富山市議会 2015-12-02
平成27年12月定例会 （第２日目） 本文
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開 議
午前１０時 開議
◯ 議長（有澤 守君）
ただいまから、本日の会議を開きます。
議事日程は、お手元に配布のとおりであります。
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一般質問並びに議案第１４０号から議案第１５９号まで、及び報告第４２号
2 ◯ 議長（有澤 守君）
これより、日程第１ 一般質問並びに議案第１４０号から議案第１５９号まで、及び報告第４２号を一括議題といたします。
これより、一般質問及び議案の質疑を行います。
順次発言を許します。
２３番 市田 龍一君。
〔２３番 市田 龍一君 登壇〕
3 ◯ ２３番（市田 龍一君）
平成２７年１２月定例会に当たり、自由民主党より一般質問及び議案の質疑を行います。
本年３月１４日の北陸新幹線の開業は、まさに半世紀にわたる富山市民の夢と悲願の実現であり、これから始まる新幹線時代という新たなステージの中で本市をどのように発展させていくかということを考える意味で大変重要な転換点であったと私は捉えております。
幸い、開業から半年余りが経過した現在も、ビジネスや観光で本市を訪れられる来街者の数は大幅な増加傾向を維持しているとのことであり、今後も官民が一体となって「おもてなしの心」の醸成に努めながら、こうした北陸新幹線の開業効果を持続・発展させていかなければならないと確信するものであります。
また、ことしは、平成１７年４月に７市町村の合併による新富山市が誕生してから丸１０年という大きな節目の年となりましたが、これまで森市長を先頭に精力的に取り組んでこられた各種施策は概ね順調に推移していると評価するものであり、合併当初からの課題であった新市の均衡ある発展と一体感の醸成という大きな目標はある程度実現しつつあるものと考えており、この間、市議会最大会派として森市政を支えながら、市政の発展に少なからず寄与してきたと自負しております。
とりわけ森市政の中心施策である「公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくり」は、人口動態調査において、本年初めて自然減も含めて、中心市街地での人口増が確認されるなど、具体的な成果を上げております。
また、このことが国や全国各地の自治体のみならず、国際社会からも大きな注目と高い評価を受け、これまでに国による環境モデル都市、環境未来都市の選定や国連のＳＥ４Ａｌｌによる
エネルギー効率改善都市の認定、さらには
米国ロックフェラー財団による「１００のレジリエント・シティ」に選ばれたことに、私ども議会としても大いに誇りに感じたところであり、今後とも一層強力に推進していかなければならないと考えております。
そこで、市長にお尋ねいたします。
ただいまも申し上げたように、国内外から評価され、本市の施策の根幹をなす「コンパクトなまちづくり」を推進する上で中心市街地の活性化、
公共交通沿線地区への居住推進、公共交通の活性化を３本柱として進めてこられましたが、具体的な成果についてお聞かせください。
また、富山市の取組みとして特筆すべき事業として、特に市長が
プロジェクトチームを編成し、まさに肝いりで実現したひとり親家庭への支援策についても、事業がどのような形で定着し効果を上げているのか、利用者からの反響なども含めてお聞かせください。
次に、平成２８年度の本市の予算は、去る１１月４日の市長の定例記者会見によれば、平成２８年度の歳入では、給与所得の増加や企業収益の改善、さらには固定資産税において新増築家屋が着実に増加していることで、市税は７２０億円近くに増加すると見込まれるものの、地方交付税の減収が予想され、一般財源総額では大きな伸びが期待できないとのことであります。
一方、歳出では、
富山地区広域圏事務組合の公債償還の終了による減額も含めて公債費の減額が見込まれるものの、扶助費の増加や医療・介護に係る特別会計への繰出しの増加などで、昨年同様大変厳しいものになるとのことであります。
しかしながら、来年度は、富山市
総合計画後期基本計画の最終年度となり、次に続く１０カ年計画につなげていくためにも、そこに位置づけた各種施策を確実に実施することが強く求められております。
そこで質問ですが、来年度の市税収入をどのくらいに見込んでおられるのか、改めて森市長の見解を伺います。
また、今ほども申し上げたように、普通交付税の減額による地方交付税の減額が見込まれるとともに、これまで本市において積極的に活用してきた合併特例債が発行できなくなることは、今後の本市の財政運営に大きな影響を与えるものと考えますが、普通交付税を含めた本市の来年度の財政状況見込みについてお聞かせください。
次に、そうした財政状況見込みを踏まえて、来年度の予算をどのような方針で編成されていくのか、お伺いいたします。
さらに、私
ども自由民主党会派では、去る１２月２日に森市長に対し、新規事業１４項目を含む１８９事業について予算要望を提出させていただいたところですが、その取扱いについて市長としてどのようにお考えなのか、お聞かせください。
次に、２０１６年、
Ｇ７富山環境大臣会合についてお伺いいたします。
来年５月２６日から２７日まで三重県で開催される主要国首脳会議「伊勢志摩サミット」に先立って行われる閣僚会合のうち、５月１５日、１６日の日程で
Ｇ７富山環境大臣会合が富山国際会議場で開催されることとなっております。
このことは、本市がこれまで森市長のリーダーシップのもと、
コンパクトシティ政策や環境施策に積極的に取り組んでこられたことが高く評価されたものであり、大変光栄なことと考えております。
また、去る１０月２４日には、「全国豊かな海づくり大会」への出席に合わせ、丸川環境大臣が本市を訪問され、「公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」について、森市長から説明を受けられるとともに、
Ｇ７富山環境大臣会合の会場となる富山国際会議場などを視察されました。
そこで、丸川環境大臣は、
Ｇ７富山環境大臣会合の開催地として富山市をどのように評価されたのか、お伺いいたします。
また、このＧ７会合は、国内外から多くの方々の参加が見込まれ、その準備には国や県などさまざまな関係機関の調整など、大変御苦労があるのではないかと思っておりますが、成功裏に開催されることを期待しているところであります。
そこで、この環境大臣会合の開催に向けた現在の進捗状況について、テロ対策もあわせてお伺いいたします。
次に、
環境未来都市事業についてであります。
富山市は、環境や超高齢化等に対応した持続可能なまちづくりを行う環境未来都市に平成２３年１２月に選定され、今年度で５年目を迎えました。「誰もが暮らしたい・活力あるまち」の実現を目指し、これまで
ＬＲＴネットワークの形成事業をはじめ、牛岳温泉熱を活用したエゴマの植物工場など農業の６次産業化や、今年度から小水力発電を活用した農業活性化事業などに着手され、今後もこのような事業を着実に推進されるものと期待しているところであります。
そこで、まず初めに、環境未来都市の国際展開についてお伺いします。
森市長は、平成２６年３月に
プロジェクトチームのメンバーである企業と一緒に
インドネシア共和国タバナン県を訪問され、
再生可能エネルギーを活用した
農業活性化プロジェクト事業に関する協定を締結されました。
本事業は、
独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の案件化調査の採択に向け、プロジェクトの構成企業が本年４月に３度目の申請を行ったところ、７月に採択を受け、１１月には構成企業とＪＩＣＡとの間で正式に契約が締結されたと聞いております。
そこで、今回の契約締結により、いよいよ事業が具体的に動き出すこととなりますが、今後どのように事業を展開していかれるのか、お伺いいたします。
次に、去る１０月に開催されました２つの国際会議についてであります。
まず、１０月２７日には、内閣府などが主催した第５回「環境未来都市」
構想推進国際フォーラム、翌２８日には、本市、国際連合ＳＥ４Ａｌｌ、外務省及び
一般財団法人省エネルギーセンターの４団体によるＳＥ４Ａｌｌフォーラムが開催されました。
こうした国際会議が本市で開催されたことは大変意義深いことであり、新聞やニュースなどの報道では、連日大きく取り上げられていたことから、これらの会議が成功裏に終えられたものと受けとめております。
また、来年２月に
アメリカ合衆国オレゴン州ポートランド市で開催予定の「環境未来都市」
構想推進国際フォーラムに関する事業費が本議会に提案されておりますが、このような国際会議を通じ、本市の取組みを広くＰＲされることで、本市の知名度の一層の向上など、さまざまな効果を期待しているところであります。
そこで、この今回の２つの国際会議の成果とその成果を今後どのように生かしていかれるのか、お伺いいたします。
また、ただいま申し上げてきた数々の取組みの総括として、富山市がこれまで環境モデル都市、環境未来都市の両計画に位置づけられたさまざまな施策や事業を実施してきたことによる主な成果などについてもお聞かせください。
次に、都市計画区域についてお伺いします。
富山高岡広域都市計画区域につきましては、昨年８月に富山県により
都市計画区域マスタープランの見直しが行われ、当面は、富山市、高岡市、射水市の３市からなる現行の都市計画区域の枠組みを維持されたところであります。
次の見直しまでにはかなり時間があると思いますが、望ましい都市計画区域のあり方についてしっかり整理し、実現に向けて議論していくことが重要であると考えます。
一方で、本市としては、今後ますます進む人口減少、高齢社会に備えて、これまで進めてきた「公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」を着実に進めていかなければならないと考えます。
国でも、行政と住民や民間事業者が一体となってコンパクトなまちづくりに取り組んでいくため、
都市再生特別措置法の改正が行われ、それにより市町村は立地適正化計画を策定できることになりました。
立地適正化計画では、駅などを中心とした徒歩圏に居住推進エリアを定め、その中に都市機能を誘導する区域や福祉施設や商業施設など、誘導する都市施設を定めることとされております。
本市でも、本年から立地適正化計画の策定に取り組んでいると聞いておりますが、居住を誘導する区域は、本市がこれまで取り組んできた
公共交通沿線地区を基本に設定されるものと考えております。都市機能を誘導する区域は、都心地区や地域生活拠点を中心に設定されるものと考えますが、それぞれの地域の居住人口や立地している既存の施設等、地域の特性によってその地域の将来像や誘導する都市施設も異なってくると考えます。
そこで、都市機能を誘導する区域や誘導する都市施設の設定など、現段階での検討状況や今後のスケジュールについてお聞かせください。
また、現在行われている
公共交通沿線地区での居住推進補助に加え、それぞれの地区に必要な福祉施設や商業施設など生活に密着した都市施設を誘導するため、民間事業者への支援策も必要であると考えますが、当局の考えをお聞かせください。
次に、都市計画区域については、このほかにも非線引きの都市計画区域である八尾、大沢野、
大山都市計画区域を統合し、あわせて都市計画区域外である婦中地域の一部を都市計画区域に編入する（仮称）
富山南都市計画区域の都市計画決定についても手続が進められております。このことによって、これまで都市計画区域外であった婦中地域の一部が都市計画区域となることから、土地利用のコントロールが一定程度可能になり、住環境や営農環境の悪化を軽減させることとなる一方、建築確認申請や開発行為の許可申請など新たに手続が必要となる場合もあります。関係する市民の方々には丁寧に説明を行う必要があると考えます。
そこで、市民の方々への説明はどのようにして行われているのか、そして都市計画決定はいつごろになるのか、お聞かせください。
次に、市街化区域の編入が見込まれる東富山駅周辺についてお聞きします。
あいの風とやま鉄道の東富山駅の東側周辺には、富山東高等学校、東富山運動広場、東富山温水プール、済生会富山病院及び
アルペンスタジアムなどの公的施設が立地しており、そのアクセスに多くの方が東富山駅を利用しております。
また、駅東側周辺が市街化区域に編入され、住宅地が新たに整備されますと、東富山駅利用者の増加がさらに見込まれます。しかし、現在の東富山駅の東側には改札口がなく、鉄道利用者は西側改札口を迂回しての移動を余儀なくされており、鉄道利用者の利便性が大きく損なわれております。東側に改札口が設置されることで、公的施設へのアクセスが特段に向上し、本市が進めている公共交通沿線の居住推進にも大きく貢献するものと考えられます。
昭和６３年に発足した「東富山駅舎改築並びに
駅周辺等整備促進期成同盟会」が２７年の長きにわたり、東側に新たな改札口設置の要望を毎年続けており、先日はあいの風とやま鉄道や県、市にも要望されたところであります。
市街化区域編入に伴い、東富山駅の東側に新たな改札口の設置について、あいの風とやま鉄道に要望すべきと考えますが、市の見解を伺います。
次に、総合診療と在宅医療についてお伺いいたします。
近年、高齢者の生活習慣病患者が増加しており、この方々には複数の疾病にかかりやすいといった特徴が見られるところであります。このように複数の病気を抱えている方々などへの初期診療として、最近注目されているのが総合診療であり、総合診療医と言われる医師が主に担っているところであります。
総合診療医とは、総合的な診療能力を有する医師として、体の状態だけでなく、患者の社会生活なども含めた全体を継続的に診つつ、必要に応じて適切に専門医への橋渡しを行う、いわゆるプライマリ・ケアを行う医師のことであります。
最近では、研修医に患者の病名を突きとめさせるまでの指導を行う「
総合診療医ドクターＧ」というＮＨＫのテレビ番組でも取り上げられるなど、在宅医療の担い手として大きな期待が寄せられているところであります。
また、総合診療医は、全国的に開業医や地域の中核病院の総合診療科などに配属される例が多く、富山県内では、富山大学附属病院及び厚生連高岡病院の２院で総合診療科が設置され、これらの病院では、複雑な要因が関与すると思われる患者さんなどに対して、心のケアを含めた総合診療が行われているところであります。
さらに、国においては、平成２９年度から新たに総合診療医を専門医として養成する制度が開始されることとなっており、本市においても、今後ますます高齢化が急速に進展していくことなどを勘案すると、総合診療医の確保に積極的に取り組んでいく必要があると思います。
そこで、お伺いします。
市民病院では、地域医療支援病院として、これまでも
地域包括ケアシステムとの連携などにより、高齢者の在宅医療の推進に積極的に取り組んでこられたところでありますが、この総合診療について、今後どのように取り組んでいかれるのか、お聞かせください。
また、２０２５年には、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となり、４人に１人が７５歳以上という超高齢社会が到来します。国では、こうした事態に対応するため、病院や施設から在宅へといった施策の転換が図られているところであります。そして、地域で支える医療を実現するために欠かせない存在となるのが、住民の日常的な健康問題に幅広く対応でき、総合的・継続的に対応することのできる総合診療医であると言われ、旧総曲輪小学校跡地に建設予定の地域包括ケア拠点では「まちなか診療所」を設置し、総合診療医による訪問診療をされるとお聞きしております。
一方、超高齢社会での日本の社会保障制度、とりわけ医療の現状を考えると、病院の入院日数の短縮やベッド数の削減などから、今後、在宅で療養せざるを得ない人が多くなるとも言われております。富山市も例外ではなく、在宅医療や介護が必要な高齢者のさらなる増加が見込まれております。
このような状況のもとで、医療や介護が必要になっても、やはり「住みなれた自分の家で療養したい」「できれば最期までの日々は思い出深い我が家で自分らしく過ごしたい」という患者さんや御家族も多いのではないでしょうか。
しかしながら、自宅での療養生活はどのような準備が必要なのか、急に容態が変化したときにはどうすればよいのかといった不安も大きいのではないかと思います。核家族化の進展や高齢者のみの世帯の増加などによって、このような不安はますます大きくなるものと考えられます。
そこで、お尋ねしますが、高齢者が安心して在宅での療養生活を送るために、新たに設ける「まちなか診療所」が担う役割は何か。またどのような機能を持たせ、在宅医療を推進していこうとお考えなのか、お聞かせください。
最後に、認定こども園についてお伺いいたします。
我が国における急速な少子化の進行並びに家庭及び地域を取り巻く環境の変化に対応し、一人一人の子どもたちが健やかに成長することができる社会の実現のため、子ども・子育て支援法が平成２４年８月に制定され、子ども・子育て支援新制度が本年４月から本格施行となったところであります。
また、去る１０月に発足の第３次安倍改造内閣においては、アベノミクス第２ステージとして、新三本の矢「強い経済」「子育て支援」「社会保障」により、子育て支援の拡充政策が明示され、国の意気込みが感じられるところであります。
子ども・子育て支援新制度は、保育の場を増やし、必要とする全ての家庭が利用しやすくすることや、施設の職員配置や処遇改善を図ることで、子どもたちがより豊かに育つよう質の向上を目指すとともに、幼稚園と保育所のよいところを１つにした認定こども園の普及を図ることを目指すものであります。
その認定こども園ですが、本市においては、平成２７年度には私立の認定こども園が３園から１４園増加の１７園となり、新聞報道では、県内全体では１６園から１８園増加の３４園と、認定こども園への移行が加速しているとのことであります。
そこで、その認定こども園に関して、以下伺います。
１つ目として、平成２８年度の本市の認定こども園への移行予定について、また、平成２９年度以降の見込みについて。２つ目として、認定こども園の増加について、その理由と意義について、市としてどのように考えているのか。３つ目として、認定こども園への移行促進のため、どのような対策を行っているのか。
以上、３点について答弁を求め、私の一般質問及び議案の質疑を終わります。
4 ◯ 議長（有澤 守君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
5 ◯ 市長（森 雅志君）
おはようございます。
市田議員の御質問にお答えします。
私のほうからは、平成２８年度の富山市の取組みについてお尋ねのありましたうち５点、そして
Ｇ７富山環境大臣会合と
環境未来都市事業についてお尋ねのうち２点についてお答えし、その他の事項につきましては、病院事業管理者及び担当部長から答弁申し上げます。
まず、コンパクトなまちづくりの具体的な成果を問うに、お答えをいたします。
富山市では、人口減少、超高齢社会の中で、２０年、３０年先を見据えた持続可能なまちづくり、行政運営の実現を目指し、これまで「公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくり」を推進してまいりました。
その結果、人口の社会増減の状況では、都心地区においては、平成２０年以降、転入超過に転換し、
公共交通沿線居住推進地区においては、平成２４年以降、転入超過の傾向が見受けられます。平成２７年の調査では、都心地区において出生、死亡を含めた人口動態が増加になったところであり、これは昭和３４年以来５６年ぶりのことであると推測しております。
また、中心市街地における小学校児童数は、市全体の児童数が減少している中で、平成２０年度以降増加しており、都心地区での人口増加や児童数の増加は、中心市街地ににぎわいや活力を与えるものとなる上、さらなる人口の増加につながるものと考えております。
さらに、地価の状況につきましては、市街地再開発事業など民間投資が活発化していることもあり、平成２７年富山県地価調査によりますと、中心市街地における商業地の地価平均変動率は、平成２６年と比べ２．３％の上昇、住宅地では４．６％の上昇となっております。市全体の全用途平均では０．３％の上昇となっており、北陸３県の都市で唯一２年連続の上昇となっているところであります。
市内電車の利用者数につきましては、平成１９年度以降は増加に転じており、さらに富山駅高架下へ軌道線が乗り入れたことなどにより、利用者数が約１６％増加しております。
また、ＪＲ高山本線及び
富山地方鉄道不二越・上滝線においては、平成２６年度の利用者数が合併当初の平成１７年と比較して、高山本線で約１２％、及び不二越・上滝線で約８％増加しているところでございます。
加えて、定住・半定住を支援するための施策として、平成２６年１０月から開始しております
マルチハビテーション推進事業は、１１月末現在で７人に対しての補助実績があり、平成２７年３月から開始した「新幹線で通学推進事業」は、１１月末現在で５５人に対する補助実績があるところでございます。
このように、本市では、コンパクトなまちづくりをさまざまな施策により包括的に進めておりますが、こうした取組みが大変重要であり、国内外から高い評価をいただき、本市への視察も後を絶たない状況となっております。
コンパクトなまちづくりの成果は、徐々にではありますが確実に上がってきているところであります。さらに取組みを継続することで、よい循環、正のスパイラルを生み出す、都市の総合力を上げていくことが重要であります。この流れをとめることなく、将来につながる施策を市民の皆様とともに進めていきたいと考えております。
次に、平成２８年度予算について、まず来年度の市税収入をどのように見込んでいるのか、普通交付税を含めた本市の来年度の財政状況見込みはどうかについてお答えをいたします。
本市の来年度の税収見込みにつきましては、１つに、個人市民税では、給与所得の伸びから増収が見込まれること、２つに、法人市民税では、地方交付税の原資化による法人税割の税率引下げの減収要因があるものの、企業収益が改善していることから増収が見込まれること、３つに、固定資産税では新増築家屋の着実な増加により増収が見込まれること、都市計画税では税率の見直しによる増収が見込まれること、軽自動車税では税制改正による税率引上げにより増収が見込まれることなどから、現時点では、市税全体で今年度当初予算額に対して約１８億円増の７２０億円程度を見込んでおります。
一方、地方交付税等については、国の平成２８年度の地方交付税総額が２％減とされていることによる減額を見込むとともに、合併算定替による割増しの縮減に伴う影響として、平成２７年度実績に基づいて算定すると、約３億７，０００万円の減額が見込まれます。
この結果、地方交付税、臨時財政対策債ともに減収になるものと見込んでおり、これらを合わせた実質的な地方交付税は、今年度当初予算額に対し１４億円減の２６５億円程度になるものと見込んでおります。
このようなことから、平成２８年度の一般財源の総額については、現時点では前年度当初予算よりも約６億円増の１，０９３億円程度になるものと見込んでおります。
また、歳出については、人件費などの義務的経費が依然として高い水準にあること、医療や介護の特別会計への繰出金の増加が見込まれること、平成２８年度が最終年度となる
総合計画後期基本計画をはじめ各種計画に位置づけた事業の着実な進捗を図るための経費などを盛り込む必要があることなどから、大幅な歳出削減は困難であると考えております。
このため、平成２８年度は、今年度と同様に極めて厳しい財政運営を強いられるものと予想しております。
次に、来年度の予算をどのような方針で編成していくのかにお答えいたします。
平成２８年度予算編成における現時点での財政見通しは極めて厳しく、予算編成作業は大変困難なものになると考えております。このため、予算編成に当たっては、事業再点検の対象事業のみならず、全ての事務事業について評価し直すことにより、歳出の抑制を図ることとしております。
また、財政の健全性を堅持するため、新たな市債発行の抑制のほか、市税等の一般財源の確保や財政調整基金をできる限り取り崩さないことなどを基本としてまいりたいと考えております。
その上で「人・まち・自然が調和する活力都市とやま」の実現を目指すための重点施策として、１つに、子育て環境の充実、２つに、地域医療・介護予防の充実、３つに、環境未来都市計画などに位置づけられた事業の着実な推進、４つに、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりの推進、５つに、企業立地の促進及び地域経済の活性化、６つに、富山市版総合戦略に掲げる事業など地方創生の推進、７つに、人口減少や高齢化、インフラの老朽化などの課題に対応するレジリエント・シティの推進の７項目を設定しております。
これらの重点施策に財源を重点的・効率的に配分しながら、市民一人一人が将来に希望を持てるめり張りのある予算を編成してまいりたいと考えております。
次に、平成２８年度予算について、自由民主党会派からの予算要望の取扱いについて見解を問うにお答えをいたします。
先般、来年度予算に対する自由民主党の会派要望として、１８９項目にわたる要望をいただきました。この要望は、市民の皆さんを代表する市議会の最大会派からの御要望であり、市民の方が強く望む事項であると受けとめております。
今後、来年度予算の編成は、財務部長査定を経て、私が査定を行っていくことになりますが、要望いただきました項目も念頭に置きながら検討を進め、限られた財源の中ではありますが、できる限り予算に反映するよう努めてまいりたいと考えております。
次に、
Ｇ７富山環境大臣会合と
環境未来都市事業についてお尋ねのありましたうち、丸川環境大臣は、
Ｇ７富山環境大臣会合の開催地として本市をどのように評価されたのかについてお答えをいたします。
去る１０月２４日に、丸川環境大臣が
Ｇ７富山環境大臣会合の会場となる富山国際会議場や本市の環境施策等を視察するため来県されました。
私も大臣に同行し、本市が取り組む「公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくり」や環境施策の取組みの説明を行ったほか、大臣にも一緒にセントラムに乗車していただき、グランドプラザやガラス美術館、図書館を視察されるなど、本市のまちづくりをつぶさにごらんいただいたところであります。
大臣は、「富山国際会議場はすばらしい景観と機能を備えており、各国の参加者に満足いただけると思う。富山市は環境にやさしいまちづくりのショーケースであり、世界の皆さんに見てほしい」と述べられるなど、高い評価をしていただいたものと考えております。
次に、本市で開催された２つの国際会議の成果と、その成果を今後どのように生かしていくのかについてお答えをいたします。
去る１０月２７日に、第５回「環境未来都市」
構想推進国際フォーラム、翌２８日にはＳＥ４Ａｌｌフォーラムを本市で開催することができましたことは、大変光栄なことであると考えております。
両日とも４００人を超える来場者があり、また２０カ国以上の国々から参加していただいたところであります。このことは、市民の皆様をはじめ海外からの関心の高さがうかがえるものであり、これまでのシティプロモーションの効果があらわれてきているものと考えております。
まず、環境未来都市のフォーラムでは、本市の取組みをＰＲするとともに「地方創生に向けたまちづくり」をテーマとした議論を行ったところであり、環境未来都市構想のコンセプトや国内外のさまざまな取組みを共有できたことが大きな成果であったと考えております。
内閣府からは、地方創生のフロントランナーとしての役割を期待されたところであり、今後とも本市の
コンパクトシティ政策に基づくさまざまな取組みをぶれることなく推進していくことにより、地方創生の一翼を担っていきたいと考えております。
次に、ＳＥ４Ａｌｌフォーラムでは、まず第１に、「富山宣言」を世界に向けて発表できたことが大きな成果であったと考えております。この「富山宣言」は、ＳＥ４Ａｌｌのさらなる普及啓発と目標の達成に向け、政府、地方自治体、企業等の全ての関係者と連携していくことをフォーラムの共催４団体の代表者が共同で表明したものであります。
国際連合ＳＥ４Ａｌｌ最高執行責任者のモヒンダ・グラティ氏からは、「富山市こそがＳＥ４Ａｌｌの掲げる目標に取り組むフロントランナーである」「富山宣言が契機となって、より多くの宣言がさまざまな都市、国によって採択されていくことになるだろう」との言葉があり、本市としても、目標達成に向け、決意を新たにするよい機会になったものと考えております。
加えて、今回の会議で得られた成果としましては、各方面の参加者が一堂に会して、共通の課題に対する現実的な解決法を議論できたことであり、市民一人一人が日々の暮らしの中で、例えばごみを分別する、なるべく公共交通を利用するなど、身近にできることを地道に続けていくことが非常に重要であるとの感想が寄せられました。
なお、来年２月に米国オレゴン州ポートランド市で「環境未来都市」
構想推進国際フォーラムが開催される予定でありますので、今回開催された２つの国際会議の成果も踏まえ、本市の取組みをＰＲするとともに、国内外の参加者と意見交換を行い、今後のまちづくりに生かしていきたいと思っております。
さらに本市は、来年５月の
Ｇ７富山環境大臣会合の開催地として選ばれておりますので、この機会に大臣会合に向けたさまざまなイベントを通じて、本市の魅力や環境施策をしっかりとＰＲしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
6 ◯ 議長（有澤 守君）
泉病院事業管理者。
〔病院事業管理者 泉 良平君 登壇〕
7 ◯ 病院事業管理者（泉 良平君）
総合診療と在宅医療についての御質問のうち、市民病院では、総合診療について今後どのように取り組んでいくのかにお答えいたします。
複数の慢性疾患を有する高齢者などに対して、総合的に患者の症状などを診る総合診療は、高齢化が急速に進展する中において大変有効な医療提供方法の１つであると考えられます。
平成２９年度からは、国において新たな総合診療専門医の養成が開始され、大学病院等の基幹病院と当院などの地域の協力病院が病院群を構成し、３年間の研修を実施することが検討されております。
このような中、当院の現状といたしましては、各分野の専門医が必要に応じて連絡を取り合いながら、総合的に診療を行っているところであります。
しかしながら、その一方で、外来が専門の診療科ごとに分化されていることから、複数の症状がある場合は、その症状の数に応じた診療科の受診や検査などが必要となり、それが患者の負担になっていることが課題であると認識しております。
