいて、多く採用されることを期待しております。
242 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
１８番 鋪田 博紀君。
243 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
新たに先生になろうという方々に、こういう資格を持った方々が増えるということは歓迎ですが、同時にやはり研修制度の中でそういった方々のスキルが共有されて、またそういった方々が前向きに取り組んでいけるような環境づくりもぜひお願いしていきたいと思います。
先ほどから「特別支援、特別支援」と言っておりますが、現状は既に特別なことではないというふうに、私は教育現場に近いところにいて、今思っているところであります。
以前にもこの議会で紹介いたしましたが、大阪市立大空小学校では、特別支援教室を設けずに、その加配分の先生たちも一般教室にという形で分散して子どもたちを見ているのです。もともとその学校は、約半数の子どもが特別支援を要するという一種のモデル校的なところなので、必ずしもその取組みをそのまま富山市でやればいいという話ではありませんが、この特別支援教育についてはもう既に特別なことではないのだと、特別な子どもたちだけのためにする教育ではないのだと私は思っておりますが、今後の特別支援教育のあり方について、教育長の所見をお伺いいたします。
244 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
麻畠教育長。
245 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
議員お話しの小学校につきましては、保護者を含む地域の人的資源を生かした学校運営を行っており、特別な支援を必要とする児童が地域の人々による個別の学習支援を得るなどして、通常の学級で学習していると聞いております。
特別支援教育は、私は、各学校において子ども一人一人の障害の状況に即した計画的指導計画等、学習の場が準備されまして指導支援が行われることが大切ではないかと考えております。
本市では、特別支援学級の少人数集団で学習するだけでなく、特別支援学級に在籍する児童・生徒は、体育や音楽等の教科によって交流級である通常の学級で授業を受けており、そこでは多くの友達と交流を深めております。
議員御指摘のように、特別支援を要する子どもと普通級にいる子どもの境目というのは、どこで線を引くのかというと、これは先生の判断によるというようなところもなきにしもあらずでございまして、特別な支援を必要とする児童・生徒に対する理解を教職員がしっかりと深めまして、一人一人の実態や保護者の願いに応じた適切な指導及び必要な支援に努めてまいりたいと考えております。
246 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
１８番 鋪田 博紀君。
247 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
ぜひそのような理解で進めていっていただきたいと思います。
繰り返しになりますが、特別支援教育というのは、特別な支援を必要とする子どもたちだけではなくて、既に特別な問題ではなくて、子どもたち一人一人にスポットを当てた教育をしていく、こういったことが求められているということなのだろうと思っています。
その中で、例えば財務省のほうから、教育予算を大幅に削減するとか、そういう話が昨年の秋に引き続きまた出てきたことは非常に残念でありまして、我々議会の中でも、結果的に少人数学級になっているからいいのではないかという声もありますが、初めからそういった一人一人の子どもに焦点を当てて教育の制度を組み立てていくのと、結果的にそうなるのとでは全く意味が異なるわけでありまして、そういった意味からも教育委員会には、しっかりとまた今後とも取り組んでいただきたいと思います。
次に、学校施設の耐震化について伺います。
文部科学省が公表しました、平成２７年４月１日現在の公立学校施設の耐震改修状況調査というものがございまして、これによりますと、小・中学校の耐震化率は全国平均が９５．６％であるのに対して、富山市は８３．２％という状況であるということであります。
平成３０年という１つのゴールがあるわけで、その途中経過の数字だけをとらまえてどうのこうのというのはいかがなものかと思いますが、実際に報道では富山市は遅れているのではないかというような指摘がされていて、市民の方からもちょっと不安の声があるようであります。
まず、現在、なぜ富山市がこの全国平均を下回った状況になっているのか、その要因についてお伺いします。
248 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
麻畠教育長。
249 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
議員御指摘のとおり、本市の小・中学校の耐震化率は全国平均を下回っておりますが、耐震化を完了した多くの自治体では、筋交い等による耐震補強のみを行っているものであります。
一方、本市では、学校の整備に当たり、学校や保護者、地域住民の皆さんから「せっかく工事に入るのであれば、単なる耐震改修にとどまらず、この機会に古びた学校を新しく、きれいにしてほしい」と、また、「今まで以上の学習環境の整備、改善を行ってほしい」との要望が大変強いところであります。
こうした要望に応えるため、本市では筋交い等による耐震補強に加えて、屋上防水や外壁の補修、給排水設備の改修などの老朽化対策を実施するとともに、特別教室へのエアコン設置やトイレの洋式化など、学習環境の改善を図るための施設整備を予算と時間をかけて行ってきたところから、耐震化率が全国平均を下回っているところであります。
250 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
１８番 鋪田 博紀君。
251 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
プライオリティーの問題として、もちろん安心・安全な校舎というのは大事なのですが、そこばかりが先行して肝心の本当に日常使うところが犠牲になったりということではいけませんので、その辺はバランスを見ながら、また進めていっていただきたいと思います。
