「高岡市議会 2009-12-04 平成21年12月定例会（第４日目）　本文」の議事録内容

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高岡市議会 2009-12-04
平成21年12月定例会（第４日目）　本文

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最終取得日: 2023-05-22

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時01分　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　議 ◯副議長（荒木泰行君）　これより、本日の会議を開きます。　なお、議長にかわりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いいたします。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第４号）のとおりでございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　議　　題　　の　　宣　　告 2 ◯副議長（荒木泰行君）　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第86号から議案第97号まで、議案第99号、議案第100号及び議案第102号から議案第116号までを議題といたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　個　別　質　問　、　質　疑 3 ◯副議長（荒木泰行君）　これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。　通告に従いまして、発言を許します。６番　酒井立志君。　　　　　　〔６番（酒井立志君）登壇〕 4 ◯６番（酒井立志君）　おはようございます。　12月定例会に当たり、さきの通告に従い４項目について質問いたします。　高橋市長は本定例会の開会に当たり、市政運営に対する所信で、高岡開町四〇〇年記念事業を通してはぐくまれた市民エネルギーを次の10年、50年、そして100年につなげていくための礎として、これからのまちづくりに生かしながら、未来に羽ばたく元気ふるさと高岡、世界に開かれた高岡を目指す決意を述べられました。また、市民が再認識した郷土の歴史や文化の継承、活用と市民主体の新たな文化創造のまちづくりに取り組み、当面、歴史まちづくり法に基づく、いわゆる歴史都市の認定を目指すと述べられました。私といたしましてもその目標達成に向けて最大限のエールを送り、市長はじめ市当局とともに限りない努力を惜しみなく重ねるつもりであります。　さて、歴史まちづくり法は、歴史的な建造物や伝統行事を維持向上させ、後世に継承することが目的であります。　そこで、世界的な歴史的な資産を生かしたまちづくりに取り組む市町村が歴史的風致維持向上計画を策定し、国がその計画を認定することで歴史都市となります。最終の歴史的風致維持向上計画の策定までは、文化財の悉皆調査のもと歴史文化基本構想の策定及び歴史文化保存活用計画の策定とプロセスを踏まえていくことになります。　現在、本市では基本構想及び保存活用計画の策定を目指し、高岡市文化財総合的把握モデル事業が実施されており、そのスケジュールでは文化財の悉皆調査と建造物の調査に加えて、祭り、行事などの民俗文化財、銅器、漆器や菅笠などの製作技術に係る無形文化財のほか、文化的景観などの調査が終了したものと思っております。

　私は今般の悉皆調査の結果、今後の基本構想保存活用計画の策定に際し、有効的に生かせる新たな発見が多く出現することを期待する思いから、１点目といたしまして、今回の文化財悉皆調査結果のまとめと高岡市歴史文化基本構想等策定委員会の策定状況についてお伺いいたします。　次に、歴史と文化のまちづくりプロジェクトについてお伺いいたします。　400年にわたり高岡の進取の気性を持って築き上げてきた歴史的建造物や伝統文化、工芸技術を後世に継承し、さらに現代社会にフィットする文化を創造するため、歴史まちづくりの推進及び高岡らしい新たな都市文化の創造によってまちづくりの高岡モデルを目指すとして、部局横断的な歴史と文化のまちづくりプロジェクトチームが設置されました。　その中で歴史まちづくり部会と「新」都市文化創造部会の２つの部会が設置されておりますが、その目指すものとスケジュールについてお伺いをいたします。　２項目めとして、広域観光の推進についてお伺いいたします。　５つのまちプロジェクトにおける施策の中で、具体的な事業の検討と推進に向け２つのプロジェクトチームを設置されました。そのうちの一つ、新産業創造プラットフォームづくりプロジェクトには、新幹線開業に向けて広域連携による観光、食事、宿泊、買い物、体験など総合的な観光プログラムづくりが検討項目としてございます。このスケジュールについては、12月まで中間報告を行い、新規事業は平成22年度当初予算に反映する予定。ただし、平成21年度の既存予算の組み替え、あるいは予算を伴わないものについては年度内に速やかに実施することとなっておりましたが、この取り組みの進捗状況及び内容についてお伺いをいたします。　次に、飛越能経済観光都市懇談会の成果と今後の展開についてお伺いいたします。　平成８年に設立された飛越能経済観光都市懇談会は設立以来13年経過しております。設立当初は「飛越能」という言葉さえその知名度が乏しく、随分と御苦労されたものと推察いたしますが、自治体が個々にＰＲすることも大事ではありますが、大きなパッケージで見せて売り込んだほうが効果は大きいというコンセプトのもと、構成する都市が連携してモニターツアーの実施やモデルコースの観光マップづくりを通して全国に飛越能を着実に発信してこられたものと思っております。　そこで、同懇談会が設立して10年以上が経過し、飛越能地域にどのような影響、また変化をもたらしたのか。同懇談会が取り組まれてきた事業の成果についてお伺いいたします。　さて、昨年、東海北陸自動車道が全線開通いたしました。また、能越自動車道は現在もつち音高く延伸工事が進められております。さらに北陸新幹線の長野─金沢間の開業を５年後に控え、本市は東西南北のまさに高速交通網の結節点として一層の交流発展が期待されるところであります。　今後、高速交通の結節点である高岡を起点に飛越能の各地域への観光客を誘致するため、飛越能経済観光都市懇談会の役割はますます重要になってくるものと思いますが、同懇談会の今後の展開について加えてお伺いいたします。　昨今、観光に対するニーズが多様化する中、近隣した地域が連携してそれぞれの地域の魅力や観光資源を組み合わせることにより、観光客の幅広い欲求に対応できる広域的な観光地域の形成を目指して全国各地でさまざまな取り組みがなされており、飛越能経済観光都市懇談会もその一つでなかろうかと思っております。　そのような中で、昨年10月に国において発足した観光庁では、観光圏の整備による観光旅客の来訪及び滞在の促進に関する法律、いわゆる観光圏整備法のもと、観光地が連携して２泊３日以上の滞在が可能な観光圏を形成することで、民間が取り組むソフト事業への補助や各種法律の特例などにより地域の自主的な取り組みを支援し、国際競争力の高い魅力ある観光地づくりを重点施策に掲げております。そして、これまでに全国30地域の観光圏を認定し支援がなされているところでありまして、富山県では富山湾・黒部峡谷・越中にいかわ観光圏が認定されております。　本市では、例えば富山県西部６市は地理的な結びつきはもちろんのこと、自然、歴史、文化等において深く密接なかかわりを持ってきた地域でもあり、今後も一体的な発展を進めていかなければならない地域だと思うのであります。　そこで、この６市が一つの観光圏を目指せば地域経済にも大きな波及効果が生まれるものと考えておりますが、富山県西部６市の観光圏の取り組みに対する見解についてお伺いいたします。　次に、伏木富山港を環日本海の拠点港にという思いから質問いたします。　伏木富山港の物流活性化対策として、富山県は20年度、21年度と２年連続で国土交通省の事業採択を受け、ロシア向けの貨物輸送実験を重ねてまいりました。この実験は、中京圏など県外からの集荷実験を積み重ね、将来的に日本海コンテナ航路の新たな開設に結びつけるものだと思っております。　現在、伏木富山港は、ロシア、中国、韓国、韓中航路等４航路、月38便の定期コンテナ便や定期貨客便が就航しております。昨年、東海北陸自動車道が全通したことで集荷圏が名古屋・中京方面にも広がり、本港の拠点性を高めるチャンスがさらに大きくなったものと思っております。　最終的には伏木富山港とボストーチヌイ港、ウラジオストク港の直結のピストン輸送航路が目的と考えるのでありますが、このことについて以下３点お伺いいたします。　現在のロシア向けの定期コンテナ航路のルートは、日本海から反時計回りで太平洋を回り津軽海峡を抜けることになっております。このため、伏木富山港で積み込んだ荷物が日本海側の中心に位置する伏木富山港の地理的優位性が生かされておりません。　20年度に国交省の提案で、名古屋市内の貨物を伏木富山港経由でロシアに輸送した実験がございました。その際、所要日数は2.4日で、既存航路で名古屋港から積み込んだ場合と比較して最大６日間程度短縮できたという実験がありました。そのことが今もって生かされておりません。現在のルートを逆回りにして伏木富山港を最終寄港にするか、もしくはロシアに向かう前にもう一度伏木富山港に寄港してからロシアに向かうことで日本とロシアの最短ルートが有効に生かされ維持できるものと考えるのでありますが、このことについての見解をお伺いいたします。　国土交通省は、公共事業費削減の中でも港湾の国際競争力を確保するため、全国から拠点となる港湾を選んで重点整備する方針とのことでございます。世界の主要港との間で国際港湾としての生き残りをかけた競争が激化していることを強く認識しつつ、東海北陸自動車道が全線開通したことを機会に緊急かつ大胆な政策を打ち出し、この際、日本海の中心に位置し特定重要港湾である伏木富山港を、国際貿易の玄関口として国際港湾としての機能強化を進めるべきだと私は考えます。　現在、国が整備に力を入れるスーパー中枢港湾はすべて太平洋側であります。ロシア、中国などアジア諸国が急成長を遂げる時代の変化の中で港湾政策の新たなかじ取りを求められるときであり、日本海側にもスーパー中枢港湾を設置すべきと思うのであります。その際、日本海の中心、特定重要港湾伏木富山港こそ積極的にその指定を目指すべきと思うのでありますが、このことについての見解をお伺いいたします。　次に、産学官あるいは県、市、民間の連携による視点からの質問をいたします。　港湾への投資の重点化や現在の事業の評価等の充実を進めることは当然とし、既存のストックを最大限に活用することなど、港湾が本来有する能力を適切に発揮させるためにも、ターミナルの利用形態や管理運営方法の改革、物流情報システムの確立等をはじめとするハード面、またソフト面での課題や対応を従来にも増して充実していかなければなりません。　そこで、県、市及び民間が一体となって協働で港湾建設体制を図るべきと考えるのでありますが、このことについて見解をお伺いいたします。　最後の項目、本市における組合施行の中曽根土地区画整理事業についてお伺いいたします。　人口の減少が喫緊の課題となっている高岡市にとって、土地区画整理事業の推進による良好なまちづくりの形成は、定住促進、人口増加を図る上で有効な施策であります。現在、本市では中田東部地区、戸出中之宮地区、中曽根地区、高伏町地区、そして新たに木津地区において地権者等による組合施行の土地区画整理事業が取り組まれております。中でも中曽根地区は本市として初めての民間デベロッパー業務代行方式を採用しております。　まず１点、この概要についてお伺いいたします。　次に、本事業の進捗状況と市の取り組みについてお伺いいたします。　３点目、最後になります。この事業により、どれだけの世帯数及び人口の増加が見込まれるのか。また、どれだけの経済波及効果が発生するのかを伺い、市の今後の積極的な取り組みを期待しつつ私の質問を終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 5 ◯副議長（荒木泰行君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 6 ◯市長（高橋正樹君）　酒井議員の御質問にお答えをいたしたいと思います。　私の申し上げましておりました所信に対しましてお励ましをいただきまして、大変ありがとうございます。一生懸命頑張ってまいりたいと思います。　私からは御質問のうち、広域観光の推進について２点お答えを申し上げたいと思います。　まず、広域連携による観光プログラムについてのお尋ねがございました。　本市地域産業の柱として、これまでのものづくりにさらに加えまして観光交流産業といったものをしっかりと確立してまいりたい、そのように考えております。　このため、平成26年度の北陸新幹線開業を生かし、広域観光プログラムとして観光、食事、宿泊、買い物、そして体験などを総合した観光メニューを広域連携により開発し、首都圏や新幹線沿線地域からの誘客を図ってまいりたいと考えております。飛越能地域にある豊富な地域資源を活用して滞在型の観光を促進し、飛越能の玄関口としての本市の地域経済活性化につなげてまいります。　そのため、具体的な取り組みといたしまして、エージェントなど専門家の意見もお聞きしながら飛越能各地域と連携した観光モデルルートを作成し、首都圏の旅行会社などへの働きかけを行い、新たなツアーの商品化を図るとともに、地元の受け皿としてニーズに合った新たなおもてなしの仕掛けづくりを進めてまいりたいと考えております。　広域連携の一例といたしまして、今年度中にも、来年度でございますが平成22年度の県西部６市の曳山祭ポスターがございますが、これについてそれぞれのデザインの中に他の５市の曳山祭を掲載する、そして相互のＰＲを図るといった取り組みを進めておりまして、引き続き可能なところから各市で連携して事業を進めたいと考えております。　私といたしましては、このような広域的な取り組みを一層推進し、連携のさらなる活用を図るため、広域的な観光圏としての枠組みを新たに構築してまいりたいと考えております。そして、新幹線の開業に向けて高岡を起点とした飛越能への観光ルートを定着させ、交流人口が飛躍的に増加するプロセスを確立してまいりたい、そのように考えております。　次に、今ほども触れましたが、県西部の観光圏についてでございます。　平成26年度の北陸新幹線の開通を契機に広域的な観光交流を活性化するためには、これまでの取り組みに加えまして、県西部６市を中心に広域的な観光圏を設定して一体となって取り組みを進めることが必要だと、そういうふうに考えております。これらを通じまして国による支援も呼び込みながら官民一体となった戦略的な事業展開を図り、競争力の高い観光地の形成を目指してまいりたいと考えます。　現在、県西部６市で観光圏設定の協議を進めているところでございまして、近く本市が事務局役となりまして協議会を設置し、観光圏実施整備計画の策定に取り組むことといたしております。　私からは以上でございますが、その他のお尋ねについては担当部局長からお答えいたさせます。 7 ◯副議長（荒木泰行君）　教育長　氷見哲正君。　　　　　　〔教育長（氷見哲正君）登壇〕 8 ◯教育長（氷見哲正君）　私からは１項目めの歴史都市高岡を目指してのうち、歴史文化基本構想等の策定状況についての御質問にお答えいたします。　文化庁では平成20年度に文化財総合的把握モデル事業の公募が行われまして、応募58件のうち本市を含む20件が採択されたことから、現在このモデル事業を実施しているところでございます。この事業は、地域の文化財をその周辺環境も含めて一体的にまちづくりに生かすための高岡市歴史文化基本構想及び歴史文化保存活用計画の策定を目指すものであります。　この構想等の策定には、議員御指摘のとおり市内の文化財の総合的な把握が不可欠であり、昨年度から市内文化財悉皆調査を実施しております。その結果、従来の文化財保護法の分類に基づく文化財だけでなく、例えば街路や水路、地域の伝統行事、風習など市民の生活に密接に関連する地域の有形、無形の宝について広く把握できたものと考えております。　現在、この市内文化財悉皆調査の内容を踏まえ、構想等の骨子について検討を開始したところでございまして、前回の歴史文化基本構想等策定委員会ではさまざまな文化財を歴史や地域の関連性に基づいて一定のまとまりとした関連文化財群の設定を行ったところでございます。　今後はこの関連文化財群を構想等の主要テーマに設定し、これらの関連文化財群及び周辺地域の保存活用に関する方策、文化財継承に関する地域社会の連携、協力のあり方などについて検討を進め、平成22年度末までに取りまとめることとしております。　以上、私の答弁とさせていただきます。 9 ◯副議長（荒木泰行君）　都市整備部長　豊本　治君。　　　　　　〔都市整備部長（豊本　治君）登壇〕 10 ◯都市整備部長（豊本　治君）　私からはまず、歴史と文化のまちづくりプロジェクトチームについてお答え申し上げます。　このプロジェクトは、今ほど酒井議員からも御紹介いただきましたように、高岡市の歴史的建造物群あるいは伝統文化、工芸技術を後世に継承する一方で、現代にフィットする文化を創造することによりまして両者が組み合わさったまちづくりの高岡モデルというものを目指すものでございます。このプロジェクトでは、部局横断的な編成によります歴史まちづくり部会、それから「新」都市文化創造部会、この２部会を設置しております。　歴史まちづくり部会では、歴史まちづくりを推進するために、１つは開町400年まつりを契機として盛り上がりました市民力の持続という観点、２つには地域において伝承されてきた民俗芸能などの保存、３つには歴史的風致を基本とした観光戦略などについて議論を重ねることといたしておりまして、当面は歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画案を作成し、その国認定を目指してまいります。　また、「新」都市文化創造部会におきましては、空間演出デザインによりますまちなかの創造、市民主体によります文化マネジメント、３つには人材育成機関の充実、再構築によります文化産業への継承といった新たな都市文化の創造に向けてアイデアを練っていくこととしております。　今後、まずは400年記念として行われました地域事業などのうち、次年度にも実施すべきものを早急に検討し、新年度予算に反映させるとともに、22年中には全体的な報告を取りまとめる予定にしております。　次に、中曽根土地区画整理事業について３点お答え申し上げます。　まず、この業務代行方式についてでございますが、この方式は、事業主体でございます土地区画整理組合にかわりまして、不動産会社などの民間デベロッパーが保留地処分や工事施工を一括して行うものというふうに考えております。　最近の土地区画整理事業におきましては、保留地を速やかに処分し、事業に必要な財源を安定的に確保することが大変重要となっております。この点において業務代行方式では、民間デベロッパーの豊富なノウハウや資金力を活用することによりまして保留地処分や施設整備の推進を図ることができるものでございまして、結果的に中曽根土地区画整理組合の事業推進に大きな効果があるものと考えております。　次に、事業の進捗でございますが、現在、住宅用の保留地は第１期、第２期で109区画を分譲しておりまして既に92区画が契約済みでございます。着々と住宅が建設されておりますことについて大変うれしく思っております。商業地につきましては、スーパーマーケットをキーテナントとするショッピングセンターが既にオープンしております。また、残る区画につきましてもホームセンターなどの進出が内定していると聞いております。道路、公園などの公共施設の整備につきましては、地区内に計画されております４つの公園のうち１つの公園が整備されております。また、区画道路の約５割が完了、都市計画道路もおおむね整備されております。　これら事業の進捗を数値で示しますと、総事業費ベースでは約61％、保留地処分金ベースでは約63％となっております。　これまで高岡市といたしましては、組合と緊密な連携を図りまして調整、協議を行っておりますほか、上下水道整備や区域内及び区域に隣接する道路、水路の整備など土地区画整理組合への支援に努めてまいりました。今後とも、事業の円滑な運営のために組合に対して継続的に助言、助成してまいりたいと考えております。　最後に、この事業の効果でございますが、この事業の区域では戸建て、共同住宅合わせましておよそ400世帯の入居を見込んでおります。仮に１世帯３人と計算しますと、地域としては約1,200人の人口増になるものでございます。ちなみに、現在までの保留地を購入済みの方のうち約半数が市外在住者であると伺っております。そういう面で、高岡市の人口増にも大きく寄与するものと期待しているところでございます。　また、この事業によります経済波及効果でございますが、道路、公園などの基盤整備や住宅建設などの発注によります投資効果、これはもとより大規模商業施設の立地によります雇用の創出や購買力の増加など、全体として地域経済の発展に大きな効果があるものと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 11 ◯副議長（荒木泰行君）　産業振興部長　西渕一郎君。　　　　　　〔産業振興部長（西渕一郎君）登壇〕 12 ◯産業振興部長（西渕一郎君）　私からは、広域観光の推進についてのうちの飛越能経済観光都市懇談会の成果、そして今後の展開はとの御質問にお答えいたします。　飛越能経済観光都市懇談会は、飛越能地域内の経済、観光に関する資源の有効活用を図り、地域の活性化を推進するため、関係県並びに関係都市が連携して情報交換、調査、検討及び事業を行うことを目的として設立されたものであります。　これまで当懇談会におきましては、東海北陸自動車道の全線開通を契機としてツアー実施事業、広告宣伝事業、出向宣伝事業など中京圏を中心に都市圏からの誘客につなげるさまざまな取り組みを連携して行ってまいりました。また、飛越能域内のツアー実施などの域内交流も行っており、交流人口の拡大に大きく寄与したと考えております。広域の取り組みが１市単独での取り組みに比べ費用及び効果等において大きな成果を上げたと考えております。　今後、北陸新幹線の開業や能越自動車道の延伸など飛越能地域を取り巻くインフラ整備が一層進みます。本市がその東西軸と南北軸の結節点となることから飛越能の玄関口になると考えられます。飛越能経済観光都市懇談会では、域内交流、相互ＰＲなどを進めながら中京圏からの観光コースの定着、首都圏からの誘客を図るための施策等を着実に実施するとともに、新たな観光圏の設定と相まってさらなる連携強化に努めてまいりたいと考えております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 13 ◯副議長（荒木泰行君）　建設部長　山田三博君。　　　　　　〔建設部長（山田三博君）登壇〕 14 ◯建設部長（山田三博君）　私からは、３項目めの伏木富山港を環日本海の拠点にとの御質問にお答えします。　１番目、現在のロシア航路のルートで、ロシアに向かう前にもう一度伏木富山港に寄港することで日本とロシアの最短ルートが維持できるものと考えるがということでございますが、伏木富山港に寄港するロシア極東コンテナ航路はファーストポートである伏木富山港に最初に寄港した後、反時計回りで太平洋側の港を経由し、津軽海峡を抜けてロシアに向かうルートとなっております。