このことから、当院では、市民の方の受診時における負担軽減を図るとともに、将来にわたって総合診療を提供できる体制を整備するため、来年度を目途に救急診療部に（仮称）救急・総合診療センターを設置することを検討しており、引き続き総合診療体制の充実に鋭意努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
8 ◯ 議長（有澤 守君）
橋本福祉保健部長。
〔福祉保健部長 橋本 勝広君 登壇〕
9 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
平成２８年度の富山市の取組みについてお尋ねのうち、ひとり親家庭への支援策について、利用者からの反響を含め、事業がどのような形で定着し、効果を上げているのかにお答えいたします。
本市では、誰もが安心して子育てできる環境づくりが求められる中、働きながら育児に奮闘するひとり親にとっても暮らしやすいまちとなるため、本年度よりひとり親家庭の支援を一層充実させ、きめ細やかな事業を展開しているところであります。
これらの事業の周知を図るため、マスメディアを通じた広報をはじめ、本庁舎や地区センターなどの窓口に案内リーフレットを配置するほか、民生委員・児童委員への説明、さらには花屋や放課後児童クラブなどの協力者へ案内するなど、事業の浸透に努めてきたところであります。
次に、実績と効果につきましては、まず、ひとり親家庭学習支援事業では、２４人の登録児童とその保護者へアンケートを実施したところ、大方の児童が「参加してよかった」と回答し、「わかりやすいので、また行きたい」との声もありました。
また、保護者からは、「毎回何かしらよいことを教わるようで、充実している子どもの様子をうれしく思う」「わかりやすく教えてもらい、参加する前に比べて子どもが勉強しようと思ったようだ」「よくわかったと話しており、また行きたいと言っている」との声など、多くの好意的な反響があり、親に安心感を与え、子どもの学習意欲の向上につながっているものと考えております。
次に、「がんばるママにありがとうと花束事業」では、３，８７３人分の花束の引換券を配布したところ、９４８人の子どもが親に花束を贈っており、保護者からは事業に対するお礼の言葉に添えて「小学生の息子が照れくさそうに、にこにこと花束をくれました。家に花のある生活っていいですね」とのメールも寄せられています。この事業により、親子の会話が生まれ、家族のきずなが深まり、ひとり親の方々の心を少しでも癒やすことができたと考えております。
次に、ひとり親雇用奨励金事業では２０件の申請があり、１６８万円の奨励金を支給しており、企業の理解が進むことで雇用の促進と安定が図られるものと期待され、事業主からは「ひとり親家庭の父母を継続雇用する際のインセンティブの１つになっている」とお聞きしております。
また、１０月から、ひとり親応援・子育て支援金支給事業を開始したところ、１１月末現在で対象見込み１，２００世帯のうち２４２世帯の申請があり、支援金の支給額は５０５万円となっており、働くひとり親の方々を経済的に支援しているところであります。
このほか、１１月末現在では、ひとり親家庭ファミリー・サポート・センター利用料助成事業は６４件、ひとり親家庭病児保育利用料助成事業は３２件、放課後児童健全育成ひとり親家庭支援事業は８９件の利用実績があり、子育てと仕事を両立するためのさまざまな支援策を実施することは、ひとり親の安心感につながっているものと考えております。
ひとり親家庭の方々には、これらの多様な支援策を十分に活用していただき、夢と希望を持って未来を担う子どもたちを育ててもらいたいと考えております。
また、本市といたしましても、今後とも一層の周知を図り、さらなる事業の普及に努め、富山市に住んでよかったと感じていただけるよう、ひとり親家庭に目を配り、応援してまいりたいと考えております。
次に、総合診療と在宅医療について、まちなか診療所が担う役割は何か、またどのような機能を持たせ在宅医療を推進していこうと考えているのかにお答えします。
まちなか診療所の役割といたしましては、在宅の療養患者を定期的に訪問して医療を提供することにより、在宅での療養生活を支援するものであり、とりわけ地域のかかりつけ医の在宅医療が担えない部分を補完する形で連携し、かかりつけ医の負担の軽減に努めることとしております。
また、地域の専門医をはじめ、医療・介護関係者や地域包括支援センターとも情報を共有しながら、医療や介護が必要な方々ができる限り在宅で暮らし続けることができるよう支援してまいります。
このことから、まちなか診療所では、これらの役割を担うため、在宅療養支援診療所として地域のニーズに的確に対応できる総合診療医を配置し、２４時間３６５日在宅医療を支える機能を持たせることとしております。
また、まちなか診療所の総合診療医は、併設を予定している医療介護連携室の保健師、看護師、社会福祉士等の専門職とともに、在宅医療のための事前検討や相談支援を行いながら、多様な医療サービスを包括的かつ柔軟に提供することが大きな特徴であります。
地域の方々が安心して在宅での療養を続けることができ、住みなれた場所で最期まで暮らしたいという患者や家族の思いを実現する地域包括ケア体制づくりが必要であります。
このことから、本市では、これまでも地域の在宅医療を支えてこられた富山市医師会や富山市歯科医師会などと連携しながら、まずは中心市街地における在宅医療の推進に向けたモデル事業として取り組んでまいりたいと考えております。
次に、認定こども園について３点お尋ねのうち、最初に、平成２８年度の本市の認定こども園への移行予定について、また、平成２９年度以降の見込みについて問うにお答えします。
平成２８年度からの認定こども園への移行予定としましては、私立保育園からの移行が１５園、私立幼稚園からの移行が４園、合計１９園が移行を予定しております。これにより、平成２８年度においては、認定こども園が合計３７園となる予定であります。
次に、平成２９年度につきましては、私立保育所、幼稚園では数件程度の移行予定をお聞きしておりますが、保育ニーズや施設の経営状況、市内の移行状況を踏まえ、各施設が移行を判断されることから、平成２９年度以降について、現時点では未定でございます。
また、市立保育所、市立幼稚園につきましては、行政が実施すべき保育・教育の基礎的なサービスを提供するものであり、多様なサービスの提供については、民間の活力を生かすべきとの考えから、認定こども園への移行は現在のところ考えていないものであります。
次に、認定こども園の増加について、その理由と意義について、市としてどのように考えているのかにお答えいたします。
本市の場合、平成２７年度の認定こども園１８園中１５園が幼保連携型認定こども園であり、平成２８年度の移行施設も全て幼保連携型認定こども園の申請となっています。
このように増加した理由としましては、１つに、例えば保育園であれば、保護者が退職した場合、保育園の枠で入所していた児童は原則退所としていたものが、認定こども園では、幼稚園の枠で引き続き同じ施設を利用し続けることができるため、利用者の利便性の向上を図ることができること、２つに、認可等の手続が簡素化されたことなどを施設側が総合的に判断されたからではないかと考えております。
次に、意義につきましては、１つには、今ほども述べましたが、保護者の就労している、していないにかかわらず、子どもが継続して同じ施設を利用できることで、安定した保育・教育が確保されること、２つには、幼稚園からの移行は、保育の受け皿がさらに増えることから、増加する保育ニーズに応えることができることなどから、子育て支援や市民サービスの向上につながるものと考えております。
次に、認定こども園への移行促進のため、どのような対応を行っているのかにお答えします。
本市では、これまでも認可申請についての説明会の実施や個別の相談に応じるなど、認定こども園への移行が円滑に進むよう努めるとともに、施設整備につきましても、認定こども園への移行に伴うものにつきましては、優先的に助成をしてまいりました。
今後も引き続き必要に応じて助言するなど、支援に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
10 ◯ 議長（有澤 守君）
本田環境部長。
〔環境部長 本田 信次君 登壇〕
11 ◯ 環境部長（本田 信次君）
Ｇ７富山環境大臣会合と
環境未来都市事業についての３点の御質問のうち、初めに、現在の進捗状況について、テロ対策もあわせて問うにお答えいたします。
Ｇ７富山環境大臣会合の開催に向けた準備の進捗状況につきましては、まず開催準備を円滑に進めるため、国や県の要請に応じ、１０月から環境省のＧ７環境大臣会合開催準備室や県の知事政策局へそれぞれ１名の職員を派遣したところであります。
また、現在、県において、本市や民間企業、関係団体で構成される実行委員会設置の準備をされており、今後、この実行委員会が中心となって歓迎レセプションやエクスカーションなどが行われる予定であると伺っております。
市においては、
Ｇ７富山環境大臣会合が開催される機会を最大限に生かし、多くの市民の皆さんに環境への関心を持っていただけるよう、本市の施策を展示ブース等でＰＲする事業や「とやま市民 環境スポットエクスカーション」などを実施するとともに、市民・企業の参加型プロジェクトである「チームとやまし」のフォーラムの開催を考えているところであります。
市といたしましては、国や県と連携し、
Ｇ７富山環境大臣会合の開催に向け、しっかりとその役割を担っていくとともに、各国からの参加者を富山ならではの「おもてなしの心」でお迎えいたしたいと考えております。
なお、警備対策につきましては、県におかれまして、県警察本部や警察庁などと連携を図りながら、万全の態勢で対応されると伺っております。
次に、タバナン県プロジェクトについて、今回の契約締結により事業が具体的に動き出すこととなるが、今後の事業展開について問うにお答えいたします。
インドネシア共和国バリ州タバナン県でのプロジェクトにつきましては、去る７月１６日付で、
独立行政法人国際協力機構（ＪＩＣＡ）の採択を受け、１１月１６日付でプロジェクトの構成企業と業務委託契約を締結されたところであります。
今後の事業展開といたしましては、去る１１月２３日に調査団が渡航し、インドネシア政府やバリ州政府などとの協議を行うとともに、世界文化遺産に登録されている棚田群を有する現地において、小水力発電設備の設置に向けた測量やヒアリングなどを行っているところであります。
その後、来年１月及び４月には、現地において小水力発電事業のビジネスモデル構築や将来を見据えた広域展開に関する調査などを実施する予定となっております。
さらに、来年２月には、タバナン県の代表や関係者が本市において小水力発電設備の視察や機器の維持管理についての講習会に参加されるほか、本市のまちづくりや環境施策について意見交換を行う予定となっております。
こうした調査事業を約１年間実施した後、この結果を踏まえ、引き続きＪＩＣＡ資金を活用するための申請を行い、現地に環境配慮型の発電機を設置するとともに、小水力発電の効果や維持管理のノウハウ等に関する地元の人々の理解を深めていくこととしております。
なお、去る１０月に本市で開催されたＳＥ４Ａｌｌフォーラムにおいて、タバナン県のアリワンサ行政長官からは、現地には小水力発電のポテンシャルがあるものの、世界文化遺産の景観などに配慮する必要があることから、改めて本市の協力を要請されたところであります。
市といたしましては、地域経済の振興や電力不足の解消など、双方にとって大きなメリットが期待できることから、今後も着実に事業を進めてまいりたいと考えております。
最後に、環境モデル都市、環境未来都市の両計画に位置づけられたさまざまな施策や事業を実施してきたことによる主な成果などについて問うにお答えいたします。
まず、富山市環境モデル都市行動計画におきましては、コンパクトなまちづくりを進めながら、ＣＯ２排出量を削減していくことを基本とし、これまで公共交通の活性化をはじめ、中心市街地等への機能集積やエコライフの推進などに取り組んできたところであります。
これらの取組みを進めてきた結果、ＣＯ２排出量につきましては、基準年である平成１７年度に対し、暫定値ではありますが、平成２４年度で６．７％の削減となっており、平成４２年度での３０％減の目標達成に向けて着実に取組みを進めているところであります。
さらに、総務省の家計調査によりますと、ガソリン購入量につきましては、平成１７年に対し、平成２６年で５．３％の減となっており、北陸の１．８％減と比較しても減少率が大きく、このことは、自動車から公共交通への乗りかえが進むなどの成果が出ているものと考えております。
次に、富山市環境未来都市計画におきましては、コンパクトシティ戦略による富山型都市経営の構築を目指すための１５の事業を計画に位置づけ、各種施策に取り組んできたところであります。
これらの施策のうち、
ＬＲＴネットワークの形成では、富山ライトレールやセントラムの整備により利用者数の増加やまちの回遊性の向上などが図られたほか、「ヘルシー＆交流タウンの形成」では、孫とおでかけ支援事業やまちなかで使っていただく歩行支援器具の開発などが高齢者の外出機会の創出につながっているところであります。
また、６次産業化による環境と健康をテーマとした多様なビジネスの推進では、牛岳温泉植物工場の整備や耕作放棄地を活用したエゴマの露地栽培を進め、エゴマの６次産業化に取り組んでいるところであります。
こうした中、本年５月に締結したイタリア食科学大学との協定がイタリアの研究機関と富山大学の連携によるエゴマ油の共同研究に結びついたところであります。
さらに、先ほども答弁いたしましたとおり、インドネシア共和国バリ州タバナン県でのプロジェクトが現地の電力不足などの課題解決に向け動き出したところであります。
本市のこれらの取組みが海外でも認知され、ＯＥＣＤの
コンパクトシティ政策報告書で世界の先進５都市に取り上げられたほか、国際連合ＳＥ４Ａｌｌの
エネルギー効率改善都市やロックフェラー財団の「１００のレジリエント・シティ」の選定にもつながったところであります。
このように、世界のさまざまな国や団体などから直接本市に対する高い評価をいただいておりますが、近年、思いもかけない国際機関から各種国際会議への招聘を受けるようになったことは喜ばしいことであると考えております。
今後とも、このような国際会議への参加等を通じて、本市の環境未来都市などの取組みが、各国が抱える課題解決の１つの参考例となることを期待するとともに、市民の皆様のシビックプライドの醸成にもつなげてまいりたいと考えております。
以上であります。
12 ◯ 議長（有澤 守君）
京田都市整備部長。
〔都市整備部長 京田 憲明君 登壇〕
13 ◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
都市計画区域についてお尋ねの４点にお答えいたします。
まず、立地適正化計画における都市機能を誘導する区域や誘導する都市機能の設定など、現段階での検討状況や今後のスケジュールについて問うにお答えいたします。
立地適正化計画は、都市計画区域内で策定することになっており、その中で居住誘導区域、都市機能誘導区域などを設定することになっております。そのうちお尋ねの都市機能誘導区域は、居住誘導区域の内側に設定することになっており、富山市でも都市マスタープランにおける
公共交通沿線居住推進地区の内側に設定することにしております。
次に、誘導する都市施設につきましては、広域的な都市機能の集積を図る都心地区と、日常生活に必要な諸機能の集積を図る地域生活拠点では、必要な機能が異なることから、それぞれの地区に合った都市施設を設定していきたいと考えております。
立地適正化計画策定のスケジュールにつきましては、都市機能誘導区域や誘導する都市施設の設定など、なかなか難しい面もありますが、今年度中には本市としての素案を作成し、平成２８年度にはこの素案をもとにパブリックコメントを実施するとともに、富山市都市計画審議会にもお諮りして策定手続を進めてまいりたいと考えております。
なお、立地適正化計画の区域外となる山田地域や細入地域の地域生活拠点においても、地域に必要となる都市機能の検討を行うとともに、市独自の支援策の可能性についても検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、各地区に必要な福祉施設や商業施設など生活に密着した都市施設を誘導するための民間事業者への支援策について問うにお答えいたします。
立地適正化計画に位置づけた誘導都市施設を民間事業者が設置する場合には、国からの支援策として、公的不動産を活用し事業を実施する民間事業者に対して、国から直接支援を行う制度が創設されました。
また、これまで補助対象とならなかった通所型の福祉施設や専門学校などの施設が新たに追加されるなど、民間事業者に対する支援の範囲が拡充されております。
このほかに、税制上の支援制度として、都市機能誘導区域の外から区域内への移転を誘導するため、事業用資産の買いかえ特例などの税制措置も創設されております。
こうしたことから、本市の立地適正化計画においても、民間事業者の方が国の支援制度を受けやすくなるよう、誘導都市施設などの設定について検討を進めていきたいと考えております。
次に、（仮称）
富山南都市計画区域について市民への説明と指定の時期について問うにお答えいたします。
（仮称）
富山南都市計画区域の指定では、八尾、大沢野、
大山都市計画区域を統合して、新たに婦中地域の一部を区域に編入することになります。八尾、大沢野、大山地域につきましては、都市計画区域の名称のみの変更となりますが、新たに編入する婦中地域の一部につきましては、都市計画法などによる土地利用の制限などが適用されることになります。
そのため、婦中地域の住民の方々に対しては、先月１８日から２５日にかけて、婦中地域の神保地区、婦中熊野地区、宮川地区において、県と市の合同で地区別に住民説明会を開催したところであります。
市からの説明内容としては、都市計画区域に編入されることによって、個別の建築や開発行為で申請手続が必要となりますが、地域の環境やまちづくりの観点からは、無秩序な開発が制限され、良好な住環境の維持・保全が可能となると説明し、御理解を得たところであります。
また、その説明会では、将来、市街化調整区域となることへの懸念や固定資産税の評価についての御質問や御意見がありましたが、都市計画区域の指定に対する反対意見はありませんでした。
このほか、都市計画区域の名称が変更となります大沢野地域では、１２月２日に住民説明会を行っており、今後、八尾、大山地域でも住民説明会を行うこととしております。その後、富山県都市計画審議会の審議を経て、今年度中をめどに都市計画区域の指定の手続を行いたいと考えております。
最後に、東富山駅東側の市街化区域編入に伴い、新たな改札口の設置について、あいの風とやま鉄道に要望すべきと考えるが、市の考えを問うにお答えいたします。
本市が進めている「公共交通を軸としたコンパクトなまちづくり」は、車を自由に使えない人も日常の生活サービスを享受できるよう、鉄道駅やバス停の周辺に居住や日常生活に必要な機能の集積を目指すものであります。
東富山駅の東側については、市街化調整区域でありますが、鉄道駅から近く、地元の自治振興会等、関係者総意による強い開発意欲があることなどから、市としましても、開発を行い活用したほうがよい地区であると考えており、現在、市街化区域に編入するよう県に要望しているところであります。
市街化区域の編入については、県が北陸農政局などの関係機関と協議中であり、結論は出ておりませんが、編入が決定した場合は開発スケジュールと歩調を合わせて駅東側に新たな改札口を設置することが、地区住民にとっても、あいの風とやま鉄道の利用増の観点からも重要であると考えております。
市といたしましては、この地区の新たなまちづくりと一体となった駅施設となるよう、開発事業者やあいの風とやま鉄道と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
14 ◯ 議長（有澤 守君）
これで市田議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
３９番 岡本 保君。
15 ◯ ３９番（岡本 保君）
自由民主党より一般質問並びに議案の質疑を行います。
まず初めに、梶田 隆章氏のノーベル物理学賞の受賞を心よりお祝い申し上げます。
富山市並びに富山市民にとりまして大変名誉なことであり、次代を担う子どもたちに１つのことに粘り強く取り組む大切さや夢に向かって進む勇気と希望を与えていただいたものと感謝申し上げます。
さて、いよいよ師走となり、１年を振り返ると多くのことがありました。特に３月１４日には待望の北陸新幹線が開業いたしました。北陸新幹線の開業と同時に、国、県内外からの交流人口が予想以上にあったことは、富山市にとって大きな活力と今後の発展に夢と希望が持てるものと思います。
また、１０月には、「環境未来都市」
構想推進国際フォーラムの開催やＳＥ４Ａｌｌフォーラムが開催され、来年開催されますＧ７環境大臣会合に向け、着々と機運が盛り上がっております。
一方、地球規模で環境の変化により、世界各地においての自然氾濫や国内では風速７０メートル級の巨大台風の襲来やゲリラ豪雨等で多くの人命や家財等が失われるなど、悲惨な出来事が起きております。
このことは、対岸の火事のごとく考えるのではなく、我がことのように捉え、安心・安全を次の世代に確実に送り届けると同時に、さらなる市政発展のために精力的に取り組んでいかなければならないと考えております。
そのような観点から、本定例市議会に当たり通告に基づき質問をいたしたいと思います。
まず初めに、前段に申し上げましたように、来年Ｇ７環境大臣会合が開催されます。このことは、これまでに富山市が環境モデル都市、環境未来都市としてさまざまな事業を取り入れ、取り組んできたことや、国の施策としてともに取り組むと同時に、トップランナーとして指定していただき取り組んだことが評価されたものであります。このことは、市長が先頭に立ち、取り組んできたたまものであると思います。
来年開催されますＧ７環境大臣会合が開催される際、さまざまな多くの関係者が富山市を訪れ、富山市の環境関連施設などをめぐるエクスカーションやサイドイベントなど歓迎行事等の多くの行事が予定されている中で、富山市がトップランナーとして評価されている事業を見ていただきたいと思います。
先ほど市田議員のほうから質問があり、それに対しての答弁がありましたので、富山市としてどのような関連事業を計画しているかということをお尋ねしたいところでございましたが、割愛させていただきます。
次に、本市が取り組んでいる環境未来都市計画と農林水産業の振興について質問いたしたいと思います。
富山市は、海抜マイナス１，０００メートルから３，０００メートルに至る森林など豊かな自然が豊富に存在しております。また、富山市域に占める森林面積は約７０％でございます。神通川や常願寺川をはじめとする各河川や富山の水質については、モンドセレクション最高金賞を３度も受賞するなど、良質な飲料水として高い評価を受けております。
また、これら河川の上流には豊かな山林が存在し、貯水、水源涵養機能を備えております。さらに、中山間地域の棚田から、市街地を包み込む平地の水田や畑地帯といった一連の農地についても一時的な貯水機能があり、水源の涵養に大きな役割を果たしております。近年の異常気象に伴う集中豪雨等に対応するために、山林を保全し防災機能の充実に取り組んでいかなければなりません。
「富山市環境未来都市計画コンパクトシティ戦略による富山型都市経営の構築」によると、富山市が目指すコンパクトなまちづくりは、中心市街地、公共交通沿線だけのまちづくりではなく、市街地を取り囲む田園、自然エリアも含む都市全体として持続可能なまちづくりを目指しているとしているように、環境未来都市計画の中の富山市農林漁業振興計画を踏まえて策定されております山林に対する施策の重要性について、環境部としてどのように認識しているのか、お伺いしたいと思います。
16 ◯ 議長（有澤 守君）
当局の答弁を求めます。
本田環境部長。
17 ◯ 環境部長（本田 信次君）
山林は、災害の防止あるいは水源の涵養、温暖化ガスである二酸化炭素の吸収など公益的な機能を有しておりまして、川や海といった自然と同じく、安全で快適な生活の基盤となっており、水や大気、土壌などの他の自然構成要素と相互に作用しながら、人を含む多様な生態系に恩恵を与えているところであります。
特に市域の約７割を森林に覆われております富山市は、水循環の恩恵を大いに享受し、豊かな社会と独自の文化を築いてきたところであり、こうした貴重な自然資源を将来の世代に確実に引き継いでいく必要があると認識しているところであります。
こうした中、近年温暖化などの気候変動や過疎化、高齢化などによる維持管理の担い手不足などによりまして、森林の荒廃が進行しておりまして、その機能を再生し、守り育てていくことが喫緊の課題となっております。このことから、環境基本計画などで位置づけております事業を着実に実施していく必要があると考えております。
18 ◯ 議長（有澤 守君）
３９番 岡本 保君。
19 ◯ ３９番（岡本 保君）
ただいま、山林に対して、環境部の総括的な考え方を伺うことができました。
さて、そのような中で、来年のＧ７環境大臣会合開催の機会を捉え、機運の醸成を含め、本市の山林及び里山をしっかり守っていくことをアピールすべきだと考えますが、その取組みをお伺いしたいと思います。
20 ◯ 議長（有澤 守君）
本田環境部長。
21 ◯ 環境部長（本田 信次君）
Ｇ７環境大臣会合につきましては、先ほど市田議員の御質問にも答弁いたしましたが、県の実行委員会がまだ準備段階でございまして、基本的なフレームがまだ詳しくはわかっておりません。現時点で考えておりますのは、この
Ｇ７富山環境大臣会合の機会を最大限に生かしまして、多くの市民の皆さんに環境への関心を持っていただけるよう、市の施策をＰＲする事業の実施を検討しているところであります。その中で、森林の持つ役割や保全活動の大切さにつきまして、広く普及啓発を行ってまいりたいと考えております。
22 ◯ 議長（有澤 守君）
３９番 岡本 保君。
23 ◯ ３９番（岡本 保君）
ぜひそのように取り扱っていただきたいと思っております。
ちなみに、人口約３，５００人の北海道下川町におきまして、環境モデル都市として指定を受け、森林について一生懸命取り組んでいるという事例もございます。当然そういったようなところは、このＧ７環境大臣会合の際にも関心を持って見られると思いますので、ぜひそういったところに対しても、トップランナーとしての富山市の姿を見せていただきたいと思います。
また、県の実行委員会で検討中とあるようでございますが、富山市あるいは県においても、大変大きな森林を抱えております。森林はすばらしい水の涵養機能を備え、その水がモンドセレクションの受賞や、また富山湾のおいしい魚をつくるという一連した「善の循環」をつくっているところでございます。ぜひこういったところについて強くアピールをお願いしたいと思います。
一方、農林業の多面的機能の資産として、食料の安定供給や木材供給機能以外について、金額試算をすると、富山県全体で１兆１，０００億円であり、富山市においては平成１３年度試算では３，３１８億円の貨幣評価額とされております。
そのような中で、富山市の平成２６年度決算では、農林水産業費中、項３林業費は約５億円で、貨幣評価額に対して維持費は０．１５％と１％未満であります。したがって、例えば林道の草刈り等の実施状況を見ましても、全体路線数９３路線、延長約２６万３，０００メートルに対し、草刈り実施路線数は５０路線、延長約１６万６，０００メートルと、４３路線、約９万７，０００メートルが毎年実施されておりません。これまでの予算執行について、限られた予算内で緊急性のあるところについてだけ実施してきたようですが、環境を維持し災害が起こらないために最低限度のことだけは行っていかないと、将来にわたり安心・安全な環境が整った中での維持存続ができなくなると思われます。
そこで、予算の関係でございますので、財務部にお伺いします。この山林に手が入らず山が荒れている現状に対して、自然環境を守るためにも、富山市として林道等の草刈り及び維持補修など森林保全をしっかりやっていかなければならないと考えますが、財務部としての見解をお伺いいたします。
24 ◯ 議長（有澤 守君）
宮本財務部長。
25 ◯ 財務部長（宮本 卓君）
森林は、水源涵養、土砂崩壊防止、大気保全など多面的な機能を有しており、継続的な整備や保全を図ることは重要であると考えております。しかしながら、国の林野庁関係の当初予算は、外国産木材の輸入量の増加に伴う国内産木材の価格低迷や林業従事者の減少、高齢化の進行、国の財政健全化に向けた流れなど、さまざまな影響から、平成６年度をピークに減少傾向をたどっております。
こうした中、本市における森林保全に係る予算は、今年度までの事業の進捗状況を考慮の上、翌年度の事業について、必要性・緊急性等の観点から精査しながら、これまでも必要な予算を一定程度確保してきたものと考えております。
しかしながら、積雪等により施業期間が限られます本市において、美しい森林環境を次代に引き継ぐためには、林業の担い手を育成し、効率的な林業を行っていくということが必要であると考えており、今後の予算編成の過程において検討してまいりたいと考えております。
26 ◯ 議長（有澤 守君）
３９番 岡本 保君。
27 ◯ ３９番（岡本 保君）
大変積極的なこととして捉えていただき、ぜひ次の世代へしっかりと引き継ぐためにも──もちろん予算には限りがございます。重々そのことはわかっておりまして、苦労しながらいろいろな予算編成をなさっています。
先ほどの市長の「大変厳しい中にあっても、何とかして皆さんの声を形にしたい」というような切実な答弁を聞いておりましても、大変苦しゅうございます。しかし、この大事な基盤を次にしっかりと届けるためにも、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
次に、農林水産部にお尋ねします。
間伐事業や下刈り等各種事業を取り入れるためには、地権者の同意が必要不可欠でございます。現在、富山市の地籍調査の状況と進捗率は１５．７％と、全国平均の約５０％よりかなり低い状況でございます。マスコミの取材報道によれば、「市町村合併により進捗率が下がった。財政的にも厳しい。住民の理解を得て少しずつ進めていかなければならないと頭を悩ませている」とコメントされていました。
そこで、お尋ねいたしますが、世代交代、不在地主の増加などにより、森林境界などがわからなくなっている森林が増えております。森林整備を進める上で大きな障害となりつつあり、地籍調査を早急に実施すべきと考えますがどのようにお考えか、お伺いいたしたいと思います。
28 ◯ 議長（有澤 守君）
上田農林水産部長。
29 ◯ 農林水産部長（上田 修正君）
従来から森林、林業関係者の中で、「山林を所有しているが、それがどこにあるのかわからない」「おおよその所在地はわかるが、隣接地との境界がわからない」という山林所有者が増加しており、この傾向が今後さらに進行することが懸念されております。