次は、今度は法律に関係することでありますが、地震防災対策特別措置法によりまして、耐震化を進めるための事業に対する国の補助率のかさ上げ措置というものがあります。これを前回延長されたのが３・１１のときでありました。
今回、そのときに延長したものが、平成２７年度末で切れるということになります。今のところ、このまま延長しなければ切れてしまうということになるのですが、今年度でもし終わったときに財政面で大変な影響があるというふうに考えますが、その辺についてどのように分析されているのか御答弁ください。
252 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
麻畠教育長。
253 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
国の補助率のかさ上げ措置は、耐震化事業を進めるために設けられた措置でありまして、耐震化事業に取り組む地方自治体にとって大変重要な財政的支援措置であります。
国の補助率のかさ上げ措置が終了いたしますと、補助率が２分の１から３分の１になるということで、財政的な負担が増える影響が出ることは否めないところであります。
今お話がありましたように、平成２３年３月に議員立法によって地震防災対策特別措置法に基づく国庫補助のかさ上げ措置が平成２７年度末まで延長されましたが、今回も再度延長されることを強く希望しております。
このため、市としましても、あらゆる機会を通じて要望してまいりたいと考えております。
254 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
１８番 鋪田 博紀君。
255 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
前回は、私ども自民党が野党の時代の話だったのですが、今回は与党ということで、何とか我々のルートも使ってやらなければいけないと思うのですが、ぜひ学校教育をあずかる教育委員会あるいは本市のほうからも働きかけをお願いしたいと思います。
今後、この耐震化計画についてはどのような形で行っていくのかを最後にお聞きして、教育問題についての質問を終えたいと思います。
256 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
麻畠教育長。
257 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
学校施設は、子どもたちが１日の大半を過ごす活動の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割をも果たすことから、総合計画に位置づけ、計画的な推進に努めているところであります。
これまでも、経済対策による国の補正等に呼応し、耐震化事業の前倒しを行ってきておりますが、今後とも、国の補正等を活用しながら、早期の耐震化完了に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
258 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
１８番 鋪田 博紀君。
259 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
しっかり取り組んでいただきたいと思います。
それでは、最後に情報セキュリティについてお伺いいたします。
日本年金機構だけではなくて協会けんぽやいろいろな団体での情報漏えい事件、事故が起きたわけでありますが、今回の年金機構の情報漏えい事故はどうして起きたというふうに考えておられるのか、御説明いただきたいと思います。
260 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
今本企画管理部長。
261 ◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
新聞報道等によりますと、今回の日本年金機構の事故につきましては、１つに、職員が偽装されていることに気づかずにウイルスメールを開いてしまったということ、２つに、通常、セキュリティの高い基幹系ネットワークに保存されているべき個人情報が、事務の利便を図るためインターネットに接続されている比較的セキュリティの緩やかな情報系ネットワークに保存されていたこと、それから３つに、さらにその情報系ネットワークに保存した個人情報にアクセスする際のパスワードの設定が十分にされていなかったことなどがその原因とされております。
262 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
１８番 鋪田 博紀君。
263 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
通常ですと、基幹系のほうから情報系へデータを持ち出すということはあまりないことなのですが、今回、年金機構の作業の特殊性を考えると──特殊性というものがあったのかなと思うわけでありますが──本市のシステムにおいても、こういったような事故が起こる可能性はあるのかどうか、答弁ください。
264 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
今本企画管理部長。
265 ◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
本市のネットワーク環境につきましても、日本年金機構と同様に、基幹系と情報系の２系統のネットワークに分けて運用しておりますが、情報系ネットワークで個人情報を取り扱う場合には必ずパスワードをかけるよう厳重に指導しております。
しかし、近年、標的型攻撃の偽装の手口が巧妙になっておりますことを考えますと、本市においても同様の事故が起こり得る可能性が全くないとは言い切れないと考えております。
266 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
１８番 鋪田 博紀君。
267 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