このルートでは、伏木富山港は輸送時間の面で輸入には有利でありますが、輸出には不利となっております。　このため、県では昨年度に引き続き、国土交通省のモデル輸送実験として、今年度は臨時的にロシアに向かう直前に伏木富山港に寄港するラストポートに変更し、ロシアとの貿易における伏木富山港の優位性を検証することとしております。　このことから、本市としましてもこの輸送実験の結果に期待しているところでありまして、この結果を踏まえまして、県と連携しながら伏木富山港の地理的優位性が発揮されるよう努めてまいりたいというふうに考えております。　次に２番目、国が整備に力を入れるスーパー中枢港湾を目指すべきではとのことでございますが、特定重要港湾伏木富山港は環日本海の物流拠点として重要な役割を担っております。また、東海北陸自動車道が全線開通したことによりまして中京圏からの集荷が促進し、伏木富山港の役割が一層高まるものと期待されているところでございます。　御指摘のように、スーパー中枢港湾は３地区６港がすべて太平洋側にあります。そういうことでもありまして、11月下旬に国土交通大臣から日本海側の重立った港に核をつくっていくという考えが示されました。これを受けまして、県でも改めて伏木富山港が拠点港として位置づけられるよう国にお願いされたところでございます。　このことから、本市としましても伏木富山港を構成する富山市、射水市とも連携しながら、現段階としては伏木富山港が港湾機能を高めるため、まず拠点港として位置づけられるよう国、県に働きかけていきたいというふうに考えております。　次に３番目、県、市、民間が協働で港湾建設体制を図るべきではとのことでございますが、伏木富山港は富山港、富山新港、伏木港の３港で構成されておりまして、現在は富山県港湾協会や伏木富山港ポートセールス事業推進協議会などの各種港湾団体を活用し、県、市、民間が連携を図りながらポートセールスの実施や情報の共有化などに努めているところでございます。　また、県、富山市、射水市、高岡市では３港の連携を密にするため、３港の連絡協議会を設置し、港湾の先進地視察や国土交通省北陸地方整備局の指導を受けるなどのことを行いながら、伏木富山港の港湾振興につなげたいというふうに考えているところでございます。　今後もこれらの組織の一員としてさらに連携体制を強化し、効率的な活動を行っていきたいというふうに思っております。　以上で答弁とさせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 15 ◯副議長（荒木泰行君）　15番　南部周三君。　　　　　　〔15番（南部周三君）登壇〕 16 ◯15番（南部周三君）　12月定例議会に当たって、通告に従って、生活者の視点で７点にわたって質問いたします。簡潔で前向きな答弁を期待します。　初めに、新型インフルエンザワクチンの接種の問題でお尋ねします。　新型インフルエンザ感染による国内の死亡者も100人を超えました。射水市は、県内初めてワクチン接種に対し中学生まで半額助成制度を決め、子育て世代の人たちの大きな話題となっています。　インフルエンザが蔓延している高岡市も早急に、新型インフルエンザに感染しやすい子供たちのワクチン接種に対し、将来を担う子育ての応援をし、子育て世代が住みたいまちと言えるようにすべきと考えるが、見解を伺います。あわせまして、助成の方法にもよりますが、半額助成として試算額はどれほどになるのでありましょうか。　次に、学校教育をめぐる問題について数点お尋ねします。

　児童生徒をめぐる環境は激変しています。少子化社会の中で、共働き、一人っ子、ひとり親家庭、さまざまな環境で子供たちは育っています。不登校にいじめ、親の虐待にも有効で即効的な解決策はありません。不安定な雇用状況の中で子供たちにも格差が生じています。子供たちの健やかな発達に学校教育の果たす役割は大きいものがありますが、教職員も多様な教育内容に多忙を極めています。もちろん、家庭教育も大事なことは言うまでもありません。親は子供と接する時間が現代社会において奪われてはいないでしょうか。一昔前までは三世代家族で補っていたのではないでしょうか。　そこで、３点について質問します。　まず、担任教師がきちんと教室でまともに授業ができるよう、有効な特別支援教育推進事業のスタディ・メイトの増員をぜひ図っていただき、各校に専任配置とされたいのであります。　２点目に、今や現代教育現場に欠かせないのはＩＴ機器であります。現在、教員に貸与されているパソコンは中古品が大多数と仄聞しています。新機種と互換性がなく、何かと不便であります。貸与品は校外への持ち出しも禁止されています。新型パソコンに取りかえるとともに、必要台数の確保をされたいが、計画はどのようになっているのでありましょうか。　３点目に、学校図書館司書の配置には、教育委員会の努力も実り、本に親しむ児童がふえ、関係者から大変喜ばれています。しかし、司書の皆さんの給与は最低賃金並みの待遇で、生活費も捻出できません。司書活動は楽しく、長く続けたいが、とても継続は困難との声があります。司書職員が安定的に継続雇用できるよう待遇改善を図られたいが、見解をお聞きします。　第３に、デマンドタクシー路線の設置について質問いたします。　高岡駅南地区や伏木地区などでのスーパーの撤退や過疎地での身近な商店の廃業により、消費者は毎日のお買い物に遠距離に出かけなくてはなりません。自家用車の所有者は、不便であるが何とか我慢していますが、交通弱者である高齢者は完全に買い物難民となっています。通院しようにも一日がかりであります。公共交通も衰退の一歩をたどり、コミュニティバス路線の拡大の要望に対しても、市は一向に乗り気になって解決されようとしていません。　小矢部市ではこうした声にこたえるため、タクシー会社と契約してデマンドタクシー路線を設置し、好評です。その内容は、前日までの申込制であり、１回200円で、回数券や定期券も発売しております。申し込みがなければ運転しない乗り合いタクシーです。ぜひ高岡市でもデマンドタクシー路線の開設を実現されたいが、見解をお聞きします。　続いて、里山保全対策についてお尋ねします。　里地里山は、人と野生動物が共存していく上でも、また美しい川、海をはぐくむ意味でも重要な役割を果たしています。近年、人手をかけぬ里山は荒廃し、野生動物と人との境界線、緩衝地帯を失い、イノシシが出た、クマが出た、猿に農作物を荒らされたと大騒ぎしている状況であります。来年度早々に国吉地区に里山交流センターが開設されますが、これを機に市内の里山の保全対策をどう強化される計画かお聞きします。　次に、市街化区域の農地の問題でお尋ねします。　市街化区域の田畑で、まだ多くの農業にいそしんでおられる農家の方がおられます。市街化区域の田んぼは集中豪雨時には遊水地の役割を果たし、災害防止となっています。降雪時には、除雪車の格好な雪捨て場となっています。また、都市近郊でも新鮮な地場産品を提供し、市民の胃袋を満たしています。　こうした重要な役割を長年果たしている田畑に宅地並み課税が課され、土地が値下がりしても課税額は一向に減りません。区画整理事業も好んで賛同したわけではありません。地域の発展を願い、大切な土地を減歩までしたのにと嘆いておられます。農家は土地を売るに売れず、農業もいつまで続けられるか不安でいっぱいであります。　浜松市では、市街化区域の農地の維持、活用のため、独自の支援策を実施しています。もちろん法改正を伴う問題でもあり、国に強く働きかけるとともに、農地として農業をやっている間は宅地並み課税を緩和すべきと考えるが、市の見解を問います。　６項目めに、扶養控除の問題でお尋ねします。　新しい鳩山政権のもとで、マニフェストの子ども手当の創設と引きかえに扶養控除が廃止されようとしています。扶養控除の廃止により増税になる人や、非課税世帯から一気に課税世帯となり、市営住宅の家賃、そして保育料や国保税、介護保険料などの負担の増加で生活が困窮し、払いたくても払え切れないと、滞納者もさらに増加することが懸念されます。　市は、市民への影響についてどのように考えておられるのか。また、扶養控除は、最低限生活費は非課税の原則に基づくものであります。扶養控除の存続を国に強く求めるべきと考えるが、見解をお尋ねします。　最後に、生活道路の改善について質問いたします。　国は、大型公共事業の中止、見直しを進めようとしています。無駄な公共事業は見直し、日々生活していく上で欠かすことのできない生活道路の改善を図ることはとても大切であります。　初めに大型公共事業ありきで過大な数値を並べ立て、長い工事期間に事業費が数倍にも膨れ上がり、完成時には事業効果は半減する愚を繰り返してはなりません。生活道路改善も、国の補助メニューを活用しようとすれば、つい国の言いなりになり、他の附帯事業もつけ加えなければならないことも多々あります。　そこで、この項で３点について質問いたします。　初めに、単位自治会等から提出される要望書の多くは、生活道路改善に伴う土木事業、舗装、側溝、カーブミラーの設置、街灯などと推測するが、その要望の解決状況はいかがでしょうか。　また、多くの市民要望にこたえるためにも、道路維持改善の予算を大幅に拡充し、地元業者の育成、雇用拡大を図るべきであるが、当局の所見をお伺いします。　次に、今冬は暖冬が予想されていますが、北陸に住む以上、降雪は避けられません。そこで心配されるのが、除雪車のオペレーターの確保です。年々土建業者の廃業が相次いでおり、人の確保、技術の確保についてどのように努められているのかお聞きします。　３点目に、街灯、防犯灯のＬＥＤ化で電気料の節減を図り、地球温暖化防止の一助とすべきと考えるが、見解をお聞きします。あわせて、現在の街灯数と電気料の現状をお聞かせ願います。　ちなみに、ＬＥＤ照明は発光ダイオードによる照明で、今多くの交通信号機等に使用されております。電気使用量が少なく、寿命も長く、照度も倍近いと言われています。最近の技術の進歩で器具価格も相当安くなってきました。ぜひ検討いただくことをお願いし、個別質問を終わらせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 17 ◯副議長（荒木泰行君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 18 ◯市長（高橋正樹君）　南部議員の御質問にお答えいたしたいと思います。　私からは、扶養控除の廃止に関するお尋ねについてお答えをいたしたいと思います。　扶養控除が廃止されました場合には、制度は最終的にどのような仕組みになるのか。それいかんにもよりますけれども、お話がありましたように、予定されている子ども手当との関係で、扶養親族の対応いかんによって増収となる世帯もあり、また一方で税負担増となる世帯も出てまいるというようなことが考えられると思います。　このようなことも含めまして、現在、政府におきましては、扶養控除のあり方について、子ども手当の支給との関連や、障害者、長期入院者などの就労困難者に対する負担軽減及び激変緩和措置も考慮しながら、税制全体の中で個人所得課税のあり方の一環として議論、検討されているところと承知をいたしております。　今後の政府税制調査会の議論、取りまとめ、さらにはその後の国会審議の動向を注視してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては、担当部局長からお答えいたさせます。 19 ◯副議長（荒木泰行君）　福祉保健部長　山本　満君。　　　　　　〔福祉保健部長（山本　満君）登壇〕 20 ◯福祉保健部長（山本　満君）　私からは、１項目めの子供たちへの新型インフルエンザワクチン接種料金の助成の実施を。そしてまた、それに伴う必要な試算額についてお答えをいたします。　国では、新型インフルエンザワクチン接種を任意接種として位置づけておりまして、実費負担が原則であるとしております。ただ、経済的理由により接種費用を負担することが困難な生活保護世帯及び市民税非課税世帯に対しまして接種費用の減免措置を行うこととしております。　これを受け本市では、国の要綱に準じた対応をすることとし、12月補正予算に計上したところであり、議員御提案の助成については、今後の国の動向にもよりますけれども、考えてはいないのであります。　仮に１歳から中学生までの子供を対象として、２回分の接種費用であります6,150円の半額を助成した場合、本市では約２万人が対象者となりますことから、試算額は約6,150万円になります。　以上、答弁とさせていただきます。 21 ◯副議長（荒木泰行君）　教育長　氷見哲正君。　　　　　　〔教育長（氷見哲正君）登壇〕 22 ◯教育長（氷見哲正君）　私からは、学校教育行政について３点御質問をいただいておりますので、順次お答えさせていただきます。　１点目は、スタディ・メイトの増員、そして専任配置に係る御質問でございました。　今年度は、延べ27名のスタディ・メイトを、小学校17校、中学校２校、合わせて19校に配置しており、昨年とスタディ・メイトの配置人数及び配置校数は同じでございます。　スタディ・メイトは、例えば集団の決まりを守れない、授業中席に着いておれない、人の物に勝手にさわるなど、特別支援を要する子供たちに対して、学校生活上の介助や学習活動上の支援を行い、学校生活の安定を目指して配置しているものでございます。　配置校の担任教師からは、個に応じた指導が充実するとともに、落ちついた雰囲気で授業が展開しやすくなるなど効果が上がっているとの報告を受けております。しかしながら、配置に当たりましては、優先度をつけたり勤務日を限ったりしていることや、特別支援を要する子供たちがふえていることなどから、配置校はもとより、配置校以外の学校からもスタディ・メイト配置の要望が多く寄せられております。　教育委員会といたしましては、現状の実態を見きわめながら支援体制の充実に努めてまいりたいと考えております。　２点目は、教師のパソコンの取りかえ促進、そして必要台数の確保に係る御質問でございました。　現在、教職員に貸与されているパソコンの台数は、小・中・特別支援学校合わせまして845台でございます。そのうち平成14年度には681台、19年度には164台が導入されたものであります。平成14年度導入のパソコンは７年を経過いたしまして、機器も老朽化している状況にありますことから、今年度と来年度の２カ年での更新を計画していたところであります。　今年度、国の経済危機対策臨時交付金制度が創設されたことによりまして、計画を前倒しして平成14年度導入のパソコン及び不足台数合わせて688台の導入を行うことといたしました。来年１月中にも学校に配置できる予定でございまして、これにより学校のＩＴ環境は改善されるものと期待しております。　次に３点目は、学校図書館司書の待遇改善に関する御質問でございました。　学校図書館機能の充実を図るため、平成９年度から学校図書館司書を配置し、順次増員を図ってまいりました。今年度は市内すべての小・中・特別支援学校に29名を配置しておりまして、そのうち専任配置は18名でございます。　学校の年間授業日数は約200日でございますけれども、学校図書館司書の勤務日数につきましては年間190日、２校兼務者の場合は195日、勤務時間は１日当たり５時間としているところでございます。　賃金につきましては、今年度より図書館司書有資格者の時給の引き上げを行い改善を図ったところでございまして、今後とも学校図書館の機能の充実に努めてまいりたいと考えております。　以上、私の答弁とさせていただきます。 23 ◯副議長（荒木泰行君）　生活環境部長　寺嶋　哲君。　　　　　　〔生活環境部長（寺嶋　哲君）登壇〕 24 ◯生活環境部長（寺嶋　哲君）　私からは、デマンドタクシーの配置をにお答えをいたします。　デマンドタクシーは、過疎地や交通空白地域などで輸送需要に対応するため、利用者からの予約電話を受けて停留所や自宅へ迎えに行き、利用者を巡回しながら相乗りして目的地まで運ぶ形態の交通機関であります。　対象者や運行方法などは多岐にわたりますが、路線バスより安価な負担で済むことが多いことから、近年、全国的に注目をされ、富山県内では富山市大沢野地区、南砺市、小矢部市に現在導入をされております。　小矢部市では、平成20年に市営バスを従来の５路線から４路線に変更するとともに、路線の空白地帯となる４地域にデマンドタクシーを導入したもので、利用の前日までの予約に基づき、あらかじめ定められた時刻に、運行路線上のバス停からバス停まで乗客を運んでいるものであります。　デマンドタクシーは、一般のタクシーのように自由な時間に自由に目的地を選択することが難しく、路線を開設するに当たってはタクシー事業者と路線バス事業者などとの調整が必要であり、既存のバス路線などの周辺でデマンドタクシーを運行することは困難な面が多いと考えられます。また、利用に際して事前予約を必要とするため、利用者にとって抵抗感があり、定時定路線の乗り合いバスに戻した自治体も出てきているとも聞いております。　このような点を踏まえますと、高岡市には現在、おおむね市内の全域に路線バスや路面電車による公共交通のネットワークが構築されており、当面、デマンドタクシーの導入は難しいと思われますが、将来の導入の可能性についてはさらに研究してまいりたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 25 ◯副議長（荒木泰行君）　産業振興部長　西渕一郎君。　　　　　　〔産業振興部長（西渕一郎君）登壇〕 26 ◯産業振興部長（西渕一郎君）　私からは、里山交流センターに関する御質問にお答えいたします。　高岡市里山交流センターは、里山の持つ環境の保全、災害の防止、良好な景観の形成、余暇や教育活動の場の提供及び伝統的な文化の継承など、多方面の機能について広く市民の理解と関心を深めるとともに、里山の整備、活用に取り組む市民を支援することを目的に設置するものでございます。　里山の保全対策については、県の水と緑の森づくり税を財源とした里山再生整備事業やみどりの森再生事業、県単森林整備事業、緊急雇用創出事業により竹林整備などを実施してまいりました。中でも、里山再生整備事業は、従来、自治会ごとに展開していましたが、里山交流センターの竣工により広域的な事業の展開が可能となるばかりではなく、一層の事業強化につながるものと期待しております。　一方、里山保全対策について都市住民にも理解を深めてもらうため、里山交流センターを拠点に里山整備・活用イベントを開催し、里山の楽しみ方と保全技術を普及啓発する計画でございます。この取り組みを通じて森林ボランティアの参加を促進し、市民協働による里山保全体制の構築につなげていきたいと考えております。　その他、里山ならではの特産品開発や直売活動を支援し、多様な里山の資源から経済的な価値を生み出す仕組みの構築を図り、住民の里山保全に対する意欲をも喚起してまいりたいと考えております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 27 ◯副議長（荒木泰行君）　総務部長　坂下照夫君。　　　　　　〔総務部長（坂下照夫君）登壇〕 28 ◯総務部長（坂下照夫君）　私からは、市街化区域の農地の宅地並み課税の緩和についての御質問にお答え申し上げます。　都市計画法に規定する市街化区域内の農地に対する固定資産税につきましては、地方税法附則第19条の２において、類似宅地の価格に比準する価格によって定められるべきものとされております。　これは、市街化区域内の農地が届け出をするだけで宅地に転用でき、一般農地のように転用許可を必要としないこと。宅地としての潜在的価値を有し、売買価額も宅地と同水準にあると認められることによるものでございまして、近傍宅地との課税の均衡化を図り、かつ土地政策に資する見地から定められたものでございます。　本市におきましても、このような税法の趣旨に従って課税を行っておりまして、今後とも適正な課税に努めてまいりたいと考えております。　以上で私からの答弁とさせていただきます。 29 ◯副議長（荒木泰行君）　建設部長　山田三博君。　　　　　　〔建設部長（山田三博君）登壇〕 30 ◯建設部長（山田三博君）　私からは、７項目めの生活道路予算の大幅拡充をとの御質問にお答えいたします。　まず、１番目の自治会等の道路改善の要望に対する解決状況は。生活道路改善予算の拡充で地元業者の育成をとのことでございますが、自治会などからは、生活道路の改良、側溝の整備、交通安全施設の整備などの要望が毎年数多く寄せられております。　生活道路の改良につきましては、継続の要望も含めまして、平成20年度には242カ所の要望が寄せられ、整備効果や緊急度を勘案しながら、過年度要望の未着手分や継続工事分を含めまして、市道134カ所の整備を進めました。　また、同じく平成20年度には、道路補修345件、市街灯136件、カーブミラー29件の要望があり、それぞれ過年度要望分、継続分を含めまして、道路補修195カ所、市街灯126カ所、カーブミラー36カ所に対処したところでございます。　しかし、これらの生活道路等の改善要望につきましては、現在かなりの未着手箇所、いわゆる積み残しがあるということでございますので、その対応に苦慮しているという状況でございます。　これまで、整備促進に向けまして、国の補正予算を活用するなど財源確保に努めてきておりまして、今後も引き続き所要の予算確保に努め、できるだけ多くの要望にこたえていく所存であります。これによりまして地元業者の育成にもつながるものと考えております。　次に、２番目の除雪機のオペレーターの確保策はの問いでございますが、オペレーターの確保につきましては、除雪作業に従事する防災センター職員の大型特殊免許の取得をはじめ、建設業に従事されていたＯＢの方や市職員のＯＢの方にも依頼を行うなど対策に努めているところでございます。　また、建設業者だけでなく、造園業者、土石業者、営農組合などの方々にもオペレーターや除雪機械の確保について協力を求め、万全の除雪体制で除雪作業に取り組むこととしているところでございます。　オペレーターの確保につきましては、除雪機械の確保とともに、除雪計画を立てる上で大きな課題であると認識しておりまして、今後とも確保に努めてまいりたいと考えております。　次に３番目、街灯、防犯灯のＬＥＤ化で電気料の節減を図り、地球温暖化対策の一助とすべきと考えるが。また、現在の市の街灯数と電気料金の実態はとのことでありますが、本市における市街灯の設置数は、平成21年３月末で約２万500灯でございます。電気料は約7,100万円でございました。　ＬＥＤ電球は消費電力が少なく長寿命であり、環境に優しい照明であるということは承知いたしております。しかし、蛍光灯に比べ、器具の価格が下がったとはいえ、いまだ高額であることや照明範囲が狭いなどの短所もございます。　一方、市街灯の電気料金は契約ワット数別による定額契約でございまして、現在のところ、ＬＥＤに交換しても電気料金に差は生じないものでございます。そういうことから、市街灯のＬＥＤ化につきましては、器具の性能や価格の推移を見ながら、将来の導入に向けまして今後検討してまいりたいというふうに考えております。　以上で答弁とさせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　質　　　　　　問