こうした中にあって、国、県の補助を受けて実施する地籍調査は、広い範囲で森林境界を明確にする上で有効な手段であると考えております。
しかしながら、市内の約５万８，０００ヘクタールの民有林全てについて調査を実施しようといたしますと、多額の経費と長い期間が必要となること、現地での境界立会いをはじめ、土地所有者の積極的な関与が不可欠であることなど、クリアすべき課題も少なくありません。
今後、地元要望の有無、森林整備を推進していく上での緊急性などについて、森林組合などと協議を行いながら、事業の実施について検討してまいりたいと考えております。
30 ◯ 議長（有澤 守君）
３９番 岡本 保君。
31 ◯ ３９番（岡本 保君）
このことは、先ほども申しましたが、大変重要なことでございます。ぜひこの緊急性も考え、第一歩を踏み出していただきたいと思っております。
次に入ります。１１月２９日、北日本放送によりまして、「ふるさとスペシャル 未来予想ＺＯＯ」富山市ファミリーパークの放映がありました。ファミリーパークの山本園長は、その際、このようにまとめておられました。「高山のライチョウが危機になっているのは、里山が危機だからということですね。里山にあまり人が手をつけなくなった、人が撤退していった、その結果、人のいない里山に何かが起こった。何が起こったかといったら、野生動物の餌が豊富にあって、彼らの天下になった。シカ、イノシシがものすごく増えた。増えたシカやイノシシは生息域を広げていこうとする。猿もそうだけれども、この選択肢の１つに高山もあるわけです。また、まちなかにも出没することもあります」とコメントしていました。
また、このようにも語っておられます。「里山の野生動物の管理をしっかりできていれば、高山にシカやイノシシは上がってこない。また、まちなかにも出てこない。ここファミリーパークはそういうことを伝えていく場になる。伝えるだけでなく、担う人も育てていかなければならない。人と自然が共存していくようなことを考え、それをなりわいあるいは生き方につなげていくような人たちを育成していく」という壮大な考え方の話をしておられました。このように、専門的な知識を持っている方からも、里山が荒れていると指摘されております。
そこでお尋ねいたします。里山が荒れてきていることが、猿、イノシシによる農作物被害の拡大や、熊や猿の民家周辺への出没につながっていると思いますが、どのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
32 ◯ 議長（有澤 守君）
上田農林水産部長。
33 ◯ 農林水産部長（上田 修正君）
近年、中山間地域においては、過疎化、高齢化が進み、手入れのされていない里山林や耕作放棄地が増加してきております。このことが野生動物に餌場や隠れ場を提供し、野生鳥獣の生息場所と人間活動の場の境界を不明確にすることにつながり、結果としてイノシシ、猿などの耕作地や民家周辺への出没が増えていることの一因になっていると考えております。
市としましては、今後とも里山林の整備を推進するとともに、
耕作放棄地解消対策や牛の放牧による緩衝帯の設置を支援することにより、人と野生鳥獣とがすみ分けできるような環境づくりを進めてまいりたいと考えております。
34 ◯ 議長（有澤 守君）
３９番 岡本 保君。
35 ◯ ３９番（岡本 保君）
引き続きお伺いしますが、これまでの有害鳥獣対策では、猟友会による個体の削減や電気柵による対策が行われてきました。抜本的な里山環境の整備が必要と思われますが、どのように取り組まれるのか、さらに具体的にお伺いしたいと思います。
36 ◯ 議長（有澤 守君）
上田農林水産部長。
37 ◯ 農林水産部長（上田 修正君）
抜本的な対策というのは、なかなか難しいとは思っておりますが、先ほど申し上げましたようなことで、その動物の生息場所と人間活動の場を分けるための対策がやはり必要で、そのために里山林の整備を少しずつではありますが、推進していくことが重要だと思っております。
38 ◯ 議長（有澤 守君）
３９番 岡本 保君。
39 ◯ ３９番（岡本 保君）
それでは、次に入ります。
国内では、現在、森林所有者が森林組合や業者に管理を委託する例が圧倒的に多いのです。一方、自伐型林業は従事者の所得向上や森林保全などの利点があるとされ、富山県では、立山町が着目し、県外から入植希望者の募集をしたところ、複数の若者が応募され、近いうちに面接を行い決定するとのことでございます。
先ほど、ファミリーパークの山本園長のお話も出させてもらいましたが、山でなりわい、要するに生計を立てることができるような環境も必要と言っております。
そこでお伺いいたしますが、中山間地域が荒れることを解決する１つの方法に、山で生活ができる自伐型林業体制を考えていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
40 ◯ 議長（有澤 守君）
森市長。
41 ◯ 市長（森 雅志君）
それは非常に難しいことなのです。昔から林業の関係者が取り組んできていても、なかなか新規就業者を見つけることが難しい。根本は、さっきおっしゃったような下川町とかあるいは雪が逆に降らない──下川町というのは、標高は高いのですが、平らなところです。平らなところに製材所がたくさんあって、林業生産が昔から非常に盛んだったわけです。ですから、通年施業ができます。
富山県の特に富山市の森林組合が管理していらっしゃるところは、ほとんどが斜面なのですね。ここは冬になると仕事ができないという課題があります。富山で林業をどうしていくかということの一番のポイントは、通年施業ができるような仕事をどうやってつくっていくかということにあるのだろうと思います。
林野庁は、かつて新規就業を促すためのさまざまな補助制度を持っていましたが、なかなか富山では手が挙がってこないし、森林組合もそこがネックになります。だから、もっと力のある、応援するような企業をうまく見つけることができて、冬の間はその仕事をしますというものをマッチングの中で見つけていかないと、なかなか新規のものができないということだろうと認識しております。例えば、ゴルフ場のキャディーさんは、冬のゴルフ場が閉鎖しているときに一旦退職されて違う仕事につくみたいなことで通年の仕事を見つけていらっしゃるわけなので、それを森林組合とパートナー企業みたいなものをつないで、そういう形態をつくれば、恐らく新規就業を呼び込めるだろうと思っていますが、私もずっと考えている課題ですがなかなか難しい。
総務省のふるさと地域おこし協力隊、ああいう制度を使って財源を国から２年なり３年なり見つけてくるとしても、冬場の仕事をどうつくるかということの解決にはならないので、ここに尽きるというふうに思っています。
ですから、一時的に補助金でそこを賄うことはできても、それは持続性には全然つながらないので、ここは議員もよくわかっていらっしゃる問題だと思いますが、このあたりを含めて、もっと根本から考えていく必要があるだろうと思います。
42 ◯ 議長（有澤 守君）
３９番 岡本 保君。
43 ◯ ３９番（岡本 保君）
ただいま市長から、ずっと取り組んできておられたという熱い今までの継続的な捉え方について御披露いただきました。その大きな山を所有する八尾、大山地域にとっては、大変ありがたいお言葉だと感謝申し上げるところであります。
そこで、今課題として挙げておられますが、なかなか見つからないということでございます。そのような中にあっても、山を治めなければこの地域が治まらない、あるいは政治という一つのものとしてでもそうなのかなと思っております。
今、市長は、薬都富山市を目指して山田地域にすばらしいエゴマの施設をつくられ、葉っぱを給食にも使ったり、地域に一つのビジネスが起きないかというところも取り組んでおられます。
また、大沢野地域におきましては、大規模な放棄地を購入され、一つのモデル地区としてエゴマを、そしてまたそれを世界プロジェクトにまで広げていこうという大変大きな、また、希望が持てる政策にチャレンジしておられます姿を見て、やはりここは難しいだけに森市長だからできる。この山を治める、山の課題を何とかやっていただけるものと確信しておりますし、また、期待もしております。
先ほどおっしゃった中で、冬でも仕事ができることが本当にどうなのかということも探しておられますが、よく山で木を切って出すのは、冬、山合いでは、雪があるときに山の木を切り出すということを過去からやっているのであります。冬だからこそできるという仕事も──これから一朝一夕にできないと思いますが──何とか一つ一ついろいろな失敗も重ねて成功に結びつくような努力を、また、力をかしていただきたいと思います。いかがでしょうか、市長、何かございましたら。
44 ◯ 議長（有澤 守君）
森市長。
45 ◯ 市長（森 雅志君）
今、あらゆる作業現場では、施業機械に頼っているわけです。昔のように、雪の中を木を引っ張っておろしてくるなどということではないので、したがって、施業機械の操作性を考えると、冬場、雪の中で作業をするのはなかなか困難だということだと聞いています。
いずれにしても、どういう仕事を見つけていくのかということに尽きると思っていますので、まだまだいい答えを見つけられずにいますが、飛騨市の森林組合などでも、やはり大きな施業機械を使っているわけです。予算のつく範囲でそういうものについてはぜひ支援していきたいと思っていますが、これはやはり通年を通しての話になるので、冬場の仕事をするためにどうするかということの難しさです。なかなか難しいので、またいいアイデアがあれば、ヒントをいただければ、一緒に考えていきたいと思います。
46 ◯ 議長（有澤 守君）
３９番 岡本 保君。
47 ◯ ３９番（岡本 保君）
ぜひまたいいアイデアがあれば提案させていただきたいと思います。
さて、平成２３年３月に森林法の一部を改正する法案が提出されました。そして、平成２４年４月２２日より施行されました。その一部に、各市町村における体制、森林施業プランナーとの連携が挙げられております。
そこでお伺いしますが、富山市では林業に力を入れるとして、平成２０年度に林業技師を２名採用されました。その後は採用されておりません。山をわかる職員を育てていかないと森林の荒廃が進行していきます。今後、森林に力を入れるためにも、定期的に林業技師を採用すべきと考えますがいかがか、市長にお伺いしたいと思います。
48 ◯ 議長（有澤 守君）
森市長。
49 ◯ 市長（森 雅志君）
先ほど地籍調査のところで、旧富山市が合併したら割合が下がったという御指摘がありましたが、旧富山市にはそれほど大きな森林というべきものがなかったわけです。ですから、当然そうなってきます。ということは、旧富山市の職員に林政がわかるという人が薄かったということが言えます。
そこで、平成１７年の合併に当たって、森林の整備や保全、林業の振興を仕事とする森林政策課をつくったわけで、合併前の各市町村の中で専門性の高い人をそこに集めてやってきたわけであります。
その後、平成２０年には、森林政策に係る企画立案能力あるいは長期的な視点に立った森林政策をどう見通していくかということなどを期待して、新たに２名の林業技師を採用しまして、きょうまで頑張っていただいているところであります。
御質問の通告を受けてから聞きましたところ、それから８年、誰も採用していないということがわかりました。今度、組織改正で農林事務所を設置するというタイミングでもありますので、今後の職員採用計画の中で十分検討していきたいと思います。
50 ◯ 議長（有澤 守君）
３９番 岡本 保君。
51 ◯ ３９番（岡本 保君）
先ほど来、一連の市長の答弁は本当に前向きで、来年のＧ７環境大臣会合に向けて、やはりトップランナーとして、きちんとこんなことをやっているよということにも匹敵するやに感じます。どうぞ、そのようにぜひお願いいたしたいと思います。
次に、教育委員会についてお尋ねしますが、子どもが環境の大切さを学ぶ企画として、以前、学校林という制度がございました。小学校の児童が学校林で植林や下刈り、そして伐期になれば学校の増改築に合わせて木を切って利用していました。今は特にないと思いますが、山や樹木に対し関心を持ち、次の世代に山の大切さを引き継ぐために、小学生や中学生のときから身近な山に入り、山での活動を体験することが必要と思います。それについてどのようにお考えか、お伺いしたいと思います。
52 ◯ 議長（有澤 守君）
麻畠教育長。
53 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
現在、学校林を活用した活動に取り組んでいる学校はありませんが、山に親しむ活動というのは、環境でありますとか自然に親しむということで大切な活動であろうと思っております。
例えば、呉羽丘陵に近い小学校では、富山市ファミリーパークやＮＰＯ法人「きんたろう倶楽部」などの協力を得て、林を活用した活動に取り組んでおります。その内容としましては、例えば、古沢小学校の４年生が四季を通じて呉羽丘陵に出かけまして、自然観察や竹切り活動等の里山保護活動を行っております。
加えて、その他の里山に近い学校でも、ドングリ等の木の実や山菜を探したり、下草刈りやごみ拾いをしたり、落ち葉や小枝等の図工の材料を集めるなど自然に親しむ活動を行っているところであります。
54 ◯ 議長（有澤 守君）
３９番 岡本 保君。
55 ◯ ３９番（岡本 保君）
ただいま、いろいろな取組みについてお聞きすることができました。平成１７年に合併しまして、富山市全体になりました。今、市長もいろいろな総合的な戦略としてお話もなさっております。今ほどのお話を教育長から聞きまして、例えば山について物を見るあるいは先ほど私が提案しましたように、そこから例えばこの自然や環境、そしてその木から割りばしまでに至るもの、あるいは家の中の材まで、全てそのことを知るという機会に、机の教室ではできない勉強を、その里山に近いところ、呉羽丘陵や富山市ファミリーパークに近いところだけを対象にしてやっているように聞こえました。
できれば、全市でそういうことを知って、海の近くにある学校の皆さんは──今、海の人たちは山に入って植林しています。それはやはり、きれいな水で、そしてきれいな海の中で魚をしっかりとという思いがあります。先ほども申しましたように、「善の循環」を考えて、川上から川下まで全部を考えて、平場にある小学校の子どもたちにも山に対して勉強する機会を、どんな形でもいいですから、そのように取り組んでいくというのが私はいいのではないかなと思いますが、教育長に再度お尋ねし、考えをお聞きしたいと思います。
56 ◯ 議長（有澤 守君）
麻畠教育長。
57 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
今ほども申しましたように、山林に親しむ活動というのは、自然を愛する心や地域への愛着を育てる上で効果があると思っておりますし、環境問題を考える上でも大切な学習だと思います。
こうした山林の大切さ、環境を守ることの大切さ、自然災害を守る山林等々については、体験ではなくて教科書を使った授業、資料を使った授業では、それぞれやっているところであります。今おっしゃいました活動も、できれば本当に望ましいことなのですが、１つには、山林での活動には移動に時間がかかったり、それから昨今は熊や蜂の出没、また、山林が少し荒れていますので、けが等の心配、そういった危険も伴う課題がございますので、教育委員会といたしましては、子どもたちの安全を確保し、限られた授業時間の中で活動時間を十分保証できるのかなど実施について研究してまいりたいと考えております。
58 ◯ 議長（有澤 守君）
３９番 岡本 保君。
59 ◯ ３９番（岡本 保君）
なかなか一歩を踏み出すことができないようでございます。時間をかけて取り組んでいただきたいと思いますし、また私も各学校へ行ってそのような活動について後押しをして、教育長が力強く言えるような場面づくりにも協力していきたいと思っています。
時間も大分押してまいりましたので、次の質問に入りたいと思います。
行政組織の見直しと再編についてお伺いします。
これまで、総合支所として設置されていた総合行政センターについて、合併後１０年が経過したことから、改めて本庁と総合行政センター等の事務分担について整理し、本庁などへの事務権限の集約化を図ることなどについて検討を重ねてこられたものと考えております。
ふだんから、財政改革を推進するため簡素で効率的な行政を念頭に置いた再編に取り組まれていることは理解しておりますが、そこには合併後１０年だから見直すのではなくて、市民のための改革といった視点が必要であると思います。
そこで、お尋ねします。
最終的に市長はどのような思いでこのタイミングにおける総合行政センターの改組を決断されたのか、お尋ねいたします。
60 ◯ 議長（有澤 守君）
森市長。
61 ◯ 市長（森 雅志君）
富山市は、もともとものすごくたくさんの出先を持っております。総合行政センター、地区センターを含むと全部で７９カ所、本庁以外に出先機関があります。恐らく全国で一番たくさんあると思います。そして、この出先機関から２キロメートル圏内に住んでいる市民は、約９９％です。ほとんどの市民が２キロメートル圏内に市の出先機関があるという組織構成になっています。
２キロメートルというのは、仮に車がなくても歩いていける距離です。小学校まで２キロメートル以上ある子どもはいっぱいいるわけですから。歩いていける距離に職員が平均１カ所４人いて、そこに絶えず行政サービスが提供されていて、仮に本庁へ行かなくてもさまざまな相談にも対応できる、あるいは申請する書類の書き方がわからなければ、そこの職員が手伝ってくれる、そしてネットでつながっているという状況です。私は、これはこれから先もしっかり大事にしていきたいと思っているのがまず第１点です。
それから、同じように公民館は８４カ所あります。それから図書館の本館・分館などを合わせると２５カ所あります。さらに、介護保険法で言う地域包括支援センターは３２カ所あります。それぞれどの自治体と比べても、恐らく中核市の中ではトップです。例えば、地域包括支援センターの対象高齢者の数も３，５００人ぐらいで、非常にきめの細かいことができています。
こういう体制をなるべく維持したいと思っているのがまず基本です。したがって、今回の見直しで数を減らすというようなことを考えているわけでは毛頭ありません。そこはまず誤解のないようにしてください。
さらに言えば、集約化することによって機動力が高まるという観点も大事です。実は、これは前に我が市の助役を務めていただいた笠原さんに聞いたことですが、どこの都市とはおっしゃいませんでしたが、土木の技術者をあまり細かく配属先を分散させていくと部隊が形成されない。いざ災害となったときには、やはり必要なのは部隊なのです。一定程度の戦力を持っている部隊が必要なのです。それをそれぞれの所属に配置されていると、指示するとき、上から順番に指示していかないと集約さえできないということでは、いざというときに機能しないということも考えていくことが大変大事です。
したがって、一定の部隊、戦力に集約させていって、そこが一定の範囲を担当していくということは、ある意味で言うと非常に効果的であるし機動力が発揮できるという観点もあわせて考えた次第です。
選挙のときに公約で言いました見直しをするといった点は、数を減らすという意識は最初から毛頭持っていなかったので、今もあちこちで講演しますときに言っていますが、ほかの自治体がどうであれ、あるいは総務省の考え方がどうであれ、今全国で起きているのは集約化です。そしてワンストップサービスにすると、コールセンターなどをつくって、市の出先機関をどんどんなくすというのが全国のトレンドですが、最後の１市になってもいいから、フェイス・トゥ・フェイスの関係は維持したいと思っております。
いずれにしても、何らかの形で力が上がるような見直しをと言っていたわけで、私の今の任期の最終年が来年度ですので、この時点で４月１日での見直しを図ったということがタイミングという意味では答えになると思います。
62 ◯ 議長（有澤 守君）
３９番 岡本 保君。
63 ◯ ３９番（岡本 保君）
ただいま市長の思いをしっかり受けとめました。やはり、そのように市民のための行革ということであれば、私は理解をしていただけるものと思っておりますし、また、それを建設的に捉えていくためには、これからいろいろな形で市長みずからいろいろな場所でお話をしていく機会が必要かなと思いますが、その点について、市長、いかがでしょうか。
64 ◯ 議長（有澤 守君）
森市長。
65 ◯ 市長（森 雅志君）
それはもとよりそのとおりであります。当局の側から足を運んで説明をさせていく機会は当然つくっていかなければなりませんし、恐らく一番御心配されるのは、この延長線上に地区センターも統合されていくのではないかという点ではないかと思うのですが、今答弁しましたとおり、そういう思いは一切持っておりませんし、これは富山市の財産だと私は個人的に思っていますので、御要請があれば、私の出前トークという形で声をかけていただければ、そちらへ出向いてしっかり説明していきたいと思っています。
66 ◯ 議長（有澤 守君）
３９番 岡本 保君。
67 ◯ ３９番（岡本 保君）
大変力強い、市長みずからそのような熱い思いを持って取り組むという姿勢、市民は歓迎されると思います。お忙しい、また時間もないと思いますが、できるだけよろしくお願いしたいと思います。
さて、税、土木、農林など専門分野の出先機関の設置について、新たに設置するメリットとその組織体制や職員規模についてお伺いします。
先ほど若干御説明の中にもございましたが、さらにお伺いしたいと思います。
68 ◯ 議長（有澤 守君）
森市長。
69 ◯ 市長（森 雅志君）
大体さっき申し上げたことで答えになっているとは思いますが、専門分野が必要とされるところというのは、知見やノウハウの高いものを持っている人を一定程度凝集していくということが全体として力を発揮できるということです。それから、その技術やノウハウを若い職員に継承していくためにも、部隊にしていくということは大変重要なことだと思います。
いずれにしても、人員を集約することによる機動力、そして今申し上げたような内容、そういったことが大変大事だろうというふうに思っております。
また、かつて地区センター所長に４０代後半の人たちみたいな、これから将来を担っていかなければいけない人たちを意識して配置したこともありまして、出先機関におけるその視点というのは極めて広域的な視点になっていきますので、そういうような人材育成という意味も期待したいと思っております。
組織体制については、税務事務所は税務課の１課体制、農林事務所は、農業振興課と農地林務課の２課体制、土木事務所は管理課と建設課の２課体制と考えております。もちろん、課長などのトップの数は減りますから、全体として何人かは減ると思いますが、基本的には統合したから現場の職員を減らすという思いは持っていませんので、その点はこれからの職員課での検討の中で私のほうからも思いを伝えていきたいと思います。
課が幾つもあったのをまとめますから課長の数が減るので、全体の数は当然減ります。ただし、現場の職員はこの機会に人を減らしたいとか、そんな思いは毛頭持っていないということを重ねて申し上げておきたいと思います。
70 ◯ 議長（有澤 守君）
３９番 岡本 保君。
71 ◯ ３９番（岡本 保君）
ぜひよろしくお願いしたいと思います。
そのような中で、一定程度地域の実情に精通した職員を必要な数だけ配置したり、当面の間、それぞれの地域の担当や係を配置するなど配慮が必要ではないかと考えますが、その辺について見解をお伺いしたいと思います。
72 ◯ 議長（有澤 守君）
今本企画管理部長。
73 ◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
職員配置に当たりましては、これまでも事業規模に見合った適正な配置に努めてきたところでありますし、いわゆる行政の継続性を担保するという意味でも、各事業の推進の経緯や過去の経過などに明るい職員の配置にも配意をしてきたところでございます。
ただ、一方で、同じ職員が特定の事務を担当し続けることは、ともすれば他の職員へのノウハウの継承が行われず、結果的に行政の継続性を阻害するということにもつながるおそれがございますことから、職員の新陳代謝を図りながら、御指摘の点も踏まえ、引き続き配意してまいりたいと考えております。
なお、各地域の係等を設定してはどうかということでございますが、事務担当の関係につきましては、個別の組織というものは設置せず、各職員の事務分担の中で対応していきたいと考えております。
74 ◯ 議長（有澤 守君）
３９番 岡本 保君。
75 ◯ ３９番（岡本 保君）
新たな組織として今後進んでいくわけでございますが、今まで総合行政センターとしてあったわけです。先ほど市長の説明の中にも触れられておりましたが、行政サービスセンターと中核型地区センターの組織体制は若干違うわけですが、これらについて総合行政センターと何らかの違いがあると思います。さらに何か違いがあるかお伺いしたいと思います。
76 ◯ 議長（有澤 守君）
今本企画管理部長。
77 ◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
これまでの大沢野、大山、八尾、婦中の各総合行政センターでは、総務振興課、税務課、地域福祉課、市民生活課、農林商工課、建設課の６課体制をしいておりましたが、先ほど市長からも答弁申し上げましたが、見直し後の行政サービスセンターは、総務課、地域福祉課、市民生活課の３課体制といたしまして、引き続き地域のコミュニティ活動の支援をはじめ、身近な福祉や市民生活に関する事務を取り扱うものでございます。
また、山田、細入の総合行政センターでは、これまで総務振興課、市民福祉課、産業建設課の３課体制をしいておりましたが、見直し後の中核型の地区センターでは課制を取らずスタッフ制とし、引き続き地域のコミュニティ活動への支援に係る事務などをはじめ、福祉や市民生活部門に係る主な手続と、また連絡調整事務を取り扱うこととしております。
なお、集約化いたします税務、農林、建設に係る事務権限については、基本的に各部局直轄の専門分野の事務所に集約することといたしているところでございます。
78 ◯ 議長（有澤 守君）
３９番 岡本 保君。
79 ◯ ３９番（岡本 保君）
全体のこの構想、そしてまた一つ一つ核心の説明をいただきました。そういった中で、住民サービスをできるだけ低下させないといった努力も垣間見えまして、そのようにやっていただきたいと思います。
ただ、今までは川上から川下、例えば、山田村から婦中町、川上から縦に公共交通もそのように進んでおりましたし、上滝線についても、大山から富山地域という形です。今度は横に土木事務所や農林事務所が行くわけでして、そういったところについては、公共交通が張りめぐらされていないわけです。富山市はコンパクトなあるいは公共交通というところがテーマになっております。車を持たない方々が農林事務所や土木事務所に行きたいといったときに、一度富山地域まで出て、そこからまた大沢野に行くということが想定されますが、そうあっては、なかなか遠くなったという形になろうと思います。
そこで、配慮の１つとしまして、例えばデマンドタクシーのようなものが横を行き来するということが考えられますが、その辺についてどのようにお考えか、お尋ねしたいと思います。
80 ◯ 議長（有澤 守君）
今本企画管理部長。
81 ◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
今ほどのデマンドタクシーを準備してはどうかというような御提案でございますが、先ほども市長が申し上げましたが、本市には７９カ所の地区センター等その他の地域に密着したきめ細かいサービスを提供する組織が各地域にございます。さまざまな連絡調整等につきましては、この地区センターにおいて十分行われているのではないかと考えております。
さらに、今回の改正後の組織においては、行政サービスセンターの総務課や中核型地区センターにおいて各種手続の取次ぎや連絡調整をいたしますので、御指摘のそうした事案については、組織と組織の間での手続の書類のやりとりだとか、そういう手続の連絡調整というような形で対応していきたいと思っております。
82 ◯ 議長（有澤 守君）
３９番 岡本 保君。
83 ◯ ３９番（岡本 保君）
ぜひそのようにお願いしたいわけであります。現在の実態を見ていますと、例えば大山地区の総合行政センターの話やあるいは婦中地区や大沢野地区の話を本庁でしますと、「一度行政センターのほうへ行って話をしてほしい」「一応伝えておくけれども、行ってくれ」ということが今の姿です。私がイメージするのは、そのように、「ここがあるから１回行ってください」「立場があるからあっちから言ってもらわないと困る」というようなワンストップでないような姿がこのまま継続していくと、せっかくそういう改革を、前より建設的な形になったと捉えることができないわけであります。今までのそういったことを、こういう機会にこそなくしていただきたい、いわゆるワンストップの体制を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
84 ◯ 議長（有澤 守君）
今本企画管理部長。
85 ◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
これまでの総合行政センターは、一定程度の地域を画しながら、その地域においての事務をやっていまして、基本的には各部から独立をしたような性質のある組織でありましたが、今回の組織改正によりまして、各事務所、それから行政サービスセンターの福祉部門の課につきましては、本庁の各部局の直轄の組織となりますので、これまでの御指摘のありましたことについては、本庁のほうにおっしゃっていただければ、各出先機関のほうに直接その指令が通るようにということには十分配意していきたいと思います。
86 ◯ 議長（有澤 守君）
３９番 岡本 保君。
87 ◯ ３９番（岡本 保君）
ぜひよろしくお願いしたいと思います。このテーマの質問としては最後になると思うのですが、市では、将来にわたり、本庁と出先機関の関係を含め、行政組織のあり方について、将来どのようなビジョンを考えておられるのか、市長からお答えを聞きたいと思います。
88 ◯ 議長（有澤 守君）
森市長。
89 ◯ 市長（森 雅志君）
基本的には、先ほどからお答えしたとおりです。恐らくずっとそれを維持していけるかどうかというと、いつかの時点でなかなか難しい時代が来るだろうとは思います。
例えば、地方交付税、さっきの市田議員の御質問の答弁でも言いましたが、来年度においても、国全体の概算要求自体が減っているという流れです。東京オリンピックという大きな負担も国としてはありますし、人口が減っていくという流れの中で地方自治体として一般財源を同じようにずっと確保し続けることができるかというと、厳しいと思います。その限りにおいては、いつか見直しをしなければいけない日がくるかもしれませんが、少なくとも今、視野の中にある時期の間においては、歯を食いしばって今のきめ細かい出先の体制というものを維持したいというふうに思っています。