今回、この情報漏えい事故に対して国民の関心が高まったのは、ちょうどマイナンバー制度へ移行するというタイミングであったからだというふうにありますが、このマイナンバー制度の運用開始に際しまして、このような情報漏えいの懸念はあるのかどうなのか、それについてお答えください。
268 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
今本企画管理部長。
269 ◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
マイナンバー制度に関します事務の運用につきましては、個人情報のやりとりの多くを基幹系ネットワーク同士で行うことから、マイナンバーに関する情報が今回の事件のように情報系ネットワークに保存された個人情報として大量に流出する可能性は低いというふうに考えております。
270 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
１８番 鋪田 博紀君。
271 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
とはいえ、パスワードをうっかりかけ忘れていたり、いろいろなことが全くないとは言えないわけであります。
今回の情報漏えいについては、「けしからん」という声もたくさんあったわけなのですが、１機関で対応できるような問題ではない部分もあったりするわけであります。また、１００％起きてはいけないという前提でこの対策を進めていくと、事故があったときに、肝心なその後の収拾作業というのはもっと難しく、それをリカバリーする作業はもっと難しくなるので、１００％起きないという前提でなくて、やはり起こり得るという前提で対策を考えていかなければいけないと思います。
例えば、職員に対する標的型メールにしても、一般的に職員のメールアドレスが公開されていないものでも、簡単にプログラムをかければ類推して偽装してつくり出すことができますし、いろいろとやり口が巧妙になってきておりますので、やはりこういったことに対してしっかりと研修をすることと、チェックをしっかりしていく必要があると思うのですが、この辺についての体制をどのように整えていこうとされているのか、お伺いします。
272 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
今本企画管理部長。
273 ◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
御案内のように、年々巧妙になってきておりますので、これまでも総務省等から注意喚起が発せられております。その都度、本市でも全職員に対して、そういった内容については通知をしてきておりますほか、平成２４年度から３カ年をかけまして、全職員を対象にしてセキュリティ研修を実施してきたところでございます。
近年のサイバー攻撃は巧妙な手口になってきておりますので、システム自体の強化を図ることはもちろんですが、やはり厳格なルールの徹底が必要であると考えておりますので、引き続きセキュリティ研修の強化に努めていきたいというふうに考えております。
274 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
１８番 鋪田 博紀君。
275 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
例えば、パスワードの解析にしても機械でできてしまうこともあるのですが、実際に一番多い事故はパソコンにパスワードを張っていて、それを盗み見されたとかという笑えない事故が一番多いということは、部長も御承知のとおりだと思います。人的な要因でそんなことが起きないよう、やはりしっかりやっていただきたいと思います。
それと、年金機構について言いますと、いわゆるアルバイトの方々がそのデータをさわれる状態にあったり、外注先の方々がそれをさわれる状態にあったり、かなり特殊な環境にあったとは思っておりますが、先ほど話が出ました情報系と基幹系のネットワークの関係だとか、そういったものについてはなかなか市民の方が理解するのは難しいと思うのですね。
今回、マイナンバー制度へ移行するに当たって、そういった専門的な知識を持たない方にいろいろ説明するのは大変かと思うのですが、市民の不安を払拭するような説明ですとか、そういったものはやはりしっかり取り組んでいく必要があると思いますが、そういったことの考えについてお伺いいたします。
276 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
今本企画管理部長。
277 ◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
先ほども申し上げましたが、殊さらに、マイナンバー制度が導入されるといって、個人情報の漏えいのリスクが直接高まるというものではございませんが、市民の皆さんには、マイナンバー制度導入の目的など、それから基本的な内容をはじめ、特に運用する際には、国において厳格なルールづけがされていることでございますとか、職員認証システムによって事務の取扱者を限定的にやりますよというようなことでありますとか、マイナンバーに関する情報は常時パソコン画面に表示されないようなそういう仕組みを整えますとか、外部組織との情報交換に際しては、国のセキュリティの高い専用回線を使用するというようなことなど万全を期すことについても、広報、それからホームページ、出前講座などを通じてしっかりと説明していきたいと考えております。
278 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
１８番 鋪田 博紀君。
279 ◯ １８番（鋪田 博紀君）
しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
これで私の一般質問を終わります。
280 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
これで鋪田議員の一般質問及び議案の質疑を終了します。
３番 尾上 一彦君。
〔３番 尾上 一彦君 登壇〕
281 ◯ ３番（尾上 一彦君）
平成２７年６月定例会に当たり、民政クラブより一般質問をいたします。
まず初めに、教育関係について質問いたします。