31 ◯副議長（荒木泰行君）　15番　南部周三君。　　　　　　〔15番（南部周三君）登壇〕 32 ◯15番（南部周三君）　１点、確認の意味を持ちまして再質問させていただきます。　扶養控除の問題でございますが、確かに新しい政権の中で事業仕分けをはじめとしてさまざまな形で議論はされていますけれども、動向を見守るのは、もちろんだれも皆動向を見守っているんですが、地方自治体として、市民にどういう影響を及ぼすかということについて、やはり国に意見を具申していくことが必要である。この国の働きかけについてどう考えるかということを聞いているのです。その辺について、ぜひお聞かせ願いたいと思います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 33 ◯副議長（荒木泰行君）　ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 34 ◯市長（高橋正樹君）　南部議員の再質問にお答えいたしたいと思いますが、扶養控除の存続ないしはあり方について国に働きかけるべきではないかということでございますけれども、扶養控除のあり方いかんは、税制度全体としての控除のあり方、あるいは個人所得課税の全体のあり方、そしてまた税制全体の中で議論されるべきことでございまして、この扶養控除のあり方のみを取り上げて議論する、あるいは国に働きかけるということにつきましては、国全体での議論を見守るべきではないだろうかというふうに思っているところでございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 35 ◯副議長（荒木泰行君）　10番　狩野安郎君。　　　　　　〔10番（狩野安郎君）登壇〕 36 ◯10番（狩野安郎君）　12月定例議会に当たり、通告に従いまして質問をいたします。　まず１点目、高岡型地域新エネルギービジョン策定委員会の設置についてお伺いいたします。　2005年２月、先進国に温室効果ガスの排出削減を義務づけた京都議定書が発効しました。京都議定書は、温室効果ガスを先進国全体で2008年から2012年までの間に1990年比５％以上削減することを目標としており、さらに各国ごとの数値目標も定めております。日本は６％の削減目標を定めておりますが、先ごろ鳩山首相は2020年までに1990年比25％削減する中期目標を表明しました。この数値の意味はわからないし、自治体がどのようにするかということも提示しない以上、混乱以外の何ものでもないと思います。　今、各主体が対策を推し進めている中、温室効果ガスの排出量が少ない新エネルギーは重要な役割を担っており、温暖化対策のみならず有限な化石燃料への依存度を下げ、エネルギー自給率を上げ、安定供給の観点から太陽光や風力、水力など私たちの身の回りにあり、使ってもなくならないクリーンな新エネルギーが注目を浴びています。自然を生かして光、風、水の利用により発電などエネルギーの地産地消を目指すことが必要だと思います。　今定例会の我が会派の代表質問に対し市長は、「低炭素社会の基盤の形成を図るとともに、省資源、リサイクルなどに取り組む循環型社会を目指し、高岡ならではの環境共生のまちの実現に努める」と答弁されました。　そこで、エコタウン高岡を打ち出すためにも高岡型地域新エネルギービジョンをつくってはいかがでしょうか。そのためには、まず策定委員会を設置してはどうか見解をお伺いします。　２点目として、経済対策についてお伺いいたします。　先般、政府は、物価下落が続いている状況を反映し、３年５カ月ぶりに日本経済がデフレ状態にあると宣言しました。高岡も同様であると私も認識しています。物価の下落により、企業収益の減少や雇用環境の悪化などで景気回復のおくれが懸念されるところであります。市当局として市内中小企業の状況を当然調査しておられると思いますが、まずその見解をお聞きします。　そこで、市として経済対策をすべきところであると思いますが、私としては、第１に公共工事の発注を増額すること、第２にことし４月に発行したプレミアム商品券を再度発行すること、第３に高岡独自のエコポイント制を設けるなどできるだけのことをすべきであると思います。　みんなで知恵を出してもらいたいと思います。当然、財源は国から地方への財源移行や特別交付金など、市としても汗をかいてもらいたいと思います。しかしながら、地方の状況を考えている政府であるかどうか、市民はまだわからないと思っていますが、地方自治体として現況はどうであるかも声を上げていただきたいと思います。　そこで、早急に景気対策としてどのようなことを考えておられるか、お示しいただきたいと思います。　次に、第３点目として市職員の年齢構成についてお伺いします。　一般企業においても年齢構成は重大な問題になっていると思います。市職員の中で技術職の年齢構成について伺ってみると、一般的に30代から40代が極端に少なく、いびつになっている状況にあります。例えば全員が50代の課があったり、８人ほどでございますが全員が50代でした。それから、50代が６人で20代が２人とか、30代がいない課が多く存在していました。この状況を踏まえると、安定的な市民サービスや技術伝承が十分に図れないと思っています。　そこで、民間委託や嘱託を置いたり、30歳までの採用時の年齢制限を40歳までに引き上げる方向についてなど、解決策を早急にしなければならないと思いますが、見解をお伺いいたします。　４点目に、防災についてお伺いします。　日ごろから訓練実施等により災害に備えるとともに、災害時には被害を最小限に抑え、その拡大を防止することを目的とし、自治会等を単位に自主防災組織が結成されております。我が町でも出前講座として自主防災アドバイザーが来られ、訓練の状況を写し出し、必要性を強調しておられましたが、まだまだ災害に対しての意識が低いのではとの見解でした。　そこで、防災の１点目として自主防災組織についてお伺いします。　第１に、現在の結成状況はどのようになっていますか。また、21年度の目標をどれくらい想定していますか。　第２に、市全体の組織のあるなしの色分け図をつくり、各自治会に配布し、説明に回っていただき、再度組織のない地域に説明をしてはどうかと思いますが、見解をお聞きします。　第３に、平成21年度で県の補助制度が切れると仄聞しておりますが、21年３月まで結成率100％の達成は無理なわけであります。市独自で補助制度を続ける考えがあるのかお聞きします。　防災の２点目に、水資源対策も大変重要な課題の一つであります。　平成19年に策定された高岡市水道ビジョンでは、地震や水質汚染などの災害によって水道施設に被害が発生した場合に、迅速に対応できるよう危機管理体制の充実に努めるとしています。水道局におかれましては、震災対策計画や水質汚染事故対策計画を定め災害対策に努めておられるところでありますが、いずれの計画も策定から相当の年月がたっておりますし、本市の地域防災計画も平成19年に見直しがなされております。　そこで、上水道震災対策計画と水質汚染事故対策計画を見直したものでつくってはどうかと思いますが、見解と策定できる時期を示しいただき、質問を終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 37 ◯副議長（荒木泰行君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 38 ◯市長（高橋正樹君）　狩野議員の御質問にお答えしていきたいと思います。　私からは、新エネルギーの活用についてお答えをさせていただきます。　温室ガス対策や地球温暖化対策は地球環境の問題でもございますけれども、地域にとっても大きな課題というふうに受けとめております。　新エネルギーの活用は、石油代替エネルギーとしてエネルギー安定供給の確保や地球環境問題への対応にも資することから、高岡市でも積極的に取り組みたいと考えておりまして、公共施設における太陽光発電システムの積極的な導入や住宅用システムの導入支援などを実施しているところでございます。このほか、現在計画中のごみ焼却施設では廃棄物発電の導入を予定するなど、新エネルギー活用の充実を図ることといたしたいと思います。　市といたしましては、新エネルギー利用の啓発にも力を入れてきておりまして、これを受けて市内の民間事業者では廃木材や廃てんぷら油のバイオマス燃料製造設備、あるいはバイオマスを利用したボイラーや発電設備などの整備も着実に進められているところでございます。　今後、私の施策体系の一つでございます環境共生のまちを推進する上で、例えば地域ぐるみで環境問題への取り組みを進めるエコモデル地区の設定といったことを考えたいと思っておりますが、その一環としてローカルエネルギーの利活用等についても検討を進めてまいりたいと考えてございます。　これらの成果を積み重ねながら、技術革新の進捗や新たな利用可能なエネルギーの出現も注視いたしまして、御提案にもありましたような高岡の特性にふさわしい新エネルギーの総合的、体系的なあり方について組織的に研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。残余の質問につきましては担当部局長からお答えいたさせます。 39 ◯副議長（荒木泰行君）　産業振興部長　西渕一郎君。　　　　　　〔産業振興部長（西渕一郎君）登壇〕 40 ◯産業振興部長（西渕一郎君）　私からは、経済対策についての御質問２点についてお答えいたします。　まず、市内の中小企業の状況をどのように認識しているのかとの御質問でございます。　本年11月に高岡商工会議所が市内事業所348社を対象に、平成21年度第３・四半期の景況調査を実施したところ、170社から回答を得、売上高の対前期比では、増加が28.0％と前回より15.5ポイント上向き、減少が41.0％と前回より14.4ポイント減っているという結果であり、前期に比べますと上向いているという報告がなされております。また、景況につきましては、２期連続で下げどまり傾向だが、全体では依然として低水準のまま推移しているとの報告でありました。　さらに、負債総額1,000万円以上の高岡市内の倒産企業は、11月末現在で10件、負債総額にいたしますと25億1,700万円であり、昨年と比べ10件減少し、負債総額も67億3,700万円の減少となっております。高岡公共職業安定所管内の有効求人倍率も10月現在で0.56であり、前月より0.03ポイントとわずかながら上昇していることなどから、景気も底打ち感が出ているとされております。　一方、国の11月の月例経済報告では、「景気は、持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」と報告されております。先行きにつきましては、「当面、厳しい雇用情勢が続くと見られるものの、海外経済の改善などを背景に、景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレや金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある」と発表しており、このことから依然として予断を許さない状況であると考えております。　続きまして、市としての経済対策をすべきと考えるがどのようなことを考えているのかとの御質問にお答えいたします。　高岡市の経済対策につきましては、本年６月と９月の補正予算において、国の緊急雇用創出事業やその他経済危機対策関係予算を最大限に活用した事業を措置するなど、雇用の創出と地域経済の回復に積極的に取り組んでまいりました。今後も引き続き可能な限り地場産品の活用を図るとともに、公共工事の早期発注、早期支払いに努めてまいりたいと考えております。　また、金融面におきましては、市の中小企業振興資金などの融資財源の十分な確保を図っているところであり、さらに中小企業などの資金需要が高まる年末に向けて相談窓口を12月30日まで延長して開設することといたしております。　また、国では、雇用、環境、景気を柱とし、追加経済対策を閣議決定されております。来年１月の通常国会に第２次補正予算案として提出される予定になっており、平成22年度予算との間をつなぐ切れ目のない経済財政運営を行うこととなっております。本市といたしましてはこれら国の経済対策に呼応し、適切にスピード感を持って対応してまいりたいと考えております。　以上、私からの答弁とさせていただきます。 41 ◯副議長（荒木泰行君）　総務部長　坂下照夫君。　　　　　　〔総務部長（坂下照夫君）登壇〕 42 ◯総務部長（坂下照夫君）　私からは２項目４点にわたってお答え申し上げます。　まず、最初の職員年齢の構成のいびつさの中で民間委託あるいは嘱託、採用年齢の引き上げなどの解決策についての御質問でございました。　30代から40代の職員が極端に少なく、50代の職員が大量退職していく中で、市民サービスを維持向上し、組織がこれまで蓄積してきた知識、技能、ノウハウを次の世代に適切に継承していくことは非常に重要であると認識しております。　一方で、集中改革プランに基づき職員数の減員を進めているところでございますが、議員御指摘の技術職場におきましては専門的な調査や設計業務等を民間委託しながら業務の効率化を図ってきたところでございます。今後、新たに取り組む業務内容に応じましては、嘱託職員の活用も視野に入れながら円滑な業務運営に努めていきたいと考えております。その際、若手職員に対する技術の承継につきましては、管理監督者が日ごろの業務を通じて行う職場研修が最も有効であることから、これを充実し職員の育成を図っていきたいと考えております。　また現在、職員採用試験の受験資格年齢は、事務職、技術職の一般行政職では30歳以下となっておりますが、今日的な社会状況や多様な人材の確保という観点から、職種ごとに受験資格年齢の引き上げを検討していきたいと考えております。　次に、自主防災関係で３点ございました。　まず、現在の結成状況と平成21年度の目標でございます。　12月１日現在の組織率は44.6％でございます。平成21年度は、集中改革プランにおきまして設定した組織率50％を目標としてございます。　次に、自治会に対する説明会で、市全体の組織状況を示した図を配布してはどうかということでございます。　地区別の自主防災組織化状況を未結成自治会にお知らせすることは、組織化の促進に有効であると考えております。議員御提案の図につきましては、地区別の組織化状況を示す図を作成し、今年度、連合自治会役員会において配布をするとともに、ホームページや「市民と市政」５月号、まちづくり出前講座の中で紹介をしております。また、目標達成に向けまして、市自主防災アドバイザーが組織率の低い地区の単位自治会に対して組織化の働きかけを行っているところでございます。　次に３点目、県の補助制度がなくなると仄聞しているが、市独自の補助制度についての御質問でございます。　県の補助制度につきましては、平成17年度から21年度までの５年間、自主防災組織の資機材整備に対して市が行った補助のうち２分の１を助成するものでございます。今年度が補助制度の最終年度でありますことから、自治会に対し組織の結成及び資機材整備を周知してきたところでございます。　資機材の整備は組織化の促進、災害時に自主防災組織が有効な活動を実施する上で大変重要だと考えております。このため、県の動向を踏まえながら補助のあり方を検討してまいりたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 43 ◯副議長（荒木泰行君）　水道局長　嶋　耐司君。　　　　　　〔水道局長（嶋　耐司君）登壇〕 44 ◯水道局長（嶋　耐司君）　それでは、私のほうから第４点目、最後の防災についての上水道震災対策計画と水質汚染事故対策計画の見直しについての御質問にお答えをいたします。　上水道震災対策計画は、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災を教訓として、平成８年12月に地震に強い施設づくり、きめ細やかな応急給水、水道の速やかな復旧を目指して策定したものでございます。　水質汚染事故対策計画につきましては、国の指導のもと、平成16年２月に水道水源や水道施設において突発的な水質汚染事故が発生した場合に対応すべき行動指針として策定したものでございます。その際、平成８年策定の、いわゆるその際と申しますのは水質汚染事故対策計画を立てたときでありますが、平成８年に策定をした上水道震災対策計画の時点修正をも一緒に行っております。　その後、平成19年８月に、議員のほうの質問にもありましたように、策定されました新高岡市地域防災計画の策定の際には上水道震災対策計画の主要な部分を組み入れるとともに、必要に応じて見直しを行ってきているところでございます。今後とも適宜適切に見直しを行ってまいりたいと思いますが、抜本的な見直しにつきましては必要が生じれば遅滞なく行っていくこととしております。　いずれにいたしましても、地震等の災害時に備え、震災対策あるいは水質汚染事故対策の計画の見直しはもとより、水道施設の耐震化や老朽鋳鉄管等の更新に鋭意取り組み、安定給水の確保に十分一層努めてまいりたいということであります。　以上で答弁とさせていただきます。 45 ◯副議長（荒木泰行君）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　憩　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時38分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時01分　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　　　　　　　開 46 ◯議長（盤若進二君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　個別質問、質疑を続行いたします。24番　樋詰和子君。　　　　　　〔24番（樋詰和子君）登壇〕 47 ◯24番（樋詰和子君）　12月定例会に当たり、さきに通告してあります３項目について質問いたしますので、積極的な答弁をお願いいたします。　本年、記念すべき開町四〇〇年記念イベントの予想以上の盛り上がりに高岡市民のパワーを実感し、また東海北陸道の開通以降は本市の観光客も増加傾向にあり、広域観光への期待も広がっております。ぜひ今後も歴史、文化を生かした記念イベントを計画的に企画し、魅力ある高岡の観光につなげてほしいとの市民の声が多く届いております。　早速、市では歴史と文化のまちづくりプロジェクトチームを立ち上げ、今後の観光施策に生かす取り組みをされていることは評価しております。　また、平成26年度完成予定の北陸新幹線建設工事が進み、高岡駅周辺整備でも明日、高岡駅のエレベーターやエスカレーターなどが一部供用開始されるなど、進捗状況が市民の目に見え、関係者の努力が実ってきたことを評価しております。　一方、現実的には、世界的な経済危機の中で国内景気も大きく落ち込み、景気回復の足取りが不確かな中で、デフレが懸念され、円高が拍車をかけている状況です。企業の業績悪化とともに、本市への影響は商工業、中小企業が多く、地域経済は法人税の減収、今後は一般市民税の減収も予測されており、依然として厳しい状況が続くものと認識をしております。　さらに、本市の18万人口が社会減や少子化などで減少傾向が続き、高齢化率も26.6％と全国平均を超えており、今後の福祉、医療、介護など市民生活を守るための課題も多く、市の財政運営はますます厳しさが予測され、スピードある対策が望まれます。　そこで初めに、行財政改革と行政サービスの推進についてお聞きいたします。

　行財政改革（集中改革プラン）は、2009年度までの５年間、高岡市総合計画基本計画、基本構想は2021年となっております。地方自治体の行財政改革は、効率性への追求はもとより、市民サービスの低下を招かないための将来に向けて邁進する重大な役割が求められております。　財政健全化への取り組みは、市政の将来のため、新公共経営手法による行政の生産性の向上や市民満足度の高い行政サービスを提供していくことがより必要になっております。集中改革プランに基づいて、定員管理計画により人件費の抑制や歳出のスリム化、未利用財産の売却などによる歳入確保に最大限市も努めておられますが、健全財政の枠組みを堅持するよう努力されていることに関しては大きく評価をしております。　しかし、今回の市民アンケート調査を見ますと、以前より市役所の応対がよくなったと思っておりましたが、「柔軟さに欠ける」また「部局間の連携がうまくとれていない」など、日ごろから寄せられる市民の不満の声を代弁しているような感じがしました。また、職員数や事務事業の見直しなどは取り組みを評価される一方で、今後の重要課題としてもまた掲げられていることに注目をしたいものです。　そこで第１点目は、新たな行財政改革推進方針策定に向けて、職員数の適正化と実効性のあるものとするため、具体的な年次計画を明確にして、時代ニーズへの対応をどのようにお考えかお尋ねをいたします。　また、平成18年12月議会でも質問いたしましたが、事務事業の見直しで、そのサービスが必要かどうか、民間と行政のどちらが提供すべきかなど検討し、事業充実や見直し、休止、廃止の方向性などを検討していただいております。　そこで第２点目は、事務事業の見直しや行政評価システムと事務事業評価を実施し、経費の削減を図るための具体的な取り組み予定をお伺いいたします。　次に、厳しい競争社会の中で生きている民間企業では、顧客サービスが何よりも最重な課題の一つです。市においても、効率的な業務の推進や活性化、次代を担っていく人材を強く求められおります。市の職員一人ひとりが窓口応対や仕事への的確な対応、スピード感ある仕事を行うことを期待されております。しかし、職員の中には、電話応対で担当名や名前を名乗らない事例などもあり、市民にとって責任の所在の明確さを欠くと言われたり、基本に立ち返った市民本位の仕事の進め方を行っていかなければいけないと思っております。　そこで第３点目は、市民にやさしい行政サービスの推進と、人事評価制度の導入で職員意識の変革と人材育成への対策の取り組みについてお伺いいたします。　また、年末など仕事の忙しい時期に、市役所へ時間内に行くことは大変との声が多くあります。　そこで第４点目は、時間外でも利用できる自動交付機を、ふれあい福祉センターや御旅屋セリオ、各地区連絡センターに設置拡大し、市民の利便を図るべきではないかと考えますが、設置拡大予定についてお伺いいたします。　続きまして、魅力ある観光都市への整備と発信について伺います。　先日、すぐれたアニメや漫画を表彰する2009年度文化庁メディア芸術祭賞のアニメーション部門大賞に、富山県出身の細田守監督の「サマーウォーズ」が選ばれました。富山県では、先端の芸術分野のつくり手として富山を発信していくため、ふるさと文学の拠点整備にアニメや漫画のコーナーを設ける方針を検討していくようです。　私は、人気アニメ「ドラえもん」の楽しいキャラクターを生かしたまちづくりと、にぎわい創出を提案してまいりましたが、ぜひ漫画コーナーに設置をしていただくよう県に働きかけていただきたいものです。　本市は世界に発信する「ドラえもん」の作家、藤子・Ｆ・不二雄の出身地でもあり、ドラえもんの母子手帳はヤングママから大変に喜ばれております。　現在、開町400年を記念して、藤子・Ｆ・不二雄プロと高岡商工会議所が共同で企画した「ドラえもんのなかよしハウス」が子供たちの人気を集めており、４万5,000人くらいが訪れたと言われております。どこでもドアやドラえもんグッズ、映像が夢の大切さを子供たちに伝えるとともに、にぎわい創出を図っているようです。　そのドラえもんなかよしハウスも、12月で終了と聞いております。今後、世界じゅうで人気のアニメ「ドラえもん」を小学生向けの副教材などに活用するよう働きかけＰＲするなど一役買えば、本市のイメージアップとまちの活性化にも生かせると思っております。　