何度も申し上げていますが、基礎自治体の基本姿勢はフェイス・トゥ・フェイスだと思っていますので、職員が出先機関で地域の人と顔を合わせる体制というものをしっかり守っていくことが大事だと思っています。
恐らく９９％の市民が２キロメートル圏内に市の職員がいるという自治体の形というのは、全国に富山市しかないと思っています。都会へ行くと、１０平方キロメートルしかないとか７平方キロメートルしかないところに２０万人が住んでいるとかという、荒川区だとかいろいろなところがありますが、それでも出先機関がそんなにきめ細かくあるとは思いません。そういうところだと余計に本庁しかないとか、以前に宇都宮市の市長が「出先を全部つないでこうした」と。「あんたのところ幾つあるんだ」と聞いたら、「４つしかない」などと言っているように、都市によって大きく差があります。富山市の我々は、こういう体制が当たり前だと思っていますが、市民の皆さんにも、いかにきめ細かい体制がつくられているかということをぜひ受けとめていただければ大変ありがたいと思います。ですから結論は、できる限り今の体制を維持していきたいというのが私の考えです。
90 ◯ 議長（有澤 守君）
３９番 岡本 保君。
91 ◯ ３９番（岡本 保君）
よくわかりました。そのような形で、先ほども市長がおっしゃいましたが、それを地域にまた膝を交えてお話しいただくと、市民は本当に全国で富山市ならではの行政スタイルなのだというふうに自負し、また誇りにも思われることと思います。私もでき得る限り、そういった中で建設的に、そしてまた住民サービスが低下しないためにも、微力ではございますが、頑張ってまいりたいと思います。
さて、次に３番目の山を仰ぐ観光、初めての言葉かと思いますが、「山仰観光」と申し上げます。なりわいをする産業あるいは企業という意味での産業がございますが、このたび改めて山を仰ぎ見る観光、山仰観光についてお尋ねしたいと思います。
葛飾北斎の「富嶽三十六景」、富嶽は富士山のことであり、各地から望む富士山の景観を描いているものが有名ですが、世界遺産になりました富士山では、お膝元の静岡の各所あるいは遠くは東京都内のビューポイントから富士山を眺めることも観光の１つになっております。このように美しい山々を仰ぎ見ることこそ、山仰観光という観光になることから、県内の多くの地点から四季折々の美しい姿を仰ぎ見ることができる立山連峰は、富山の重要な観光資源ではないかと考えております。
また、１１月２５日の北日本新聞に掲載されておりましたが、皇太子様が国連本部で１１月１８日に開かれました「水と災害に関する特別会合」の席上におきまして、富山ゆかりの俳人前田 普羅の代表句、「立山の かぶさる町や 水を打つ」を英語で紹介されていることを知りました。
特別会合は、水と災害について国際的な理解を深めるために開催されました。皇太子様は国連の水と衛生に関する諮問委員会の名誉総裁を務めており、当日は、「人と水とのより良い関わりを求めて」と題して基調講演をされました。その際に、句とともに会場に呉羽山から撮った立山連峰の写真が映し出されたと報じられております。
皇太子様は、句の内容にも触れられ、「立山が覆いかぶさるようにそびえる富山のまちで人々が夏の暑さをやわらげるために通りに水を打ち、涼を取っている情景が目に浮かぶと説明」とあり、「この句にあるように、人々がどこでも水とともに平和にゆったりと過ごせる世界を実現できるよう、私も今後とも取り組んでいきたい」と決意を述べられたとしております。
国際的な舞台で、富山と前田 普羅を紹介していただき、とってもうれしい、この句のすばらしさを富山市民が再認識する機会になってほしいと締めくくっておりました。
そこでお尋ねいたしますが、「立山あおぐ特等席。富山市」をキャッチフレーズとして行っている観光ＰＲの現状について、お伺いしたいと思います。
92 ◯ 議長（有澤 守君）
和田商工労働部長。
93 ◯ 商工労働部長（和田 秀俊君）
きょうのような日に市内から見る立山連峰は、まさに仰ぎ見ると呼ぶにふさわしい眺望であり、本市の特徴的な景観であると考えております。本市では、立山連峰の写真を観光パンフレットに大きく掲載しているほか、薬師岳をモチーフにした観光ポスターを作成するなど、本市を紹介する印刷物や映像に広く活用し、ＰＲしてきたところであります。
また、東京都内の銭湯の背景画として立山連峰を描く「ホットして富山市ＰＲ事業」により眺望をＰＲし、立山連峰や本市を身近に感じていただき、本市の知名度の向上を図ってきたところであります。
94 ◯ 議長（有澤 守君）
３９番 岡本 保君。
95 ◯ ３９番（岡本 保君）
富山県人にとって立山連峰は心のよりどころであり自慢であります。一人一人の心の中には、ここが立山連峰を見る一番のビューポイントというところが必ずあります。市民の方々からそれぞれのビューポイントを募集したらどうでしょうか。将来的には、市民選出ビューポイントマップを作成し、ビューポイントめぐりツアーを行うのはどうでしょうか。
インバウンドとして外国からもこの富山市にお越しになり、すばらしいところを見て回りますが、どちらかというと発地型観光でありまして、この富山市のいいところをなかなか県外のイベントの業者は知りません。着地型観光として富山市民が一番よく知っているいいところを提案しようといったところにも使えるのではないかと思います。
立山連峰を活用した山仰観光の機運を盛り上げるための取組みとして、また、来年はＧ７環境大臣会合で世界の方があるいは全国からお越しになります。そういったようなところにあっても、そういったチャンスを十分に活用することが私は大切ではないかと思いますが、それらについて考えをお伺いしたいと思います。
96 ◯ 議長（有澤 守君）
和田商工労働部長。
97 ◯ 商工労働部長（和田 秀俊君）
今ほど岡本議員から御提案がありましたように、今後、立山連峰を見るにふさわしい市内の場所を調査しまして、パンフレットやホームページ等にマップとともに掲載することができないか検討していきたいと思っております。
98 ◯ 議長（有澤 守君）
３９番 岡本 保君。
99 ◯ ３９番（岡本 保君）
いろいろとすばらしい回答を頂戴しました。ぜひこの回答を着実に進めていただきたい、このようにお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。
100 ◯ 議長（有澤 守君）
これで岡本議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ０時０５分 休憩
───────────
午後 １時１０分 再開
101 ◯ 議長（有澤 守君）
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
１５番 佐藤 則寿君。
〔１５番 佐藤 則寿君 登壇〕
102 ◯ １５番（佐藤 則寿君）
平成２７年１２月定例会に当たり、公明党より一般質問いたします。
初めに、中核市移行２０年と今後の施策について伺います。
平成８年４月に中核市制度が発足、本市を含む１２の中核市が誕生しました。地方分権を推進するなど地域の発展に大きく貢献してきたものと理解しております。毎年いずれかの都市でサミットが開催され、私も幾度か出席いたしましたが、２０年目の佳節に当たり「中核市サミット２０１５ｉｎ前橋」に参加させていただきました。現在、中核市は４５市となり、さらに１１の都市が移行を検討しているとのことでありました。
また、私が参加した分科会では、かつて本市の商工労働部等に４年間所属し、御尽力をいただいた井上 哲郎氏が高知市副市長として出席されており、発言される姿に触れ、感動とともに一層の御活躍を願ってまいりました。
まず、地域をリードする中核市としての富山市の使命と施策について、これまでの総括及びこれからの地方創生時代の役割や課題など、森市長の御所見をお聞かせください。
本市では、今春のエンジン０１を盛会に終え、さらに先般は環境未来都市
構想推進国際フォーラムに続き、国内で初めてＳＥ４Ａｌｌフォーラムを開催するなど、国内のみならず国際社会からの期待をも担っているところであります。
そこで、今さらの感もあろうかと思いますが、地方都市における中核市の役割とともに、今後の我が国における中核市のさらなる発展を牽引する先進市としても、中核市サミットの富山市開催の意義は大きいと考えますが、御見解を伺います。
今回のサミットの中で、私は、地方創生に向けて強い地域経済を構築するために、地方に仕事をつくり、仕事が人を呼び、人が仕事を呼び込む好循環を構築することが重要となることから、第３分科会「地域経済好循環拡大に向けた取組」を公聴させていただきました。総務省大臣官房審議官の猿渡 知之氏の「地域が年金収入などの公的資金に大きく依存してきた時代から、地方がみずから資金循環を起こし活性化していくことが急務である」とのお話に感銘を受けました。
また、参加した１４市の中でも、尼崎市のものづくり事業化アシスト事業やエコファイナンス、豊橋市の産業支援機関の株式会社サイエンス・クリエイト、岡崎市の岡崎ビジネスサポートセンター（オカビズ）など、創業支援体制の構築や地域のあらゆる資源と地域の金融機関との融合を図るなど、地域の総合力で事業の掘起こしを行うためにも、市当局の推進力が重要だと痛感してまいりました。
そこで、新事業展開や創業など地域企業によるチャレンジを支援するため、産学官金が連携して推進する体制の強化についての施策を伺います。
ところで、全国の自治体でも、行政の情報を誰にでも利用できるように公開するオープンデータの取組みが広がり始めているとはいえ、いまだに手探り状態とも言われております。
本市の取組みについては、ことしの３月定例会の我が党の代表質問でも伺いましたが、本年５月には
プロジェクトチームが設置されたと聞いております。新サービスのほか、新事業の創出についても期待しておりますが、進捗状況とあわせて今後の展開についてお聞かせください。
次に、高齢者が健康で活躍しやすい環境づくりのためにも、ニーズに合わせた機器やサービスの開発を支援するなど、高齢者向け市場の活性化や産業の育成が重要と考えます。
そこで、高齢者向け市場への進出や開拓に乗り出そうとする小規模企業者への開発費の助成など新分野への進出を後押しする支援策も必要と考えますが、見解を伺います。
富山市は、中核市移行からちょうど１０年の春に６町村と合併し、中核市として再出発しました。さらに、その後の１０年の節目となった今春は、北陸新幹線の開業も相まって目覚ましい飛躍の中で駆け抜けてまいりました。
こうした中で、行政組織のあり方については、２０年後、３０年後にも責任が持てる持続可能な都市経営を確保するため、職員の定員適正化や簡素で効率的な組織の再編など行財政改革をさらに推進し、行政サービスの維持・向上に努めることが肝要であると私どもも理解しております。
そして、今定例会においては、合併時に設置した総合行政センターの廃止に伴う行政組織の見直しと再編が示されたところであります。
そこで、既に関連答弁もございましたが、私から改めて２点伺います。
１つは、この再編による市民サービスの質の向上と行政コストの縮減について、具体的なメリット、さらにデメリットについてどのように考えておられるのか、お答えください。
２つに、この施行は明年の４月ですが、市民への十分かつ丁寧な周知や事前説明が必要と考えます。さらに施行後においても、一層の住民理解への配慮が求められると思いますが、具体策についてお聞かせください。
次に、観光振興について伺います。
今や「地方経済の活性化を支える大きな柱が観光である」とも言われ、国は、観光立国を目指して２０２０年までに訪日外国人旅行者数を年間２，０００万人にする目標を掲げましたが、既に本年度には１，９００万人台半ばに達し、旅行消費額も昨年を大きく超えるとのことであります。
その一方で、日本人の国内旅行者数や消費額は減少傾向で、外国人の旅行者を獲得しつつ、日本人の国内旅行者も伸ばさなければなりません。
そこでまず、北陸新幹線の開業から９カ月が経過しますが、本市における国内外の旅行者の実態や経済効果、さらに北信越の広域連携など、今後の施策についてお聞かせください。
私は先月、「全国商工会議所観光振興大会２０１５ｉｎしずおか」に観光議員連盟の一員として出席させていただきました。大会では、富山商工会議所が「全国商工会議所きらり輝き観光振興大賞」を受賞され、高木会頭が事例発表される歴史的な大会に同席できましたことに感謝するとともに、改めて観光産業が地方創生の鍵となることを痛感してまいりました。
分科会や全体会議の基調講演、さらにはパネルディスカッションなど「歴史・文化資源の『再発見』と『学び』による観光振興」との一貫したテーマのもと、全国各地から約１，０００名が集い、ともに学び、躍動感のある有意義な大会であり、私も改めて「着地型観光」と「歴史資源」のキーワードについて学びました。
そこで、地方創生の推進役として注目される着地型観光の一層の推進が重要と考えますが、本市の取組みを伺います。
先般私は、福井市にある一乗谷城を中心に越前国を支配した戦国大名朝倉氏の遺跡を訪れました。そこでは、街並みを立体復元された城下町が再現され、室町時代の装いのボランティアが随所で寸劇を演じるなど、大勢の観光客やスタッフでにぎわっておりました。またタブレット端末をかざすと、そこにかつての朝倉氏の館がＣＧ映像で再現されるという実証実験も体験し、感動しました。
改めて、土地に刻まれた歴史こそ、その地域の最大の観光資源であり、歴史遺産を生かした着地型観光が地域活性化の鍵を握ることを学びました。
ところで、本市のまちなかには偉大な歴史資源があります。明治の馳越線工事によって廃川となった神通川、その名残となる松川がありますが、戦国武将佐々成政は、洪水で蛇行してきた神通川を活用して富山城を浮城としました。また、富山藩時代には、大水や大雪等で船橋が壊れる危機にあるときは切り分けて保護するなど、維持管理の大変難しい船橋でしたが、越中富山の名勝として多くの絵に描かれ、俳句や和歌、紀行本などでも紹介されております。さらに往来する人々を見守った常夜燈は現存しております。
そこで、復元は不可能ですが、タブレット端末をかざせば数百年前の浮城や船橋などの旧北陸街道を行き交う人々のにぎわいや暮らしの情景があらわれるような仕掛けなど、具体的な取組みを伺います。
さらに、橋脚が川の流れを塞ぐことを避けた船橋や蛇行した神通川を直線化する馳越線工事については、これを知る市民が減少傾向にあり、まことに残念であります。私はこれこそ、富山市が防災に取り組むレジリエント・シティにふさわしい他都市にはない防災遺産であり歴史遺産でもあると確信をしております。
今こそ、これらの神通川の水害と、それと闘ってきた歴史を観光資源として活用する積極的な施策を期待しますが、森市長の見解をお聞かせください。
また、大会では、歴史小説家の植松 三十里氏が「学習する観光が重要であり、歴史観光をより楽しむために、その資源の背景にある歴史やストーリーを知れば、さらに観光を楽しむことができる」と語られるとともに、博物館でのＣＧやジオラマの奨励をされておりました。
本市の郷土博物館は、北陸新幹線の開業のもと、入館者数も増加しており、さきの「戦国の強者 津田遠江守重久」特別展など、初めて知る歴史の企画がなされており、心から敬意を表するものであります。
そこで、模型や映像を使った常設展「富山城ものがたり」もありますが、浮城や船橋、馳越工事などの本市ならではの歴史遺産が来場者にさらにわかりやすく楽しんでいただけるよう一層の御尽力を期待するものですが、リニューアルオープンから１０年の施策や課題、今後の取組みについてお聞かせください。
また、お堀から見る富山城や周辺のビルから見る天守はライトアップもされるなど好評ですが、天守展望台から見る光景は、周辺にそびえるビル街で立山連峰すらよく見えないのが残念であります。ここにビジュアル的な仕掛けができないかと思いますが、あわせて御見解を伺います。
「しなやかで折れない心」としてのレジリエンスをよく耳にするようになりましたが、そこで防災教育としても、市立図書館新本館や科学博物館などに、船橋や馳越工事などのジオラマや書籍コーナーなどの設置ができないかと考えますが、取組みについてお聞かせください。
さらに、本市の多様な博物館との連携や歴史遺産の現地をつなぎ、内外の集客等一層の相乗効果を図ることで歴史資源をさらに有効活用できないかと思いますが、取組みを伺います。歴史遺産などの解説や案内板の作成など具体策についてお聞かせください。
私は、１０年前の９月定例会で、高齢者の死因の上位を占める肺炎に対する予防や総合的な医療費の軽減策として、肺炎球菌ワクチンの接種の助成制度について質問させていただきました。
当時の福祉保健部長は、「国の動向を見守りたい」との答弁でございましたが、御存じのように、昨年１０月からその定期接種化が開始となったことを喜んでいたところであります。「厚生労働省は、６５歳以上の人が全員接種すれば、ワクチン接種にかかる費用を差し引いても年間５，１１５億円の医療費を削減する効果があると予測している」との報道もありましたが、肺炎による死亡者は日本人の死因のうち、がん、心臓病に次いで３番目に多く、そのうち９７％は６５歳以上とも言われ、高齢者の肺炎予防は非常に重要であります。
私は、今こそ行政が本気で取り組む姿勢が問われているとも考えておりますが、医療費抑制効果や高齢者を守るとの観点から、当局の所見と決意を伺います。
また、俳優の西田 敏行さんが出演されるコマーシャルがあるとはいえ、制度自体が新しくかつ複雑であり、さらに対象が高齢者であることから、その内容がよく理解されていないと感じております。そこで、本市の取組みと接種率について現状をお聞かせください。
最後に、一度の通知だけでは忘れてしまう高齢者も当然予測されます。今年度の対象者にとっては、生涯に一度の機会ですので、１人でも多くの方に接種していただけるように、３月末日までのＰＲや個別対応など、丁寧できめ細やかな施策が必要と考えます。
そこで、さまざまな観点から、ぜひとも２月ないし３月に再通知をと考えますが、今後の取組みについて見解を伺い、私の質問を終わります。
103 ◯ 議長（有澤 守君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
104 ◯ 市長（森 雅志君）
佐藤議員の御質問にお答えします。
私からは、中核市に関する施策についての質問のうち２点にお答えし、その他の事項については担当部長から答弁申し上げます。
中核市としての富山市の使命と施策について、これまでの総括及びこれからの地方創生時代の役割や課題についての見解はどうかとのお尋ねでございます。
中核市制度は、人口規模など一定の要件を満たす市に対して、県から一部の事務権限を移し、できる限り市民の身近で行政を行うことにより、市民の利便性を高め、あわせて一層の地方主権の推進を図ることを目的として制定されたものであります。
第１次指定として、平成８年４月に、合併前の富山市を含む全国で１２市が中核市に移行し、その後、本市は、平成１７年４月の市町村合併を経て再指定を受け、現在に至っております。
中核市への移行により、市が保健所の設置市となったことから、母子保健事業の総合的な取組みや迅速な防疫活動が可能となったことや、身体障害者手帳の交付事務の迅速化など、市民へのきめ細かな行政サービスを提供してまいりました。
また、市として、条例により屋外広告物の設置制限を行うことにより、地域の特色を生かしたまちづくりを行ってきております。
地方創生の観点からは、今後の地方自治のさらなる充実・発展のためには、地方分権の一層の推進が必要であることや、国と地方の役割分担や地方税財源の充実、地方の実情に合った国の支援のあり方など、多くの課題があるものと考えております。
本市といたしましては、引き続き権限移譲の促進に取り組みながら、自由な経済活動を活性化する規制の見直しや都市の自主的・自立的な施策の推進のための環境整備などを進め、活力ある持続可能な中核都市として発展できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、中核市サミットの富山市開催についての見解はどうかにお答えいたします。
中核市サミットは、現在の中核市市長会の前身である中核市連絡会の設立記念事業として、中核市制度が施行された平成８年１０月に、大阪府堺市で初めて開催され、その後、毎年、会員市から開催の希望を募り、実施されているものであります。
サミットでは、中核市市長会として、国への政策提言・意見表明を行うために、各市の課題などを取りまとめるための議論がなされております。しかしながら、私の印象としては、現在の中核市市長会は、あまりに独自色を求め過ぎている嫌いがあると感じておりますし、ともすれば、全国市長会との関係において不協和音が生じているかのようにさえ感じることがあります。
全国市長会は、地方自治法により、地方６団体の１つとして位置づけられている組織であり、私は、この全国市長会において副会長を務めたこともあり、現在も相談役の職にあることや、国の地方分権改革推進本部が開催する地方分権有識者会議に全国市長会の代表として参加させていただいていることなど、加えて言いますと、全国市長会長である長岡市長は北信越ブロックから輩出しているわけで、北信越の仲間の市長として、全国市長会長を支えていく立場もあると思っております。
以上のことから、主にこの全国市長会の会員としての立場にウエートを置いているものであります。
したがいまして、本市での中核市サミットの開催については、これまで希望しない旨を回答してきているところであります。全国市長会長がかわれば、また違う考えが出てくるかもしれません。
105 ◯ 議長（有澤 守君）
和田商工労働部長。
〔商工労働部長 和田 秀俊君 登壇〕
106 ◯ 商工労働部長（和田 秀俊君）
中核市移行２０年と今後の施策についてお尋ねのうち、新事業展開や創業など、地域企業によるチャレンジを支援するため、産学官金が連携して推進する体制の強化についての施策を問うにお答えいたします。
本市では、新事業展開への支援として、市内企業の新分野への進出に対する融資制度や助成制度を整備するとともに、産学官連携の拠点である富山市新産業支援センターにおいて、製品開発等に関する富山大学との共同研究や技術相談などを行っているところであります。
また、創業の支援として、対象業種の異なる３つの創業支援施設の設置や創業のための融資制度や助成制度を整備するとともに、平成２６年３月に産業競争力強化法に基づく富山市創業支援事業計画を策定し、行政、経済団体、教育機関、金融機関による地域一体型の創業支援体制を整備したところであります。
本市といたしましては、今後とも関係機関との連携を図りながら、こうした取組みをさらに強化し、新事業展開や創業などを支援してまいりたいと考えております。
次に、高齢者向け市場への進出や開拓に乗り出そうとする小規模企業者への助成など新分野への進出を後押しする支援策についてお答えします。
本市では、市内企業の育成や県外からの企業進出を促進するため、融資制度や助成制度の充実に努めてきたところであります。その中でも特に、市内企業が新たな分野で起業する、いわゆる第２創業に対し、１つに、運転資金や設備取得に要する経費を融資する第２創業支援資金、２つに、設備取得に要する経費を助成する新分野進出設備取得助成金を整備し、支援に努めているところであります。
また、中小企業経営相談員による窓口相談や中小企業診断士などの専門家による経営指導のほか、市内の中小企業が開発した新商品の販売促進や市場創出を支援するため、見本市への出展に要する経費や広告費についても助成を行っております。
本市としましては、企業の皆様には、これらの融資制度や助成制度などを御活用いただき、高齢者向け市場など、新たな分野への進出や開拓に取り組んでいただきたいと考えております。
次に、観光振興についてお尋ねのうち、北陸新幹線開業後の本市における国内外の旅行者の実態や経済効果、さらに北信越の広域連携など、今後の施策についてお答えします。
北陸新幹線開業後の状況について、市内の主要な宿泊施設に対し調査したところ、４月から１０月の延べ宿泊者数は約４５万５，２００人で、前年同期比約８％の増で、そのうち外国人の延べ宿泊者数は約６万２，０００人で、前年同期比約２４％の増となっております。
また、本市の主な観光施設のうち、森家の本年４月から１０月の入館者数は約３万７，４００人、郷土博物館につきましては約５万１，８００人で、両施設とも約４８％の増となっております。
次に、本市への経済効果につきましては、本市が本年８月に実施した富山市中小企業景況調査では、北陸新幹線開業が経営に与えた影響について、約１０％の企業が「よい影響があった」と回答されております。
また、直近の財務省北陸財務局の発表によれば、個人消費や生産・雇用情勢はともに高い水準で回復し、大幅な交流人口の増加により、経済動向は前年を大きく上回っているとのことから、さまざまな分野にプラスの経済効果が広がっているものと考えております。
次に、北信越の広域連携など今後の施策につきましては、本市は従来から、長野市、飯山市の両市とそれぞれ観光交流協定を締結し、イベント会場に観光ＰＲブースを相互に出展するなど、交流の拡大推進に努めているところであります。
また、北陸新幹線の開業に合わせ、広域観光を相互に推進するため、沿線都市１１市で構成する北陸新幹線停車駅都市観光推進会議に参加しているところであり、来年度は各沿線都市の観光資源を活用した連携プロモーション事業を計画しております。
本市といたしましては、今後も北信越の各都市をはじめ、ＪＡＰＡＮ ＡＬＰＳ広域観光都市連携会議や、ぶり街道推進協議会、都市間交流協定を締結している岐阜市を含めた広域連携事業を行い、本市の魅力発信に努め、相互の交流の拡大とさらなる観光客誘致につなげてまいりたいと考えております。
次に、着地型観光の一層の推進が重要と考えるが、本市の取組みを問うにお答えします。
近年、観光需要の多様化や個人旅行へのシフト等により、地域の観光資源を活用した地元ならではのプログラムを楽しむ着地型観光のニーズが高まっており、地域の活性化につながるものと期待されているところであります。
本市では、観光実践プランの５つの基本方針の１つとして、「官民一体となった受入れ態勢整備」を位置づけ、着地型観光の推進に取り組んでまいりました。具体的には、北陸新幹線の開業を見据え、着地型観光の推進を担う人材育成を目的として「富山ファン創出おもてなし事業」を実施したほか、本年度は市北部の観光資源である岩瀬地区のまち歩きと富岩水上ライン、ポートラムを組み合わせた新たな着地型旅行商品を企画するなどして、着地型観光の推進に努めてきたところであります。
今後のさらなる着地型観光の推進につきましては、これまでの施策を継続するとともに、新たな取組みについては、来年度策定を予定しております次期観光実践プランにおいて検討してまいりたいと考えております。
次に、まちなかの歴史資源について、タブレット端末をかざせば数百年前の旧北陸街道を行き交う人々の情景があらわれるような仕掛けなど具体的な取組みを問うにお答えします。
本市では、市内中心部に残る常夜燈周辺の環境整備や説明看板の設置を行い、江戸時代の神通川の様子を伝える貴重な歴史資源として保全するとともに、観光資源としてホームページに掲載するなどＰＲを行ってまいりました。
議員御提案の「タブレット端末をかざせば、当時の旧北陸街道の情景があらわれるようにしてはどうか」につきましては、現在のところ考えていないところでありますが、現存する歴史資料などについて、ホームページ等各種媒体を活用し、情報発信に努めてまいりたいと考えております。
次に、神通川の水害と、それと闘ってきた歴史を観光資源として活用する積極的な施策についてお答えします。
本市中央部を流れる神通川は、明治の初めころまでは、富山城を守る自然の要害であり、急流で膨大な水量を一挙に流す暴れ川として、大雨が降るたびに地域の田畑や人家に大きな損害を与えてきました。
先人の方々は洪水を未然に防ぐため、蛇行する神通川に新しい河道を掘削して直通させる馳越線工事による治水を行い、さらには富岩運河の開削と神通川廃川地埋立てとそれによる市街地開発という明治から昭和にかけての一連の大事業は、本市の発展の礎となったものであります。
このような歴史を郷土の誇りとして、また本市のまちづくりの根幹にかかわる事業として、より多くの人々に歴史に対する見聞を広め、自然環境への配慮に対する再認識をしていただくことは重要であると考えております。
このため、本市では、富岩運河や中島閘門、常夜燈周辺の環境整備、説明看板の設置を行い、江戸時代の神通川の様子を伝える貴重な歴史資源として保全するとともに、郷土博物館においても紹介してきたところであります。
本市といたしましては、こうした歴史資源についても、観光資源の１つとして捉え、パンフレットやホームページに掲載し、ＰＲに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
107 ◯ 議長（有澤 守君）
今本企画管理部長。
〔企画管理部長 今本 雅祥君 登壇〕
108 ◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
中核市移行２０年と今後の施策について、３点にお答えをいたします。
初めに、オープンデータの取組みについて、新サービス、新事業の創出等を期待しているが、市の進捗状況と今後の展開について問うにお答えいたします。
本市のオープンデータの活用に向けた取組みの進捗状況につきましては、本年５月にオープンデータ活用推進
プロジェクトチームを立ち上げ、これまで４回の会議を開催し、実際の運用に向けて検討を重ねてきているところでございます。
これまでに制度運用の骨格となる推進方針並びにガイドラインの案を策定し、公開データを作成する際の技術的なマニュアルや著作権関係の手引きを取りまとめ、当初に公開するデータの洗い出しなどを行ってきたところでございます。
今後、各部局職員を対象とした全体研修会などを通じ、全庁的に制度の周知を図っていくこととしており、平成２８年度中には運用を開始する予定としております。
今後の展開として、実際に新たなサービスや産業の創出につながっていくかどうかについては、企業や商業団体、民間ＩＣＴ技術者団体などにとって利用価値が高く、使いやすい情報を継続的に提供していくことが必要であると考えておりますので、平成２８度中の運用開始に向け、
プロジェクトチームに参加していただいている民間アドバイザーの御意見も参考にしながら、引き続き研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、組織の見直しについて、行政組織再編による市民サービスの質の向上と行政コストの縮減について、具体的なメリット、デメリットについて問うにお答えいたします。