１つ目に、長期入院中の児童・生徒に対する教育支援について質問いたします。
先日、長期入院中の児童・生徒の約４割が在籍校の学習指導が行われていないことが文部科学省の調査結果により明らかになりました。
調査は、平成２５年度中に、病気やけがによって入院した国公私立の小・中学校、中等教育学校、高等学校、特別支援学校の児童・生徒に対して行われたもので、年間延べ３０課業日以上入院した児童・生徒約６，３００人のうち約４割に当たる２，５２０人には在籍校による学習指導が行われていないとのことであります。
その理由としましては、治療に専念するためや病院側からの指示、感染症対策など医学的な理由によるもののほか、指導教員や指導時間の確保が難しいことや病院が遠方にあることなどが挙げられました。
本市では、富山市民病院、富山赤十字病院、富山大学附属病院及び富山県立中央病院に院内学級を設け、その病院がある校区の小学校や中学校から専任の教師を派遣し、学習指導を行っているということでした。
そこで、本市における長期入院中の小・中学校の児童・生徒の人数についてお伺いいたします。
院内学級に通学するには、その病院のある校区以外の児童・生徒は転校する必要があるとお聞きしました。本市以外の市町村の児童・生徒であれば転校しなければならない理由は理解できますが、本市の小・中学校に通学している児童・生徒まで転校しなければならないのは、短期間のために大変不便に感じますが、当局の見解をお伺いいたします。
長期入院の児童・生徒が必ずしも院内学級のある４病院に入院しているとは限りません。このように院内学級の設置されていない病院に入院している児童・生徒の人数及び学習指導方法についてお伺いいたします。
富山大学附属病院には小学校だけでなく中学校の院内学級も設置されていますが、そのほかの病院には小学校の院内学級しか設置されていません。
そこで、小学校の院内学級しか設置されていない病院での長期入院中の中学生に対する学習指導をどのように行っているのかをお伺いいたします。
２つ目に、食物アレルギーを持った子どもへの給食対応等について質問いたします。
先日、高岡市教育委員会は、市内の小・中学校の食物アレルギーを持った児童・生徒の人数及び学校給食で特別な対応をとっている児童・生徒の人数を公表いたしました。それによると、高岡市では、市内の小・中学校の児童・生徒の５．９％に当たる７４５人が食物アレルギーを持っており、そのうちの５１１人が学校給食で特別な対応をとっているとのことでした。
本市では、「学校における食物アレルギー対応マニュアル」を平成２５年９月に策定し、さまざまな事態に備えておられます。私もそのマニュアルを拝見いたしましたが、絵やグラフなども盛り込まれており、大変わかりやすいマニュアルとなっていました。
そのマニュアルの中に本市の食物アレルギーを持った児童・生徒の人数が記載されていますが、最新の人数をお伺いいたします。
また、学校給食で特別な対応をとっている児童・生徒の人数についてもあわせてお答えください。
本マニュアルに記載されている平成２５年度のデータでは、食物アレルギーを有する小・中学校の児童・生徒は２．９３％に当たる９７１人となっていました。平成２５年１２月定例会において、食物アレルギーを持った児童・生徒への給食提供について質問をいたしました。そのときの教育長の答弁で「適宜給食の提供が可能かどうか検討する」とありましたが、その後、食物アレルギーを持った児童・生徒への給食の提供について、何らかの改善がされたのかお伺いいたします。
また、現時点で当局が把握されている弁当での対応をとっている児童・生徒の人数についてもお伺いいたします。
今後も食物アレルギーを持った児童・生徒が増加すると言われています。多くの食物アレルギーを持った児童・生徒へ給食の提供が行えるよう御検討いただきたいと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
３つ目に、小学校における外国語専門教員の配置について質問いたします。
小学校では、学習指導要領の改訂に伴い、平成２１年度から学校の裁量により外国語活動が実施できるようになり、また、平成２３年度からは新学習指導要領が全面実施され、小学校５・６年生で年間３５単位時間が必修化されました。
外国語活動は、ＡＬＴや外国語専門講師などの力をかりて、学級担任が中心となって実施されています。学級担任には負担が大きいと思いますが、本市における外国語活動の課題と成果についてお伺いいたします。
文部科学省が実施した調査によると、小学生の約７割が小学校で英単語や英語の文書を読んだり書いたりしたかったと回答しており、また、中学生の約８割が小学校での外国語活動で行ったことが中学校の外国語科で役立っていると回答しています。
ますますグローバル化が進む中で、小学校で実施している外国語活動は大変意義のあるものと考えますが、さきにも述べたとおり、学級担任への負担は大きいと思いますし、現場の教師からも外国語専門教師による指導が望ましいとの声を聞いていますが、当局の見解をお伺いいたします。
次に、遺伝子組換え蚕の活用について質問いたします。
かつては日本の花形輸出品であった絹糸でしたが、中国などの安価な絹糸に押され、近年では衰退の一途をたどっています。
本市の八尾地域も、かつては養蚕が盛んに行われており、１８１３年ごろには日本の絹糸の４分の１を生産し、１８６０年ごろには日本の絹糸輸出量の５分の１を占めていたと言われるほど歴史があります。
そこで、八尾地域における養蚕の現状についてお伺いいたします。
昨年、あるテレビ局が制作した、茨城県つくば市にある国立研究開発法人農業生物資源研究所で研究している遺伝子組換え蚕についての番組を視聴して興味を抱き、先日、会派で視察に行ってまいりました。
一言で遺伝子組換え蚕といっても、その機能にはさまざまな種類があり、例えば緑色、赤色、オレンジ色などに蛍光を発する絹糸をつくる蚕、検査薬や医薬品の原材料となるたんぱく質をつくる蚕、実験動物のかわりとなるヒトモデル蚕などがあります。
これらの遺伝子組換え蚕を活用して作製された、人や犬の血液を検査する医薬品や化粧品などが既に市場に出ているとのことでした。また、蛍光を発する絹糸を使ったウエディングドレスの試作品も、デザイナーの桂 由美さんのデザインで作製されていました。