そこで第１点目は、おとぎの森のドラえもんなかよしハウスの人気効果と、次のドラえもんを活用した企画への取り組みや対応予定をお伺いいたします。　また、観光都市を目指す中で、平成26年度の北陸新幹線の金沢開業までが大切な準備期間と言えます。国内の旅行動向が伸び悩む中で、新たな観光振興のニーズを把握して、さらに通年観光客として持っていくには、広域や飛越能各市町村とのネットワークが重要と考えます。　東海北陸道が開通し、利用者が当初の予想より多く、土日の国道は県外ナンバーが多くなっております。観光客がどの方面からどのくらい来ているのか。また、高岡から飛越能へはどのくらい観光に行っているのかなど調査することも必要です。互助精神での広域的な観光ビジョンを検討されているのでしょうか。　高知県須崎市では、「須崎市まち全域がサービスエリア構想推進事業」を実施しております。歴史、文化の蓄積が多い本市全体を観光エリアにして、市民一人ひとりが観光名人になることや、心に残る温かいもてなしに工夫し、観光ボランティア養成を全市的に開催し、高岡名人に任命するなどの楽しい工夫が必要です。　そこで第２点目は、平成26年度の北陸新幹線開業まで、戦略的な広域観光の推進で、飛越能86万人のリピータ－づくりを具体的にどのようにお考えか伺います。　さらに、まちづくりの活性策として、さきの通常国会で、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、通称歴史まちづくり法と観光圏整備法が成立しております。市には400年の歴史、文化の蓄積の中で、重要文化財など数多くの伝統文化があり、時代とともに磨き、財産としてまちづくりに生かしていくことが重要です。　歴史まちづくり法の支援活動の中には、歴史都市の認定や認定を目指す計画づくりが要りますが、指定文化財の保存修理への支援などメリットが多いようです。　そこで３点目は、歴史まちづくり法に基づく歴史的風致維持向上計画と、もととなる歴史文化基本構想の策定状況はどのようになっているのか伺います。　次に、富山県において来年、第23回全国スポーツ・レクリエーション祭が開催されます。2000年とやま国体が開催された折は、民宿の不足分を「がんばっ亭」として各町内会や公民館にお願いし、市の職員の方たちはもとより、全市民が地域で心温まるもてなしをするとともに、試合の応援に行ったり、歓迎の行事など温かい思い出と感動が全市に広がり、今も交流が続いている地域もあります。　今回の全国スポ・レク祭の規模は違いますが、全国から参加され、本市でもグラウンドゴルフなど４種目が開催される予定ですが、一部の関係者で終わりそうです。しかし、全国から参加される方に本市のよさを伝え、魅力ある高岡の観光を大きく全国に発信する大切なチャンスでもあります。　そこで第４点目は、来年の第23回全国スポーツ・レクリエーション祭を今後の観光に生かすとともに、開町401年目のスタートとして全市的な歓迎体制をつくってはどうか、お考えを伺います。　また、本年９月のエコツーリズム推進法に基づいたエコツーリズム推進全体構想の適合基準に照らし、埼玉県飯能市が第１号の認定を受けることになっております。エコツーリズムは、その地域の自然環境などの資源を損なうことなく、地域振興につなげ、身近な自然、地域の産業や生活文化を活用した取り組みです。　地域の自然環境に配慮しながら自然と触れ合うエコツーリズム普及の取り組みは、新たな観光需要を喚起し、地域振興へ大きく広がるチャンスになります。本市には、雨晴海岸や二上山などの豊かな自然や産業が多くあります。　そこで、エコツーリズムを推進して市の自然環境を生かしてはどうか、今後の積極的な取り組み予定とお考えを伺い、次の項に移ります。　続きまして、元気高齢者づくりのための福祉施策の充実についてであります。　世界一の長寿国になった日本は、女性の世界一は日本の114歳、男性は112歳、100歳以上が４万399人と超高齢社会に突入いたしました。だれもが安心して元気に長生きを願っておりますが、介護認定と必要度は増加の一途をたどっております。　先日から公明党で、介護総点検の街頭アンケート調査などを実施していますと、「家族の介護や入所先に困っている」「もっと施設をふやしてほしい」とか「介護の人手不足を解消して介護サービスを充実してほしい」「介護従事者の給料が安過ぎる」など切実な声があり、今後の改善策を要望していきたいと思っております。　県の特別養護老人ホームなどの施設率も全国２位とのことで、新設許可がなかなかおりない状況です。高齢化のニーズに合わせて、介護福祉分野への企業の進出計画もあるようですが、介護保険料にはね返る問題もあります。一方では、長寿社会の高齢化や介護の重度化がさらに進み、核家族では支え切れない介護問題は老老介護など社会問題にもなり深刻であります。　そこで第１点目は、第４期介護保険事業計画の目標と対策をどのようにお考えか、予定を伺います。　さらに、団塊の世代が定年を迎える超高齢時代、人生100年時代に突入し、一人ひとりが健康で元気に暮らすことができる元気高齢社会が必要不可欠です。　そこで、年配者が健康維持と介護予防を目指し、ソフトな筋肉トレーニングのパワーリハビリの導入が重要になってまいりました。全国的にも導入する施設が多くなっており、トレーニング参加者の要介護者に８割に改善が見られたとのデータもあり、医療費の削減にもなります。　また、富山市では、早くからパワーリハビリの増設に取り組み、現在15カ所で気軽に使えるようです。市では現在６カ所で導入されておりますが、器具があり、また施設があいているのに、介護施設の利用制限が多く、活用が十分でなく、設置箇所も少ないようです。健康で長生きすることはだれもが望んでおりますが、市の予防対策はますます重要になっております。　そこで第２点目は、健康増進のために、パワーリハビリの増設と気軽に使える体制を今後どのようにお考えか伺います。　また、地域住民を介護の担い手にと、担い手育成の理解促進を目的に、茨城県では地域介護ヘルパー養成講座を実施し、若い世代の参加者も多く、高齢者も積極的に参加して、地域介護ヘルパーが多く誕生し注目を集めております。元気で長生きするには、高齢者自身の生きがいや活用が今後の活性化ともつながります。　そこで第３点目は、団塊世代の退職者が増加しており、このような高齢者の生きがい対策のために生涯教育の場の増設と啓発についてのお考えを伺います。　さらに、ふれあい・いきいきサロン事業は、地域の中で孤立し、家に閉じこもりがちな高齢者に、触れ合いの場や楽しいひとときを提供し推進され、大変好評です。全国各地でも実施されているようで、例えば東京北区の健康いきがい課では、高齢者ふれあい食事会を商店街の事務所を会場に定期的に開催し、商店街の店から料理を届けて、商店街にも利益が出る仕組みです。バランスのよい食事やボランティアの多彩な顔ぶれで運営し、高齢者に笑顔が広がるとともに、支える地域にも活気が出ているようです。　市のいきいきサロンでは、町内会や民生委員などが運営主体ですが、数多くの設立はなかなか難しいようで、今後、多様な形での拡大も検討が必要なようです。　そこで、質問の最後になりましたが、ひとり暮らし高齢者世帯が増加しており、ふれあい・いきいきサロン事業などのさらなる拡大をし、触れ合いの場に提供していただきたいものです。今後の対策など施策へのお考えをお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 48 ◯議長（盤若進二君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 49 ◯市長（高橋正樹君）　樋詰議員の御質問にお答えいたしたいと思います。　私からは、観光都市の整備と発信に関しまして２点お答えいたしたいと思います。　まず、戦略的広域観光についてお答えをいたします。　平成26年度に予定される北陸新幹線開業に向け、飛越能の玄関口として広域的な取り組みにより観光を推進することは、高岡の拠点性を高め、本市産業に新たに観光交流産業という柱を立てるために大変重要なことだと考えております。　飛越能地域には、国宝瑞龍寺や小京都高山、あるいは世界遺産の五箇山、白川郷、そして和倉温泉など多くの観光地がございまして、これらの魅力を結集して誘客を図ってまいりたいと考えているところでございます。このため、県西部地区を中心とした広域的な観光圏を設定するとともに、圏域を超えた飛越能経済観光都市懇談会のさらなる活用も図ってまいりたいと考えております。　また、圏域に共通する歴史や食あるいは文化といったものを生かしながら、滞在型の観光に主眼を置いた新たな広域観光プログラムの開発を進め、ツアーの商品化を目指していきたいと考えております。　また、訪れた方々を満足させ、リピーターとして呼び込むには、観光地の持つ魅力とあわせて、おもてなしの心でお迎えする、そういったことが大変大切でございます。　そのため、エージェントなど専門家の意見を取り入れながら、高岡を訪れる訪問客、観光客の立場に立って、まちづくりのありようを再構築するとともに、わざわざ高岡へおいでいただいた方々と接するノウハウの習熟を図り、高岡らしいおもてなしを工夫しながら、首都圏や新幹線沿線地域などからの誘客、ツアーの定着化、そしてリピーターの獲得につなげてまいりたい、そのように考えております。　次に、来年開催されます全国スポーツ・レクリエーション祭に関連いたしましての御質問にお答えをいたします。　来年開催されます、いわゆる全国スポ・レク祭は、勝敗のみを競うものではなくて、だれもが、いつでも、どこでも気軽にスポーツやレクリエーション活動を楽しみ、選手相互の交流と親睦を深めることが目的であるというふうにお聞きをいたしております。　高岡市においては４種目を開催することになっておりまして、現在、高岡市実行委員会、これは私が会長を務めているんですが、この実行委員会におきまして、県や種目団体と連携をして開催準備に取り組んでいるところでございます。　高岡市には、全国各地から約2,000名の選手、役員が訪れると伺っておりまして、高岡の魅力を実感していただく絶好の機会であるととらえております。　大会では、各会場施設の周辺に、競技に参加する方が地域の皆さんとともに楽しむことができる交流の場を設けるといったことを考えておりますし、また競技の合間に、高岡の歴史や食、そして文化に触れていただけるよう、関係者の皆さんと一緒に工夫していきたいと考えております。　具体的な取り組みにつきましては、今後、実行委員会の中でさらに検討してまいりますが、県内外からお越しの皆さんの思い出に残る大会となるよう、市民を挙げて、おもてなしの心で歓迎をしてまいりたいと思います。　私からのお答えは以上でございますが、その他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。 50 ◯議長（盤若進二君）　総務部長　坂下照夫君。　　　　　　〔総務部長（坂下照夫君）登壇〕 51 ◯総務部長（坂下照夫君）　私からは、行政改革と行政サービスの推進について、２点についてお答え申し上げます。　まず１点目でございます。職員数の適正化を実効性あるものとするための対応ということでございます。　今年度中に策定を予定しております新たな行革指針のもとでの職員数の適正化につきましては、現行の行政サービスの質的水準を考慮しながら、今後の退職者数や将来的な行政需要の動向も勘案し、必要な職種や職員数を見きわめていく必要があると考えております。　具体的な計画につきましては、事務事業や執行体制の見直し、民間活力の積極的な活用、民営化の推進などの観点から、その方策について検討を行っていきたいと考えております。　また、職員数の適正化を進めるに当たりましては、多様な職員採用や職員一人ひとりの業務遂行能力の向上を図り、行政組織体としての継続性を確保しながら計画的に行っていく考えでございます。　次に、市民にやさしい行政サービスの推進と人事評価制度の導入で職員意識の改革と人材育成をということでございます。　行政サービスの提供に当たりましては、市民の立場に立ってともに考え、よりよい解決策を見出していくことがその基本であると認識しております。そのためには、接遇能力や業務遂行能力、さらには政策形成能力や危機管理能力などが職員に求められております。　こういった能力を身につけるためには、日ごろの業務の中で行う職場研修を基本としながら、各種の研修を通じて、職員一人ひとりの質的向上や意識の改革を図っていくことが大切でございます。　また、本市におきましては、一般給料表適用者を対象に、人事評価の一環でございます勤務評価を試行してきておりますが、その中に人材育成の視点も取り入れながら、本市に適合したシステムの構築に向けて努力してまいりたいと考えております。　以上で私からの答弁とさせていただきます。 52 ◯議長（盤若進二君）　経営企画部長　新井雅夫君。　　　　　　〔経営企画部長（新井雅夫君）登壇〕 53 ◯経営企画部長（新井雅夫君）　私からは２点お答えいたします。　最初に、１項目めの行財政改革のうち、事務事業の見直し、行政評価システム、事務事業評価に関する御質問でございます。　現在の集中改革プランでは、毎年度、事務事業数の５％程度を見直すことを目標に掲げまして、事務事業の整理、合理化に取り組んできております。その中では、一つひとつの事務事業について、行政の果たすべき役割、受益と負担の公平性の確保、効果や効率性といった観点から検証を行っております。毎年度の予算編成の中では、この検証結果も活用しながら査定を進めているところでございます。　事務事業の見直しにつきましては、現在策定を進めております新たな行財政改革推進方針でも主要な手段に位置づけまして、不断に進めていきたいと考えております。その中では、評価手法の活用を取り組み項目として掲げており、評価の視点に立った各種計画の進行管理や行政の活動を客観化するツールとしての活用を検討していきたいと考えております。　樋詰議員からは、これまでもさまざまな御提案をいただいております。これらも参考にさせていただき、評価の視点を生かしながら、説明責任を果たしていくためには、どのような手法が効果的なのか、またどのような手法が本市の実情にとって実効性が高いのかといった観点から検討を進めていきたいと思っております。　次に、魅力ある観光都市ということで、ドラえもんなかよしハウスの人気効果と次への企画についてのお尋ねでございます。　このドラえもんなかよしハウスは、高岡商工会議所の企画により、そして株式会社藤子・Ｆ・不二雄プロと株式会社小学館集英社プロダクションの御厚意、御協力を得て、高岡開町四〇〇年記念事業の一つとして、本年12月28日までの期間限定という形で設置されたものでございます。　連日、親子連れや若者、ドラえもんの愛好者の方々がたくさん訪れになり、この公園にございますドラえもんの空き地でのキャラクターモニュメントともあわせて、ドラえもんワールドを堪能していただけたのではないかと考えております。　また、このことにより、本市がドラえもんの産みの親である藤子・Ｆ・不二雄先生の生誕の地であるとともに、ドラえもんと出会えるまちとして広くＰＲできたのではないかと考えております。　今後の取り組みについて、議員からは副教材などの提案もございました。過去には、期間限定でありますが、ものづくり・デザイン科のパンフレットでこのような形で使わせていただいたこともありますが、今後の取り組みにつきましては、引き続き藤子プロとの友好関係を維持しながら、経済界と、あるいは市民団体の皆様と協力してドラえもんの息の長い活用を進め、本市のイメージアップに努めていきたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 54 ◯議長（盤若進二君）　生活環境部長　寺嶋　哲君。　　　　　　〔生活環境部長（寺嶋　哲君）登壇〕 55 ◯生活環境部長（寺嶋　哲君）　私からは、行財政改革と行政サービスの推進についてのうち、時間外でも利用できる自動交付機を設置拡大し、市民の利便を図るべきではの御質問にお答えをいたします。　高岡市では、市民サービスの向上を図るため、平成11年11月から市役所本庁舎に自動交付機１台を設置したところであります。　設置当初は、住民票と印鑑登録証明書の発行に限定しておりましたが、平成17年11月からは、戸籍証明書の発行もできるようにサービスの充実に努めてきたところであります。　平成20年度における住民票、印鑑登録証明書及び戸籍証明書の取り扱い発行件数は、市全体で18万1,261件で、うち自動交付機での発行件数は２万394件で、市全体の11.3％を占めております。また、自動交付機での発行件数中、時間外の発行件数は3,827件となっております。　これらの利用状況や費用対効果などを勘案いたしますと、当面は時間外、休日に稼働している本庁自動交付機やオタヤ市民サービスコーナーの周知を図るとともに、あわせて自動交付機利用に必要なたかおか市民カードの普及に努めてまいりたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 56 ◯議長（盤若進二君）　教育長　氷見哲正君。　　　　　　〔教育長（氷見哲正君）登壇〕 57 ◯教育長（氷見哲正君）　私からは、魅力ある観光都市への御質問のうち、歴史文化基本構想の策定状況についての御質問にお答えいたします。　文化庁では、平成20年度に文化財総合的把握モデル事業の公募が行われまして、応募58件のうち本市を含む20件が採択されましたことから、現在、このモデル事業を実施しておるところでございます。

　この事業は、地域の文化財を、その周辺環境も含めて一体的にまちづくりに生かすための高岡市歴史文化基本構想及び歴史文化保存活用計画の策定を目指すものであります。　この構想等の策定には、市内の文化財の総合的な把握が不可欠でありまして、昨年度から市内文化財悉皆調査を実施しております。その結果、従来の文化財保護法の分類に基づく文化財だけではなく、例えば街路や水路、地域の伝統行事、風習など、市民の生活に密接に関連する地域の有形、無形の宝について広く把握できたものと考えております。　現在、この市内文化財悉皆調査の内容を踏まえ、構想等の骨子について検討を開始したところであり、前回の歴史文化基本構想等策定委員会では、さまざまな文化財を歴史や地域の関連性に基づいて、一定のまとまりとした関連文化財群の設定を行ったところであります。　今後は、この関連文化財群を構想等の主要テーマに設定し、これらの関連文化財群及び周辺地域の保存・活用に関する方策、文化財継承に関する地域社会の連携協力のあり方などについて検討を進め、平成22年度末までに取りまとめることとしております。　また、構想等で定める内容をもとに、歴史まちづくり法に定める歴史的風致維持向上計画を策定し、いわゆる歴史都市の認定を目指してまいりたいと考えております。　以上、私の答弁とさせていただきます。 58 ◯議長（盤若進二君）　産業振興部長　西渕一郎君。　　　　　　〔産業振興部長（西渕一郎君）登壇〕 59 ◯産業振興部長（西渕一郎君）　私からは、２項目めの魅力ある観光都市への整備と発信についてのうちのエコツーリズムについての御質問にお答えいたします。　エコツーリズムとは、自然環境や歴史、文化を対象とし、それらを体験し学ぶとともに、対象となる地域の自然や歴史、文化の保全に責任を持つ観光のあり方でございます。　エコツーリズムの効果として、環境保全、観光振興、地域振興などが挙げられておりますが、推進には、環境、観光、そして地域が三位一体となって取り組んでいくことが必要でございます。　そのような取り組みが可能な社会の仕組みづくりが求められ、地域の自然環境や歴史、文化を保全、維持するためのルールづくりなども必要なことから、本市において、このエコツーリズムを本格的に推し進めるということは現段階では難しい面も多いと考えております。　しかし、樋詰議員御指摘のとおり、本市には、雨晴海岸や二上山、西山丘陵などの美しい自然景観を持った観光資源や歴史・文化資産が豊富にあり、これらを生かした観光は十分魅力的であると思われます。今後、エコツーリズムも含め、資源、資産の活用について研究してまいりたいと考えております。　以上、私の答弁とさせていただきます。 60 ◯議長（盤若進二君）　福祉保健部長　山本　満君。　　　　　　〔福祉保健部長（山本　満君）登壇〕 61 ◯福祉保健部長（山本　満君）　私からは３項目め、元気高齢者づくりのための福祉施策の充実についてお答えをさせていただきます。　まず１点目、第４期介護保険事業計画の目標と対策をについてお答えをさせていただきます。　全国的に介護サービスが施設サービスから在宅系サービスにシフトされる中、増加する介護ニーズに対応するために、第４期介護保険事業計画、これは平成21年度から23年度まででございますが、居宅サービスの拡充を図ることとし、通所介護、いわゆるデイサービス、通所リハビリなどの通所系サービスや短期入所サービス、ここではショートステイのことです。の必要量を多く見込んだところでございます。　また、認知症対応型通所介護や小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護などの地域密着型介護サービスは、認知症などの介護を必要とする高齢者が、可能な限り住みなれた自宅または在宅に近い形で生活を継続できるよう平成18年度に創設された介護サービスでありまして、今後、このサービスのニーズが高まるというふうに思われるため、施設の整備充実を図っていくこととしております。　今後、既存サービスの利用状況や日常生活圏域ごとのサービスの必要量、また地域バランスにも配慮しながら整備充実を図り、サービスの必要量を満たすよう努めてまいりたいと考えております。　次に、健康増進のために、パワーリハビリの増設と気軽に使える体制をについてでございます。　パワーリハビリは、虚弱高齢者や要介護者を対象とし、トレーニングマシンを活用し身体的パワーの向上を図る高齢者の筋力向上トレーニング手法の一つであります。現在、市内の６カ所の介護保険施設で運動機器を使った筋力向上トレーニングが行われております。　また、本市では、地域支援事業における運動器、ここでは骨とか筋肉とか関節とか、そういったような体内の部分でございますが、の機能向上訓練を10カ所の地域包括支援センターで行っており、一部では運動機器を活用した訓練を実施しております。　高齢者の健康の保持増進のためには、その筋力向上を図っていくことが大切だと考えておりまして、今後とも既存施設の運動機器の活用や筋力アップ教室の拡充を含め、高齢者が地域や家庭でみずから取り組むことができる介護予防の推進を図り、元気な高齢者づくりに努めてまいりたいと考えております。　次に３点目でございますが、健康生きがい対策のための生涯教育の啓発をについてでございます。　本市では、公民館をはじめとする社会教育施設や社会福祉施設などにおいて、寿大学や健康教室、各種教養講座・教室を開設するとともに、老人クラブや老人福祉センターなどが行う教養講座への支援などを通じ、高齢者の生きがい対策としての生涯教育を推進しております。　また、地域ぐるみでの認知症高齢者の支援体制を確立するための認知症サポーター養成講座を市内各地域で開催する中で、多くの高齢者の方にも参加をいただいており、認知症を積極的に理解し、みずから活動する住民が地域にふえてきているところでございます。　明るく生きがいのある高齢社会を確立するためには、高齢者自身が積極的に生涯教育に参加して、みずからの生きがいと健康の増進を図っていくことが大切であると考えており、今後とも関係機関と連携をとりながら、これらの事業の拡充を図るとともに、より多くの高齢者の方々に御参加いただけるよう啓発に努めてまいりたいと考えております。　