このたびの行政組織の見直し・再編の狙いは、総合行政センターにかわる行政サービスセンターや中核型地区センターに、住民に身近な福祉や市民生活に関する事務を扱う部門を引き続き残しながら、これまでそれぞれの総合行政センターが有していた権限を基本的に本庁へ一元化することにより、意思決定がより迅速に行えることや、指揮命令系統をより明確にすることが挙げられます。
また、新たに設置する税務・農林・土木の各事務所については、専門分野の業務について、主に現場対応を行う出先機関として設置するものでありますが、専門的な知見やノウハウなどの蓄積と継承が図りやすくなるとともに、災害時や広域的に取り組む必要がある課題に対し、これまで地域ごとに分散していた人員を集約することで、より高い機動性を発揮することが可能になるものであります。
一方、これまでも行政組織の見直しに際しては、簡素で効率的な組織を目指し、市民サービスの質の維持・向上やコスト縮減などについて考慮してまいりましたが、このたびの見直しにおいても、こうした点に十分配意しながら進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、市民への十分かつ丁寧な周知や事前説明が必要と考えるがどうか、施行後においても一層の住民理解への配慮が求められると思うが、具体策について問うにお答えいたします。
市民の皆さんへの事前の周知といたしましては、「広報とやま」や市ホームページの活用により実施してまいりたいと考えております。時期については明年のできるだけ早い段階にと考えておりますが、現時点では２月ごろに「広報とやま」で組織の見直し・再編に関する特集ページを設け、その組織体制や担当する事務などの情報について、なるべくわかりやすくお知らせしたいと考えております。
さらに、出前講座の活用や御要望に応じて、市長の出前トークの際などさまざまな機会を捉えて、組織改正の趣旨や内容について説明してまいりたいと考えております。
また、施行後の周知の具体策といたしましては、各種申請や届け出手続を案内する際に、再編によって変更となる事務の手続の方法や場所などを改めてお知らせすることや、各種会合の際に説明するなど、引き続き住民の皆様に周知が図られるよう配慮してまいりたいと考えております。
以上でございます。
109 ◯ 議長（有澤 守君）
麻畠教育長。
〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕
110 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
観光振興についてお尋ねのうち、郷土博物館について、リニューアルオープンから１０年の施策や課題、今後の取組みについて問うにお答えいたします。
郷土博物館は、平成１７年に富山城の歴史に関する専門博物館としてリニューアルオープンしてから、本年で１０年を迎えたところであり、富山城をテーマとした特別展、企画展を中心に開催してまいりました。
こうした中で、市民をはじめとする来館者から、富山城だけではなく、さまざまな富山市の歴史文化について幅広く知りたいという声や、学校教育においても地域の歴史を学ぶ場として活用したいというニーズも寄せられております。
こうしたことから、近年では、富山城の歴史だけではなく、神通川船橋や市電開通、あるいは神通川の改修と都市計画など、本市ならではの歴史遺産を紹介する特別展や企画展を開催しております。
また、入館者数については、商工労働部長の答弁にもありましたが、本年３月に北陸新幹線が開業して以降を比較いたしますと、平成２６年では３月１４日から１１月３０日まで４万１，５１６人であったのに対し、本年同時期は６万１，８５０人と約１．５倍の増加となっており、新幹線開業効果があらわれたものとなっております。
この状況を踏まえ、今後とも、富山城の歴史のみならず、富山城下町や周辺地域の歴史や文化などについて紹介する特別展、企画展を開催していくことで、市民や観光客のニーズに応えていきたいと考えております。
次に、天守展望台にビジュアル的な仕掛けができないのかにお答えいたします。
郷土博物館が昭和２９年に開館した当初は、周囲に大きな建物もなく、立山連峰が見渡せたとのことであります。しかし、現在ではビルが立ち並んだため、立山連峰はほとんど展望することができなくなっております。
御質問の仕掛けにつきましては、タブレット端末の活用など今後研究してまいりたいと考えております。
次に、防災教育としても、図書館本館や科学博物館などに船橋や馳越工事などのジオラマや書籍コーナーなどの設置ができないかにお答えいたします。
郷土博物館や科学博物館、図書館などの社会教育施設においては、おのおのの施設の目的に応じてテーマを決めた企画展示等を行っているところであります。船橋や馳越工事については、郷土博物館においてたびたび特別展で紹介しており、その資料は図書館でも閲覧することができます。
御提案のジオラマの展示については、今後、調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、本市の多様な博物館の連携や歴史遺産をつなぎ、内外の集客等を図ることで歴史資源をさらに有効活用できないかと思うが、取組みを問うにお答えいたします。
本市には、歴史や民俗、美術、科学をテーマとした多様な博物館施設が１４館あり、富山の歴史や文化を学ぶ場として重要な役割を果たしております。
来館者を増やすためには、お互いの館の情報を共有し発信していくことが大切であると考えております。例えば、郷土博物館では、来館者が他の施設も訪れたくなるような動機づけの一環として情報コーナーを設け、市内の博物館のパンフレットの設置やポスターの掲示、パソコンによる博物館施設のデータ検索を行えるなど、他の館の情報提供に取り組んでおります。
さらに、教育委員会では、市内のさまざまな博物館を訪れてもらえるよう、各館の概要や展示内容などを一目で見ることができる「富山市博物館等ガイドマップ」を作成し、各社会教育施設等で配布しております。
なお、博物館をめぐる際には、富山地方鉄道が運行されている「富山市内周遊ぐるっとバス」も利用いただければと考えております。
また、歴史遺産をつなぐことにつきましては、現在、郷土博物館や民俗民芸村、猪谷関所館において、寺院や石仏、近代化遺産、北陸街道などをめぐる歴史探訪ツアーを実施しております。
さらに、教育委員会では、市内の寺社や石造物などの調査を実施し、地域に眠っている文化財等の掘り起こしを行っております。
教育委員会といたしましては、今後、こうした取組みのデータをもとに、富山の歴史や文化を理解できるような史跡などをめぐる周遊マップ等の作成についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
111 ◯ 議長（有澤 守君）
橋本福祉保健部長。
〔福祉保健部長 橋本 勝広君 登壇〕
112 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
高齢者向け肺炎球菌ワクチン接種についてお尋ねのうち、医療費抑制効果や高齢者を守る観点からの所見と決意を問うにお答えします。
高齢者に対する肺炎球菌ワクチンは、医療費を削減し、肺炎球菌の中でも高齢者の重症肺炎球菌感染症の約７割を占める２３種類の肺炎球菌に対して予防効果があるとされ、平成２６年１０月より定期予防接種とされました。
議員御指摘のとおり、肺炎球菌ワクチンを接種することにより、医療費削減効果を期待されることが国において報告されており、肺炎リスクの高い高齢者においては、重症化の予防や肺炎による死亡リスクの軽減など、高齢者の健康を守る観点から多くの皆様に接種をしていただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市の取組みと接種率について現状を問う、高齢者に対し２月ないし３月に再通知をと考えるが、今後の取組みについての見解を問うにあわせてお答えいたします。
国が定める定期予防接種制度において、肺炎球菌ワクチンの対象者は、平成２６年度から５年間において、６５歳以上の５歳刻みの年齢の方であり、定期接種を受ける機会は該当する年齢に達する年度のみとなっております。
このことを御理解いただくため、本市においては、対象者へ接種期間や対象年齢等を記載したチラシを作成し、接種券等とともに郵送しております。さらに、広報や市ホームページにも掲載し、周知を図っているところであります。
次に、接種率につきましては、平成２６年度は、対象者２万５，８９９人に対し、接種者１万２，８９８人であり、接種率４９．８％でありました。今年度は、１０月末時点で、対象者２万５，１４３人に対し、接種者７，６７０人であり、接種率３０．５％となっております。
本市では、接種期限等を周知するため、来年２月２０日号の「広報とやま」、また老人クラブや特別養護老人ホームなどの高齢者が利用する施設等にリーフレットを配布するなど、さまざまな機会を捉えて周知しながら、接種率の向上に努めてまいります。
なお、今後、接種率の状況を見ながら、再通知も含め、周知のあり方について検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
113 ◯ 議長（有澤 守君）
これで佐藤議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
３７番 高見 隆夫君。
〔３７番 高見 隆夫君 登壇〕
114 ◯ ３７番（高見 隆夫君）
富山市議会１２月定例会に当たり、自由民主党会派からの議案の質疑と一般質問を行います。
私も十何年ぶりに登壇しました。少し緊張しておりますので、よろしくお願いします。
近年、核家族社会と言われ久しくなってきましたが、今日の社会現象の中で、この核家族化の進展がもたらす弊害がこれほど深刻なものになるとは驚きであり、誰しもが想像すらでき得ない状態であり、思いもよらないところであったと思います。
私は、一部ハウスメーカーの宣伝とも言う人たちもおりますが、そのことだけではないと思います。この核家族化がもたらす諸問題について、私は１５年ほど前より議会の中で、特に委員会質疑の中でいろいろな観点からの問題点を挙げ、日本の伝統的家族制度への見直しについて、担当部長をはじめ、当局の皆さんにいろいろと質問や提言をしてきましたが、いまだに思うような施策が見えてきていないように感じ、今定例会でこのことを中心にお伺いしたいと思い、演壇に立ったところであります。
森市長をはじめ当局の皆さんには答えにくい部分もあろうかと思いますが、率直なお考えをお聞かせいただき、環境未来都市として世界的なモデル都市であります富山市が、今度は少子・高齢社会のモデル都市やあるいは
エネルギー効率改善都市を目指し、なおかつ、財政健全化モデル都市となれるような施策が少しでも打ち出せればとの思いで、以下質問に入らせていただきます。
このことに対し、今、安倍政権の中枢にいる閣僚の中からも非常に危惧され「介護の面でも子育ての面でも３世代が一緒に暮らすのはよいこと」など、今後の対応策について発言が出てきており、もう既にそのことについて取り組み始めている自治体もあると仄聞しているところであります。
現在、政府において、そのことも含め、今回「一億総活躍社会」を目指しての国民会議が設置され、３世代同居支援や出生率の向上のための出産前後の年金免除案などが議論とされていることは、関係する当局の皆さんは御存じのことと思います。
今回、この問題について、私はあえて一括質問にいたしたのは、一問一答方式にすると当局の皆さんのプライバシーにも立ち入るおそれがありましたので、あえて一括質問にいたしたところであります。どうかそのことを御理解いただき、ぜひとも前向きな御答弁をいただきますようお願いいたしますが、森市長には、最後に総括的な御答弁をお聞かせいただきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。
１つには、加速度的な人口減少と核家族化、２つには、子育て・保育事業の行政負担増、３つには、高齢者福祉事業の行政負担の大幅な増加、４つには、地域コミュニティ活動の困難と子どもの基本的生活習慣の欠如、５つには、正常な親子関係の欠如と結婚問題、６つには、空き家などの社会問題の発生、７つには、老人が関係する犯罪の増加、私は、ここに挙げた７項目の問題が全て核家族化の進展によるものではないと思いますが、そこから起因するところの問題が大と考えるところであります。
このほかにも挙げればまだまだ問題点があるように思いますが、今回はこの７項目について質問させていただきます。
日本は古来より、家族制度の中で「親は子どもの面倒を見るのが義務であり、子どもは親の面倒を見るのが責務である」と言われ、私たちの年代くらいまでは育てられてきたと思いますが、今の社会では、このことがどのようになってしまっているのか、嘆かわしいくらいに寂しくもあり、多くが行政任せの感がしてならないのは私だけでしょうか。もう少し人間としての原点を考えてみることも大事ではないでしょうか。
それでは、最初に人口減少と核家族化について伺います。
現在、本市での核家族世帯の率とその推移はどのようになっているのか、また人口減少に直接的に関係のある出生率について、本市の状況と直近の推移では１２月１日の市長の定例記者会見で、本市の子育て支援策の影響により昨年の合計特殊出生率が全国平均１．４２を上回り１．４７になったとの発表をされましたが、そのことだけで十分であるのか、加えて、その状況となっている原因はどのようなものが挙げられるのか、以上のことについてお聞かせください。
次に、２つ目の保育と子育て事業の行政負担について伺います。
今から３０年ほど前の３世代同居世帯が多かった時代では、家庭内で子育てがなされていることが多く、妊娠・出産や授乳、病気等についても、家庭内での助け合いやアドバイスが非常に大きな役割を果たしていたように思います。これが共働き率が高くなってきた現在では、行政に求められてきているところが格段に多くなってきていると思います。
先般、あるテレビ番組の中で、都会から農村へ移住してきた若夫婦が話しておられましたが、「都会では考えられないような隣近所の人たちに子育てを助けていただいたことなどのおかげにより、自分たちは人間味の温かさと地域の包容力を存分に享受でき、今では子どもたちも元気に大きくなって活動してくれていることがありがたく、行政に頼らなくても地域社会でこのようにできることは都会では想像もできない」と言っておられました。これが多世代同居となると、同じような助け合いが家族の中でできるのです。
そこで、現在、本市では、妊娠から出産・育児そして保育に係る事業はどのようなものがあるのか、また全体で幾つあるのか、５年前と現在での事業項目と予算総額の合計金額の伸び率はどのようになっているのか、お聞かせください。
特に保育においては、一概には言えませんが、家庭で幼児の面倒を見られる部分が多々あると思いますが、このことについても、今は多くは行政任せになってきているように思います。しかし、共働きの家庭も多くありますが、多世代同居家庭の場合は、祖父母の皆さんにお願いできる部分も多々あるように思います。
次に、３番目の高齢者福祉について伺います。
本市では、高齢者福祉全般に係る事業は全体で幾つで、どのようなものがあるのか、介護保険も含め本年度の一般・特別両会計の当初予算での合計金額は幾らになるのか、また５年前との比較ではどのようになってきているのか、お尋ねいたします。
この状態で、今後、３年後、５年後の予算推計はどのようになるのか、また、この問題についても、実際には子どもが親の面倒を見るのが責務であると思いますが、いろいろな事情で見ることができない人たちのために、行政で福祉事業としてやらなければならなくなってきているのではないかと思いますが、当局の見解をお聞かせください。
次に、４つ目の地域コミュニティ活動と子どもの基本的生活習慣について伺います。
地域によっては、核家族化により若者が減少し、このために町内会の運営が難しくなったり、行事などが衰退、減少しています。また、同じく核家族化により児童数が減少し、児童会の自主運営ができない町内会が見られるようになっています。この状態が続くと、これが１０年後や２０年後には、町内会の運営は老人会が中心となるような現象がそう遠くない時期にやってくるように思えます。
また、子どもたちの基本的生活習慣の欠如、いわゆるしつけ不足からくるところの対人関係の問題や、また人間愛の不足による痛ましい事件や事故が起きています。家庭でしつけ教育ができないがために、学校でのしつけ教育などが重要になってきているのではないでしょうか。特に代表的なものとして生き物の生命の尊さについては、家庭でのしつけの中では基本中の基本であると思いますが、教育長の考えをお聞かせください。
次に、５つ目の親子関係と結婚の問題について伺います。
今はあまり聞かなくなってきましたが、親子別世帯でもみそ汁が冷めない距離でという耳ざわりのよい言葉に乗って別居してしまい、みそ汁が冷めないどころか親子関係までも冷え切ってしまう距離に住んでいるような家庭もあるように思えてなりません。
また、結婚についてですが、家族の楽しさや助け合いによる安心しての子育てや家族全員での共同生活の重要さがなくなってきたことにより、結婚への期待感が薄れてきたのではないかと感じますが、婚姻率の状況と核家族化との関係についてどのように感じているのか、当局の見解を伺います。
次に、６つ目の空き家問題についてお伺いいたします。
親子同居率の低下、親が亡くなった後の家屋の管理者不在等により、今後ますます空き家等が増加傾向になるのではと思いますが、この同居率の低下について当局はどのような見解を持っているのか、またこのような状況の場合は、管理費やあるいは当然かかる税負担などの経費については、相続人や親族に実費負担していただくのが当然であり、行政がかかわること自体が本来の仕事ではないと思います。公金の適正な執行の観点から、個人財産の管理に税を支出することについてはどうかと疑問を持っていますが、財務部長としての見解をお伺いいたします。
次に、７つ目の質問として、老人が関係する犯罪の増加について伺います。
毎日のように新聞やテレビで報道されておりますが、特殊詐欺や交通事故が年々増加しており、先日は、老人の兄弟が人知れずに亡くなっていた事件や、介護に疲れたのか、自分の両親を車に乗せ川に車ごと突っ込み、無理心中を図ったのではとの憶測があるような事件がありましたが、このような異常な状況も、この核家族化の進展がその一因となっているのではと懸念しております。
また、核家族になっているから息子や孫をかたり、老人から多額の現金をだまし取る犯罪や、老人の寂しさや孤独感がその理由とも思える夜間のひとり歩きによる交通事故死も、大きく言えば家族の分散社会から出る問題点と言えるのではないでしょうか。
当局では、この核家族化と老人が被害に遭う犯罪についてどのように考えているのか、お聞かせください。
また、最近特に異常なほどに増加している犯罪があります。それは万引きであります。特にスーパーでの老人の万引きが増加しているのを皆様は御存じでしょうか。平成２５年の万引きの発生認知件数は、富山県全体で７９９件で、平成２７年はこの１０月までで６３５件であり、詳細は省きますが、このうち検挙されたのは５１４件で、うち高齢者の比率で富山市在住者が、平成２５年が５１．７４％、平成２７年１０月までは５０．２１％となっており、男女の比率はやや男性が多いという数字が出ております。この万引き行為をする高齢者の多くが老人のみの世帯や独居老人ではないかとのことであります。
こんな異常な世の中にどうしてなってしまったのか、悲しい限りであり、かつては大和魂あふれる人情味豊かな日本の社会であったのが、これからはどうなるのでしょうか。もう少し笑顔があふれ笑い声が出ている世の中にしようではありませんか。また、我々が先頭に立って、地域社会の中で多世代同居政策を強く押し進めようではありませんか。また、我々と同様、市長をはじめ幹部の皆さんや職員の皆さんも同様に、この多世代同居施策を進めていけるようにしたいものでありますが、当局の見解をお聞かせください。
最後に、核家族化がもたらす諸問題とその対応策について伺います。
この問題は、どの自治体にも共通するところの子育てや老人福祉事業予算の大幅な増額と生産年齢人口の減少からくる税収の低下があらわれ、将来的には日本国全体が埋没するように感じますが、当局の考えはいかがでしょうか。
それと、極端な私の発想ですが、３世代同居や多世代同居家族には、同居するための住居の増改築が必要になった場合には、ある程度の補助事業などを考えてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。
このことにつきましては、安倍総理が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向けての関係閣僚と有識者でつくる国民会議で現在議論されており、近日中に具体案が決定されるとのことですが、３世代同居や近居する住宅の建設や改造に対する支援や介護休業給付金を育児休業並みに引き上げることにより、希望出生率を１．８とする方向性であるとのことです。
このことから、本市独自の政策として、出産・育児などを家庭で取り組む者に対する補助金制度の創出や老人介護をしている家庭への減税政策など、また、逆に親の面倒を見切れないで別居している子ども世帯には思い切った当事者負担制度などの強靱な政策を打ち出してもよいのではと思います。
これらの原点は、前にも述べましたが、「親は子どもの面倒を見るのが義務であり、子どもが親の面倒を見るのが責務である」との日本古来の精神に基づいての発想であることを申し伝えておきます。
また、老人福祉事業費の一部を家庭介護制度助成金として手厚く保護することも考えてはどうでしょうか。介護の面でも子育ての面でも３世代が一緒に暮らすことは私はよい面が多々あるように思えてなりません。このことから、減税や住宅改修の補助事業など、３世代同居や近居を促進する施策に取り組む意向を打ち出してもよいのではないでしょうか。あわせて当局の考えを伺います。
また、国においては、政治に関心を持って投票行動を起こしてもらおうとの思いで、来年６月から１８歳からの投票権の引下げをされることになりました。このことについては、全ての権利を１８歳にするのはいかがかと思いますが、投票権については了とするところであり、逆に責任の面においても、ぜひ改正されなければとの思いでありますが、このようなことも３世代同居家庭など家族が多ければ家庭でいろいろな話題での会話が形成され、その中でもちろん政治的な話題や地域社会での出来事や国際的なニュースが話されるような環境が出てくることは目に見えるようであり、苦労しなくても家庭での投票行動に大きなつながりが出てくるように思えてなりません。
このことは、一概には言えませんが、中には仕事の関係で本人の意思とは関係なしで遠くに転勤させられた人もいるでしょう。また、家屋が３世代同居住宅になっていなくて現在別居している人もおいでになるでしょう。しかし、私の思いとしては、できることならば、３世代同居や多世代同居を富山市の総合計画の大きな柱の１つとして、今からでも遅くはないと思いますので、ぜひとも基本方針の１つとして打ち出すことも大事ではないでしょうか。また、このことを進めることにより、冒頭でも申しましたが、富山市が目指す
エネルギー効率改善都市としての目標値２倍の達成につながるものと思います。
また、このことから、各種子育て事業費や高齢者福祉事業費の圧縮にもつながり、反対に、地域要望の多い生活環境基盤整備への推進に大きく方向転換ができることになり、公共事業の推進による各種税収の増など、総合的に本市の財政状況の改善になるものと思い、ここに質問いたしたところでありますので、最後に総括的に森市長にこれからの行政運営の中で、私が持論としています３世代同居や多世代同居も含む日本の伝統的な家族制度への推進についてどのような見解をお持ちなのかお聞きし、質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
115 ◯ 議長（有澤 守君）
当局の答弁を求めます。
橋本福祉保健部長。
〔福祉保健部長 橋本 勝広君 登壇〕
116 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
ただいまの高見議員の御質問にお答えいたします。
まず初めに、日本の伝統的家族制度への見直しについてお尋ねのうち、人口減少と核家族化について、本市での核家族世帯の率とその推移はどのようになっているのか、昨年の合計特殊出生率が全国平均１．４２を上回り１．４７になったとのことだが、そのことだけで十分であるのか、加えてその状況となっている原因は何かにお答えいたします。
本市の核家族世帯の率は、国勢調査の結果によりますと、平成１２年では５４．８％、平成１７年では５５．５％、平成２２年では５５．０％と推移し、ほぼ横ばい状況となっております。
核家族の世帯数自体は、平成１２年の７万９，５４８世帯から平成２２年には８万７，３８７世帯と約１０％の増となっておりますが、近年の晩婚・未婚化や高齢者の単身世帯の増加などにより、単独世帯が増加し、総世帯数が増加しているため、相対的に核家族の占める比率が横ばいの状況となっているものであります。
また、本市の合計特殊出生率は、平成１８年から全国や富山県を上回る出生率で推移している中、平成２６年には１．４７となり、合併後では最高値となっております。
また、今回の合計特殊出生率の上昇は、何が要因であるということは一概に言えませんが、本市がこれまで取り組んできた子育て支援策等の各種施策が功を奏したものではないかと考えております。しかしながら、近年の子育て環境を見ますと、非婚・晩婚化や出産・子育てに伴う経済的負担、就労と子育ての両立に対する不安等があると考えられます。
本市では、今後も合計特殊出生率の上昇傾向が続くよう、妊娠期から子育て期まで切れ目なく支援し、子育てしやすい環境づくりに努め、本市で子どもを産み育てたいと思う人が増えるよう、関係部局が一丸となって取り組んでまいりたいと考えております。
次に、保育と子育てについて、妊娠から出産・育児、保育に係る事業はどのようなものがあるのか、また全体で幾つあるのか、５年前と現在での事業項目と予算総額の合計金額の伸び率を問うにお答えします。
初めに、妊娠から出産・育児に関する主な事業といたしましては、母子健康手帳の交付や妊婦一般健康診査の公費負担、特定不妊治療費助成等の妊娠に関する事業が５事業、新生児・未熟児・妊産婦等への家庭訪問等の出産に関する事業が２事業、乳幼児健診や乳幼児健康相談、地域で開催している仲間づくりの赤ちゃん教室等の育児に関する事業が１２事業など、子どもが健やかに生まれ育つよう全１９事業を実施しております。
また、保育に関する主な事業といたしましては、公立保育所の運営や私立保育所への補助事業が１６事業、子育て支援センターの運営に関する事業が６事業など、全２６事業を実施しており、子育て家庭の仕事と子育ての両立を支援するとともに、子どもたちが安心して生活することができる環境づくりを推進しております。
次に、５年前との事業数と予算総額の比較につきましては、まず妊娠から出産・育児に関する事業では、社会情勢の変化に伴い、柔軟に見直して実施しており、事業総数に変化は見られませんでした。
予算総額では、４億３００万余円から４億６，７００万余円と１５．９％増加しており、主な要因は特定不妊治療費助成事業を拡大したことなどによるものであります。
また、保育に関する事業は、２３事業から２６事業へと３事業増加し、予算総額では１１５億８，１００万余円から１２９億２，５００万余円へと１１．６％の増加となっており、これは１つに、継続的に保育所の整備を実施したこと、２つに「とやまこどもプラザ」を整備したことなど、保育所の入所児童数の増加や保育ニーズの多様化など、社会環境の変化に対応したさまざまな保育事業を実施してきたことによるものであります。
次に、高齢者福祉について３点お尋ねのうち、初めに、高齢者福祉全般に係る事業数とその内容、並びに本年度の一般・特別両会計の当初予算での合計金額及び５年前との比較について問うにお答えします。
まず、高齢者福祉全般に係る事業数につきましては、一般会計では、５年前の平成２２年度は２９事業に対し、その後、角川介護予防施設建設事業の完了等により、本年度は２０事業となっております。
また、介護保険事業特別会計においては、平成２２年度の５３事業に対し、この間の地域支援事業の制度変更等に伴い、本年度は５２事業となっております。
次に、主な事業としまして、一般会計では、角川介護予防センターの管理運営に関する事業、高齢者の生きがいに関する事業、寝たきり高齢者への対策に関する事業、老人福祉センターの施設運営に関する事業、老人保護措置に関する事業などがあり、介護保険事業特別会計では、介護サービスに係る保険給付事業、介護予防等に係る地域支援事業があります。
次に、一般会計と介護保険事業特別会計の当初予算の合計金額につきましては、平成２２年度３６０億４，４００万余円から、本年度４０５億５，１００万余円へと１２．５％の増加となっており、主な要因は高齢者人口の増加に伴う介護保険給付費の増加等によるものであります。
次に、高齢者福祉全般に係る一般・特別両会計の今後３年後、５年後の予算推計について問うにお答えします。
高齢者福祉全般に係る事業の今後の予算につきましては、高齢化のさらなる進展に伴い、一般会計と介護保険事業特別会計に合わせ、３年後の平成３０年度には４５０億円を超え、５年後の平成３２年度では４９０億円を超えるものと見込んでおります。
次に、いろいろな事情で親の面倒を見ることができない人たちのために、行政で福祉事業としてやらなければならなくなってきていると思うが、当局の見解を問うについてお答えいたします。
介護保険制度の導入から１５年が経過し、高齢化の進展に伴う要介護高齢者の増加、介護期間の長期化など、介護ニーズの増大や要介護高齢者を支えてきた家族をめぐる状況の変化から、高齢者の介護を社会全体で支え合う仕組みが整えられてきております。
しかしながら、近年、核家族化だけではなく、高齢者人口の急激な増加、価値観の多様化などの時代背景から、家族単位では解決できない問題が増え、行政に求められるものも多岐にわたり複雑化してきており、地域の役割もますます重要になってくるものと認識しております。
さらに、超高齢社会の到来により、独居や高齢者世帯、認知症高齢者が増加するとともに、家族関係や地域のつながりの希薄化などが進んでいることから、社会全体で高齢者の生活を支える体制を構築することがますます重要となってきていると認識しております。
このことから、本市では、今後とも地域との連携を大切にし、地域力を高めるとともに、行政が担うべき役割に的確に取り組んでいくよう努めてまいりたいと考えております。
次に、空き家問題についてお尋ねのうち、親子同居率の低下について見解を問うにお答えします。
親子同居率につきましては、国立社会保障・人口問題研究所が５年に一度実施している世帯動態調査によりますと、全国の状況では、前回平成２１年度の５６．５％から、平成２６年度には５２．３％へと低下しているところであります。
