高岡市議会 2011-09-03
平成23年９月定例会（第３日目） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 開議 午前10時01分
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開 議
◯議長（高畠義一君） これより、本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第３号）のとおりでございます。
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議 題 の 宣 告
2 ◯議長（高畠義一君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第53号から議案第68号まで、認定第１号及び認定第２号を議題といたします。
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個 別 質 問 、 質 疑
3 ◯議長（高畠義一君） これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
通告に従いまして、発言を許します。
なお、本日は議場内で上着を脱ぐことを許可いたします。ただし、登壇される際には上着を着用願います。
２番 中山欣一君。
〔２番（中山欣一君）登壇〕
4 ◯２番（中山欣一君） おはようございます。民主クラブの中山です。
９月定例会に当たり質問の前に、
東日本大震災、そしてその後相次いだ集中豪雨や台風の災害によって亡くなられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われ不自由な暮らしを余儀なくされている多くの被災者の方々に対しまして、心からお見舞いを申し上げます。また、大震災の陰に隠れたような感じもしますが、富山県に住む人として、ことし２月の
ニュージーランド地震による
富山外国語専門学校の生徒や先生が被災に遭われたことも決して忘れてはならない出来事であります。
自然災害の少ない富山県というイメージではありますが、平成20年７月28日には北陸地方を襲った大豪雨がありました。南砺市では１時間に120ミリ以上の猛烈な雨が降ったと見られ、土砂崩れや多くの家屋が浸水被害に見舞われたことは記憶に新しいことであります。本市においても大雨による床下浸水や山間部の土砂崩れが起きているのは事実であります。また、本日富山県に最も近づくと思われている台風15号の影響により相当の雨量が予測され、川のはんらんや土砂崩れには十分な警戒が必要です。
いつ、どこで、どのような規模の自然災害が発生するかは全く予測のできない時代となっており、日ごろから市民、地域との連携を深め、自分の命は自分で守る、地域の安全は地域で守るといった防災意識の向上、公共施設や個人住宅等の耐震化の促進など災害に強い都市基盤の整備が必要であります。また、災害防止対策、災害復旧・復興には消防や警察、自主防災組織との協力、連携は欠かすことができないと思います。災害時に防災機関が円滑に連携し活動を行うには、日ごろから顔の見える関係づくりが重要と考えます。
関係機関が一緒の課題に取り組み、協力、連携体制の充実のために行政としても積極的に取り組んでいただくことを希望申し上げまして、以下大きく３つの項目について質問いたします。
まず初めに、
東日本大震災後の高岡市への影響についてお伺いいたします。
震災発生後半年がたちました。いまだに多くの団体や行政による被災地への人的派遣、物資支援、避難民の受け入れなどの活動が行われています。これからも被災地への支援活動は行政としても続けていただきたいと思いますし、復旧・復興の過程をしっかりと自分の目で確かめていきたいとも思っております。
この間、高岡市経済にも少なからず影響はあったものと思われますが、徐々に持ち直し基調であるとの調査も出ております。今回の未曾有の大震災は、国の政策運営や企業行動に大きな変化をもたらすと見られることから、地域活性化のために本市の特徴を生かした今後の成長戦略を進めていく必要があります。リスク分散の観点から拠点展開を見直す動きが広がりつつある現状、日本海側の物流拠点を目指す伏木港や
東海北陸自動車道、
北陸新幹線開通後のメリットなどを生かしていくことが重要であると思います。企業誘致や投資を呼び込むことができれば、雇用創出効果の大きい非製造業分野も含めて地域経済の活性化につながるものと思われます。また、地震の少ない土地柄を海外の観光客にアピールするなど多様な地域資源や素材に光を当て、観光地として魅力ある地域ブランドを確立することで新たな観光需要を掘り起こしていくことも必要であると考えます。
そこで１点目として、さきの代表質問でも同様の質問がありましたが、今回の震災を機に高岡が持つ地域特性や文化などをアピールし、企業誘致や観光に対して今こそ
トップセールスが必要であると思いますが、見解をお尋ねいたします。
中小企業は
リーマンショック以降、いまだに厳しい状況が続き、円高や大震災による生産活動の低迷や観光客の減少による関連産業への影響もあったと聞きます。
２点目として、市内企業や観光面での影響はどのように把握しているのかお示しください。
また、これだけ地域経済状況が回復していない現状、景気低迷と大震災も重なり、税収面での悪化を招いているのではと推測します。
３点目として、景気低迷の中、本年度の市税収入の見込みはどのように分析しておられるのか、見解をお尋ねいたします。
次に２項目めとして、
児童福祉施設の安全対策についてお伺いいたします。
先月、８月18日、28日両日において高岡市総合防災訓練が行われました。大規模地震を想定した住民、消防団、警察など多くの関連団体が参加、連携した訓練でありました。訓練から学んだ教訓や不備をしっかりと新しい地域防災計画につなげていただきたいと思います。
防災訓練や避難訓練は、以前から各地の自治体や施設で行われています。当然その中には子供たちが通い、遊び、学んでいる施設も含まれています。
１点目に、児童館や
児童センター、
子育て支援センターの避難訓練の取り組み状況をお示しください。