次に４点目でございますが、ひとり暮らしや高齢者世帯が増加しており、触れ合いの場の提供についてお答えをいたします。　本市では、地域交流の場として、高齢者銭湯コミュニティ促進事業やふれあい・いきいきサロン事業などを実施するとともに、老人クラブの自主活動や各老人福祉センターで行う教養講座などに支援をし、高齢者の方が健康で生きがいを持って活動に参加できるよう努めておるところでございます。　ふれあい・いきいきサロン事業につきましては、ここ３年間の実施回数は1,265回、1,417回、1,435回とふえてきておりますが、関係機関とも連携を図りながら高齢者の参加促進を図り、さらなる拡大に努めてまいりたいと考えております。　高齢者の方が健康で生きがいを持って生活できますよう、また介護予防の面におきましても、ふれあい・いきいきサロン事業をはじめ、各種講座、スポーツ大会や地域住民や他世代との交流事業などの拡大を図るとともに、高齢者の方の参加促進に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　質　　　　　　問 62 ◯議長（盤若進二君）　24番　樋詰和子君。　　　　　　〔24番（樋詰和子君）登壇〕 63 ◯24番（樋詰和子君）　確認のための再質問をさせていただきます。２点お願いいたします。　１点は、行財政改革、行政サービスの推進の中の４番、自動交付機の設置でございますけれども、先ほどは部長さんの答弁の中で、回数をおっしゃっておりましたけれども、実際に利用の中で、たかおか市民カードがないと当然自動交付機は使えないわけです。　例えば、金融機関では、以前はキャッシュカードを使うということがとても皆さん苦手でございましたが、今はほとんど店頭ではなくて、人件費の削減から考えてキャッシュカードを使っています。このように、市民カードがもっともっと啓発できて、皆さんが使いやすい場所にあるようになれば、自動交付機の設置自身はお金がかかるけれども、数年間のスパンで見れば、これは大きな人件費の削減にもなると思っておりますし、市民の利便にもなると思っております。　それで、たかおか市民カードは現在どれくらいで、今後どのように啓発されていくかと、もう一つは、ふれあい福祉センターの市民の利用率が大変高いわけですが、そこへの設置をぜひ今後考えていけないかどうかお聞きいたします。　もう１点は、元気高齢者づくりのための福祉施策の充実についての第４期介護保険事業計画の目標と対策はのところで、今の部長さんの答弁では、増加する介護ニーズに合わせて施設サービスから在宅サービスにシフトしているということで、地域密着型サービスのニーズがふえているということから施設の整備充実を図っていくということでございますけれども、実際に高齢化の速度が大変進んでいる中で、現実問題としては予測をはるかに超えた介護ニーズがあります。　そこで、この施設の整備充実について、もう一度、どのように具体的に増加目標を立てていらっしゃるか。ニーズに合わせてと言うけれども、現実には特養などは本当になかなか入れなくて困っていらっしゃる方が多いわけですが、これに対して、施設の整備充実についてどのように考えられるかと、もう一つは、事業計画がいつごろまでに策定されるのかと、この２点、確認の意味で再質問とさせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 64 ◯議長（盤若進二君）　ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。生活環境部長　寺嶋　哲君。　　　　　　〔生活環境部長（寺嶋　哲君）登壇〕 65 ◯生活環境部長（寺嶋　哲君）　樋詰議員の再質問にお答えをいたします。　３点あったかと思いますけれども、まず１つ目のたかおか市民カードの現在の保有者の状況はということでございますけれども、たかおか市民カードの保有者につきましては、平成21年11月末現在で４万8,735人となっております。　２点目は、市民カードの普及の目標人数を聞かれたわけでございますけれども、市民サービスの向上のために発行した市民カードでございますので、できるだけ多くの市民の方に普及して御利用いただきたいなと思っております。　それと、最後になりますけれども、ふれあい福祉センターへの設置拡大の件でございますけれども、自動交付機の設置拡大につきましては、課題もありますが、市民の利便性が図れることもこれは事実でございます。それで、市民カードの普及の状況も見ながら、そしてふれあい福祉センターの施設の利用者数も少し調査もさせていただきながら、設置の可能性について検討してみたいと思っております。　以上で再質問の答弁といたします。 66 ◯議長（盤若進二君）　福祉保健部長　山本　満君。　　　　　　〔福祉保健部長（山本　満君）登壇〕 67 ◯福祉保健部長（山本　満君）　樋詰議員の再質問にお答えをさせていただきます。　介護保険事業計画の１点目についてでございますが、現実的には予測以上に利用がふえている。こういうことに対しての再質問であったと思います。　この第４期の計画につきましては、第３期の事業計画での事業量をもとに、その後の第４期の中でどういうふうに事業の必要量を持っていくかという一つの推計をいたしまして第４期の計画をつくったわけでございます。その中では、御案内のとおり介護保険運営協議会において学識経験者の先生方をはじめとして事業者、ケアマネジャーさんや一般公募の委員の皆様方によりまして計画を決めていただいたわけでございます。　その中では、第３期から見れば、通所介護ならとか認知症ではとか、それぞれの目標値を1.1倍とか2.2倍とか、そういうふうに推計をとりながら今の事業量を見込んだわけでございます。これを第４期の計画期間の21年度から23年度まででこれだけの予測をしたわけでございますが、この結果を踏まえましてまた第５期の中で必要量を見込んでいくわけでございます。私どもとすれば第４期計画期間の23年度末までの期間の中で十分対応できるようになるというふうに考えておりますので、その中でまた今後どういうふうに事業量が見込めるかというところを勘案しながら、第５期の計画に生かしていきたいと、このように思っているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 68 ◯議長（盤若進二君）　４番　金森一郎君。　　　　　　〔４番（金森一郎君）登壇〕 69 ◯４番（金森一郎君）　それでは、12月定例会に当たり、通告に従いまして大きく３項目にわたって質問に入りたいと思います。　まず最初に、「住みたくなるまち」についてお伺いいたします。　ことし高岡は開町400年を迎え、その記念すべき９月13日のメーン事業、利長公の入場大行進では、沿道に約20万人もの観衆があふれ、高岡にもこんなにすばらしいポテンシャルがあったんだと市内外の多くの方から聞くことができました。　この事業で感じたことは、人が人を呼ぶんだということはもちろんですが、まさに高岡の400年間は町衆の力でつくり上げてきたまちであり、これまでも、そしてこれからも、その心意気を忘れずに市民が力を合わせていかなければならないのだと痛感いたしました。　しかし、やはり現状をつぶさに見渡すと、中心市街地をはじめ高岡市の人口の減少は、自然減、社会減ともにいかんともしがたいところであります。その歯どめをかけるためには、子供を産み育てやすい環境であるとか、働く場所が近くにあるとか、安心して老後を迎えられるとか、複合的でさまざまな要因があると思われますが、やはりその中心にあるのは人であり、家庭や地域にあると思います。　そこで第１点目として、旧町名の復活についてお伺いいたします。　まちづくりには、多面的な角度から見て、柱となる計画は幾つも必要ですが、それらに整合性がなくてはだれも共感しませんし、そもそも税金の無駄遣いであろうと思われます。中心市街地活性化基本計画や世界文化遺産登録に向けた取り組みをはじめ、協働のまちづくりなどなど、それぞれはばらばらでなく、必ずどこかで結びつき、市民の思いが一つになって初めて力となり、高岡が活性化されるものだと思います。　昨年、高岡市は文化庁の文化財総合的把握モデル事業に採択され、高岡市歴史文化基本構想及び歴史文化保存活用計画の策定を目指すために、高岡市文化財総合的把握モデル事業を実施されるとのことでしたが、その高岡市文化財総合的把握モデル事業の最終的に目指すところはどこなのかお聞かせください。　金沢市の山出市長は以前、「金沢は日本の中で歴史と文化に責任を持つまちでなければなりません。私が旧町名の復活に取り組んでいる理由もまさにその点にあります」と言われています。地域コミュニティのよりどころとしての旧町名の復活を説かれていますが、やみくもにノスタルジーなどの感傷に浸っているのではないと思います。　旧町名はその土地の歴史を刻み、住民の暮らしを示し、自然を映し、その土地固有の垣根のない名前であることから、金沢市が事業に取り組み、地域に愛着を持ってもらう手段とされていることは、同じ歴史、文化を重んじる高岡として共感できる部分だと思います。　また、本市でも、昨年11月に行われた歴史文化基本構想等策定委員会の中でも、委員の方から旧町名を復活させる考えはないのかという質問があったのも、文化財が単体で存在するのではなく、まちとして総合的に見たところから必要ではないかと判断されてのことだと思います。　そこで質問の２点目として、金沢市は歴史と文化に誇りを持つまちとして旧町名が復活しているが、高岡も当局として取り組んでみてはどうかということをお伺いいたします。　次に、空き家対策についてお伺いいたします。　昨年、市では空き家情報バンクを開始し、また、まちなか居住の支援として、住宅取得支援やこの10月から始めた耐震住宅リフォーム支援など、高岡に住みたいと考えている人たちにとって十分に魅力のある制度だと思います。しかしながら、富山県内の今年度上半期の住宅着工件数が前年同期比で29.6％減の2,690戸で、過去40年間では最低のペースであると過日の報道にもあったとおり、現在の不安定な経済状況の中では、家を建てようという気になる人も少ないのは否めませんが、行政としてはいかに手を打っていくかということを考えていかなければならないと思います。　そこでまず、地籍調査についてお伺いいたします。　私も以前に何度も質問させていただいており、さらに地籍調査というのは市民の皆さんの理解があって初めて前に進むものですから、答弁もなかなかしにくいことは百も承知であります。しかし、せっかく国が費用面で後押しをしてくれ、高岡の土地や建物が動かない根本の原因であることをぜひ皆さんに理解してもらうためにも、地道かつ継続的に声を出し続けていかなければならないと考えます。　そこで、現在の地籍調査の進捗状況はどの程度なのか、また今後の推進方法をお聞かせください。　次に、老朽化した空き家についてお伺いいたします。　旧市街地はもとより、郊外の団地や中山間地など、市内の至るところを見渡せば空き家はどこにでもあるわけですが、とりわけ老朽化し、倒壊や犯罪の危険性を持つにもかかわらず手のつけることができない空き家について何とかすることができないのかということであります。もちろん、私有財産に当局が勝手に手を下し、解体するというわけにはいかないのですが、何らかの方策を打ち出す必要があると思います。　県内では、滑川市の危険老朽空き家対策事業実施要綱では、実施市街地のエリアを決め、土地と建物を市に寄附していただいたものを解体し、公共の空き地として活用することとされております。また長崎市では、2006年度から５カ年で１億円の予算を組み、老朽化して危険な空き家を解体されております。もちろん、行政側が解体する、またはそれに補助をするということは慎重にならざるを得ませんし、また、それを目当てにほうっておこうという人が出てくるかもしれません。しかし、善良な市民の皆さんが安全で安心にこの高岡に暮らせることが大前提であります。そのためにも、何か手を打たなければならないと思います。　そこで、老朽化して危険な空き家の解体に条例等を制定し取り組んでいるところがあるが、高岡市も取り組んではどうかということをお伺いいたします。　この項の最後に、市営住宅についてお聞きいたします。　先日行われた議員協議会の中で、市営住宅の明け渡し請求に係る訴えの提起についての専決処分について説明があり、２年以上家賃滞納している２件のものでした。　高岡市営住宅条例の第42条の第１項には明け渡しに関する項目の記載があり、「入居者が家賃を３月以上滞納したとき」というのがあります。条例に関しては、民間の賃貸住宅などと同程度の条件ではありますが、今回の明け渡し請求の訴えの２件はともに２年以上と、温情の部分を加味しても度が過ぎるのではないかと思われます。　先月、千葉県船橋市においても、滞納家賃が2008年度の決算において累積で１億円を超えたとの報道がありました。やはり訴訟という形で解決を図られているようでありますが、「できるだけ訴訟せずに早い段階で対応したい。収入状況を素直に話してもらえるようコミュニケーションをとることが重要。市も工夫していきたい」とのコメントも船橋市側のほうで出されていました。　そこで、高岡市も早期の対応が必要だと思われますので、御質問いたします。　１点目として、現在、市営住宅の家賃の滞納額は幾らなのかお聞かせください。　２点目として、家賃の滞納者への連絡方法はどのように行っているのか。また、保証人の確認は入居時のみの確認しか行わないのかということをお伺いいたします。　それでは、次の項として、職員の育成についてお伺いいたします。　企業や団体といった組織体においては、業務の継続性という観点から常に人材の育成という問題を抱えており、そのため、さまざまな形での育成方法や手法が提案されております。　先月30日に１人の職員が免職になったわけですが、これを伝える報道の中で、「孤独感があった」というものがありました。しかし、私は、仕事というものは、やりがいや気概を持って臨むものだと考えます。とりわけ公務の職場、行政の職員の仕事というのは、大ざっぱではありますが、市民のために働き、山積する諸課題を解決して、暮らしやすいまちとなるようにしていかなければならないと思います。そのために、職員一人ひとりが意識を持ってスキルアップを図り、現場で実践していくことだと思います。　また、当局として、一昨年に高岡市人材育成基本方針を策定され、また人事評価システム導入に向けて試行錯誤されており、市民のための行政という部分と、職員が能力を十分に発揮できる職場環境をつくり上げることができるのかを模索されている最中だと思います。その中にあって、個々の能力以外の要素で、無機質や無関心といった空気が流れ、仕事の邪魔をするようであってはならないと思います。　公務の仕事は個人であるいはチームで担当しているものもありましょうが、究極的にはチームとして、市民の「ありがとう」という笑顔が見られるよう取り組んでこそ行政の仕事の姿勢だと思います。　そこでお伺いいたしますが、当局の職員の育成方法として、市民との信頼関係の中で、大切だけれども数字ではあらわされない仕事のやりがいをいかに引き出すかということで取り組んでおられることがあればお伺いいたします。　最後に、行財政改革の事務事業見直しについてお伺いいたします。　21年度中に策定を目指されている新たな行財政改革推進方針の中では、事務事業の見直し、事務効率の向上をうたわれています。また、８日の会派代表質問の中でも、積極的に庁内ＬＡＮを活用した方策をとっていきたいとの答弁もありました。　そして、高岡市は、いささか古いのではありますが、環境マネジメントシステム導入団体でもありますし、平成18年度から19年度にかけての紙使用量は、わずかではありますが増加しており、情報伝達の迅速化のみならず、環境面においてもより一層の努力が求められているのではないかと思います。

　そこで質問ですが、庁内文書の電子化状況はどの程度なのか。また、事務の効率化を進めるためにも電子化を積極的に進めることが重要だと思いますが、その見解をお聞かせください。　そして最後に、ことし６月に施行された公文書管理法についての取り組みについてお聞かせください。　以上で質問を終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 70 ◯議長（盤若進二君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 71 ◯市長（高橋正樹君）　金森議員の御質問にお答えいたします。私からは２点お答えをいたしたいと思います。　まず、庁内文書の電子化の状況でございます。　現在、庁内の行政文書につきましては、これまで紙ベースで行われておりました情報交換や情報提供などを庁内ＬＡＮを用いまして行っているところでございます。　また、ファイルサーバというのがございますが、ファイルサーバを活用いたしまして、各課の行政文書の一元化あるいは共有化を図っているところでございます。さらには、歴史的資料となる行政文書の保存につきましても、これを電子化する取り組みを始めたところでございます。　市民の皆様に対しましては、ホームページによる行政情報の提供に加えまして、各種の申請書類の書式をインターネット経由でホームページから取得できるように努めてきたところでございます。さらには、今月から地方税電子申告の受け付けを開始いたしますほか、来年１月からは電子入札システムを一部稼働する予定にしているところでございます。　このようにいろいろ取り組んでまいっておりますが、引き続き庁内ＬＡＮや新たなＩＣＴを利用した事務処理の効率化及び迅速化を図りながら、公文書の電子化をさらに進めてまいりたいと考えております。　次に、公文書管理法についてのお尋ねがございましたので、お答えをいたします。　本年７月に、議員からもお話しございましたが、公文書等の管理に関する法律というのが公布されておりまして、この法律では、「地方公共団体は、この法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならない」としているところでございます。　本市では、従来から、高岡市文書管理規程に基づきまして、行政文書の収受、受け取りでございますが、それから処理、保管、保存及び廃棄といった文書管理の各過程におきまして、適正な文書管理に努めてきたところでございます。　さらには、去る８月には、本市が過去に行ってきた政策などの記録を後世に残す責任があると考え、先ほどお話しいたしましたが、歴史的資料として重要な公文書の洗い出しと、これを電子化して保存するという取り組みを始めたところでございます。　今後とも、公文書等の管理に関する法律の趣旨を踏まえまして、歴史的資料となる文書に対応し、電子化も念頭に置いて基準の整備を図るとともに、引き続き高岡市文書管理規程の遵守と事務の効率化を進めながら、市民への説明責任を果たせる適正な文書管理に取り組んでまいりたいと存じております。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたしますので、よろしくお願いいたします。 72 ◯議長（盤若進二君）　教育長　氷見哲正君。　　　　　　〔教育長（氷見哲正君）登壇〕 73 ◯教育長（氷見哲正君）　私からは、「住みたくなるまち」について２点御質問いただいております。　まず、文化財総合的把握モデル事業の最終的に目指すところに係る御質問でございますが、文化財は地域のアイデンティティーの核となるものでございますが、これらの文化財は都市の近代化などにより数を減らしており、また少子・高齢化などの社会情勢の変化により、文化財を守る知識や技術も損なわれてきております。　そこで、市では文化庁の委託を受け、地域の文化財をその周辺環境も含めて一体的にまちづくりに生かすための高岡市歴史文化基本構想及び歴史文化保存活用計画を策定する高岡市文化財総合的把握モデル事業を実施しております。　平成20年度からは、構想等の策定に先立ち、市内文化財悉皆調査を行ってきたところでございまして、先般には、調査の内容をもとに文化財を歴史や地域の関連性に基づいて一定のまとまりとした関連文化財群の設定を行ったところでございます。　文化財や歴史、伝統を生かしたまちづくりは、地域の魅力の増大と活力の向上に寄与するものであり、その基本方針を示す構想等を策定することによりまして、文化財を核として地域全体を歴史、文化の観点からとらえ、各種施策を統合して一貫性のある取り組みを進めることが可能となるものと考えております。　次に、「住みたくなるまち」のうち、旧町名の復活について市としても取り組んでみてはどうかの御質問にお答えいたします。　守山町、木舟町、坂下町、金屋町や木町などの高岡開町以来の歴史的な町名は、その町の成り立ちを端的にあらわしており、実に情緒にあふれるものでございます。　今では消え去ってしまった旧町名を復活させることは、住民にとっては町の歴史を正しく理解し、町への誇りを喚起するものであり、その意味では歴史・文化のまちづくりに寄与するものであると思われます。　しかしながら、旧町名の復活は現在の住居表示の変更を伴うため、そこに住む住民の皆様の生活に少なからず影響を与えるものでございまして、住民の皆様の中で十分に議論いただく必要があると考えております。　以上、私の答弁とさせていただきます。 74 ◯議長（盤若進二君）　都市整備部長　豊本　治君。　　　　　　〔都市整備部長（豊本　治君）登壇〕 75 ◯都市整備部長（豊本　治君）　私からは２点お答え申し上げます。　まず、地籍調査についてでございますが、この地籍調査は、地籍の明確化を図ることによりまして個人の大切な財産と権利を守り、土地売買の円滑化や土地トラブルの防止など、市民生活に大変役に立つものだと思っております。　高岡市におきましては、平成19年度までに、市内の人口集中地区、いわゆるＤＩＤ地区20.95平方キロメートルに街区基準点が設置されましたことから、平成20年度から市街地に重点地区を設け、出前講座など約10自治会を通じて行いましたが、事業の啓蒙に取り組んでまいりました。　平成21年度からは、これらの成果として、広小路地内0.11平方キロメートルと能町地内0.12平方キロメートルでございますが、この２地区で事業に着手しており、平成23年度には当該地区での事業を完了する予定になっております。　高岡市としましては、現在実施中の区域の皆様に地籍調査推進委員会を通じて事業の円滑な推進を働きかけていく一方で、他の地域におきましても地籍調査が実施できますように自治会等を通じまして住民の合意形成に努めてまいりたいと考えております。　次に、老朽化した空き家対策についてでございます。　高岡市は、戦災を免れたこともありまして、市内中心部をはじめ多くの老朽空き家が存在していることは十分承知しております。　こうした老朽空き家につきましては、建築基準法の規定に基づきまして、必要に応じまして所有者、管理者への対処をお願いするほか、勧告文書などの送付なども行ってきております。しかしながら、中には所有者、管理者が不明のケースや、また老朽危険度の判定度合いが難しいなど、これをめぐる課題が多いのも実情でございます。　そこで、市としましては、こうした課題に対処するために、昨年度、高岡市老朽空き家対策連絡会議、庁内会議でございますが、これを設置しまして本市の実情や先進市の対応例などについて検討を行ってきております。　また、つい先ごろ高岡市で行われました北陸地域の市長の代表と国土交通省との意見交換会におきまして、高岡市長から老朽危険空き家に対する市の現状を紹介し、国の支援や行政権限の確立などについて問題提起を行ったところでございます。　