子どもと別居している親の家屋が、親の死亡後に空き家になるという状況があり、空き家対策としては、親子の同居が有効であると考えられますが、別居に至るには、就職や結婚などさまざまな事情があることから、親子同居率の低下につながっているものと考えております。
次に、老人が関係する犯罪の増加について、多世代同居施策を進めていけるようにしたいが、見解を問うにお答えします。
多世代同居につきましては、赤ちゃんから高齢者までの多世代がそれぞれに役割を持ち、互いに支え補い合いながら暮らすことから、現在の超高齢社会や女性の活躍を後押しする上では好ましい家族の一形態であると考えられます。
また、高齢者が関係する犯罪に関しても、家族が近くにいて見守ることで、犯罪を引き起こす、また巻き込まれるリスクの低減につながることが見込まれます。
このように、多世代同居のメリットについて認識しているところではありますが、各家庭には個々人それぞれの考え方やライフスタイルがありますので、本市といたしましては、さまざまな暮らし方を尊重しながら対応していくべきものと考えております。
次に、核家族化がもたらす諸問題とその対応策についてお尋ねのうち、３点についてお答えします。
まず初めに、３世代同居や多世代同居をするために住居の増改築が必要となった場合の補助事業などを考えてはどうかにお答えします。
３世代同居や多世代同居の推進につきましては、両親や祖父母等との同居により、子育てに対する負担や悩みの軽減が図られ、出生率の向上に対して一定程度の効果があるものと考えております。しかしながら、両親等との同居をする、しないの選択はそれぞれが持つ価値観やライフスタイルなど個人の自由な意思により決定すべきものであると思っております。
本市では、公共交通沿線など定住人口の増加を図る区域を対象とした公共交通沿線住宅取得支援事業において、一戸建て住宅を建設または購入しようとする方々に対する助成制度を設け、その中で６０歳以上の高齢者と同居するなどの要件を満たせば、１戸当たり１０万円を上乗せ補助しており、３世代同居等の推進につながっているものと考えております。
３世代同居等に対する補助について、国は一億総活躍社会の実現に向けての緊急提言の中で、希望出生率１．８を実現するための施策の１つとして住宅建設費の補助の拡充を考えていることから、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、老人福祉事業費の一部を家庭介護制度助成金として手厚く保護することも考えてはどうかにお答えします。
家庭で高齢者を介護している御家族の方の御苦労につきましては承知しているところであり、そのような方に対し、本市では、認知症・寝たきり高齢者介護手当支給事業を実施しております。
その内容としましては、居宅での日常生活において常時介護を必要とする状態が６カ月以上経過し、その状態がなお継続すると認められ、一定の要件を満たす方を常時介護している家族に対し、介護手当を支給するものであります。
今後とも、本事業を活用しながら、家庭における介護者の負担軽減について支援してまいりたいと考えております。
次に、介護や子育ての面でも３世代が一緒に暮らすことはよい面が多々あるように思えるが、３世代同居や近居を促進する施策に取り組む意向を問うにお答えします。
３世代同居や近居につきましては、日常生活を世代間で相互に支え合うことにより、日ごろからの見守りや介護を可能とする安心感、また家族のきずなの醸成につながるライフスタイルの１つであると考えております。
一方、異なる世代間での同居または近居につきましては、世代間の価値観の相違やプライバシーへの配慮、世代間の基本的な生活サイクルの相違、さらには同居を望んでいるが、勤務先や家庭の事情等により同居が困難な環境下にある場合など、３世代同居や近居を促進するにはさまざまな課題もあるものと考えております。
いずれにしましても、国が取りまとめた「一億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策」において、「子育てを家族で支え合える三世代同居・近居がしやすい環境づくり」として掲げられていることから、今後とも、国の動向を注視してまいりたいと考えております。
以上であります。
117 ◯ 議長（有澤 守君）
麻畠教育長。
〔教育長 麻畠 裕之君 登壇〕
118 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
日本の伝統的家族制度への見直しについてお尋ねのうち、地域コミュニティ活動と子どもの基本的生活習慣について、家庭でしつけ教育ができないがために学校でのしつけ教育が重要になってきているのではないか、特に生き物の生命の尊さについては家庭でのしつけの中では基本であると思うが、考えを問うにお答えいたします。
子どもたちに最も大切な生命を尊ぶ心を育てたり、基本的な生活習慣や自立心を身につけさせることは、第一義的には家庭でなされるものと考えております。
しかしながら、近年、核家族化や地域とのつながりの希薄化が進んだこと、ライフスタイルの変化等に伴って、子どもに対する家庭の教育力が弱くなってきているのは否めないところであります。
こうしたことから、第一義的には家庭が行う生命尊重の心の育成、社会生活のルールやマナー、基本的生活習慣の定着等につきましても、現在は家庭と学校、地域等が全体として取り組んでいかなければならないと考えております。
以上であります。
119 ◯ 議長（有澤 守君）
八幡市民生活部長。
〔市民生活部長 八幡 俊彦君 登壇〕
120 ◯ 市民生活部長（八幡 俊彦君）
日本の伝統的家族制度への見直しについてお尋ねのうち、２点にお答えいたします。
まず、親子関係と結婚の問題について、婚姻率の状況と核家族化との関係についてどのように感じているのかにお答えいたします。
本市の婚姻率は低下傾向にあり、平成２３年には人口１，０００人当たり４．７と過去最低となりましたが、その後、増減を繰り返しながら、平成２６年には５．０まで回復しています。また、全国の婚姻率と比較して本市の婚姻率は下回っているものの、県内市町村では平成２４年以降最も高い状態を維持しております。
婚姻率の推移と核家族化の進展による因果関係は特定できませんが、婚姻率については経済的不安やライフスタイルの変化が影響しているのではないかと考えております。
一方、３世代同居や多世代同居であれば、結婚し子育てを実践していく過程で家族の助けが得られやすく、子育てに対する不安が解消されるとも考えます。
結婚は、相手や家族とともにさまざまな新しいつながりを生みます。そのつながりを大切にし、お互いを思いやりながら、よい関係を築いていくという結婚の価値観を大切にすることが重要であると思っております。
次に、老人が関係する犯罪の増加について、核家族化と老人が被害に遭う犯罪についての見解を問うにお答えいたします。
核家族化と老人が被害に遭う犯罪の関係につきましては、犯罪被害者の家族構成が富山県警察から公表されておりませんので判断できないものと考えております。
しかしながら、核家族化の進展によって増加したと見られる独居老人や高齢者のみの世帯では、相談できる相手も少なく、多世代同居の世帯に比べ、特殊詐欺などの犯罪被害者となるリスクが高いものと考えます。
このようなことから、本市では、高齢者世帯を対象とした通話録音装置の無償貸与事業や出前講座等での啓発活動を行っております。
さらには、日ごろから高齢者の見守りを行っている地域包括支援センターにおいて、不審な電話の相談に対応するとともに、訪問時に改めて注意を促したり、不必要な買い物など不審なことがあれば、市の消費生活センターに連絡を取るなどの取組みを行っております。
また、交通事故防止策としては、高齢者運転免許自主返納支援事業やシルバー交通安全教室の開催、交通安全アドバイザーによる高齢者宅訪問などを実施しているところであります。
今後とも、これらの取組みを継続することで、犯罪被害等の未然防止や拡大防止を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
121 ◯ 議長（有澤 守君）
宮本財務部長。
〔財務部長 宮本 卓君 登壇〕
122 ◯ 財務部長（宮本 卓君）
日本の伝統的家族制度への見直しについてお尋ねのうち、空き家問題について、公金の適正な執行の観点から、個人財産の管理に税を支出することについて見解を問うにお答えいたします。
空き家が増加することにより、今後起きてくる社会問題といたしましては、老朽化や地震などによって倒壊し、隣地に被害を及ぼすことや避難路を塞ぐこと、ごみの不法投棄、放火や不法侵入など、犯罪の温床になることなどが考えられます。
このため、国において適切な管理が行われていない空き家等が地域住民の生活環境に深刻な影響及ぼしているときなどの対応のため、空家等対策の推進に関する特別措置法が整備されたところであり、本市におきましても、倒壊等の危険、あるいは衛生上有害となるおそれのある状態の特定空家等に対しましては、法律に基づき行政代執行などの強制的な措置をとることが可能となりました。
しかしながら、空き家等の個人財産の維持管理は、原則として所有者の責任において行われるべきものと考えております。
以上であります。
123 ◯ 議長（有澤 守君）
今本企画管理部長。
〔企画管理部長 今本 雅祥君 登壇〕
124 ◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
核家族化がもたらす諸問題とその対応策について、子育てや老人福祉事業予算の大幅な増額や生産年齢人口の減少に伴う税収減によって、将来的には日本国全体が埋没するように感じるが、当局の考えはどうかにお答えいたします。
御指摘のとおり、核家族化によって概ね２０代から４０代の子育て世代にあっては、家族内での子育ての協力が得られないことや、従来、親から子へと受け継がれてきた子育ての知恵や知識が継承されなくなったことで、子育てに関する負担や不安の増大につながること、また親の介護を担うこととなる概ね４０代から６０代のいわゆる介護世代にあっては、親と同居していないことによって、施設介護を中心とした公的介護の需要を押し上げることなどが懸念されます。
また、こうしたことが出生率の低下や介護離職等につながるとすれば、個人住民税等の税収の減少など、財政面にも影響を及ぼすおそれがあるものと考えております。
このことから、今後、結婚・妊娠から子育てに至る各段階の負担、悩み、不安を解消するための支援策や介護に取り組む家族への支援体制を充実させることなどによって、核家族化がもたらす課題に取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
125 ◯ 議長（有澤 守君）
森市長。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
126 ◯ 市長（森 雅志君）
最後に答えるということで残りの時間があるのかと心配しながら待っておりましたが、１７分ありますので、ゆっくり答えたいと思います。
まず、議員も御質問の中で、合計特殊出生率が１．４７になったことについて、「本市の子育て支援策の影響により」という表現をされましたが、私はそういう表現をしていません。先ほど橋本福祉保健部長は、本市の施策が奏功したというニュアンスの答弁をしましたが、担当部長としての熱い思いがそう言わせたものだと思っております。
私が記者会見で申し上げたニュアンスは、「１．４７になって過去最高になったことはありがたい。このことが市の施策が多少なりとも影響したとするならば、ありがたいことだと思う」と申し上げましたので、これは決して断定的には言えないことだということを重ねてもう一度申し上げておきたいと思います。
さて、今後の行政運営の中で、３世代同居や多世代同居も含む日本の伝統的な家族制度を推進していくことについて見解はどうかとのお尋ねにお答えいたします。
私なりに考えますに、３世代同居や多世代同居の長所は、祖父母による子どもの見守りや育児の協力が得られること、育児や家事などさまざまな暮らしの知恵や知識が継承されていくこと、日常的に子どもや孫と祖父母相互の世代間のふれあいがあること、看護や介護を経て看取りに至るまでに育まれる家族のきずなや命に対する畏敬の念が醸成されることなどであろうと考えます。
一方、３世代同居や多世代同居のためには、一定規模の広さの住宅が必要となってくることや、世代間の生活全般に対する価値観の相違への配慮を要するなどといった課題もあると思っております。
したがいまして、先ほど橋本福祉保健部長が答弁の中でも例示をしましたが、例えば居住誘導策の制度の中に３世代同居の場合には上乗せをするとかというような程度の奨励策というのは十分考えられると思いますし、一部実施をしております。しかし、積極的に３世代同居の場合にこうする、ああするというようなことを、もっと上乗せでやっていこうとすると、市民全体、国民全体の意識の熟度の高まりが必要だろうと思っております。
そういう意味では、先ほど来、何度か紹介のありましたように、国の今の動向というものをしっかり見据えていくということが必要ではないかと思っています。
現時点におきましては、各個人それぞれの考えやライフスタイルがありますし、さらに、多世代同居以外の暮らし方が望ましいものでないとは決して言えないので、このことから、私といたしましては、さまざまな暮らし方を尊重しながら行政運営に当たってまいりたいとしか言えない段階だろうと思っております。
結局、基本は一人一人の家族観の問題だろうとベースは思っております。今月号の市広報のエッセーに書きましたが、かつて私らが子どものころには一族が集って餅つきをしておりました。ここで言う家族は、まさに一族という意味での家族でありました。それがなかなか実践できない時代になってきております。せめて家庭という意味での家族、親子、孫も含めた、そういう一緒に同居している家庭という意味での家族を大切にしていかなければならないのではないかと思っています。
私は常々申し上げておりますが、社会の最小ユニットは家族だと思っていますので、家族の中の個人を最小単位だと考えるから家族の中でプライバシーなどという概念が生まれてくるのです。その結果、子ども部屋に鍵をつけるということになってきている。そこがやはり問題ではないかと個人的には思っております。私の家では、子どもたち２人とも鍵のない部屋で育ててまいりました。そういう意味で、家族が社会の最小ユニットだと思っております。
なお、我が家では、私の祖母は４世代同居の中で亡くなりました。家庭で療養して、家庭の中で亡くなりました。そのころ子どもだった私の娘たちは、人が亡くなること、そして冷たくなっていくこと、肉親を失うことをまさに肌で感じて経験してくれたと思っております。
以来、だんだん家族が少なくなりまして、９２歳と８７歳の両親はやがて亡くなるだろうと思います。その上、娘たちが嫁いでしまうと、最後は孤独な老人の孤独死が待っているのではないかと非常に危惧しているところであります。
127 ◯ 議長（有澤 守君）
これで高見議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
暫時休憩いたします。
午後 ２時４１分 休憩
───────────
午後 ３時００分 再開
128 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
議長が都合により出席できませんので、私がかわって議事を進めさせていただきます。
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問及び議案の質疑を継続いたします。
２８番 村上 和久君。
129 ◯ ２８番（村上 和久君）
それでは、早速質問に入ります。
まず、安全で安心なまちづくりについてお伺いいたします。
自転車走行空間の確保につきましては、これまでもいろいろと質問、提案をしてまいりました。おかげさまで、市役所前、城址公園前、神通町蜷川線、富山駅西線等、積極的に自転車走行空間の確保に努めておられまして、このことを評価し感謝申し上げます。
昨年は、市道富山駅根塚線に自転車ナビラインが設置されました。本来の走行場所である車道でありますが、これによって非常に走りやすくなったと私自身感じております。
ただし、交差点付近では、ナビラインのない交差点同様、自動車と同じ停止線にとまります。そのことから、左折車に巻き込まれるという危険性は変わりません。
したがって、自動車の停止線より前に自転車の停止線を設けることはできないかということをまずお尋ねいたします。
130 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
当局の答弁を求めます。
八幡市民生活部長。
131 ◯ 市民生活部長（八幡 俊彦君）
交差点付近で自転車を自動車の前方に停止させることは、自動車からの視認性がよくなり、安全性が高まるものと考えております。
昨年、市道富山駅根塚線の一部に設置しました自転車ナビラインにおいて、自転車を自動車の前方へ停止させる交通規制の手法といたしましては、１つに、四輪の停止線の前方に、オートバイや自転車など二輪車用の停止線を設ける二段停止線を用いる手法、２つに、自転車専用通行帯を設置いたしまして、車道とは別の停止線を引く手法が考えられます。
いずれの手法を用いましても、交通規制であることから富山県公安委員会の決定が必要となるものでございます。
なお、二段停止線につきましては、交通事情などから、現在、県内に設置されている箇所はございません。しかしながら、自転車の安全性が高まることから、交通全体に与える影響についても警察と協議の上、今後、設置可能な箇所があれば要望してまいりたいと考えております。
また、現在のナビラインを自転車専用通行帯にするということにつきましては、車道の幅員が狭いということで、自動車利用者の理解を得ることは困難ではないかと考えております。
132 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
２８番 村上 和久君。
133 ◯ ２８番（村上 和久君）
最近、自転車横断帯が消されております。交差点を走り抜けたいと思う人は、その自転車横断帯があると、自転車横断帯を通りなさいという法の定めになっておりますので、かえって危なかったわけですが、警察庁の指導により、富山でもようやく消えてきたことに気づかれた方も多いかと思います。そういうことから申しましても、自転車専用通行帯を増やしていくことは大変意義があることだと思っておりますので、いろいろとお考えいただいて進めていただきたいと思います。
国会では、８０名以上の議員で構成します自転車活用推進議員連盟というのができております。我が自由民主党の田畑 裕明衆議院議員もこれに入っておられまして、お話を伺っております。まだ法案の提出には至っておりませんが、これを目指しております。そこには国等の責務も書かれておりますし、地方の自治体の責務も書かれております。
基本方針の特筆すべきものとして、自転車専用道路、自転車専用通行帯──今おっしゃったようなものでありますが──を設置していくべきというようなことも書いてございます。
富山市には自転車利用環境整備計画がございます。これにもその計画が書かれているわけでありますが、平成２３年度から平成３２年度までの計画となっております。
今おっしゃったことも含めまして、この自転車利用は地方創生の目玉とも言われております。この活用について、これ以上のお考え、先ほどの答弁以上のことがあれば、意気込みなどを聞かせていただきたいのですが、いかがでしょうか。
134 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
八幡市民生活部長。
135 ◯ 市民生活部長（八幡 俊彦君）
議員がおっしゃいましたように、国会でも議員の皆様が新しい法案の提案を考えておられるという中にありまして、今ほどおっしゃいましたように、富山市も平成２３年度から新しい計画をもちまして、自転車の走行空間の利便性を向上させるような形に取り組んでおります。
自転車専用通行帯を設けるというのは理想だと思っております。このことによりまして、自動車、自転車、歩行者それぞれの専用の通行帯が確保されることから、安全性を高めるための有効な手段であると思っております。
現在、本市では、自転車専用通行帯の歩道上での設置、ナビラインなど、さまざまな手法を用いて自転車走行空間の整備を図っているところでございますが、今後とも、道路の幅や交通量等に応じて、どんな手法がふさわしいのか十分検討して、安全で快適な自転車利用環境の整備を推進してまいりたいと考えております。
136 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
２８番 村上 和久君。
137 ◯ ２８番（村上 和久君）
次に、同じく交通道路の件でありますが、「広報とやま」１１月２０日号に「除排雪にご協力をお願いします」ということが書いてございます。
「玄関先や歩道の除雪は各戸で」ということが書いてございまして、その中で、「玄関先や自宅前の歩道の除雪は、住民の皆さんで行ってください。その際は、ほかの方の迷惑にならない場所に、排雪してください」ということであります。まことに正しいことだと思っておりますが、例年、道路に雪を捨てる方がいらっしゃいます。交通安全にかかわっている方や、あるいは、お店の駐車場の雪を、お客様のためにという善意から道路に捨てられるということもございます。
特に春先などは、道路が乾いていて、日も射して、非常に解けやすいということで捨てられるのですが、自転車やオートバイに乗っておりますと、大変危険な思いをいたします。
このことは今まで広報されておりませんが、ぜひ市民の皆さんに御理解をいただきたいと思っておりますが、この点について広報していただけないかお尋ねいたします。
138 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
八幡市民生活部長。
139 ◯ 市民生活部長（八幡 俊彦君）
道路上への雪捨ては、道路交通法の禁止行為に抵触するおそれがあることや交通事故の原因となることも危惧されるところでございます。
本市といたしましては、交通事故の未然防止の観点からも、適正な雪の処理について、広報紙などを通じて啓発活動に努めてまいりたいと考えております。
140 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
２８番 村上 和久君。
141 ◯ ２８番（村上 和久君）
よろしくお願いします。
今ほど申しましたように、知らないからそうしているという方が多いかと思っています。自動車を販売することをなりわいとする方でも捨てておられたりします。それから、自宅の前をきれいにしようと善意でやられて、しかも解かそうと思って、中央にあります融雪装置の水のところに置いたりされますが、その水は反対側にも行くわけです。そうすると、反対側にお住まいの方の雪は、当然、冷たい水が来ますから解けないということで、まさに他の方の迷惑になっております。そういうことも含めて、しっかりと御指導をいただければと思います。
次に、幼稚園、保育所の非常通報装置についてお伺いいたします。
非常通報装置につきましては、平成２５年６月にも質問しております。その際の答弁は、「非常通報装置につきましては、防犯対策上、有効なシステムの一つであると考えておりますが、防犯カメラや録画機能つきのインターホンなど、他の防犯装置の機能、特性を比較しながら、保育所等に有効な防犯装置につきまして、その必要性も含めて調査・研究させていただきたい」というお答えでございました。
その必要性、有効性というものをどのように検討されたのかお聞かせください。
142 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
橋本福祉保健部長。
143 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
本市の保育所においては、施錠やインターホンによる来訪者確認を徹底しているほか、定期的な不審者対応訓練の実施や録画機能つき防犯カメラの設置、休日・夜間の機械警備の導入等によりまして、防犯体制の向上に努めてきているところでございます。
これまでに、不審者が保育所内に不法に侵入し、園児等に直接危害を加えるといった事案は発生していないことから、園児の安全につきましては一定程度確保されているものと考えております。
お尋ねの非常通報装置の必要性につきましては、警察への速報性が高まるという点で、防犯対策上、安全性が向上する一つの有効な方法であると認識しております。
144 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
２８番 村上 和久君。
145 ◯ ２８番（村上 和久君）
今までに事案がないということでありましたが、一昨年、大久保保育所に不審者が出たということがありました。それから、同じ年に福井市の私立幼稚園でも事案が発生しておりまして、こちらは非常通報装置がありました。そのとき警察は約４分で臨場いたしまして、事なきを得ております。
このほか、先般、稲城市役所に不審者が来て放火したということもございます。役所であれば大人ばかりですし対応できるかと思いますが、保育所、幼稚園の場合は、犯人、不審者がそこにいた場合、１１０番をかけに行くということはできないと思います。１１０番をかけに行く人がいれば、その犯人、不審者と対して子どもたちを守らなければいけないわけであります。
それから、機械警備は夜の話ですから、昼間入ってきた不審者に対して効力はないということになります。
そういうことから、必要性は十分にあると思いますが、課題とすれば、やはりお考えがあろうかと思います。有効だけれども設置できないということに関して、その課題をどのように考えておられるのかお聞かせください。
146 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
橋本福祉保健部長。
147 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
その点につきましては、今ほども述べましたが、本市の保育園等では、園児等の安全は一定程度確保されているという考えのもとに、一方、お尋ねの非常通報装置をはじめとした防犯カメラや機械警備等の設備は、記録性、速報性等においてそれぞれの特徴がありまして、これらの機能を防犯対策として有効に活用する必要があると考えております。
このことから、これらの機能を統合し、効率的に運用できるシステム等が開発され実用化に至れば、保育園等の防犯対策上の必要性も考慮し、その導入に向けてさらに調査・研究してまいりたいと考えております。
148 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
２８番 村上 和久君。
149 ◯ ２８番（村上 和久君）
私が調べましたところ、中核市の市立保育所、幼稚園では、八王子市、岡崎市、長崎市、宮崎市で設置されております。また、１１の中核市では、市立小学校で設置されているということであります。
また、北陸新幹線の開業により分離されました、あいの風とやま鉄道の各駅では、勤務員が減少し、また女性駅員が増加したことなどから、不測の事態に対応するため、沿線の有人駅１４カ所に、この３月、非常通報装置を設置し、施設と人員の安全確保を図ったと聞いております。
防犯カメラとともに、非常通報装置の導入は富山市議会自由民主党の継続した要望でございます。ぜひ、さらなる研究の上、導入の可能性について探っていただければとお願いをしておきます。
次に、治安情勢についてお伺いいたします。
北陸新幹線開業によりまして犯罪の増加が懸念されましたが、富山県、富山市の状況はどうなっておりますでしょうか。
150 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
八幡市民生活部長。
151 ◯ 市民生活部長（八幡 俊彦君）
富山県内の１０月末までの刑法犯認知件数は５，１６８件と、前年同期に比べ約３％減少しております。
また、本市の１０月末までの刑法犯認知件数は２，６２７件と、前年同期に比べて約４％減少しております。
152 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
２８番 村上 和久君。
153 ◯ ２８番（村上 和久君）
心配しておりましたが、関係各位の御努力で犯罪がむしろ減っているということで安心をいたしました。
それにもかかわらず、先般の報道によりますと、県内歓楽街の治安が悪くなっている、イメージの悪化が懸念されているということであります。
今お聞きしたことと相反するような──犯罪の種類が違うのかもしれませんが──ちょっと違和感を覚えますが、この点、歓楽街の治安といいますか、状況はどのようになっているのでしょうか。
154 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
八幡市民生活部長。
155 ◯ 市民生活部長（八幡 俊彦君）
桜木町など富山市の中心市街地を管轄する富山中央警察署からは、管内の１０月末までの刑法犯認知件数は、前年同期に比べ１０％以上減少しており、桜木町地区につきましても同様の傾向にあると伺っております。
また、通行人が執拗に声をかけられたり、後をつけられたり、腕をつかまれたりしたといった悪質な客引き等に対する相談につきましては、警察において年間数件程度受理しているという状況だそうです。
156 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
２８番 村上 和久君。
157 ◯ ２８番（村上 和久君）
答弁をお聞きしても、新聞の記事が的を射ていないのか、取材先が違うのか、この後、私はどう質問したらいいのかわからなくなる状況でございます。
かつて市議会で法を補完するために条例をつくろうという動きがありました。そのとき厚生委員会のメンバーでありました私は必要ないと申し上げていたわけでありまして、しかし新聞の社説には、それも考えるべきだというようなことが書いてあります。
市議会の責任として、もし本当に治安が悪化しているのであれば、再びこのことを考えなければならないし、しかし、今御説明のとおり心配ないということであれば、あるいは風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律や県の迷惑防止条例で十分だということであれば、我々はそのことをしなくていいわけですが、しなくていいというふうに考えてもよろしいでしょうか。
158 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
森市長。
159 ◯ 市長（森 雅志君）
市役所というのは捜査権も調査権もないわけで、実態はどうですかと言われると警察に聞くしかないわけです。警察に表玄関から入っていって、どうですかと聞いて言われたことが正しいという前提で説明するしかないので、しばしば一部の機関というのは正しくないことを口になさるようなところが──もちろん今の一部の機関というのは警察のことではありませんよ。議員が頼りにされているデータの出所がです。もし御心配であれば、政務活動費をお使いになって調査に行かれるということから始めていただければどうでしょうか。