蚕を利用するメリットは多く、家畜化された大型の昆虫で人工飼料による高密度飼育が可能であり、屋内で飼育できるため、医薬品などに利用する蚕は無菌飼育もできます。飼育場所から逃げることもなく、成虫はチョウのようですが飛ぶことができないため、遺伝子組換え蚕が野生化する心配もありません。また、これまでに蚕から人に感染する病気は確認されておらず、安全な昆虫といえます。
今のところ、この分野では、日本が世界をリードしている純国産技術とのことでしたが、日本以外の国でも盛んに研究されており、早く量産化、実用化に結びつけることが急務だとのことでした。
本市には医薬品関連企業も多く、また八尾地域では今でも「富山県がうん天蚕の会」が野生種の天蚕飼育を行っており、まだ養蚕を行うことのできる技術などは残っていると思います。本市には、遺伝子組換え蚕の量産化や実用化を可能にする風土が備わっていると思います。
そこで、エゴマの活用とともに本市の一大産業となり得る大きなチャンスを生かせるよう、官民一体となって取り組むことを検討するだけの価値があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
次に、印鑑登録証明書等の性別記載欄の削除等について質問いたします。
心と体の性が一致しない性同一性障害の当事者に配慮するといった理由で、県内の西部４市で約１０年前から性別欄のない印鑑登録証明書を使用しているとの報道がありました。また、全国的にも性別欄を削除する自治体が増えているとのことです。
総務省が市区町村に通知している事務処理要領では、印鑑登録証明書には氏名や住所などとともに男女の別が必要登録事項となっているようですが、性別を記載するかどうかはその自治体の判断に委ねられているとのことです。
現在、本市の印鑑登録証明書には性別を記載する欄が設けられていますが、性同一性障害をお持ちの方への配慮をどのようにされているのか、及び印鑑登録証明書を含め、それ以外の手続等についても性別記載欄の取扱いを今後どうする考えなのかについてお伺いいたします。
性同一性障害については、文部科学省から本年４月に、服装や髪型、授業での配慮などの具体例をまとめた「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」という文書が全国の教育委員会に通知されました。
また、文部科学省が平成２５年４月から１２月にかけて、各都道府県の教育委員会を通して行った「学校における性同一性障害に係る対応に関する状況調査」では、自分の性別に違和感を持ち、学校に相談している児童・生徒が少なくとも６０６人いたとの調査結果が報告されています。
そこで、本市における性同一性障害と思われる児童・生徒の人数を把握しておられるのか、そして把握しておられるのであれば、その人数をお伺いいたします。
本事案は大変デリケートな問題で、一歩間違えば、いじめにもつながりかねません。本市では、教員への指導をどのように行っているか、そして性同一性障害と思われる児童・生徒への対応をどのように行っているか、お伺いいたします。
次に、公衆無線ＬＡＮのセキュリティ等について質問いたします。
昨年１２月定例会において、観光やビジネスで本市を訪れる方々のために公衆無線ＬＡＮの整備促進が不可欠であるとの質問をいたしました。当局にもその必要性を理解していただき、本年度、公衆無線ＬＡＮの整備が予算化されました。
そこで、本公衆無線ＬＡＮの整備について現在の進捗状況をお伺いいたします。
本公衆無線ＬＡＮが整備されたら、県や民間が整備した公衆無線ＬＡＮとあわせ、観光やビジネスで本市を訪れる方々には大変利便性が向上するものと期待します。
このように大変便利な公衆無線ＬＡＮですが、その反面、セキュリティが脆弱な公衆無線ＬＡＮも多く、情報漏えいの危険性が叫ばれています。また、フィルタリング機能を備えていない公衆無線ＬＡＮもあり、未成年者の有害サイト視聴の助長につながる懸念も指摘されています。
先日、会派の視察で富山駅を利用する機会がありましたので、富山県が設置した公衆無線ＬＡＮを利用してみました。ＩＤやパスワードを入力する必要もなく簡単に接続できましたが、私の携帯電話には「セキュリティなし」と表示されました。これはデータが暗号化されず、情報漏えいの危険性があるということだと思います。さまざまなサイトを閲覧してみましたが、一部サイトに視聴できないものがありましたので、フィルタリング機能は備えているようでした。
そこで、本年度整備する公衆無線ＬＡＮのセキュリティやフィルタリング機能について、どのように対策を講じているのか、お伺いいたします。
内閣府が実施した「平成２５年度青少年のインターネット利用環境実態調査」の結果では、小学生の３６．６％、中学生の５１．９％が携帯電話もしくはスマートフォンを保有しており、スマートフォン利用者のうち小学生の２５％、中学生の５８．３％が無線ＬＡＮ回線を利用すると回答しています。携帯電話やスマートフォン以外にも無線ＬＡＮ回線を利用できる携帯端末はたくさんありますので、実際には無線ＬＡＮ回線を利用している小・中学生はさらに多いと推定されます。また、携帯電話やスマートフォンでのフィルタリング等の利用率は、平成２３年度ごろをピークに年々低下傾向にあります。
このような状況を教育長はどのように考えていらっしゃるのか、見解をお伺いいたします。
富山県ＰＴＡ連絡協議会、富山県ＰＴＡ連合会及び富山県高等学校ＰＴＡ連合会では、保護者を対象とした、携帯電話やスマートフォンの安全な使用方法及びサイバー犯罪の現状と対策等についての講演会などを開催しています。また、富山県高等学校ＰＴＡ連合会では「イレブンセブン運動」と称し、生徒に夜１１時から翌朝７時までは携帯電話やスマートフォンの使用を控えさせる運動を展開するなど、携帯端末は使用方法によっては危険であることなどを周知しています。
本市の小・中学生への携帯端末の利用に関する教育指導についての現状と課題をお伺いいたします。
先日、日本年金機構と東京商工会議所の個人情報流出のニュースが立て続けにありました。サイバー犯罪は日に日に巧妙化していますので、子どもたちがこのような犯罪に巻き込まれないよう、保護者と一体となり取組みを進めていただきたいと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
以上で質問を終わります。
282 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
当局の答弁を求めます。
麻畠教育長。
〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕
283 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
尾上議員の質問にお答えいたします。
教育関係についてお尋ねのうち、初めに、長期入院中の児童・生徒に対する教育支援について、本市における長期入院中の小・中学校の児童・生徒の人数についてお答えいたします。
本市小・中学校に在籍する児童・生徒のうち、３０日以上の入院による長期欠席者は、昨年度は小学生７人、中学生１１人であり、今年度５月末現在では、小学生３人、中学生２人であります。
次に、院内学級に入級する場合、本市の小・中学校に通学している児童・生徒までもが転校しなければならないのは、短期間のため大変不便に感じるが、当局の見解を問うにお答えいたします。
入院している児童・生徒が学習するための、病院内に設置された学習の場を、一般的に院内学級と呼んでおります。しかしながら、法令上は、病院に近い小・中学校に院内学級を設置することとなっており、その学校から教員が病院に出向き、病状に応じて指導に当たっております。
本市におけるいわゆる院内学級は、市民病院内に堀川小学校が、県立中央病院内に東部小学校が、富山赤十字病院内に芝園小学校が、富山大学附属病院内に古沢小学校と呉羽中学校が設置しております。
院内学級への入級につきましては、平成６年度に文部科学省から「病気療養児の教育について」が通知され、それを受け、平成８年５月、富山県教育委員会から「院内学級運営の手引き」が出されております。その中には「院内学級を設置する学校に在籍すること」と明記されており、たとえ短期間であっても、現在は手引きに従って該当校への転校が必要となっております。
次に、院内学級の設置されていない病院に入院している児童・生徒の人数及びその学習指導方法についてお答えいたします。
３０日以上の入院による長期欠席者のうち、院内学級の設置されていない病院に入院している児童・生徒の人数は、今年度５月末現在、中学生１人となっております。
学習指導方法につきましては、担任等が友達のノートのコピーや学習プリントを届け、自主学習の支援をしたり、病状に配慮しながら個別の学習指導を行っております。
次に、小学校の院内学級しか設置されていない病院での長期入院中の中学生に対する学習指導をどのように行っているのかにお答えいたします。
小学校の院内学級しか設置されていない病院に入院している中学生に対しましては、先ほど申しました担任等による指導に加え、保護者の要望を受け、医師の判断を仰いだ上で、小学校の院内学級担任が個別の支援を行っている場合もあります。
次に、食物アレルギーを持った子どもへの給食対応等についてお尋ねのうち、まず本市の食物アレルギーを持った児童・生徒の人数を問う、また、学校給食で特別な対応をとっている児童・生徒の人数についてもあわせて問うにお答えいたします。
本市の食物アレルギーを有する児童・生徒は、平成２６年６月末現在、小学校で７１７人、中学校で３５４人、合わせて１，０７１人です。
また、学校給食で特別な対応をとっている児童・生徒は、平成２６年５月１日現在、小学校３４４人、中学校１０７人、合わせて４５１人です。
次に、給食時間に弁当を食べている児童・生徒への給食の提供について、その後、何らかの改善がされたのか、また現時点で把握している弁当での対応をしている児童・生徒の人数についてお答えいたします。
学校給食における弁当対応の人数は、平成２６年５月１日現在で２２人でした。そのうち、保護者からの情報や学校での観察などから給食が食べられるようになった児童が２人おります。１人は他の児童と同じ給食を食べており、もう１人は除去食と一部弁当を併用して食べております。
なお、平成２７年５月１現在、弁当対応している人数は２６人です。
次に、多くの食物アレルギーを持った児童・生徒へ給食の提供が行えるように検討すべきと考えるが見解を問うにお答えいたします。
近年、アレルギーを有する児童・生徒は増加傾向にありますが、そのような児童・生徒の実態の把握については、引き続き保護者と学校との情報共有を密接に行ってまいります。
また、食材については、大豆油を米油に切りかえるなどアレルギー物質を含まない食品を使用できるように工夫し、アレルギーを持つ児童・生徒が１人でも多く給食を食べられるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、小学校における外国語専門教員の配置についてお尋ねのうち、まず、本市における外国語活動の課題と成果についてお答えいたします。
現在、小学校では５・６年生でそれぞれ年間３５時間、外国語活動として英語教育を行っております。授業では、会話やゲーム、発音練習など体験的な活動を通して、子どもたちは基本的な表現を身につけております。
本市では、これまで英語教育の充実と教員の指導力の向上を図るため、平成２１年度から毎年外国語支援講師２名を小学校１０校に派遣し、授業や教材づくり等について支援を行ってまいりました。
また、今年度は、ＡＬＴを１名増員し、２０名とし、担任とともに行う授業の回数を増やしております。
加えて、県から外国語活動専科教員２名が４つの小学校に派遣されており、担任とともに外国語活動の指導に当たっております。
外国語活動の成果としましては、デジタル機器やゲームを取り入れるなど学習展開を工夫することで、１つには、子どもたちは英語学習に興味・関心を持って楽しみながら取り組んでいること、２つに、ＡＬＴに積極的に話しかけるなど意欲的に英語を使ってコミュニケーションを図ろうとする態度が育成されていること、３つに、中学校の教員からは、子どもたちの英語を聞き取る力が高まっているとの声が聞かれることなど、よい変化が見られるようになってきております。
指導上の課題としましては、発音等に自信がなく、外国語活動の指導に対する不安感を抱く教員がいることや、子どもたちが楽しく活動に取り組めるための教材の準備やＡＬＴ等との打合せの時間を確保することが挙げられます。
次に、現場の教師からも外国語専門教師による指導が望ましいとの声を聞いているが、当局の見解を問うにお答えいたします。
小学校での外国語活動の狙いは、１つに、言語や文化について体験的に理解を深め、積極的にコミュニケーションを図る態度を育成すること、２つに、外国語の音声や基本的な表現になれ親しむことであります。