ただいま金森議員から、老朽空き家を解体することに関する条例を制定してはとのことでございますが、この問題につきましては、老朽空き家の所有者が明確か否か、解体後の土地をどう利用するのか、当該土地の利用について地域でどのような御要望があるのか、このような問題点を整理して考える必要がございます。また、金森議員御指摘のように、解体費用を行政が支出することが妥当かという問題もございます。　こうした課題を一律的に解決することは難しい面もあるのでございますが、今後も引き続き庁内連絡会議で検討を行い、また国、県などの協力も仰ぎながら何らかの方向性を見出してまいりたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 76 ◯議長（盤若進二君）　建設部長　山田三博君。　　　　　　〔建設部長（山田三博君）登壇〕 77 ◯建設部長（山田三博君）　私からは、「住みたくなるまち」についての中の市営住宅について２点お答えいたします。　まず、市営住宅の家賃の滞納額はとの御質問でございますが、平成20年度決算における市営住宅の住宅使用料の滞納額は2,430万3,900円でございます。この中には、過去からの滞納額もすべて含まれているものでございます。　続きまして、次の滞納者への連絡方法は。また、保証人の確認は入居時のみの確認しか行わないのかとの御質問でございますが、市営住宅の家賃を滞納した場合、まず納入通知書を発送し、金融機関にて納入するよう催促しているものでございます。３カ月以上滞納した場合には、電話連絡によることと、それに加えまして書面による督促を行っております。そのほか特別に、年末、年度末の２回、期間を決めまして、休日、夜間などに滞納者宅を訪問し督促を行っております。　また、連帯保証人の確認につきましては、入居時にのみ行っております。入居後におきまして滞納者が家賃の支払いの求めに応じない場合には、連帯保証人に連絡をとり督促を行っております。　今後ともこれらを実施して滞納家賃の回収に努めていきたいというふうに考えているところでございます。　以上、答弁とさせていただきます。 78 ◯議長（盤若進二君）　総務部長　坂下照夫君。　　　　　　〔総務部長（坂下照夫君）登壇〕 79 ◯総務部長（坂下照夫君）　私からは、職員の育成に関し、やりがいを引き出すための取り組みについての御質問に対してお答え申し上げます。　本市では、各年度の研修計画により職員の育成を進めてきておりますが、とりわけ自治大学校や市町村アカデミーなどの中央研修機関への派遣は、高度かつ専門的な知識の習得の場となっております。　また、職員一人ひとりの能力開発といたしましては、通信教育やインターネット活用による自己研修促進に加えまして、今年度からは新たな資格取得に取り組む職員への助成制度も設けております。こうした取り組みは、能力向上や自己研さんの機会として重要であると考えております。　また、当面する市の行政課題を検討するためワーキンググループを設置しておりますが、このワーキンググループには積極的に若手の職員を求めているところでございます。そして、この中で提言の取りまとめを一貫して行うことで、仕事への達成感を得るよい機会となっていると考えております。　能力向上や自己研さん、あるいは仕事への達成感は職員がモチベーションを高める動機づけ、さらには組織の活性化を図る上でも大きな要素であると考えておりまして、今後ともこうした取り組みを通して職員の勤務意欲の向上を図っていきたいというふうに考えております。　私からの答弁は以上とさせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 80 ◯議長（盤若進二君）　22番　向栄一朗君。　　　　　　〔22番（向栄一朗君）登壇〕 81 ◯22番（向栄一朗君）　12月定例会に当たり、さきに通告してあります４項目について質問と提案を行います。　最初は、伏木外港の活用と背後地整備と対策のうち、定期客船航路の評価と今後の活用についてお伺いいたします。　平成５年７月、アントニーナ・ネジダノバ号4,254トンによる日露定期客船航路が開設され、伏木港とウラジオストク港の間に運航が開始されました。以後、ロシア経済の発展に伴い中古車の輸出が飛躍的に拡大し、定期航路に就航する客船も大型化し、ルーシー号１万2,798トンが毎週寄港するようになりました。　しかし、ロシア国内法の改定や、昨年９月のリーマンショックにより中古車の輸出が激減し、最近ではルーシー号の寄港も毎週から隔週に減便されています。一方、ことしの２月には日ロ定期客船航路を使い輸送実証実験が実施され、太平洋側の港湾より短時間に貨物を輸送できることが確認されたところであります。富山県では、ことしもルートを変更してロシアへの輸送実験を実施すると仄聞しております。　そこで、これまで定期客船航路が果たしてきた役割をどのように評価し、今後の活用を考えているのかお伺いいたします。　この項の２点目に、定期客船航路の支援策と交流促進対策を提案いたします。　定期客船航路の将来について、住民の間にその継続を心配する声が広がっています。地方空港の航空便のように搭乗率の最低保証をせよと言うつもりはありませんが、高岡市のおいしい水の船舶給水現物支給やロシアからの観光客に、万葉歴史館、北前船資料館、気象資料館の入場料の減免など支援策の検討を提案するものであります。　また、ロシアとの国際交流促進の側面から、故武田充臣先生が得意だったロシア語を駆使し、かたかご幼稚園での国際餅つき大会にロシア客船の船員を招待し通訳をされたり、各種市民団体の皆さんをロシア客船に招待し交流を深めておられました。　武田先生が果たしておられた役割を、伏木高校の国際交流科ロシア語専攻の生徒さんや教師の皆さんの協力を得て、定期客船の船員さんとの友好交流が促進されるよう、高岡市国際交流室の事務分掌に加えることを提案するものであります。当局の見解をお伺いいたします。　次に、危険物取扱用地取得支援施策を提案いたします。　伏木外港の建設目的が河口港からの脱却と危険物取扱施設と住宅密集地の分離であったことからも、油槽所の外港移転は住民の安心・安全、命と財産の保全のためにも早期実現が求められるものであります。しかし、石油業界の経営環境は、省エネ技術の発展や地球温暖化対策としてのハイブリッドカーの普及により石油製品の消費量が減少し、大変厳しいと認識します。　石油業界の厳しさを裏づけるものとして、伏木地区では複数のガソリンスタンドが廃業しているという実態があります。このことから、国分石油配分基地に立地する油槽所の伏木外港危険物取扱用地への移転は、企業努力で独自に設備投資する環境にほど遠いのが現実と思います。　そこで、立地企業に対し、用地取得補助や移転費補助を国、県に要望し、油槽所の外港危険物取扱用地移転を後押しすべきと考えます。当局の見解をお伺いいたします。　４点目に、伏木海上保安部巡視船「のと」の係留場所対策についてお伺いいたします。　国民の安全を守るため沿岸警備に当たる巡視船「のと」は、現在、内港の庄西地区右岸２号岸壁に係留されております。これは外港建設が始まり二十数年、内港のしゅんせつが中止され、万葉大橋下流の左岸５号岸壁の水深５メートルが確保できなくなり、係留場所の変更を余儀なくされたものであります。　港湾管理者の富山県では、巡視船「のと」の係留地を石油分配基地荷役港である国分港と想定していることからも、さきに述べた油槽所の外港移転はこの点からも早期になされる必要があると認識します。　市民の安心・安全の基本である国の沿岸警備に当たる巡視船「のと」の係留場所確保に対してどのような見通しと計画があるのか、把握されているところをお示しください。　この項の最後に、富山県伏木港事務所のみなとまち文化館（コミュニティ施設）への入居協議を提案するものであります。　平成18年度から伏木・戸出・中田支所の改築が検討され、中田コミュニティ施設が本年９月に着工をされ、伏木支所の改築についても住民の期待が高まっています。支所の改築については、外港建設に伴う地元振興策として、平成２年３月に作成されたポートルネッサンス21計画、みなとまち文化館建設計画の機能をあわせて建設するとの申し合わせから、県有地である湊町緑地内で建設することを前提に検討されていると認識しています。　環日本海時代の中枢港の役割を担うべき伏木外港の建設と、みなとまち文化館の立地が予定されている緑地整備の本格化に備え、高岡市建設部港湾課と富山県伏木港事務所の連携した対応が求められています。このような状況を踏まえ、昭和39年に建設され45年が経過した富山県伏木港事務所は老朽化し、耐震対策も必要と仄聞しております。　そこで、富山県伏木港事務所をみなとまち文化館（コミュニティ施設）に誘致することを富山県と協議されるよう提案するものであります。高岡市の新たな行財政改革公的施設の見直しにもスクラップ・アンド・ビルドの方針が打ち出されています。ここは富山県と連携した公的施設の見直しに積極的に取り組まれるよう提案するものであります。見解をお伺いいたします。　２項目めは、歴史と文化のまちづくりについて伺います。　重要文化財勝興寺は、平成10年から本堂の保存修理事業が開始され、平成16年に完成、現在は大広間、書院、台所など本坊の建造物の修復が行われております。　文化庁では、昨年に引き続き、全国で１カ所、文化財建造物保存修理公開・展示事業に勝興寺を選定し、修理事業実施状況を市民に一般公開されたことを心から感謝しているところであります。　高岡市でも１週間前に歴史まちづくりフォーラムを勝興寺本堂で開催され、高橋市長さんもお忙しい中、午後から半日出席いただいたところであります。高岡市では歴史まちづくり法に基づく調査に取りかかり、平成22年、来年度には高岡市歴史文化基本構想を取りまとめられる予定と仄聞しております。　そこで１点目に、勝興寺寺内町にかかわる文化財群の区域をどのように設定されようとしているのかお伺いいたします。　次に２点目に、登録有形文化財棚田家の保存と古文書の調査についてお伺いいたします。　棚田家は回船問屋を営んだ家系で、今から120年ほど前の明治23年ごろに建てられた建造物であり、町屋形式の通り土間や衣装倉、茶室を有する大規模で質の高い建造物と評価され、平成９年、国の登録有形文化財に指定されたものであります。　しかし、２年ほど前から、板塀の補修や雨漏りの修理などが必要な場所が散見されるようになり、ことしの台風18号で土壁が落ちるなどの被害が発生したものの、経済的な理由により倒壊を防ぐ応急措置が施されただけで本格的な修理ができない現状にあります。このような状態ではありますが、衣装倉には古文書も多く保存され、歴史的資料としての価値も高いことから、その体系的な整理、保存の声が大学の教授や研究者の皆さんから上がっております。　かつて高岡市では、医学、薬学に携わった佐渡家に伝わる古文書を買い上げ、当時の医学、薬学の貴重な資料として中央図書館に収蔵されています。　そこで、高岡市として、みなと町の交流と物流にかかわる文化遺産群を後世に伝えるため、棚田家の保存修理と古文書の調査を実施すべきと考えます。当局の積極的な答弁を期待するものであります。　この項の３点目に、伏木曳山祭にふさわしい町並みの保存についてお伺いいたします。　国の登録文化財制度が制定されたころと思いますが、高岡市では金屋町、吉久、山町筋、伏木みなと町、勝興寺寺内町の５つの町並みを選定し、それぞれすぐれた歴史的建造物を生かしたまちづくりの取り組みが始められたのであります。伏木地区にも、北前船時代からのみなとにかかわる歴史的建造物群が数多く残っていました。　ここであえて過去形にいたしましたのは、平成９年に発刊された「商都高岡の五つの町並み・伏木みなと町」で取り上げられた建造物９軒のうち、４軒が十数年の間に取り壊されているからであります。残る旧廣田石油事務所、萬印堂、濱谷家住宅などの保全が急務であります。曳山祭の巡行、奉曳にふさわしい町並みを残すことは大変重要と考えます。　そこで、歴史文化基本構想の策定によって高岡市の５つの町並みの一つ、伏木みなと町の町並みが急速に失われようとしている中、曳山祭なども含めた有形、無形の文化財と周辺環境に対してどのような保存施策が考えられるのか、見解をお伺いいたします。

　３項目めに、土地利用計画の見直しについてお伺いします。　今回の選挙戦を通じて耳にした声に、「伏木地区で買い物するところがなくなった。何とかしてほしい」という高齢者の声、太田校下では「若いもんが子供ができて住宅を建てようと思っても地面がない。隣の氷見市島尾に建てたちゃ。島尾にはアパートがどんどん建つがに何で太田ではあかんがけ」という声を聞きました。　伏木地区では、古府校下から中堅食品スーパーが撤退した後、町の食品スーパーも廃業するところが出ております。また、住民生活に密着したサービスを提供する他のさまざまな業種においても地区外へ店舗が流出している現実があります。　そこで１点目に、比較的まとまった土地が提供できる国道415号線沿い、十間道路でありますが、住居専用区域の用途地域の見直しについてどのような方策があるのか。考えられるところをお伺いいたします。　２点目に、太田校下の若者の声に対し、都市計画法第34条第11号の規定で指定する土地の区域、これは現況が農地であっても宅地化が可能な土地を周知するために地元説明会の開催を求めるものであります。当局の見解をお伺いいたします。　４項目めは、12月補正予算について計上されています全国瞬時警報システムの整備について伺います。　今次定例会補正予算に、地震・津波警報が発令された場合に瞬時に防災行政無線に情報を伝達するＪ－ＡＬＥＲＴシステム整備費760万円が計上されました。地震・津波防災マップもあわせて作成、配布される計画であり、市民の安心・安全に直結する施策の予算化を歓迎するものであります。　そこで現在、旧高岡市内25カ所、旧福岡町地内23カ所に設置されている同報系防災無線システムに大規模地震が想定された際の緊急地震速報や津波警報、また小矢部川、庄川の警戒水位を超えた際の洪水警報などの気象情報が自動的に情報が伝達され、スピーカーから音声で警報が流れるよう連動すべきと考えます。見解をお伺いいたします。　この項２点目に、海岸線が切迫している雨晴駅付近住民の避難経路確保について伺います。　津波警報が発令され、Ｊ－ＡＬＥＲＴにより速やかに情報が伝達された際、関係住民が安全な高台まで避難する経路が確保されなければなりません。海岸線が切迫している雨晴駅付近住民から避難経路を確保するため、土地所有者の同意書を添えた避難経路建設要望書が提出されております。　情報伝達の予算化が生かされるためには、避難経路の確保、整備があわせて必要と考えます。当局の積極的な答弁を期待し、質問を終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 82 ◯議長（盤若進二君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 83 ◯市長（高橋正樹君）　向議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。　まず、定期客船航路についてのお尋ねがございました。　伏木港─ウラジオストク港間に定期航路が貨客船によって、すなわちそういう意味では定期貨客船航路と申し上げたほうがいいのかもしれませんが、これが平成５年に開設いたしておりますけれども、開設されましてから本市、中でも伏木地区の人やものの交流がふえておったところでございます。このことからも、この定期航路の存在は大変価値があるものと考えております。　富山県では、昨年度に引き続き、国土交通省の委託を受けたモデル輸送実験を行っておいででございまして、伏木外港につきましても、定期貨客船ルーシー号で新たな貨物の発掘を目的とする実験が行われております。私といたしましては、この輸送実験に大いな期待をかけて注目をしている一人でございます。　伏木港─ウラジオストク港間の定期貨客船航路はロシア貿易の重要な航路でございまして、この実験によって伏木港の地理的・経済的優位性が実証され、貿易の拡大、ひいては伏木港が環日本海に向けた人、ものの交流の拠点となることを願うものであります。　今後、中国をはじめとする東アジア諸国及びロシアなど、環日本海諸国との交流がますます重要になってくると考えられますことから、市といたしましては、県と連携を図りながらポートセールスに努め、定期貨客船航路を活用した人、ものの交流を図ってまいりたい、このように考えております。　次に、全国瞬時警報システムに関連してお尋ねがございましたのでお答えいたします。　全国瞬時警報システム、略称で「Ｊ－ＡＬＥＲＴ」と言うんだそうでございますが、これは津波警報、緊急地震速報及び国民保護事案など緊急を要する情報について、同報系防災行政無線を介して瞬時に市民に伝達するシステムでございます。　現在稼働しております同報系防災行政無線は、伏木・太田地区と福岡地区の２つのシステムでございます。伏木・太田地区では25カ所の屋外拡声子局を、それから福岡地区では平野部に23カ所の屋外拡声子局と山間部の家屋に戸別受信機を整備しているところでございます。　今回の整備は、まず津波対策及び国民保護計画の被害想定にある石油コンビナートへの対策が必要でありますことから、伏木・太田地区に導入することにいたしております。福岡地区については、老朽化している施設の今後の更新にあわせて連動を図りたいと考えております。　さらに、今回のこの全国瞬時警報システムの導入を契機といたしまして、議員御提案にございました防災行政無線を使った各種情報の提供について、今後どのような情報を提供すべきかを検討し、防災行政無線が有効に活用できるように取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当部局長からお答えをいたします。よろしくお願いいたします。 84 ◯議長（盤若進二君）　建設部長　山田三博君。　　　　　　〔建設部長（山田三博君）登壇〕 85 ◯建設部長（山田三博君）　私からは、伏木外港の活用と背後地整備と対策についての２点目以降４点の御質問にお答えいたします。　２点目の定期客船航路の支援策はとのことでございますが、伏木港─ウラジオストク港間の定期貨客船ルーシー号の運航は、ロシアへの販路拡大、物流拡大、観光誘客を図るためにも重要と考えております。　本市も含め、県や富山市、射水市で構成する特定重要港湾伏木富山港ポートセールス事業推進協議会では、ルーシー号に富山県紹介コーナーを設置し、観光客の増加を図るための事業に取り組んだところでございます。　本市としましても、議員御提案のことについて検討課題とするほか、新たな輸送貨物の開拓のためのポートセールスを県と協議をしながら行うなど、支援に努めたいというふうに考えております。　次に、危険物取扱施設用地取得支援策をとの御質問にお答えします。　石油配分基地に立地する油槽所の伏木外港危険物取扱用地への移転につきましては、県では平成11年に伏木富山港港湾計画を策定した折、石油配分基地の企業に計画を説明し、移転を要請いたしました。しかし、移転には高額な経費を要することから、移転計画が進展していないという状況でございます。　本市といたしましては、今後とも県と協力をいたしまして移転計画が進展するよう努めてまいりたいというふうに思っております。　次に、伏木海上保安部巡視船「のと」の係留場所の整備をとの御質問でございますが、伏木海上保安部巡視船「のと」の係留場所につきましては、現在、水深が深い右岸２号岸壁に係留されております。巡視船「のと」は958トン、全長77.8メートルと大きいことから国分港での係留は困難であります。県の港湾計画によりますと、巡視船「のと」は右岸２号岸壁が埋められた後は左岸１号岸壁に係留されることになっております。　現在、国分港１号岸壁及び２号岸壁にはタンカー船が寄港しております。県の港湾計画によりますと、将来、伏木外港１・２号岸壁へタンカー船が移行した後、国分港に巡視船「のりくら」、巡視艇「たちかぜ」などを係留することになっているということでございます。　次に、富山県伏木港事務所のみなとまち文化館への入居協議をとの御質問でございます。　伏木地区のコミュニティ施設は、みなとまち文化館の機能をあわせ持つ施設として港湾敷地内の土地を利用する予定となっております。この土地の利用につきましては、国、県との事前協議を行い利用許可の内諾を得ているところでございます。　現在、施設にどのような機能やスペースが必要かなどを伏木地区開発推進協議会の皆様と協議を進めているところでございます。御提案の件に関しましては、議会及び協議会の御意見を十分に伺いながら県と相談してまいりたいというふうに考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 86 ◯議長（盤若進二君）　経営企画部長　新井雅夫君。　　　　　　〔経営企画部長（新井雅夫君）登壇〕 87 ◯経営企画部長（新井雅夫君）　私からは、１項目めの伏木外港の活用のうち、定期貨客船との交流促進についての御質問にお答えいたします。　現在、本市では、ロシアとの交流促進ということで、ロシア語の「高岡タウンマップ」を作成し、また高岡市国際交流協会でロシア語講座を開催するなど、国際化に対応した環境整備や人材育成を図っております。　議員御紹介の伏木高校では、国際交流科ロシア語専攻の生徒さんによります定期貨客船ルーシー号の見学や船員との交流会への参加、あるいは吹奏楽部による歓迎行事等、定期的に交流行事を実施されていると、このように伺っております。このような交流が今後さらに深まるよう、市としてどのようなお手伝いができるか、学校側と相談しながら協力してまいりたいと思っております。　以上で答弁とさせていただきます。 88 ◯議長（盤若進二君）　教育長　氷見哲正君。　　　　　　〔教育長（氷見哲正君）登壇〕 89 ◯教育長（氷見哲正君）　私からは、２項目めの歴史と文化のまちづくりについての御質問２点いただいておりますのでお答えいたします。　最初に、勝興寺寺内町の保存区域についての御質問にお答えいたします。　勝興寺寺内町は、天正12年（1585年）に勝興寺が古国府の地に移転、再建されたのと同時に建設されたものであるとされております。勝興寺を中心とする寺内町では諸役が免除されるなど、勝興寺の支配のもとで独自の自治権を持ち、舟運業をはじめとするさまざまな商人、職人が住み栄えた町でございます。その範囲は、勝興寺の本来の参道に沿う上町、中町、下町、そして浦町から成っていたとされております。　策定中の歴史文化基本構想等では、現在の案といたしまして９つの関連文化財群を設定し、その一つに「勝興寺と寺内町に関わる文化遺産群」を取り上げることとしております。この文化財群を構成する文化遺産には、本来の寺内町の区域ではない旧秋元家、現在の伏木北前船資料館でございますけれども、などの町家も含めておりまして、範囲としては本来の寺内町よりも広くとらえていくものとしております。　次に、登録有形文化財棚田家の保存、それから古文書の調査についての御質問でございます。　議員御指摘のとおり、棚田家住宅は北前船交易などで栄えた回船問屋の面影を今に伝えるすぐれた建造物でございまして、平成９年には国の登録有形文化財に登録されております。　登録有形文化財の制度は、多種多様かつ多くの近代等の文化財建造物を継承していくために届け出制を基本とする緩やかな保護措置を講じる制度でございまして、建造物の修理費自体には支援がないのが現状でございます。　しかし、市では、これらの登録有形文化財についても文化財を生かしたまちづくりを進めるための重要な歴史資産の一つと考えております。