160 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
２８番 村上 和久君。
161 ◯ ２８番（村上 和久君）
ぜひ市長とお供したいと思っております。
ただ、報道されますと、イメージの悪化というものは懸念すべきだと思います。実態がそうでないとしてもイメージが悪化する。あるいは、その報道を信じるという方がいらっしゃった場合、富山市としては非常に心配になりますが、観光の面から、観光客の皆さんの評判はどうか、あるいは、これからどのようにコマーシャルしていくのかということをお伺いしたいと思います。
162 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
和田商工労働部長。
163 ◯ 商工労働部長（和田 秀俊君）
北陸新幹線が開業してから概ね９カ月ということで、大変たくさんの方に訪れていただいておりますが、市の窓口や駅にあります観光案内所に対しまして、いわゆる歓楽街等での悪質な客引き行為に関する苦情は現在のところ伺っておりません。
164 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
２８番 村上 和久君。
165 ◯ ２８番（村上 和久君）
次の質問に行きます。
次は、教育と福祉についてであります。
まず、教科書のお話をさせていただきます。
先月、沖縄県にある立山の塔へ行ってまいりました。その中で、バスガイドさんの説明に、米軍基地の７５％は沖縄にあるという説明がございました。違和感を持って帰ってまいりました。富山市の中学生が今使っている公民教科書を調べましたら、やはり日本にあるアメリカ軍基地のうち約７４％が沖縄にあるという記述がございました。しかしながら、これは、皆さん御承知のとおり、専用基地のうち約７４％ということであって、自衛隊と共用しているというものを分母にいたしますと２３％だと聞いております。
この記述について、中学校ではどのように教えているのかお聞かせください。
166 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
麻畠教育長。
167 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
教科書にそのような数値で記述されておりますれば、各学校では７３．９％でしたか、そのような数字で教えていると思います。
168 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
２８番 村上 和久君。
169 ◯ ２８番（村上 和久君）
これは沖縄側の負担が非常に大きいということを印象づける内容だと思っておりますが、来年から採用されます教科書にはどのように記述されているのでしょうか。
170 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
麻畠教育長。
171 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
来年から使うものには、「アメリカ軍施設（専用施設）のうち約３９％、面積では約７４％」というふうに、「専用施設」という説明が新たに入っております。
172 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
２８番 村上 和久君。
173 ◯ ２８番（村上 和久君）
ここでやっと専用施設という説明が出てくるわけですが、約２３％というのはこの教科書には出てまいりません。しかし、採用されていないほかの会社の教科書には２３％──共用施設であれば２３％であるということも書いてございます。
そのあたりを勘案しながら現場では教えてほしいと思いますが、現在は教科書どおりと。来年度以降もこの採用した教科書どおりということになるのでしょうか。
174 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
麻畠教育長。
175 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
教科書の記述でありますのでそのように使いますが、教員は、教科書だけではなく資料も使いますので、例えば私の手元に、沖縄県の基地対策課が出している「沖縄の米軍基地」という資料がございますが、ここにもはっきり、「在沖縄米軍基地は全国に所在する米軍基地面積の２２．６パーセントに相当し」というふうに書いてございますので、こういう資料を的確に使うように社会科の教員たちにまた、小学校、中学校は基本的な問題の状況をきちんとつかませるということが大事だと思いますので、正しい数値を教えてほしいということは伝えてまいりたいと思います。
176 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
２８番 村上 和久君。
177 ◯ ２８番（村上 和久君）
前任の教育長のときに、修学旅行の件で議論をしたことがございました。沖縄へ行って、沖縄県平和祈念資料館、糸数アブチラガマ、ひめゆりの塔へどうしても行くのだと。沖縄へ行くことは保護者が了解いたしましたが、今言ったところへ必ず行くのだとおっしゃっていたことに関して当時の吉川教育長と議論したことがございます。
その施設云々について議論したことを思い出していたのですが、先月、ガイドさんの話を聞いて、恐らく富山の修学旅行生たちもそういう説明を聞いたのかなと思いました。
ガイドさんに聞いたのは、そのことと、それはマニュアルに書いてあるのですかということをお聞きしましたが、マニュアルに書いてあるとおっしゃっていました。超ベテランのガイドさんでした。もしかすると、４０年以上そのマニュアルに従って沖縄の負担を強調されてきたのではないかと思い、懸念していたのですが、富山の中学生もそういうことを聞いてきたのかと思うと、しっかりとした数字を教えてほしいということもありまして今お尋ねしたところであります。
ぜひ、教育長が述べられたとおり、しっかりと数値の分母の正確さを伝えていただけるような教育現場にしていただきたいと思います。
次に、同じ教科書にノーマライゼーションについて記載がございますが、ノーマライゼーションについてはどのような教え方をされておりますでしょうか。
178 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
麻畠教育長。
179 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
子どもたちは、さまざまな学習や活動を通してノーマライゼーションについて学んでおります。例えば小学校では、６年生の社会科でユニバーサルデザインのまちづくりについて調べ、ふだん何気なく使っている駅や公園等にも、全ての人が使いやすい工夫がなされていることを理解しております。
また、中学校では、公民分野で、交通機関や公共施設におけるバリアフリーについて考え、障害のある人への配慮や、全ての人が区別されることなく普通の生活を送ることができる社会の実現を目指すことの大切さについて学習しております。
さらに、小・中学校の総合的な学習の時間には、特別支援学校や老人保健施設を定期的に訪問し交流する活動、盲導犬と一緒に歩く活動などの体験的な活動をしております。
ふだんの学校生活では、特別支援学級に在籍している子どもと通常の学級の子どもが交流し、一緒に生活や学習をする時間を設けております。このような交流が日常的に行われることで、互いを一人の人間として尊重する態度を育てております。
このように、授業や生活における人とのかかわりなどを通して、子どもたちは障害の有無にかかわらず、一人一人がかけがえのない存在であることを自覚し、さまざまな立場の人とともに生きていくことの大切さについて学習しております。
180 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
２８番 村上 和久君。
181 ◯ ２８番（村上 和久君）
学校行事にも時々呼ばれまして、例えば学習発表会や運動会などを見ておりますと、障害のある子どもたちが普通に競技や出し物に参加できるように先生方が非常に工夫していらっしゃいます。また、児童・生徒たちも、そういうおつき合いといいますか、そういう雰囲気をしっかりと醸し出して、そのとおりに演技や競技をしているのを見まして、先生方の努力に本当に頭の下がる思いであります。
我々の世代は、そういう教育がまだなかった世代であります。職員の皆さんも、新入の職員からベテランの方までいらっしゃいますが、今おっしゃったような教育を受けたことがない世代もあるかもしれません。職員全体にこのノーマライゼーションという教育をどのようにされているかということをお聞かせください。
182 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
橋本福祉保健部長。
183 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生するノーマライゼーション社会の実現に向けまして、市の職員が高い意識を持つことは大変重要であると考えております。
そこで、本市としましては、障害者差別解消法の施行に当たりまして、より一層職員の意識を高めるために、１つには、市職員を対象とした研修会の開催、２つには、全所属に対して啓発パンフレットの配付、３つには、ノーマライゼーションの理念を浸透させるために情報共有と意見交換を行う関係部局からなる会議の設置などを考えております。
今後は、障害団体などの意見も参考にしながら、さらなる職員の意識改革に取り組んでまいりたいと考えております。
184 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
２８番 村上 和久君。
185 ◯ ２８番（村上 和久君）
随分たくさんのプログラムといいますか、カリキュラムをしていただいているのだなと思います。
福祉部門だけではなくて、それぞれの部門で障害者に対する障壁がなくなるように考えていただきたいと思っております。
そういう私も、街頭遊説などの経験であったのですが、大きなスピーカーで大音量で演説をしていると、白杖を持った方が横断歩道に差しかかってから演説をやめるということがありました。そのことがあってから、遠くを見回して、そういう方々が近づいていないかということに気をつけております。
うっかりすることがあります。集合場所などに点字ブロックがあり、たまたま点字ブロックの上に集まってしまったり、たむろしたりということも経験しております。そういう些細なことから意識をしていくことが大事だと思っています。
障害を持った方が来られたらよければいいということではなくて、そもそもそこに立たないということも心がけていくべきだと思っております。
ノーマライゼーションという大きなテーマで申し上げましたが、各部署でそれぞれ小さなことから意識をしていただきたいという思いで質問させていただきました。
次に、不登校、ひきこもりについてお尋ねいたします。
不登校児童・生徒の人数の資料をいただきました。これを見ますと、富山市は中学校で若干減る傾向にございます。平成２１年度から見ますと、パーセンテージでいくと５ポイントほど下がっております。これは非常にいいことだと思います。
これまでも多くの方が質問され答弁もされておりますが、このように数字が下がってきているということに私は注目したいと思っています。
この数字が下がってきたことを分析すれば、もっといい効果が出てくるのではないかという思いでこれから質問させていただきます。
今申し上げましたように、中学校の不登校生徒が減少しているということについて、その対応、成果をお話しいただきたいと思います。
186 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
麻畠教育長。
187 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
御質問のとおり、文部科学省の問題行動等調査では、本市中学校の不登校生徒の出現率は平成２４年度以来減少傾向にありまして、平成２６年度では２．０５％と全国平均２．７６％を大きく下回っております。
本市における不登校への対応としましては、まず全部の小・中学校共通で取り組むべき目標として、平成１９年度から出席率の向上を掲げております。各学校では、それぞれの学校の実態に応じた目標数値を設定しまして、わかる楽しい授業の実施、互いを認め合う温かい学級づくり、生活習慣の改善等、さまざまな取組みで目標達成を目指しております。
また、平成２０年度からの３年間、モデル校区を設定しまして、新たな不登校生徒を生まないこと、中１ギャップの解消を目指して、小・中学校が連携した取組みを実施しました。
モデル校区では、不登校が懸念される児童・生徒のきめ細かな情報を小学校と中学校の教員が交換し、効果的な対応や配慮すべきことを共有することを主な取組みとしました。
こうした取組みが不登校生徒の減少に効果を上げましたことから、市教育委員会では、小・中学校がきめ細かく連携する取組みを全中学校区に広めたところであります。
さらに、本市では、悩みを抱える生徒やその保護者に対して、主に学校内で相談に当たるスクールカウンセラーの配置はもとより、問題を抱える家庭を訪問し、関係機関との調整を図るスクールソーシャルワーカーの配置とその増員に努め、相談体制を整えております。
加えて、市内２カ所に適応指導教室を、中学校６校に校内適応指導教室を開設し、不登校傾向にある児童・生徒が、家から出る、相談室で学ぶ、学級で学ぶと段階的に学校に復帰できるように支援しております。
こうしたさまざまな取組みが不登校生徒の出現率減少に効果があったのではないかと考えており、今後もこれまでの取組みが一層充実するよう努めてまいりたいと考えております。
188 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
２８番 村上 和久君。
189 ◯ ２８番（村上 和久君）
それでもなお不登校が続いている生徒もおられるわけであります。そして、そのまま卒業されるという例もあろうかと思います。
学校であれば、学校に来てくださいという先生方の御努力があろうかと思いますが、大人になりますと会社へ来てくださいとは言われません。中学校を卒業してどこへ行こうかというときに、今まで手厚い御指導があったのがなくなってしまうという心配がございます。
大人の場合にはどういうことをしておられるのか、お聞かせください。
190 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
橋本福祉保健部長。
191 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
市内にありますひきこもりの本人やその家族が利用できる居場所や相談窓口としましては、１つには保健所や保健福祉センター、２つにはＮＰＯ法人、３つには家族自助会、４つには富山県ひきこもり地域支援センターなどがありまして、ひきこもりの本人同士の交流や家族及び本人の相談に応じているところであります。
192 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
２８番 村上 和久君。
193 ◯ ２８番（村上 和久君）
多くの相談場所、居場所をお示しいただきました。
学校のほうへ話が戻りますが、学校では先生方あるいはスクールカウンセラーの方々が訪問されます。先生方が訪問されても、それこそ新任の若い先生からベテランの先生までいらっしゃいます。家庭の立場からすると、プライバシーに非常に深く踏み入ったことも聞かれますし、その先生との相性もありましょう。嫌な思いもされることから、相談しにくい、あるいは二度としたくないという思いにまでなるかはわかりませんが、嫌悪感を持つ方もあろうかと思っております。
そういう場合に、今おっしゃったような窓口などを御紹介するということはありますでしょうか。
194 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
麻畠教育長。
195 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
先ほども申し上げましたが、学校では、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、さらには中学校に配置されているカウンセリング指導員、校内適応指導教室指導員が児童・生徒やその保護者の相談に対し対応しております。
加えて、市教育委員会や市教育センターでは、臨床心理士が不登校児童・生徒やその保護者からの電話面談、来所相談を通して、登校に向けた支援を行っています。
そのほかにも、県総合教育センターや教育事務所など、県の機関においても専門の相談員が対応しておりますので、それらを主に学校としては相談先として紹介しておりますし、また対応に当たっております。
196 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
２８番 村上 和久君。
197 ◯ ２８番（村上 和久君）
今、教育委員会と福祉保健部にお話を伺いました。
学校のほうで今御紹介いただいた場所、相談窓口、それでも不登校のまま卒業するという例があるわけです。そういう場合に、今おっしゃったところだけではなくて、こちらで聞いた窓口には、ＮＰＯ法人も含まれておりましたので、それらも含めて御紹介する──ＮＰＯ法人側から住所やお名前を聞くということはできないと思いますので、先生とすれば、当然、学校へ来てください、先生の責任において来てほしい、解決したいという思いはありましょうが、それがかなわないということになったら、ＮＰＯ法人の窓口なども紹介するということが必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
198 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
麻畠教育長。
199 ◯ 教育長（麻畠 裕之君）
今おっしゃいました民間の施設につきましては、現在、本市の小学生２名、中学生３名がフリースクールへ通っております。各学校では、保護者との面談等の中で、今のような状況のときには、学校復帰を目指すための一つの選択肢としてフリースクール等も紹介しております。
200 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
２８番 村上 和久君。
201 ◯ ２８番（村上 和久君）
多くの相談窓口があって、どの窓口が自分やお子さんに合うのかということも悩まれるかと思っています。
これまでの答弁でも、各機関が連携してということが言われております。今お聞きした成果の中にも、連携、連携ということが出てまいります。
その多くの窓口を１つにして、ここへ行けばどんな対応で、そのお子さんに合った、あるいはどんな悩みに合った対策ができるのかということから、総合窓口のようなものをつくったらどうかと思うのですが、その点についてはいかがでしょうか。
202 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
橋本福祉保健部長。
203 ◯ 福祉保健部長（橋本 勝広君）
今ほどの議員の御提案の件についてお答えします。
市内には、先ほど申しましたとおり４カ所程度の各機関がありまして、相談窓口の対応をしているところでございます。
お尋ねの総合的な相談窓口の設置につきましては、市内の保健所に隣接する富山県ひきこもり地域支援センターがその役割を担っているものと考えておりまして、現在のところ、その設置の必要はないものと考えております。
204 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
２８番 村上 和久君。
205 ◯ ２８番（村上 和久君）
今回の質問をするに当たりまして、先ほど教育長からお話しいただきましたその成果を聞かせてほしいということをお願いいたしました。そして、福祉保健部にも成果をお聞かせくださいということを申し上げました。
最初の調査のときは、そういう例はありませんというぐらいのお答えでした。しかし、調査を続けるうちに、以前、保健予防課にいたという保健師さんから、ああ、そうだ、３つほどありましたというお話を聞きました。
つまり、そういうちゃんとしたいい例があるのに、それが引き継がれていない、あるいは他の分野へ生かされていない。今、窓口はある、その役割は果たしているとおっしゃいましたが、そうでない例があるとなれば、やはりもう一度お考えいただいて、総合窓口というものを考えてみてもいいのではないかという必要性を感じますが、いかがでしょうか。
206 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
森市長。
207 ◯ 市長（森 雅志君）
結局、妥当性の議論なのですよ。今、県が設置しているものが１つあるわけだから、その質を高めていくという方向で考えていくことが正しいだろうと思います。
208 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
２８番 村上 和久君。
209 ◯ ２８番（村上 和久君）
今例を申し上げたように、うまく引き継がれていない。市長がおっしゃったような機能を高めていくということになるのですね。そうであれば、ぜひとも今ある窓口を──形や名称はどうでもいいのです。とにかく学校、それから福祉保健部、特に民間の力があるのですから、それをかりて、そういう居場所も含めて、何としても、今５ポイント減った不登校あるいは大人のひきこもりの皆さんがそのチャンスをつかんでほしいのです。保健師さんと話をしているときに、「機を逃さず」という言葉が出てきました。わずかなチャンスを逃すことなく、市長がおっしゃるように、質を高めてうまく機能すれば、さらにひきこもりから脱する、不登校から脱することができるというふうに、この質問をいろいろと調査をしている間に思った次第であります。
ぜひ今おっしゃっていただいたことを含めて、これからのひきこもり、不登校対策に御尽力いただいて、まさに連携して、一歩進めた窓口のあり方、市長がおっしゃるように機能を深め、それができなかったら、そのときこそ総合的な連携ができる窓口を考えていただきたいと思っています。
総合窓口の開設を諦めるのは非常に残念な気がしております。子ども・若者育成支援推進法には、各自治体でそのようなものをというような努力義務もございますが、それにかかわらず機能を充実していくというお答えでありますので、きょうはこの程度で要望とさせていただきます。どうもありがとうございました。
210 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
これで村上議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
３６番 高田 一郎君。
〔３６番 高田 一郎君 登壇〕
211 ◯ ３６番（高田 一郎君）
平成２７年１２月定例会に当たり、民政クラブより一般質問をさせていただきます。
本日、最後の質問者になります。皆さん、大変お疲れだろうと思いますが、もうしばらくだけ御清聴を賜りますようにお願いを申し上げます。
北陸新幹線の開業に伴って県や富山市への入込みも多くなってきており、経済効果も期待される状況にあります。
一方で、本市は早くから本格的な少子・高齢化社会を見据え、公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりを一貫して進めてきています。
そのリーディングプロジェクトとなる平成１８年の富山ライトレールのＬＲＴ化に始まり、公共交通や中心市街地の活性化を軸に、環境未来都市の取組み等が連鎖的に絡み合う中で、まちが変化し、成長し続けていることを実感しています。
このような中で、本市の取組みは、国内はもとより、平成２４年にはＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が取りまとめた
コンパクトシティ政策報告書の中で、パリやポートランドと並び世界の先進５都市として紹介され、その後も、国際連合の
エネルギー効率改善都市やロックフェラー財団の「１００のレジリエント・シティ」に選定されるなど、海外からも「ＴＯＹＡＭＡ ＣＩＴＹ」の名は広く知られるようになってきたこともあり、来年５月の伊勢志摩サミットに先立って開催されるＧ７環境大臣会合の開催都市として本市が選ばれたことは、大変喜ばしいことだと思っております。
そこで、まず、市長への招聘や視察等の受入れ対応などについてお伺いいたします。
今申し上げたように、近年は、市長に対する国際会議などへの招聘が少なくとも月に１度ないし２度あるなど、大変増えてきていると聞いております。
今や、安倍総理大臣の外交よりも多く活動を展開され、また成果も大きく、森市長が国で采配されたほうが、もっと富山や日本がよくなるのではないかと思っているのは私だけでしょうか。
今年度の海外からの招聘件数と具体的な内容についてお聞かせいただき、その中でも特に印象に残ったこと、手応えや効果面などを含め、これからの意気込みなどについて市長の答弁をお願いいたします。
また、これまでのコンパクトシティ等の取組みに加え、市内外の誰からも選ばれるまちを目指し、平成１７年の市町村合併時から、他都市に先駆けてシティプロモーション事業にも取り組まれているわけでありますが、さきの９月定例会での報告にもありましたように、今年度の行政視察の件数が、北陸新幹線の開業とも相まって、昨年を大きく上回る傾向となっており、注目を浴びていることは大変すばらしいことだと思っております。
視察対応については、日々の件数やその状況の変化によって受入れ件数を制限して対応することも一つの方法ではありますが、行政視察の場は本市の取組みを幅広く紹介する中で、シティプロモーションの大きな効果や富山市を発信する絶好の機会となることから、受入れ側の体制をしっかりと整え、きめ細かく対応することが今だと思っております。
改めて、今年度の行政視察について、具体的な件数と受入れ対応に対する問題点はどうなのか。そして、今後の受入れに当たっては、横断的な対応も含めてしっかりとした体制で臨むことも検討していく必要があると思いますが、いかがでしょうか。
また、海外からの視察も増えていると伺っておりますが、その状況についてもお聞かせください。
特に国際的な折衝も多くなってきていることから、当面は国際担当とした専門的な対応も検討されてはいかがかと思いますが、どうでしょうか。お答えいただきたいと思います。
２つとして、富山市における社会保障・税番号制度（マイナンバー）の取組みについてお伺いいたします。
社会保障・税番号制度、いわゆるマイナンバー制度については、個人番号が記載された通知カードが１０月下旬ごろから住民の手元に届き始め、いよいよ市民にも新制度への期待や不安が入り交じりながらも、より身近なものとして捉えられている状況にあります。
この制度については、これまでも何度か議会の場でも取り上げられ議論はされてきているところでありますが、実際の運用を目の前にした今、より市民生活に直結した課題として、改めて市の取組み等について質問をさせていただきます。
まず、具体的な課題に入る前に、議論し尽くされた感はありますが、この制度自体の目的と取組み状況について、またその取組みに対する問題点や課題等についてお聞かせください。
また、この制度について、先月の新聞報道による県民世論調査結果においても、「知っている」「何となく知っている」を含めても約７割、導入に対して「大いに不安」「多少不安」など、個人情報の流出や不正利用などへの不安も感じている方などが約９割との結果が出ておりました。
これらの結果から見ても、目的や必要性などについていまだ国民に理解されていないといった結果があらわれております。
国においても、全国民に影響を及ぼす新制度として、さまざまな媒体を通してＰＲ活動を展開されてきているようですが、これを当然として傍観するのではなく、本市としても市民に制度の本質を理解していただくことが必要だと思います。
このことについては、市役所出前講座なども行っておられるようですが、反応はいかがだったでしょうか。いま一度、市民目線に沿った一層の広報活動が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。対応などについてお伺いいたします。
特に、マイナンバーに絡めた高齢者を狙う特殊詐欺事件なども既に発生し、被害に遭われた方もあると伺っていることからも、市民の、特に高齢者の不安を取り除く努力が強く求められると思います。
高齢者の方々への説明の必要性や理解不足の解消も重要だと思いますが、いかがでしょうか。
また、施設等に入られている方々の対応のあり方なども含め、身近な地域包括支援センターでの十分なフォローアップも可能となるよう、センター職員に対しても制度の周知を図り、相談対応なども十分できることが必要だと思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
次に、冒頭でも少し申し上げたように、当初１０月から開始が予定されていた通知カードの配達が、１１月までに完了するとされていたものが、地域によっては１２月までずれ込む大幅な遅れも生ずると言われておりますが、市民の皆さんにとっては、やきもきされている方も多いのではないかと想像いたします。当市におけるこれまでの配達状況などについてどのようになっているのか。あわせて、「まだ届かない」「届かなかった」「不明」などという方の対応などについてもお聞かせください。
また、届いた通知カードを紛失した場合などの対応や、個人番号が万が一漏えいした場合などの処理などについてもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。
加えて、明年１月から制度が稼働するということで、社会保障や税、災害関係などの行政手続に実際にマイナンバーが必要になるとされておりますが、具体的にどのような対応や手続が必要となってくるのか。また、今回の通知カードから個人番号カードへの切りかえの申請をしなかった場合どうなるのかなどについてもお聞かせいただきたいと思います。
また、このカードが身分証明書にも使用できることなどから、時には事業所等からコピーを要請されることもあり、これらに伴う漏えいなどの懸念をされる方もあると思います。この辺についてもいかがでしょうか。