外国語活動の授業では、現在、担任が中心となってＡＬＴとともに、話すこと、聞くことに重点を置いた活動を生き生きと自信を持って進めております。子どもたちは担任の指導により安心して活動に取り組み、英語を使ってコミュニケーションを図る楽しさや、英語が通じた喜びを味わっていることから、現段階では担任の指導で狙いを十分に達成できていると考えております。
しかしながら、今後、学習指導要領が改訂され、平成３２年度から小学校で英語が教科化された場合は、英語専科教員も必要となることから、今後、国に対して英語専科教員の配置について強く要望してまいりたいと考えております。
また、市教育委員会としましても、今年度から市独自に小学校教員２名を夏休み期間中、約１カ月間、オーストラリアの小・中一貫校に派遣して、英語の授業の参観と実習を通して確かな英語指導力と英語力を身につけた英語教育推進リーダーを継続的に育成してまいりたいと考えております。
次に、印鑑登録証明書の性別記載欄の削除等についてお尋ねのうち、まず、本市における性同一性障害と思われる児童・生徒の人数を把握しているのか、把握しているのであれば、その人数について問うにお答えいたします。
本市小・中学校への調査によりますと、現在、本市において性同一性障害と思われる児童・生徒は在籍していないところであります。
次に、本市では、教員への指導をどのように行っているのか、そして性同一性障害と思われる児童・生徒への対応をどのように行っているのかにお答えいたします。
市教育委員会では、文部科学省からの４月３０日付「性同一性障害に係る児童生徒に対するきめ細かな対応の実施等について」を、各小・中学校に配布するとともに、全教職員で共通理解を図るように通知したところです。
各学校では、養護教諭などが中心となり、性同一性障害についての理解を深める研修を計画しております。
今後、性同一性障害で対応すべき子どもが在籍した場合には、学校における指導体制を構築するとともに、本人や保護者の意向等も踏まえ、本人が安心して学校生活を送れるように、きめ細かい対応に努めてまいりたいと考えております。
次に、公衆無線ＬＡＮのセキュリティ等についてお尋ねのうち、初めに、小・中学生の無線ＬＡＮ回線やフィルタリング等の利用率の状況についての見解についてお答えいたします。
本年５月、市内の小・中学生を対象に行った「児童・生徒の生活等に関する調査」によりますと、携帯電話やスマートフォンの所持率は、小学６年生で３１．８％、中学３年生で４９．２％となっております。
また、無線ＬＡＮ回線につながる携帯ゲーム機や音楽プレーヤー等を使ってインターネットを利用していると答えた小学生は４２．８％、中学生は４５．２％となっております。
しかし、その一方で、携帯電話、スマートフォンを所持している中学生のうち、フィルタリングを設定していると答えた生徒は３３％しかおらず、いまだに危機管理の意識が低いことが明らかとなりました。
こうしたことから、小・中学生がネットトラブルに巻き込まれる危険性は依然として高いものと憂慮しております。
今後、ますます情報化が進むであろう現代において、子どもたちが情報機器を使用する機会は確実に増えると予想されます。そのため、子どもたち自身が正しい使い方について学ぶ機会を多く持つこととともに、インターネット利用における危険性について繰り返し指導することが大切であると考えております。
次に、本市小・中学生への携帯端末利用に関する教育指導についての現状と課題について問うにお答えいたします。
現在、各学校では、警察や通信会社、大学教授等を講師に招き、保護者や児童・生徒を対象としたインターネットやＳＮＳに関する講習会を行っております。昨年度は、小学校４６校、中学校２４校で実施し、今年度も多くの学校で計画しております。
さらに、市内中学校には、生徒会が中心となって、これまでのインターネットの使い方を振り返り、「夜１０時以降は使用しない」「悪口を書き込まない」など、生徒みずからがルールを決め、意識を高めようと取り組んでいる学校もあります。
また、本市教育委員会では、授業や保護者向け研修会で活用できる教材ソフト「事例で学ぶＮｅｔモラル」を全小・中学校に配布するとともに、各学校の要請に応じて情報教育専門員を派遣し、「子どもたちを取り巻くＮｅｔ社会の危険性」等の出前講座を開催しております。
課題といたしましては、子どもが情報機器の使い方にすぐれている一方で、大人の対応が遅れており、子どもの利用状況を把握することが困難な状況であることや、これまで重ねて訴えてきているにもかかわらず、フィルタリング設定率が依然として低いことなどが挙げられます。
最後に、子どもたちがサイバー犯罪に巻き込まれないように、保護者と一体となり取組みを進めてほしいと考えるが、当局の見解を問うにお答えいたします。
近年、小・中学生の携帯電話、スマートフォンの所持率の増加や、さまざまな携帯端末から容易にインターネットにつなぐことができるようになったことから、小・中学生がサイバー犯罪に巻き込まれる危険性は確実に高まっていると考えております。
加えて、今後は、被害者としてだけではなく、友達の画像をインターネット上に無断で張りつけるなど、小・中学生自身が加害者になったり、音楽を違法にダウンロードすることなどが懸念されます。
小・中学生がサイバー犯罪に巻き込まれないためには、保護者が子どものインターネット利用の状況を確実に把握するとともに、保護者自身がインターネットの功罪について正しい知識を持つことが何よりも必要であります。
市内には、ＰＴＡが子どもたちと直接話し合いながら、インターネットの危険性について考え、利用のルール等をつくっている学校もあり、市教育委員会といたしましては、こうした取組みを各学校に広めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
284 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
上田農林水産部長。
〔農林水産部長 上田 修正君 登壇〕
285 ◯ 農林水産部長（上田 修正君）
遺伝子組換え蚕活用についての御質問のうち、初めに、八尾地域における養蚕の現状について問うにお答えいたします。
養蚕は、一般的には品種改良された昆虫である蚕を飼育し、その繭を利用し生糸を生産することで、八尾地域においては古くから養蚕に取り組み始め、最盛期は明治時代末ごろで、戦前まで隆盛を保ったとされております。