そこで、現在実施中の高岡市文化財総合的把握モデル事業におきまして、改めてその価値を位置づけるとともに、棚田家住宅の保存につきましては景観法に基づく景観重要建造物や歴史まちづくり法による助成制度を活用することなどが考えられ、今後それらの施策について検討してまいりたいと考えております。　また、棚田家所蔵の古文書につきましては、北前船や伏木地区の歴史がうかがえる資産であることも十分考えられますことから、周辺の関連歴史資産とあわせて順次調査を実施してまいりたいと考えております。　以上、私の答弁とさせていただきます。 90 ◯議長（盤若進二君）　都市整備部長　豊本　治君。　　　　　　〔都市整備部長（豊本　治君）登壇〕 91 ◯都市整備部長（豊本　治君）　まず、伏木みなと町に関しまして、特に町並み建造物に関する保存をという質問についてお答え申し上げます。　高岡市は古い歴史を有しまして、幸いにも戦災に遭わなかったことなどから歴史的に価値の高い建造物が市内各所に多く残っております。向議員御紹介のように、伏木みなと町につきましても土蔵造りや洋風建築物などの歴史的建造物が残っており、町並みを形成されております。これらの建造物は、それ自体の価値のみならず、けんか山まつりの舞台としても町並みの中で地域固有のたたずまいを醸し出す上で大きな役割を果たしており、本市の伝統、文化、風土などを生かしたまちづくりに重要なものだと認識しております。　そこで、お尋ねのこれらの建造物を保存する方法といたしましては、景観法に基づき景観上重要な建造物について積極的に保全、活用を図る景観重要建造物制度や歴史まちづくり法に基づく助成制度を活用することなどが考えられます。今後、これら施策の活用によりまして現在の町並みを保存していくことができるのではないかと考えております。　次に、土地利用に関して２点お答え申し上げます。　まず、国道415号の十間道路の用途地域の問題でございますが、用途地域というものは市の将来像を想定した上で、住居、商業、工業などの市街地の大枠としての土地利用を定めるものであり、まちづくりを進める上で基本的な制度の一つでございます。用途地域の指定につきましては、総合計画で示す土地利用の考え方を踏まえまして、土地利用の現況や動向などを勘案して定めるものでございます。　ただいま向議員御指摘のとおり、近年、伏木地区の中心部から事業所や商業施設などが撤退しており、まちなかの状況に変化があることは十分承知しております。したがいまして、伏木地区の今後のまちづくりに際しまして、地元住民の皆様や関係機関などの意向も十分確認した上で用途地域のあり方を検討することも十分考えられます。　用途地域の見直しに当たりましては、土地利用の現況や建物用途別の現況などに照らしまして、地域の実情と著しく乖離しているか、また地域が望む土地利用構想と合致しているか、こういったことを整理、分析する必要があると思います。　以上申し上げましたことから、お尋ねの国道415号沿線の用途地域の見直しにつきましては、まずは土地利用方針や地域の実情を見きわめた上で、また地元住民の合意を得ていくことがまず先決であると考えております。　続きまして、太田小学校下の土地利用政策の説明の問題でございますが、高岡市では市街化調整区域の集落の維持、活性化の観点から、一定の区域での住宅建設を可能とするために都市計画法の規定に基づく条例を制定し、平成17年９月から施行しております。　この一定の区域と申しますのは、50戸以上の建築物の敷地が50メートル以内で連たんする区域、かつ道路や排水施設が整備されていることとされておりまして、その建物用途は自己の居住または業務の用に供する一戸建ての住宅となっており、アパートは含まれていないのでございます。敷地面積は165平方メートル以上となっております。太田地区にもこの指定された区域がございます。　この制度につきましては、制度発足後これまで、富山県宅地建物取引業協会高岡支部、富山県建築士会高岡支部への説明会の開催や講習会での説明、あるいは「市民と市政」への掲載、市のホームページ等で掲載し、啓蒙を図ってきてきたところでございます。　ただいま向議員から、太田小学校下におきましてこの制度に関する説明の要望がある旨承りましたので、早速関係の皆様と日程の調整を図り、その要望におこたえしてまいりたいと考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 92 ◯議長（盤若進二君）　総務部長　坂下照夫君。　　　　　　〔総務部長（坂下照夫君）登壇〕 93 ◯総務部長（坂下照夫君）　私からは、12月補正予算の全国瞬時警報システムに関し、海岸線が切迫している雨晴駅付近住民の避難経路確保についてでございます。　全国瞬時警報システム情報から津波警報を入手した場合は、速やかに高台や堅牢な施設へ避難することが必要でございます。こうしたことから、自主防災組織や自治会におかれましては、日ごろの防災活動の中で、まずは既存の道路を活用した避難経路を確認していただきたいというふうに考えております。　なお、議員の御質問の中にございました地元要望の件につきましては、担当部局において、のり面整備として県単治山事業の要望を検討しているところであるとの連絡を受けております。　以上で私からの答弁とさせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　質　　　　　　問 94 ◯議長（盤若進二君）　22番　向栄一朗君。　　　　　　〔22番（向栄一朗君）登壇〕 95 ◯22番（向栄一朗君）　１項目めの伏木外港の活用と背後地整備と対策の中の３点目、危険物取扱施設用地取得支援施策について答弁の確認という意味で再質問を行います。　私は、原稿のほうで、立地企業に対し、用地取得補助や用地移転費補助を国、県に要望して外港への移転を後押しすべきでないかという提案を行いましたが、よく答弁が聞き取れませんでした。再質問であります。　ひとり言でございますが、私、原稿には工業団地補助制度を引用というふうにちょっと書いておったんですが、建設部長にはちょっとあれかもしれませんが、できれば副市長さんの答弁があったらもっとよかったかと思っています。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 96 ◯議長（盤若進二君）　ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。建設部長　山田三博君。　　　　　　〔建設部長（山田三博君）登壇〕 97 ◯建設部長（山田三博君）　向議員からの再質問に対してお答えしたいと思います。　御提案の中には今おっしゃられた件がございましたが、石油業界の厳しい状況などもあるということで、県とも相談しておるわけでございますが、現状はなかなか厳しいということから、十分御提案の件も参考とさせていただきまして、今後とも県と協力して移転計画が進展するよう努めてまいりたいというふうに思います。　以上、答弁とさせていただきます。 98 ◯議長（盤若進二君）　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　憩　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時03分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時19分

　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　　　　　　　開 99 ◯議長（盤若進二君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　個別質問、質疑を続行いたします。16番　島村　進君。　　　　　　〔16番（島村　進君）登壇〕 100 ◯16番（島村　進君）　12月定例会、通告に基づきまして３項目について質問をいたします。　まず初めに、平成22年度予算の編成に関してであります。　さきの総選挙の結果、衆議院における与野党の逆転が実現をし、民主党を中心とした連立政権がスタートいたしました。　鳩山政権は平成22年度予算の編成を前に、行政刷新会議による449項目に及ぶ事業仕分けを実施をいたしました。そして、その仕分け作業自体が国民の前にすべてオープンにされたということは画期的なことだと思っております。　しかし、審議時間がわずか１時間であったり、十分に事業内容が吟味され、議論が尽くされたとは言いがたい内容もございまして、また最初に予算削減ありきの感も否めず、各論においては多くの批判があるところでございます。したがって、今後の予算編成過程においては、十分かつ慎重なる議論が必要であるものと考えるものでございます。　一方では、事業廃止や事業の縮減との仕分け結果によって、具体的に地方にとっては必要な事業が切り捨てられたり、地方移管との結論のものも権限と財源が確保されるかどうかという、そういうことが明確でないなどの問題点も指摘されているところであります。　そこで質問の第１点目でありますが、この行政刷新会議の事業仕分けによって、高岡市としてどのような影響が想定されるのか、現時点における見解をお示しいただくと同時に、この事業仕分け自体をどう評価しているかお聞かせをいただきたいと思います。また、今後の予算編成に向けては、国に対し、結果として地方へのしわ寄せと負担の強要にならないよう、毅然とした対応が求められると思うものでございますが、当局の見解と決意をお伺いしたいと存じます。　２点目に、高岡市の平成22年度予算編成に臨む基本的な考え方をお示しいただきたいと思います。また、枯渇している財政調整基金の計画的な積み立てを検討すべき時期に来ているのではないかと思いますが、この問題に関する当局の見解をお聞かせください。　３点目に、平成22年度予算編成に当たり、市税収入や地方交付税等の歳入の見通しをどのように見ておられるか。また、歳入不足の見込みとその対応についての考え方をお示しいただきたいと思います。　４点目に、財政状況が大変厳しい今日の状況にあっても、市民生活の安心と安全を確保するため、福祉予算や生活関連予算の確保というのが22年度予算の編成に向けても極めて肝要だと考えますが、当局の決意も含めた見解をお示し願いたいと思います。　２つ目の項目でありますが、子育て支援の抜本的強化についてお尋ねをいたします。　私たち市会議員も合併して２回目の市民の審判を受け、こうやって12月議会に臨ましていただいております。この間多くの皆さんとお会いしてまいりましたが、子育て中の若い人々からは、「子供の医療費助成が他市と比べて大変おくれている」「高岡市は保育料が高い」「学童保育をもっと充実してほしい」、こういう声が数多く寄せられてまいりました。医療費助成制度について申し上げれば、県下においても一番おくれているのではないでしょうか。同僚議員から昨日来質問もございますけれども、通院、入院を含めて小学校６年生までの無料化をこの際私は実施すべきだと思うものでございます。　そこで質問の１点目に、今申し上げた子育て支援施策について、高岡市の現状を近隣市とも比較をしてどのように評価をしていらっしゃるか、まずはお聞かせをいただきたいと思います。　２点目に、高岡市の保育料についてお伺いをいたします。　御存じのように、保育料は国がまず収入による階層ごとに徴収基準額を示し、市町村がそれを参考にしつつも市としての徴収基準額を決めております。その差額は独自に市が助成することに結果としてなるわけでございます。先ほど申し上げましたように、高岡市の保育料が高いとの声がございますので、私も近隣市の射水市と砺波市、そして富山県では一番大きな富山市の保育料とを比較をしてみました。　階層別に申し上げますと、第１階層、これは生活保護世帯等についてでありますが、これは全市が国と同様無料としております。　第２階層、これは前年度非課税世帯でございますけれども、これで比較をいたしますと、３歳未満児の場合、高岡市が2,600円、射水市が5,000円、砺波市が4,300円、富山市が3,500円であります。また３歳以上児では、高岡市が1,800円、射水市が3,000円、砺波市が3,500円、富山市が2,400円でありまして、ここでは高岡市が比較的安くなっております。　そして第３の階層、これはこの中の均等割のみの課税世帯で比較をした場合を申し上げますと、３歳未満児では、高岡市が１万1,600円、射水市が１万円、砺波市が１万1,000円、富山市が１万3,000円でございます。そして３歳以上児で比べますと、高岡市が8,000円、射水市が8,000円、砺波市が8,500円、富山市が１万1,000円であって、どの市もほぼ１万円前後でございましてよく似た水準でございます。　そして第４階層で見てみますと、第４階層の中の前年度所得税額が３万円以上４万円未満の世帯で比較をいたしますと、３歳未満児では、高岡市が２万7,000円、射水市が２万3,000円、砺波市が１万8,400円、富山市が２万3,100円であります。そして、３歳以上児ではどうかということで比べてみますと、高岡市が２万2,200円、射水市が１万9,000円、砺波市が１万4,800円、富山市が２万800円で、ここでは高岡市が一番高くなっているのであります。射水市よりも3,200円から4,000円高く、砺波市よりも7,400円から8,600円高く、富山市よりも1,400円から3,900円高い水準でございます。　また、その次の第５階層で比べてみますと、これはその中の前年度所得税額が８万5,000円以上10万3,000円未満の世帯で比較をいたします。そうしますと３歳未満児の場合、高岡市は４万円、射水市が３万2,000円、砺波市が２万9,000円、富山市が３万4,900円であります。３歳以上児の場合では、高岡市が２万9,500円、射水市が２万4,000円、砺波市が２万4,000円、富山市が２万7,700円で、これまた高岡市が一番高い保育料となっているのであります。射水市よりも5,500円から8,000円高く、砺波市よりも5,500円から１万1,000円高く、富山市よりも1,800円から5,100円高いという水準なのでございます。　この後に第６、第７階層とございますけれども、おおむね同じような私は傾向だろうと思っております。　そして、最も肝心なのは、今比較を申し上げました高岡市が一番高い保育料の実態である第４階層から第６階層の対象者が全体の81.9％を占めているわけでございまして、そういう意味では圧倒的な皆さんの保育料が非常に高いという結果になるわけでございます。　当局として、これだけの大きな格差が近隣市と存在をするということについて、子育て支援の充実や人口流失という問題点からかんがみてどのように考えておられるのか、まず見解をお伺いしたいと存じます。　３点目に、私はこのような余りにも大きな格差は好ましいことではもちろんないと考えておりまして、早急にこれは改善すべきものだろうと考えるものであります。そこで、せめてその射水市の徴収基準にもし合わせるとしたら、市としてどれだけの費用が必要なのか、この際お示しをいただきたいと思います。　４点目に、第３子以降の扱いについてお伺いをしたいと思っております。　高岡市は、政策的軽減ということで、３歳未満児は7,000円と基準額の半額を比較して安いほう、そして３歳以上児は5,000円と基準額の半額を比較して安いほうを適用するといたしております。他の市の例でも、同時入所の場合は無料にするところも多くございます。私は少子化対策の観点から言えば、第３子の場合、無条件で保育料を無料化にするというのが非常に有効な対策であろうと考えるものでありますが、この点についての当局の見解をお伺いしたいと思います。　５点目に、この項最後になりますけれども、トータルとして今や子育て支援の充実というのは私たち地方自治体にとっても極めて重要な課題でございまして、同時に高岡市は人口流出に悩む市として、私は思い切った保育料の軽減策をこの際実施をすべきものであると考えるものですが、この点についての当局の見解を求めるものでございます。　３項目めの質問をさせていただきます。原子力防災計画の確実な推進について質問をいたします。　これまで私は数次にわたりまして、北陸電力の志賀原発の臨界事故隠しの問題点等を指摘をいたしまして、近接する自治体である、そして風下に位置をする高岡市として、市民の安心・安全のためには安全協定の締結や防災計画に原子力災害に対応する計画を盛り込むべきであると、このようなことを申し上げてきたと思っております。　北陸電力の志賀原発２号機では、本年４月営業運転中に通常の800倍の濃度の放射性ガスが検出をされました。定期点検中の８月になりまして、核燃料の集合体のすき間に長さ10ミリ、太さ0.2ミリの金属が入り込み、燃料棒を傷つけたことが原因であることが判明をいたしました。また、７月10日からの定期点検中にも５つもの人為的トラブルが続いたのは皆さんも御存じのとおりでございます。　それにもかかわらず、事故やトラブルの原因究明や再発防止策が不十分なまま、10月21日、北陸電力は原子炉を再起動いたしました。しかし、原子炉の再起動後に、今度は非常用ディーゼル発電機の油漏れが見つかり、11月13日に原子炉の手動停止に至りました。そして12月４日には、圧力制御逆止弁が磨耗したことが原因であるとして、それを交換した後のならし運転中の12月６日にまたもや油漏れの事故が発生をいたしました。もはや地元の志賀町の人々や石川県、そして監督をしている国の安全・保安院も、もううんざりだ、大変困ったというのが今の現状であろうと思っております。　そこで第１点目として、志賀原発の近隣に位置する高岡市として、この一連の事故やトラブル、そして北陸電力の対応についてどのように考えているのか。また、高岡市として北陸電力に対してどう臨んでいくのか。この際、見解を明らかにしていただきたいと存じます。　２点目に、相次ぐ事故、トラブル等の発生にかんがみ、２号機の再起動については十分なる原因究明と万全の安全対策なしには私は行うべきでないと考えるものでありますが、当局の見解を求めるものでございます。　３点目に、この間の一連の事態を見たとき、風下に位置し近接する高岡市として、市民の安全対策に万全を期すためには、北陸電力との間で安全協定の締結がどうしても必要だと考えるものでありますが、北陸電力に働きかける考えはないか、改めて見解を求めるものでございます。　４点目に、高岡市として県の原子力災害対策を踏まえた本市の計画について検討されておりますが、今日までの検討経過と進捗状況について報告をいただきたいと存じます。また、富山県に対し、市の素案を提示をして協議を行っていると仄聞をいたしておりますが、その素案の骨子を明らかにされるとともに、市としても重点的に盛り込んだ点等についてお示しをいただきたいと存じます。　この項の最後になりますが、私が本問題を取り上げてからかなりの年月が経過をいたしておりまして、この際、原子力防災計画の策定時期を明確にお示しをいただき、防災対策に万全を期していただきたいということを申し上げまして、私の個別質問といたします。　明解なる答弁をいただきますよう期待申し上げまして、質問を終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 101 ◯議長（盤若進二君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 102 ◯市長（高橋正樹君）　島村議員の御質問にお答えしてまいりたいと思いますが、私からは政府のいわゆる事業仕分けについてお答えをさせていただきたいと思います。　過日、政府の行政刷新会議におきまして、平成22年度予算の概算要求に関連して行われました、いわゆる事業仕分けによりまして、400余りの事業についての判定結果が出されたところでございます。これら一連の過程で、政府予算編成過程の一端が外からいわゆる見えるようになったというような評価もあろうかと思いますが、一方、地方自治体にとりまして、地方で現実に実施されている実態が短い時間でどのように評価されたんであろうかといったような思いもございます。　この事業仕分けの中では、地方交付税につきましては技本的な制度見直しを行うとされたほか、まちづくり交付金や下水道事業、道路整備事業、河川改修事業などの公共事業など、高岡市のみならず地方自治体に関係する多くの事業について、地方移管や縮減などの判定がなされているところでございます。　議員からもお話がございましたが、現時点ではそれぞれの具体的な見直し方法や制度の詳細などについては明確にされておらず、具体的な影響が判明するには至っておりませんが、これら事業仕分けの結果が地方自治体の行財政運営に影響することを懸念をしているところでございます。　私といたしましては、地域主権の確立という考えのもと、必要な地方財源の充実確保が明確にされ、権限と財源の移譲をはじめ、地方の実情に最大限配慮した措置がなされるよう願っておりまして、今後とも全国市長会などを通じ、国に対し地方の声を強く訴えてまいりたいと存じております。　私からのお答えは以上でございますが、その他の質問は担当部局長からお答えをいたしますのでよろしくお願いいたします。 103 ◯議長（盤若進二君）　経営企画部長　新井雅夫君。　　　　　　〔経営企画部長（新井雅夫君）登壇〕 104 ◯経営企画部長（新井雅夫君）　私からは、１項目めの平成22年度の予算編成に関して３点お答えいたします。　まず、予算編成にかかわる基本的な考え方、それから財政調整基金の計画的積み立てを検討すべきとの御質問でございます。　平成22年度予算編成における基本方針につきましては、財政環境が非常に厳しい状況にありますことから、既存の事務事業については徹底的な見直しを聖域なく行うとともに、創意と工夫を凝らして経費の節減、合理化に努めることとしております。こうした基本的な考え方のもと、総合計画に掲げる事業の着実な推進に取り組むとともに、「元気なふるさと高岡」の創造に向けて５つのまちプロジェクトの推進を予算の重点事項として位置づけております。　財政調整基金につきましては、景気の低迷等がございまして市税収入が落ち込み、あるいは三位一体の地方交付税の減額等がございまして事業に必要となる一般財源が確保できないことから、財源不足を補う措置としてやむを得ず取り崩しを行ってきているというのが実情でございます。その結果、基金の残高はほぼ底をつくようになってきておりまして非常に厳しい状況となっております。　先行きが不透明で非常に厳しい経済状況のもと、また各種ニーズ、御要望も多々ある中で財政調整基金を計画的に積み立てていくというのはなかなか困難な状況でございます。そうでございますが、何とか今後は財政調整基金の取り崩しを行わずに収支の均衡を保っていけるような状況になるよう努力をしていきたいというふうに考えております。　そのためには、市税及び地方交付税の確保、あるいは有利な起債の活用を図るとともに、行財政改革のさらなる取り組み努力を行い、持続可能な財政運営に努めていくことが重要であると考えております。　続きまして、新年度の歳入の見通し、また歳入不足額への対応ということでございます。　市税収入につきましては、現下の厳しい経済状況により、給与所得、営業所得あるいは企業の設備投資等が減少すると見込んでおりまして、市民税、固定資産税が減額となり市税全体として減収となると見込んでおります。　地方交付税につきましては、総務省の概算要求額としてはほぼ横ばいとなっておりますが、これは今後の予算編成の中で示されることになるかと思います。また、地方譲与税等につきましては、自動車関係諸税の暫定税率の廃止に伴い減額となる見込みでございますが、それにかわる新たな財源措置についてはまだ現在のところ示されておらないところでございます。　こうしたことから、来年度の歳入の見通しにつきましては、現段階では不透明な点が多くございまして見込みも明確には申し上げられない段階ではございますが、非常に厳しいものになると予測しております。　