次に、国においては、マイナポータルというインターネット上のサイトを構築し、個人番号が行政機関で利用された履歴を確認できるようにすることなどの情報がありますが、具体的にどのようなものなのかお聞かせいただきたいと思います。
ここまでさまざまな質問をさせていただいたところですが、これらは市民の代表的な疑問をまとめて整理することで、これらに伴う不安を少しでも解消できればという思いで聞かせていただいたつもりであります。
この新しい取組みが全国的に定着し、安定して利活用されるようになるためには、繰返しになりますが、制度に対して市民に深く理解してもらうことが必須であることは明らかであります。
しかし、そのためには、同時に市民生活において利便性が向上するという面もなければならないと考えます。
そこで、最後になりますが、通知カードと一緒に送付された、「大切に保管してください」というパンフレットの中に、「「メリット」いっぱい「個人番号カード」」とサービス内容などが記載されております。
せっかく手に入れた個人番号カードがたんすに眠ったままとならないよう、今後、このカードを利用して、本市としてどのような新たなサービスを展開していかれるのかお伺いいたします。
３つとして、北陸新幹線開業後の富山駅周辺整備事業と中心市街地活性化事業等についてお伺いいたします。
北陸新幹線の開業後、富山駅においても、以前と違いにぎわいも幅広くなってきております。しかしながら、まだまだ利用される方々にとっては、案内がわかりにくい、まだ工事中なのか、景観も悪いという印象を与えているようなところもありますが、現在、富山駅では、案内板の整備や新幹線高架下店舗等の工事のため、一部未整備であった富山駅南口駅前広場も整備が進められ、その整備についても今年度末には完成すると伺っております。ようやく南口駅前広場の全貌が見えてまいりました。
しかしながら、富山駅の整備はまだ半ばであり、あいの風とやま鉄道下り線の高架化が完成すれば、自由通路や路面電車の南北接続等の整備も遅滞なく進めていく必要がありますが、まず、今後進められる富山駅周辺整備内容とその進捗状況についてお伺いいたします。
次に、富山地方鉄道の富山駅高架化の動きについてであります。
いずれにいたしましても、最終的な富山駅付近連続立体交差事業は、あいの風とやま鉄道上り線及びＪＲ高山本線が完成し、あいの風とやま鉄道下り線も北陸新幹線開業後概ね３年で高架化が完了する予定であると伺っておりますが、富山地方鉄道本線の高架化が完了しなければ完結いたしません。
この整備事業については、県、市、富山地方鉄道の３者で協議が行われているということを伺っておりますが、具体的なスケジュールや内容について明らかになっておりません。現在の協議内容や今後の状況等についてお伺いいたします。
次に、富山駅構内の南西街区（とやま駅特選館跡）の利活用策についてお伺いいたします。
この南西街区につきましては、ＪＲ西日本と市が所有する約８，０００平方メートルの大きな街区となっており、ＪＲ西日本が所有する土地については、今年度中に整備が完了し引き渡されると伺っておりますが、今後どのように暫定利用などをされていくのか、利活用策などについてお伺いいたします。
また、９月２８日の市長定例記者会見や新聞報道にもありましたように、南西街区の利活用策については、路面電車が高架下を貫く南北接続が実現するまで、漁業水産物を取り扱う店舗運営の構想についても述べられておりましたが、その後の状況等、どのようになっているのか考えをお聞かせください。
次に、中心市街地の活性化等についてお伺いいたします。
中心市街地活性化等の取組みについては、第２期富山市中心市街地活性化基本計画に基づいて、さまざまな角度から取組みが展開されてきているところでありますが、そのような中、今年８月に、中心市街地活性化のかなめとなり得るグランドオープンした「キラリ」においても、開館して１カ月で入館者数が１０万人を突破したということも聞いております。まさに、にぎわいの拠点として一定の効果があるものと理解をいたしております。
また、来年６月には、シネマコンプレックスを核とする総曲輪西地区第１種市街地再開発事業のオープンも予定されており、さらなるにぎわいにつながるのではないかと期待をしているところでもあります。
そこで、「キラリ」の開館前の人の動きと現状をどのように捉えられているのか。さらに、シネマコンプレックスのオープンによって、今後の人の動きの変化などをどのように推計されているのかお伺いいたします。
また、総曲輪西地区第１種市街地再開発事業においても、グランドプラザと似たような広場の整備が進められていると伺っておりますが、この広場における具体的な整備内容と今後の整備に対するスケジュール等についてどのようになっているのか、また、この広場とグランドプラザとの連携や今後の利用形態等についてお伺いし、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
212 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
森市長の答弁を求めます。
〔市長 森 雅志君 登壇〕
213 ◯ 市長（森 雅志君）
高田 一郎議員の御質問にお答えします。
私からは、最初にございました市への招聘や視察等の受入れ対応などについてお答えし、その他の事項につきましては担当部長から答弁申し上げます。
今年度の海外からの招聘件数と具体的な内容はとのお尋ねです。
今年度、私が海外の機関から招聘を受けた国際会議等の件数は、１１月末までで１９件となっており、このうち私自身が出席した会議は５件であります。
その他のものにつきましては、副市長が出席したものが２件、レジリエンス統括監が出席したものが２件、政策監が出席したものが２件、環境部長が出席したものが１件、誰も出席しなかった、つまり欠席したものが７件であります。
私が出席した会議の５件の具体的内容は、まず、パリで開催されたＯＥＣＤの国際会議、それからミラノで開催された国際博覧会の日本館認定イベント、リスボンで開催されたモンドセレクション２０１５の授賞式、ワシントンＤ．Ｃ．で開催された米州開発銀行（ＩＤＢ）主催の中南米市長フォーラム、イタリアのベラージオで開催されたロックフェラー財団の１００のレジリエント・シティ市長会議となっております。
その際、特に印象に残ったこと、手応えや効果面などを含めて、見解はどうかというお尋ねにお答えします。
今年度、私が参加した海外での国際会議やイベント等は、いずれも、これからの本市のまちづくりの参考にする上で大変意義のあるものでありました。
それぞれに印象深いものがありましたが、中でも、９月３０日から１０月７日にかけて訪問した米国・ワシントンＤ．Ｃ．、イタリア・ベラージオ、スペイン・バルセロナ市における講演や会議への参加は記憶に新しいものとして、現在でも強く印象に残っています。
米国・ワシントンＤ．Ｃ．で行われた米州開発銀行（ＩＤＢ）の主催による中南米市長フォーラムでは、本市の公共交通を軸とした拠点集中型のコンパクトなまちづくりに関して発表したところであります。
参加された中南米・カリブ地域の５０都市の市長等からは、政策を推進していく上での市民の理解を得る手法について質問が寄せられ、これに対し、タウンミーティング等により繰り返し市民と向き合って話し合うことの重要性を説明いたしました。
また、このフォーラムでは、本市の将来を見据えた包括的な取組みが参加した各都市にとって参考になると評価をいただいたところであり、近々、このフォーラムの様子や米州開発銀行から受けたインタビューの内容が同開発銀行のホームページで紹介されると伺っております。
次に、イタリアのベラージオで行われたロックフェラー財団の１００のレジリエント・シティ市長会議は、財団から選定されたレジリエント・シティのうち２５都市の市長が参加し、都市化、グローバル化、気候変動といった地球規模の課題に対する情報や解決策を共有し、世界中のメンバー都市の市長とのつながりを深めることを目的に開催されたものであります。
私は、ギリシャのアテネ市長やオランダ・ロッテルダム市長など７市長とともに、会議全体の進行をリードするリーダーシップ委員会の委員に選任され、本市のレジリエンスに関する取組みを紹介したところ、エコタウン事業や市民の合意を得る手法に対する関心が寄せられ、視察のために本市を訪れたいとの声もいただきました。
この会議で得た最も大きな成果とすれば、海外の何人もの市長と親しくなり、それぞれの都市が抱えている多様な問題や解決策についていろいろと話し合い、本市のまちづくりの参考になったことであります。
個人的には、昨今、国際的にも大きな課題となっている難民問題の議論を間近で聞けたことは有意義なことでありました。
その後、１００のレジリエント・シティの一都市でもあるスペインのバルセロナ市を訪問し、相互に抱えている懸案やそれらに対する取組み状況などについて情報交換をいたしました。
滞在中に最も印象に残ったこととしては、市及び複数の企業が構築するネットワークによりオープンデータが活用され、電気・ガス・水道、行政全般に係るサービスが効率的に市民へ提供されていることを学んだことが挙げられます。
いずれにいたしましても、このように海外から招聘をいただく機会に恵まれるようになったことは大変光栄なことであるとともに、本市のコンパクトシティなどの取組みを海外に幅広くＰＲするシティプロモーションの絶好の機会でもあることから、今後も日程の許す範囲内で招聘にお応えしていきたいと考えております。
次に、視察等の受入れ対応などについてお尋ねのうち、今年度の行政視察の具体的な件数、受入れに対する問題点及び組織横断的な受入れ体制の構築についてお答えし、また海外からの視察状況についても御説明します。
今年度の行政視察の状況につきましては、４月から１１月末までに６７１件、６，９２９人を受け入れており、昨年の４４０件、４，２１６人と比較して、件数で２３１件、人数で２，７１３人の大幅増となっています。
また、このうち海外からの視察につきましても、今年度は、本年７月の世界銀行レジリエンス担当役員などによる持続可能な都市経営に関する視察、翌８月のマイクロソフト社シンガポール支店によるガラス美術館等の視察、９月のブルガリアのブルガス市副市長等による
コンパクトシティ政策に関する視察、１０月のマレーシア政府関係者やイスカンダル地域の企業等による環境未来都市関連施策に関する視察など１８件、２４９人となっており、昨年の１５件、１７０人を上回っております。
このように、国内外からの視察件数の急増に伴い、視察の日程が集中するなどの課題もありますが、部局間での連携を図りながら情報を共有するなど、柔軟な受入れ体制を整えるとともに、シティプロモーションや職員のスキルアップの絶好の機会でもあると捉え、引き続き積極的に対応してまいりたいと考えております。
次に、視察等の受入れ対応についてのうち、国際的な折衝も多くなってきていることから、専門的な対応を検討してはどうかとの御提案にお答えいたします。
本市の各種施策の推進に際して必要となる国際的な折衝については、これまでもそれぞれの分野に応じて担当部局で対処してきておりますが、部局を横断する総合的な対応のほか、国際機関や海外企業との英語による応対や交渉が必要になる場合などについては体制を強化する必要があることから、本年４月に企画管理部に未来戦略室を設置したところであります。
さらに、ロックフェラー財団の１００のレジリエント・シティの選定に伴い、財団との連絡調整や本市のレジリエンス構築に向けた取組みを統括していただくため、本年７月にレジリエンス統括監を配置いたしました。
加えて、来年４月からは新たに、すぐれた国際感覚と高度な語学力を備え、これまでに海外資本の投資や企業誘致などの業務に従事された幅広い知識や交渉力を有する人材の配置を検討しており、具体的には、民間企業等で豊富な国際実務経験を有する人材を特定任期付職員として採用したいと考えております。
以上でございます。
214 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
今本企画管理部長。
〔企画管理部長 今本 雅祥君 登壇〕
215 ◯ 企画管理部長（今本 雅祥君）
富山市における社会保障・税番号制度（マイナンバー）の取組みについてお答えいたします。
初めに、この制度自体の目的と取組み状況について、また、その取組みに対する問題点や課題等について問うにお答えいたします。
社会保障・税番号制度は、政府の社会保障と税の一体改革の中で、年金や医療保険分野での長期間にわたる個人の特定や、正確な所得等の把握による適正課税、さらには行政手続における国民の利便性の向上を目的に創設されたものであります。
本市においても、この法律の成立とほぼ同時期に番号制度対応会議を設置し、円滑な導入に向け検討を進めてきたところであります。
この中で、個人番号を利用できる事務の洗い出しや、個人情報保護評価など実務面での対応、また、既存システムに個人番号を取り扱う機能を追加するなどのシステム改修を計画的に進めてきており、現在のところ導入作業は順調に進み、特段の問題等は発生いたしておりません。
今後の課題としては、まず税や社会保障といった番号法で定められた事務についての対応に万全を期すこと、及びその運用が円滑に行われるようになった段階で、独自利用について国の動向を注視していくことであると考えております。
次に、出前講座の反応はどうか、市民目線に沿った一層の広報活動が必要ではないかと思うが、市の対応について問うにお答えいたします。
マイナンバー制度に係る出前講座については、本年４月から新たに講座のメニューに追加いたしましたが、関心が高まるにつれ申込みが増加し、これまで約５０回の講座を開催し、延べ１，５００人の方々が参加されています。
講座での市民の皆さんの反応については、申込みの約８割が町内会や長寿会などからの依頼によるもので、参加された方々からは、「番号が通知されたが何かしなければならないのか」「紛失したらどうなるのか」など、どうすればよいのかよくわからず不安であるといった声や、「個人番号カードは必ず申請しなければならないのか」といった質問が多くあります。
これに対し、通知カードさえ持っていれば、個人番号カードは必要に応じて申請が可能であること、個人番号カードを紛失しても、警察署に遺失物の届け出をした後、一定の手続をすれば再発行が可能であることなどについて説明することにより、講座終了後には「安心した」と概ね好評をいただいております。
今後も引き続き、出前講座をはじめ、さまざまな機会を捉えてＰＲに努めていきたいと考えております。
次に、高齢者に対する番号制度の周知徹底について、特殊詐欺が発生している中、高齢者への説明の必要性や理解不足の解消も重要と思うがどうか。また、施設入所者への対応も含め、身近な地域包括支援センターでのフォローアップが可能となるよう、センター職員等に対しても制度周知を図り、相談対応もできるようにすることが必要と思うが、市の考えを問うにあわせてお答えいたします。
国民生活センターによりますと、マイナンバー制度に関連する不審電話等に関する相談については、マイナンバーの通和カードの郵送が開始された１０月から特に増えており、１０月の１カ月間だけで７１件と、それまでの半年間に寄せられた相談件数を上回っているとの報告がされているところであります。
また、相談件数のうち８割は６０歳以上の方からのもので、特に女性の割合が高いとのことであります。
このように、マイナンバー制度に便乗し、高齢者をターゲットにした特殊詐欺に関する相談が増えている状況の中で、制度自体の正しい知識について啓発することが被害を防ぐ上で有効な手段であると考えております。
そのため、一般的な広報活動や出前講座に加え、日常的に高齢者に接する機会が多く、特殊詐欺に遭わないための啓発活動も行っている地域包括支援センターにおいて、利用者に対して周知徹底を図っていただくことは有効な手段の一つであると考えております。
このことから、マイナンバー制度への理解を深めるための地域包括支援センターの職員の皆さんに対する制度の周知徹底も含め、さまざまな形で連携・協力を図っていきたいと考えております。
次に、社会保障や税、災害関連などの行政手続で実際にマイナンバーが必要になるとされているが、具体的にどのような対応や手続が必要となるのかにお答えいたします。
社会保障や税に関する事務手続において、番号の利用が開始される平成２８年１月以降については、各種申請や届け出等の手続を行う際に個人番号を求められる場合があります。
具体的には、１つに、平成２８年１月１日以降に事業所が金銭を支払う際に発行する給与支払報告書などに記載するため、事業所から個人番号の提供を求められるケース、また、雇用保険の資格取得の届け出をする際に事業所から個人番号の提供を求められるケースなどが考えられます。その際には、様式に従って個人番号を記入していただくことが必要となります。
次に、今回の通知カードから個人番号カードへの切りかえの申請をしなかった場合どうなるのかにお答えいたします。
先ほど出前講座に関する質問にお答えいたしましたが、通知カードから個人番号カードへの切りかえ申請につきましては任意とされておりますので、現時点でどうしても身分証明書にかわるものとして利用したいという御希望がない方は申請をする必要はございません。また、切りかえをしなかったことによって何ら不利益を受けることもございません。
次に、個人番号カードは身分証明にも使用できることから、事業所等からコピーを求められることもあるが、それに伴い個人番号が漏えいする懸念について市の見解を問うにお答えいたします。
個人番号カードの表面は、運転免許証等にかわる公的な身分証明書としてさまざまな場面で使用されることが想定されますが、裏面には個人番号が記載されており、このカードが身分証明書として提示された際などに、法律で定められた税や社会保障に関する事務以外で個人番号をメモしたりコピーを取ることは法律で禁止されています。
このため、国においては事業所等に対し、個人番号カードについては適正な取扱いをするよう周知徹底が図られているところであります。
また、個人番号利用事務等に従事する者または従事していた者が不正な利益を図る目的で個人番号を提供または盗用した場合は、３年以下の懲役もしくは１５０万円以下の罰金、またはその両方があわせて科せられる重い罰則が規定されているため、不正な取得については一定の歯どめがなされるものと考えております。
次に、国においてマイナポータルというインターネット上のサイトを構築し、個人番号が行政機関で利用された履歴を確認できるようにするなどの情報もあるが、具体的にどのようなものかにお答えいたします。
マイナポータルの機能は、現在なお国において検討段階にありますが、１つに、行政機関等が個人番号を含むみずからの個人情報をいつ、どのような事務で利用していたのかを確認できること、２つに、行政機関が持っている自身に関する個人情報を確認できることなどが考えられます。
実際の利用に当たっては、インターネットに接続された自宅のパソコン等を使用して情報収集や各種サービスの提供を受けるもので、平成２９年１月から順次利用が開始される予定となっております。
なお、成り済ましの防止など情報セキュリティーに十分に配慮する必要があることから、マイナポータルを利用する際には、電子証明書の設定された個人番号カードが必要となります。
最後に、今後、このカードを利用して、市としてどのような新たなサービスを展開していくつもりかにお答えいたします。
個人番号の番号そのものは、番号法により社会保障と税、災害対策以外には使用できないこととなっておりますが、個人番号カードは１つのＩＣカードでありますので、ＩＣチップの中にどのようなアプリケーションを組み込むかによって、さまざまな用途に使用することが可能であります。
政府においては、今後、キャッシュカードやクレジットカードとしての利用やＡＴＭ等からのマイナポータルへのアクセス、健康保険証としての利用、各種免許等の資格確認機能など、その可否も含めて検討を進め、可能なものから順次実現するとされているところであります。
しかしながら、市ではまず、税や社会保障といった番号法で定められた事務についての対応に万全を期し、その運用が円滑に行われるようになった段階で、独自利用についての国の動向を注視していきたいと考えております。
以上でございます。
216 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
八幡市民生活部長。
〔市民生活部長 八幡 俊彦君 登壇〕
217 ◯ 市民生活部長（八幡 俊彦君）
富山市における社会保障・税番号制度の取組みについてお尋ねのうち、通知カードの送付についての２点の御質問にお答えいたします。
初めに、通知カードの配達状況及び未達の方への対応についてお答えいたします。
通知カードの送付につきましては、市内の配達を統括する富山西、富山北、富山南の各郵便局からの報告では、１１月１５日から順次配達を開始し、富山西・富山南郵便局の管内におきましては１１月３０日に、富山北郵便局の管内におきましては１２月５日に初回の配達を完了したものとお聞きしております。
また、通知カードの送付に係る市民からの問合せにつきましては、対応する職員の増員や専用のナビダイヤルを設置するなどして対応しております。
なお、宛先不明や配達時に不在で郵便局の７日間の保管期限を経過したなどの理由で市に返戻された通知カードにつきましては、該当の方に通知カードを市で大切に保管している旨の文書を送付し、市役所で受領していただいております。
通知カードの送付につきましては、当初のスケジュールからは若干の遅れがあるものの、総じて順調に進んでいるものと考えております。
次に、通知カードの紛失時の対応や個人番号が漏えいした場合の対応についてお答えいたします。
通知カードを紛失した場合の取扱いにつきましては、先ほど企画管理部長の答弁にもありましたように、所管の警察署へ遺失届を提出していただいた後、市において再交付の手続を行うことが可能になっております。
次に、個人番号が漏えいした場合の対応につきましては、漏えいにより個人番号が不正に用いられるおそれがあると認められる場合には、番号を変更することが可能となっております。
以上でございます。
218 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
京田都市整備部長。
〔都市整備部長 京田 憲明君 登壇〕
219 ◯ 都市整備部長（京田 憲明君）
北陸新幹線開業後の富山駅周辺整備事業と中心市街地活性化事業等について、５点のお尋ねがございました。
まず、今後、進められる富山駅周辺整備内容とその進捗状況についてお答えいたします。
富山駅周辺の整備につきましては、新幹線関連工事を最優先としていたことから、南口駅前広場の一部が未完成となっておりましたが、路面電車軌道両側の緑地や石張り舗装等工事を行っており、今年度中に完成する予定としております。
また、あいの風とやま鉄道下り線の高架化工事が、北陸新幹線開業後から概ね３年後の完成を目指し現在進められ、市ではその完成後に路面電車南北接続や南北自由通路などの整備に着手することとしており、順調に工事が進めば、概ね４、５年後には富山駅での南北接続が完了し、富山駅周辺のまちづくりにとって非常に大きな節目を迎えることとなります。
しかしながら、富山駅周辺では、その後も北口駅前広場や南北を横断する道路整備を予定しており、まだ当分の間、さまざまな工事が続くことになりますが、今後とも関係機関と連携を図りながら、着実に事業を進めてまいりたいと考えております。
次に、富山地方鉄道高架化の具体的なスケジュールや現在の協議内容と今後の状況等についてお答えいたします。
富山地方鉄道の高架化事業につきましては、富山県が事業主体として富山地方鉄道本線約１キロメートルと鉄道ホームを高架化するものであり、約９０億円の事業費が見込まれております。
連続立体交差事業では、踏切が除却されることに伴う人件費や設備維持費の節減と高架下貸付による受益が見込まれることから、鉄道事業者側にも応分の費用負担が定められており、本事業における富山地方鉄道の負担率は７％を基本としております。
しかしながら、富山地方鉄道の高架化では、１つに、高架になることによる利用者の増加は見込みづらいこと。２つに、高架の構造や地理的要因などから高架下貸付による受益が見込みにくいこと。３つに、除却する踏切がないことから、人件費や設備維持費の節減にはつながらないこと。４つに、施設更新による固定資産税等の負担が増えることなどから、鉄道事業者の受益が見込みにくく、その費用負担が大きな課題となっております。
こうしたことから、県、市、富山地方鉄道の３者で協議を進めておりますが、具体的な進展は見えていない状況であります。
本市といたしましては、南北一体的なまちづくりの観点から、富山地方鉄道の高架化事業が促進されるよう、今後とも県や富山地方鉄道と継続して協議してまいりたいと考えております。
次に、南西街区において今後どのように暫定利用するのか、また、漁業水産物を取り扱う店舗運営の構想について、その後の状況等や考えを問うにお答えいたします。
富山駅の南西街区につきましては、土地区画整理事業において、ＪＲ西日本に仮換地指定されている約３，８００平方メートルと富山市に仮換地指定されている約４，２００平方メートルの宅地となっております。
このうちＪＲ西日本に仮換地指定されている土地につきましては、今年度中にＪＲ西日本に引き渡す予定としており、今後、暫定的に駐車場としての利用を検討していると伺っております。
一方、富山市に仮換地指定されている土地につきましては、富山駅での南北接続工事の関係から、現在、交番や駐輪場などの仮施設をはじめ、タクシーの待機場や資材置き場などとして利用しており、今後も南北接続が完成するまでは、こうした利用が続くものと見込んでおります。
また、漁業水産物を取り扱う店舗に関しましては、これまでも富山駅構内の総合案内所などに多くの問合せが寄せられているほか、にぎわい創出のための意見交換の場として、富山駅周辺の関係者により組織された富山市プレイスメイキング懇話会富山駅周辺地区検討部会においても、南西街区を一部暫定利用して地元の漁業水産物のＰＲ販売施設を運営できないかという議論がなされるなど、富山駅周辺における要望がございます。
こうした中、これまでも駅周辺の整備やにぎわいづくりに取り組んできた実績のある地元組織から、漁業水産物を取り扱う店舗運営に取り組みたいという申し出がありましたので、市としましては、暫定期間ではありますが、当該団体に南西街区の一部を提供し、駅周辺のにぎわいづくりに貢献してまいりたいと考えております。
次に、にぎわい拠点としての「キラリ」の開館によって、人の動きと現状はどうなっているか。また、シネマコンプレックスのオープンで人の動きの変化などがどのように推移すると予測しているのかにお答えいたします。
西町南地区市街地再開発事業で整備された「ＴＯＹＡＭＡキラリ」は、８月２２日にグランドオープンし、開館から１１月２３日までの約３カ月間の図書館とガラス美術館を合わせた入館者数は約２６万人となっております。このペースが続けば、年間約１００万人の集客施設となります。
図書館が城址公園にあったときの利用者数は年間約２２万人でありましたので、立地場所の選定、図書館とガラス美術館の複合的整備、あるいは世界的建築家の隈 研吾氏に設計をお願いしたことなどから、多くの人に訪れていただける施設になったものと考えております。
次に、来年６月にオープンが予定されているシネマコンプレックスにつきましては、映画館を運営される会社では年間３０万人の集客を見込んでおられます。
ちなみに、既存の主な施設の集客数としては、総曲輪フェリオの入店者数が年間約３００万人、地場もん屋総本店は、実際に買い物をされる人が年間約２５万人であります。グランドプラザを訪れる来街者数も年間３００万人程度と推計しております。参考までに、ファボーレの来客数は年間約１，０００万人と推計しております。
そこで、お尋ねのキラリやシネマコンプレックスの整備によるまちなかの人の流れでございますが、回遊性という点で大きな効果があるものと考えております。
まちというものは、百貨店をはじめとした商業物販施設、飲食店、映画館などのアミューズメント施設、金融機関、行政機関、教育施設、図書館や美術館のような文化施設、そして居住施設などなど、多様な施設が集積して立地することによってでき上がるものであります。
今回、キラリやシネマコンプレックスの整備によって、まちとして必要な新しい機能が加わることになりますので、来街者がまちなかを回遊することによるにぎわいへの効果は非常に大きいと考えております。
市民の皆さんには、これまでより少し多くまちを訪れていただき、図書館で本を読み、ガラス美術館で芸術に触れ、映画を楽しみ、ショッピングをし、食事をして、時にはアルコールも少し楽しみ、その際はもちろん公共交通を利用してでございますが、そうしたおしゃれで豊かなライフスタイルを市民一人一人がそれぞれの個性に合わせて楽しんでいただきたいと期待しております。
また、市としましては、そうしたまちづくりを進めることが重要だと考えております。
最後に、総曲輪西地区第一種市街地再開発で整備予定の広場の具体的な整備内容やスケジュールと、この広場とグランドプラザとの連携や今後の利用形態などについてお答えいたします。
総曲輪西地区市街地再開発組合では、国道４１号と大手モールの間の約１ヘクタールの土地で再開発による複合商業施設の整備を進めておられます。
その事業の中で、総曲輪通りの市道と民有地を合わせた約２００平方メートルの（仮称）トランジットプラザという広場を設けることとされております。
この（仮称）トランジットプラザの活用につきましては、民有地部分を総曲輪西地区市街地再開発組合から市が無償で借受けし、総曲輪通りの市道と一体的ににぎわいづくりに活用してまいりたいと考えております。
今後の手続としましては、平成２８年３月定例会において（仮称）トランジットプラザを運用するための広場条例案を提出、同年４月からは市民や企業の方からの利用申込みの受付けを開始し、総曲輪西地区市街地再開発事業のオープンが予定されている６月から実際に活用してまいりたいと考えております。
また、具体的な使用方法としましては、この（仮称）トランジットプラザは面積的にさほど大きくありませんので、単独に大規模イベントを実施するのではなく、ワゴン販売やミニコンサート、グランドプラザのサテライト会場等の場として活用することなどを想定しております。
以上でございます。
220 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
これで高田 一郎議員の一般質問及び議案の質疑を終了いたします。
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散 会
221 ◯ 副議長（岡村 耕造君）
以上で、本日の日程は終了いたしました。
明日は午前１０時に本会議を開き、一般質問及び議案の質疑を行います。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ４時３９分 散会
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