しかし、戦後、化学繊維の普及や輸入絹織物の増加等により養蚕農家が減少し、平成の初めころには全ての養蚕農家が廃業しております。
そのような中で、平成２１年３月に、おわら風の盆や曳山などの文化を育むもととなった養蚕の継承やクヌギ畑の保全・活用などを目的に「富山県がうん天蚕の会」が発足され、地域で栽培されているクヌギ畑において、ヤママユガ科の一種である天蚕を飼育し、糸紡ぎや組みひもづくりなどが実施されているところであります。
次に、官民が一体となって取り組むことを検討するだけの価値があると考えるが、見解を問うにお答えいたします。
遺伝子組換えは、ある生物から目的に合った遺伝子を選び、改良しようとする生物に組み込むことで新たな性質を加えるもので、現在、遺伝子組換え蚕では、国立研究開発法人農業生物資源研究所や群馬県蚕糸技術センターのほか、民間企業でシルク素材への応用や医薬品、化粧品などの分野で研究に取り組まれ、一部は製品として実用化されているようであります。
また、群馬県では、養蚕農家で組織される蚕飼育組合がメーカーの委託を受けて隔離された飼育施設において、従来の飼育技術を生かし、医薬品の原料を生産する遺伝子組換え蚕を量産化する取組みが行われております。
本市では、養蚕業として蚕を飼育することは２０年以上行われていないことから、遺伝子組換え蚕の量産など産業化に取り組むことは難しいものと考えられますが、今後、技術開発の動向などを研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
286 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
八幡市民生活部長。
〔市民生活部長 八幡 俊彦君 登壇〕
287 ◯ 市民生活部長（八幡 俊彦君）
印鑑登録証明書の性別記載欄の削除等についてお尋ねのうち、本市の印鑑登録証明書について、性同一性障害のある方への配慮はどうしているのかにお答えいたします。
印鑑の登録及び証明に関する事務は、国の通知「印鑑の登録及び証明に関する事務について」に示されている「印鑑登録証明事務処理要領」において準拠することが適当とされており、本市におきましても、この要領に沿った富山市印鑑条例及び同施行規則にのっとり処理しております。
本市の条例においては、印鑑登録原票や印鑑登録証明書に記載する事項として、登録印鑑の印影のほか、登録者の氏名、出生の年月日、男女の別、住所等の事項を記載するものとされております。
一方、平成１５年７月の「性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律」の成立以降、当事者の方に対する配慮は、人権の尊重の観点からも取り組むべきであると認識しており、印鑑登録証明書の交付請求書において性別欄の記載を省略しております。
次に、印鑑登録証明書を含め、それ以外の手続等の性別記載欄の取扱いについて問うにお答えいたします。
印鑑登録証明書については、第三者によるなりすましや虚偽の契約に用いられたりすることがないよう、一層の正確性が求められており、性別は、氏名、生年月日、住所とともに本人を特定するために必要な基本的な４情報の１つとして重要な情報であることから、現在のところ、性別欄の削除は考えておりません。
それ以外の証明書や申請書の性別欄については、さきにも申し上げましたが、人権尊重の観点からも取り組むべきと認識していることから、法令に定めがあるなどの理由がある場合を除き、性別欄の記載を省略できるかどうか、他都市の対応も含め、研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
288 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
和田商工労働部長。
〔商工労働部長 和田 秀俊君 登壇〕
289 ◯ 商工労働部長（和田 秀俊君）
公衆無線ＬＡＮのセキュリティ等についてお尋ねのうち、まず、公衆無線ＬＡＮの整備について、現在の進捗状況についてお答えします。
本市では、外国人観光客等のインターネット環境の利便性向上を図るため、国の補助事業を活用して、市内中心部のＷｉ－Ｆｉ環境を整備する株式会社ケーブルテレビ富山に対し支援を行うこととしております。
この進捗状況については、年内の整備完了に向け工事の準備を進めておられ、運用開始は来年１月を予定していると伺っております。
次に、本年度整備する公衆無線ＬＡＮのセキュリティやフィルタリング機能について、どのような対策を講じているのかについてお答えします。
富山駅周辺では、既に簡単に誰もが無料で利用できる「ＴＯＹＡＭＡ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ」が整備されており、国内外からの観光客やビジネス客が快適に情報を収集・発信することが可能となっております。
この「ＴＯＹＡＭＡ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ」では、セキュリティについては、利便性を優先するため暗号化を行っていないとのことですが、違法性の高いサイトやアダルト関連サイトへのアクセスに制限をかけるなど、一定のフィルタリングを行っていると伺っております。
今回、株式会社ケーブルテレビ富山で整備されるＷｉ－Ｆｉ環境については、富山駅から中心市街地までインターネットが利用できるよう、富山駅周辺で提供されている「ＴＯＹＡＭＡ Ｆｒｅｅ Ｗｉ－Ｆｉ」方式を採用すると伺っており、セキュリティやフィルタリング機能については、同様の対策がされるものと考えております。
以上でございます。
290 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
これで尾上議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
───◇ ◇ ◇───
散 会
291 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
以上で、本日の日程は終了しました。
明日は午前１０時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ５時１３分 散会
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