そのため、来年度の予算編成における予算要求基準につきましては、事業費ベースで投資的経費につきましてはマイナス10％、一般行政経費につきましてはマイナス20％と過去最大のマイナスシーリングを設定し、既存の事務事業について、廃止、休止、縮小等、積極的かつ徹底的な見直しに取り組んでいくこととしております。また、市税など自主財源の確保に努めるとともに、国や県からの補助金や市債についても有利なもの、新たに活用できるものを検討するなど、特定財源の確保にも努めなければならないというふうに考えております。こうした歳入歳出両面からの取り組みによりましてこの財源不足を補っていきたいというふうに考えております。　続いて、財政状況が厳しい中、福祉関連予算や生活に直結した事業の確実な実施をという御質問でございます。　何遍も申しておりますが、来年の予算編成については、非常に厳しい財政状況のもと、従来にも増して施策、事業の優先度、緊急度、事業効果等について十分な検討を重ね、厳正な施策の選択と限られた財源の重点的、効率的な配分に徹していかなければならないと考えております。　こうした取り組みによりまして、予算の重点事項に掲げております５つのまちプロジェクトを推進していくというふうにしております。これらの中で、例えば「明日を担う人づくりのまち」あるいは「安全・安心のまち」として、少子・高齢化への対応や校舎の耐震化の推進に取り組むなど、福祉施策や市民生活にかかわる各種施策にも着実に推進していくよう努めてまいりたいというふうに考えております。　以上で答弁とさせていただきます。 105 ◯議長（盤若進二君）　福祉保健部長　山本　満君。　　　　　　〔福祉保健部長（山本　満君）登壇〕 106 ◯福祉保健部長（山本　満君）　私からは２項目め、子育て支援の抜本的強化についてお答えをいたします。　まず、１点目でございます。子供の医療費助成がおくれているとか保育料が高い、学童保育をもっと充実というような声がある。高岡市の子育て支援施策についてどのようにに評価しているのかについてお答えをさせていただきます。　本市のこども医療費助成につきましては、入院医療費助成を新年度予算の中で小学校６年生までの引き上げを検討したいと考えております。通院医療費助成につきましては、現在、小学校３年生まで対象としておりまして、県内では中位に位置しているというふうに思っております。　保育料につきましては、国の定める徴収金基準額の約２割程度の軽減を基本に毎年見直しを行っておりまして、そういったことから軽減を図っております。また、多子世帯に対する本市独自の制度といたしまして、第３子以降の児童に特別な軽減も実施しており、これを含めた保育料は県内10市の平均的なものとなっていると思っております。　放課後児童育成クラブにつきましては、市内27校下のうち、要望のある26校下27カ所に設置しております。各児童育成クラブにおいては、地域の皆様の積極的な協力のもとにその運営がなされておりまして、本市においても必要な施設・設備の整備を進めてきているところでございます。　これらの子育て支援策をはじめ、保育所における特別保育の充実、子育て支援センター、児童館、児童センターにおける子育て相談の充実に努めているところでもございます。また、心身障害児総合通園センターとして県西部唯一の施設である高岡市きずな学園では、心身に発達上の問題を持つ児童のために医療と保育を連携して総合的に療育に当たっており、市外からの児童も数多く受け入れているところでございます。　このように子育て支援は重要なものと認識しておりまして、安心して子供を産み育てられる環境を整備するため、今後とも各種の子育て支援策の充実に努めていきたいと考えております。　次に、高岡市の保育料徴収基準について、射水市、砺波市の保育料とかなりの格差があるが子育て支援の充実、人口流出の観点からどう考えているかについてでございます。　議員御指摘のとおり、徴収基準で見ますと確かに差はございますが、第３子以降の軽減を含めた平均保育料で見ますと、本市は２万1,154円、比較的安いとされております射水市で１万8,959円、砺波市では１万8,749円と射水市、砺波市より高くなっておりますけれども、本市より高い自治体も複数あるところでございます。　本市では現在、高岡市次世代育成支援行動計画、後期計画でございますが、この策定を進めております。策定に当たりまして、就学前児童を持つ保護者1,000人にニーズ調査、これは回収率85.4％でございますが、実施したところ、その約42％が「高岡市は子育てがしやすい」、約23％が「子育てしにくい」、約33％の方が「どちらとも言えない」という回答をいただいております。　「子育てがしやすい」が「子育てしにくい」を上回ったことは、保育サービスや子育て相談機能などの充実をはじめ、医療費助成や保育料の軽減など、子育て家庭への支援やファミリー・サポート・センターなど地域の支援が充実し、子育て家庭にとって住みよいまちになっているものと考えております。　いずれにしましても、今後とも人口施策の観点からもさまざまな子育て支援策の充実を図り、学校、地域、企業などと連携いたしまして、子育て家庭の負担感、不安感の解消に努めてまいりたいと考えております。　次に、３点目の射水市の徴収基準に合わせ高岡市の保育料を改定した場合、必要な予算は幾らかについてでございます。　これにつきましては、児童数の違いはございますが、射水市の徴収基準に合わせて試算した場合、本市の新たな負担額は約２億円でございます。　次に４点目、第３子以降については保育料を無料とする施策は少子化対策として極めて有効である。導入の考えはについてでございます。　多子家庭に対する負担軽減は大切なことと考えております。他の市では同時入所の場合のみ第３子以降無料としているところ、本市では同時入所でなくても第３子以降の保育料を大幅に軽減するという本市独自の制度で、子育て家庭にとって大変に有効なものであり、現行制度を維持したいと考えております。　次に５点目、思い切った保育料の軽減策を実施すべきと思うが見解はについてお答えをいたします。　本市の保育料につきましては毎年見直しを行い、軽減を図ってきており、今後とも子育て支援強化、人口対策の観点から子育て世代の負担軽減に努めてまいりたいと考えております。　以上、答弁とさせていただきます。 107 ◯議長（盤若進二君）　総務部長　坂下照夫君。　　　　　　〔総務部長（坂下照夫君）登壇〕 108 ◯総務部長（坂下照夫君）　私からは原子力防災計画に関し、志賀原発のトラブルについて３点、本市の原子力防災計画について３点、合わせて６点についてお答え申し上げます。　まず、志賀原発２号機の一連のトラブルについてどのように考え、北電に対してどのように臨んでいくのかということでございます。　志賀原子力発電所２号機につきましては、これまでもトラブルが相次いで発生しており、こうした一連のトラブルにつきましては大変残念でありまして遺憾に思っているところでございます。　市といたしましては、同社から事故等の説明があった際に、引き続き情報公開を徹底されるとともに市民の不安を取り除くよう、安全対策や事故の再発防止について万全を期されるよう求めたところでございます。今後とも安全管理について引き続き注視し、安全対策などに万全を期されるよう求めてまいりたいと考えております。　次に、２号機の再起動は十分な原因究明と安全対策なしには行うべきではないと考えるが見解はとのことでございます。　原子力発電所の安全規制につきましては、経済産業省の原子力安全・保安院と内閣府の原子力安全委員会がチェックを行う、いわゆるダブルチェック体制がとられており、市としては国において厳格な規制が行われていると認識しております。　重大な事故やトラブルが起こった後の再起動につきましても、国による指導、監督のもと、原因究明と安全対策が十分になされた上で、立地自治体及びその住民の十分な理解を得て行われるべきものと考えております。　次に、市として北陸電力との間で安全協定を締結するべきではないかということでございます。

　志賀原子力発電所に関する安全協定につきましては、原子力発電所周辺における地域住民の安全と生活環境を守ることを目的として、石川県、志賀町及び北陸電力が締結した協定でございます。　本市の区域が防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲、いわゆるＥＰＺに含まれないことや、富山県が当該協定を締結していないことなどから、本市と北陸電力が個別に協定を締結することは考えておりませんが、本市としては、これまでと同様に富山県とも十分に連携をとりながら逐次必要な情報を入手するなど、市民の安全・安心の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、本市の原子力防災計画についての御質問３点でございます。　まず、今日までの経過と進捗状況でございます。　これまでは、平成20年７月に志賀原子力発電所への現地視察、本年１月に志賀町とその隣接市町の防災計画等の収集及び対策状況の調査、そして以降、県や庁内関係機関との協議を行い、素案の作成に取り組んでまいりました。　本年９月に素案、いわばたたき台でございますが、それを作成し、県に対し災害対策基本法に基づく協議の前段階の協議を行い、先般回答を得たところでございます。　次に、県に対し協議を行っているその素案の骨子を示されるとともに重点的に盛り込んだ点は何かというところでございます。　素案の構成は、「序章」におきまして計画の目的や原子力災害対策において尊重すべき指針などを記載し、災害の時間的な経過に従い、「災害予防計画」「災害応急対策計画」「災害復旧計画」の順に記載しております。　「災害予防計画」では、情報の収集・連携体制などの整備や原子力防災に関する知識の普及・啓発など、「災害応急対策計画」では、情報の収集・連絡、緊急連絡体制及び通信の確保、活動体制の確立及び原子力災害時の広報などを、そして「災害復旧計画」では、風評被害対策などを内容としております。　この中で、本市といたしましては、市民の不安解消や安全・安心な市民生活の確保という観点から、原子力災害時の的確な情報収集や広報の実施などに重点を置きたいと考えております。　次に、策定時期の見解はというところでございます。　今後は、県からの回答をもとに修正した素案につきまして、市議会の皆様への説明、市防災会議の意見をお伺いし、市民意見の聴取、そして市防災会議への原案の付議、続いて災害対策基本法に基づく県との協議を経て、平成22年度、新年度の早い時期には計画を策定いたしたいと考えております。　以上で私からの答弁とさせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　質　　　　　　問 109 ◯議長（盤若進二君）　16番　島村　進君。　　　　　　〔16番（島村　進君）登壇〕 110 ◯16番（島村　進君）　確認の立場で再質問をしたいと思います。　２項めの子育て支援の抜本的強化の中の２つ目で、保育料徴収基準について、私はかなり細かく富山市、そして両隣の射水、砺波市との比較をわざわざ申し上げたわけでございまして、その中で最終的に部長のほうから御答弁いただいたのは、大ざっぱに言うと市の中では中位にあって遜色ないよという私は御答弁だったんではないかと理解をいたしました。　そういう意味では、具体的に保育料を端的に申し上げて実際に差があるじゃない、そして３項目めの質問に対する答弁では２億円の差があるということを言っていらっしゃるわけで、そこは素直にしっかり認めて、大きな格差があるということを私は認められるべきだと思うんですが、この点についての再答弁を求めたいと思います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 111 ◯議長（盤若進二君）　ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。福祉保健部長　山本　満君。　　　　　　〔福祉保健部長（山本　満君）登壇〕 112 ◯福祉保健部長（山本　満君）　島村議員さんの再質問にお答えをさせていただきます。　議員さんは、射水市、砺波市、富山市の例を引かれて御質問されたわけでございます。その中で確かに射水市、砺波市との間で差があるというふうに私は答弁をさせていただいたと思いますし、ただ、私といたしましては、高岡市との比較という点では差があるということはわかっておりますけれども、他市との保育料の差については他市との関係もありますので省かせていただいたところでございます。　いずれにしても、私どもは保育料の改定に際しましては、限られた財源の中で、それぞれどこの階層が弱いかというものを勘案しながら毎年改定を行っているところでございまして、そういった意味で少し議員さんからしてみればわずかかもしれませんけれども、我々としてはそれぞれの毎年の中で子育て支援の中で保育料の軽減というものを一生懸命頑張っているつもりでございます。そういったふうに御理解をいただければありがたいと思います。　以上、答弁とさせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 113 ◯議長（盤若進二君）　29番　大井　弘君。　　　　　　〔29番（大井　弘君）登壇〕 114 ◯29番（大井　弘君）　師走、もうことしもあとわずかでございますが、最後の質問ということでおつき合いください。　市役所の８階から見る立山連峰は白く雪化粧をして、もう冬が間近に感じられるきょうこのごろです。新聞には桜も咲いたとあり、古城公園ではサザンカの花が大変きれいに、毎年であるけれどもことしは特に赤く咲き誇って、市民の目にとまるところ。まさに開町400年の大役を済まして、まるで新しい年を待っているような古城公園のきょうこのごろです。　先日の高岡市議会議員選挙では久しぶりに激戦の選挙でありました。特に福岡町との合併による大型選挙とも言える選挙であり、南西部地域では選挙の突風が吹き荒れて大変な選挙戦を戦った。このような激戦の中に広域的に期待された３人の新人議員が当選され、昨日も既に個別質問が終わり、今後は新しい高岡市発展のために傾注していただきたく、心からエールを送るものです。頑張ってください。　また、議会と市役所は車の両輪であり、この選挙中においても市民から数多くの声が聞かれ、市民の大きな要望の中の一つでもある我々自民クラブの合併に伴い、世話役をみずからさせてもらい、現在は自民党議員会が誕生いたしたところである。この勢いをもって行政に折衝すると、市長はじめ関係部長、今もあったように「予算がない」「国の方針がわからない」などとうまくすりかえようとされる可能性が高い。質問に入る前に、そういったことのないように言い逃れなく市政発展のために協力していただきたいと思います。　さきの６月定例会において、戸出地区の重点課題の進捗状況について質問をいたしましたが、橘市政から高橋市政にかわり、事業の進捗状況等再確認の意味も込めて、戸出地区の重点課題についてお伺いをいたします。　今年は高岡開町400年の年であり、そして戸出町もまた、元和３年（1617年）に加賀藩から戸出野開の御印状を授かり、およそ400年になるのであり、ことしその歴史をまとめたパネル展の開催などがありました。戸出地区の歴史を振り返るよい機会となったわけです。　また、今年の戸出七夕まつりは、昨年まで中心となってこの祭りを盛り上げてきた戸出商工会が、高岡市内の中田商工会、福岡町商工会の２商工会と合併し、高岡市商工会として迎える初めての七夕まつりとなり、例年以上の盛り上がりを見せた年でもありました。　この祭りの会場の一つとなった戸出御蔵跡地、要するにファミリープラザハニー跡がコミュニティ施設の建設予定地になるわけでございますが、江戸時代に旧砺波郡最大の加賀藩の米蔵「戸出御蔵」が置かれていた歴史的な場所でもあることから、新施設の外観は御蔵をイメージさせるようなものになればよいとの意見もあり、地元では一日も早い建設が期待されているところでございます。　そこで第１点目として、戸出地区のコミュニティ施設整備計画についてであり、この件については６月の定例会でも質問いたしたところでありますが、伏木、戸出、中田の３支所のコミュニティ施設については、そのトップバッターとして中田地区のコミュニティ施設が本年９月に着工されたところであり、来年秋ごろにはオープンの予定と伺っております。　財政状況も大変厳しいとは存じますが、地域住民にとってあらゆる活動の場として最も身近で大切な施設でもあります。中田地区に引き続き、残る２地区についてもできるだけ速やかな事業着手を望むものであります。伏木のこともちゃんと言いましたからね。　戸出地区においては、地元検討組織で協議された要望案が市当局にも示され、その後、施設整備に向けた具体的な意見交換も行われているやに伺っております。ついては、現在の地元との検討状況並びに今後の整備に向けた方針、特に来年度の具体的な取り組みについてどのように考えておられるかお伺いをいたします。　次に、戸出地区の重点課題の２項目め、高岡斎場についてお伺いをいたします。　高岡市民にとって長年の悲願であった高岡斎場が本年の４月に供用開始して既に８カ月を経過をするところでございます。その間、初日の混乱こそあったが、その後は平穏の中に多くの市民の利用に供せられ、故人との最後のお別れを、厳かな中にも整然と心穏やかに過ごせる施設として粛々と運営されております。　私としては、高橋市長のもとで、前々市長や前市長が約束された地域の発展に向けた諸事業の一つひとつが、目に見える形で誠実に実施されてこそ、地元地区住民の融和も進むものと期待しているところであります。　そこで、この高岡斎場の建設をめぐり、戸出西部金屋地区住民や北般若・戸出地区から出された地元要望にどう向き合い、今後対処していかれるのか、そのお考えを聞かせていただきたいと思います。　冒頭でも申し上げましたように誠意ある答弁をお願いいたしまして、個別質問のトリとさせていただきます。　終わり。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 115 ◯議長（盤若進二君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 116 ◯市長（高橋正樹君）　大井議員の御質問にお答えしたいと思います。　戸出地区の重点課題について２点にわたって御質問いただきました。財政状況厳しい折、また国の方針定かならぬ時期ではございますけれども、すりかえることなく誠意を持ってお答えを申し上げたいと思います。　まず、戸出地区のコミュニティ施設についてお答えをいたします。　戸出地区のコミュニティ施設につきましては、施設の機能、規模の検討や諸課題の解決について地域の皆様との協議が進んでいるとの報告を受けております。現在、具体的な整備方針について早急に共通理解を図ることを確認し、話し合いを進めているところでございます。　今後の取り組み方針についてでございますが、中田地区のコミュニティ施設、お話ございましたように着工しておりまして、来年の10月ごろに開設の運びとなろうかというふうに思っておりますが、この中田地区コミュニティ施設に引き続きまして、伏木・戸出地区についてもその施設整備に向けて、地域の皆様と十分に意見交換しながら諸課題の整理に努めたいと思っております。　つきましては、来年度を目途に地域の皆様の御理解をいただきながら、事業化に向けての具体的な計画づくりが進むよう、新年度予算編成の中で対応を検討してまいります。　次に、高岡斎場に関連してのお尋ねでございます。　市民長年の念願でございました高岡斎場が供用を開始して８カ月余りでございます。おかげさまをもちましてこれまで施設は円滑に運営されており、地元地区住民の方々はじめ関係する皆様、市議会議員の皆様には、この場をかりまして感謝を申し上げる次第でございます。市といたしましては、引き続き地区住民の融和に向けて誠実に努めてまいりたいと考えております。　戸出西部金屋地区や北般若・戸出地区からの要望については、これまで生活環境整備などの一定の改善を行ってきてまいりましたが、課題が多く残っていることも十分承知しております。　これまでいただいた要望の中には、市の南部地域全体にかかわるものや国との協議を要するものもございます。これらの要望の実施に当たっては、地区の方々の御意見もお聞きしながら、具体的に検討し、目に見える形で整備を進めてまいりたい、そのように思っております。　以上でございます。 117 ◯議長（盤若進二君）　これをもちまして、個別質問、質疑を終結いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　議　案　の　委　員　会　付　託 118 ◯議長（盤若進二君）　ただいま議題となっております議案第86号から議案第97号まで、議案第99号、議案第100号及び議案第102号から議案第116号までの各議案は、お手元に配付してあります議案審査付託表（第２号）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　請　　願　　の　　上　　程 119 ◯議長（盤若進二君）　次に、日程第２　請願第１号及び請願第２号を議題といたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　請　願　の　委　員　会　付　託 120 ◯議長（盤若進二君）　ただいま議題となっております請願第１号及び請願第２号につきましては、お手元に配付してあります請願文書表（第１号）のとおり、議会運営委員会に付託いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　会 121 ◯議長（盤若進二君）　お諮りいたします。　来る14日及び18日は、議案調査のため休会といたしたいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 122 ◯議長（盤若進二君）　御異議なしと認めます。　よって、来る14日及び18日は、休会とすることに決定いたしました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　次　会　の　日　程　の　報　告 123 ◯議長（盤若進二君）　次に、議会の日程を申し上げます。　次回の本会議は、来る21日定刻の午後１時より再開し、諸案件の審議を行います。　また、来る15日は午前10時より総括質問を、16日は、午前９時より代表者会議を、午後１時より民生病院、経済消防の各常任委員会を、17日は、午前10時より議会運営委員会を、午後１時より建設水道、総務文教の各常任委員会をそれぞれ開催いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　　　　　　　会 124 ◯議長（盤若進二君）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これで散会いたします。　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時13分 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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高岡市議会 2009-12-04 平成21年12月定例会（第４日目） 本文

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