大震災の教訓や想定外の災害に対応するために見直しが必要な
危機管理マニュアルも多いはずです。特に御旅屋セリオ８階に新しく移転した
子育て支援センターは高層階にあり、避難誘導体制や
災害危機管理対応も特別なものでなければなりません。
２点目として、震災後、各施設の
防災危機管理マニュアルの見直しはされているのかお示しください。
官から民への流れにより
指定管理者制度が導入され、地方公共団体の施設の管理についても民間事業者の参入が促進されています。民間事業者のノウハウにより公の施設の利便性が高まることは住民や利用者にとって大きなメリットではありますが、管理能力の低い事業者により住民や利用者の安全が脅かされるようでは本末転倒です。そのためにも
指定管理者選定後、厳格に監督し定期的な報告や、利用者である市民の
チェック機能制度を設けることも必要と考えます。
３点目として、指定管理者による
防災危機管理が適切になされているのか十分に監督、チェックする必要があると思いますが、見解をお尋ねいたします。
最後に３項目めとして、
がん予防対策についてお伺いいたします。
現在、我が国の死亡原因の第１位を占めるがんは、診断と治療の進歩により、一部のがんでは早期発見、そして早期治療が可能となっています。がん検診の目的は、がんを早期発見し適切な治療を行うことにより死亡を減少させることです。
１点目に、本市において女性特有の
がん無料クーポン券が配布されていますが、例えば初めて検診を受けた人が多いなど、効果はどのように認識されているのかお示しください。また、さらなる
検診受診率アップのための施策はどのように行っておられるのかお示しください。
高岡市民病院は、
地域がん診療連携拠点病院に指定されております。多くのがん治療の実績と同時に、院内にはがんの相談窓口を設けています。
２点目に、高岡市民病院内に設置されている、
がん相談支援センターの相談状況はどのようなものがあるのかお示しください。
国内では、国の予算措置により、多くの自治体において
ワクチン接種に対する公費助成が実施されています。がんになった場合の肉体的、精神的、
経済的ダメージを考えるとしっかりと予防ワクチンを接種することが大切だと思います。
本年度助成対象となっている
子宮頸がんワクチンは、初回、１カ月後、６カ月後と計３回の接種が必要となっております。しかし、需要急増によるワクチンの供給不足により、一時
ワクチン接種ができない状況がありました。現在は予防接種の全面再開がされていますが、計画的に接種を予定していたものが、期間がずれたことのよる影響が少なからず心配されます。
３点目として、
子宮頸がんワクチンの供給不足による接種見合わせの影響はあるのかお示しください。また、
子宮頸がんワクチンの接種率はどうなっているのかお示しください。
子宮頸がんワクチンも
小児用肺炎球菌ワクチンも予防接種法に規定のない任意接種のワクチンであるため、接種することで予防できる病気や必要性を知らないまま子育てをしている保護者の方も多いのが現状ではないでしょうか。ワクチンで防げる病気は、はしかやジフテリア、破傷風などさまざまあります。
４点目として、日ごろ
余りワクチン予防接種に関する情報を目にすることがない方々にとっても、任意接種のワクチンは接種することで予防できる病気や必要性を知らせることが重要と思いますが、見解をお尋ねいたします。
この項最後になりますが、予防接種は本来、国の制度として実施すべきだと私も思っています。子宮頸がん、ヒブ、
小児用肺炎球菌ワクチンの国の公費助成は23年度限りであり、来年度以降の予算はまだ未定であります。
５点目として、来年度以降も子宮頸がん、ヒブ、
小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成は私は市単独になっても続けていただきたいと思っておりますが継続する考えはあるのか、見解をお示しください。
以上、大きく３項目について質問させていただきました。当局の積極的なる答弁に期待をし、質問を終わります。
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答 弁
5 ◯議長（高畠義一君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
6 ◯市長（高橋正樹君） 中山議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、まず大きな第１項目めの御質問のうち、高岡のアピールあるいは企業誘致、観光についての
トップセールスといったことについてお答えをいたしたいと思います。
高岡は、高い技術を有するものづくり産業の集積や伝統と文化に培われた観光資源をはじめとする多彩な地域資源を有しております。また、備えを怠るわけにはまいりませんが、これまで地震、津波や台風などの自然災害が比較的少ない安全・安心なまちでもあると考えております。加えて、三大都市圏とほぼ等距離にある地理的優位性があり、これらをさらに高める北陸新幹線、伏木富山港等の社会資本の整備が進展しているところでございます。このような高岡ならではの魅力を高め、まちの発展につなげていくことが重要であると考えております。
こうした高岡の魅力を強力にアピールするため、私が市長に就任いたしまして以来、市内企業はもとより、都市圏にございます企業本社あるいは旅行会社などへの訪問、各種セミナー、観光イベントの開催、参加などを通じまして高岡の、文字どおり私自身がセールスマンとなって売り込みを図ってきたところでございます。昨年、中国で
ポートセールスや観光説明会を行いましたが、今年に入りましても先月も
日ロ沿岸市長会に参加するなど、海外でも本市のすぐれた立地環境や観光資源をアピールしたところでございます。
東日本大震災で日本全体がいわば痛んでいる中、そうであればこそ高岡の魅力は大きな力を持つものと信じ、私自身が先頭に立ちまして、前垂れ精神で県内外に向けて高岡のセールスを展開してまいりたいと存じております。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
7 ◯議長（高畠義一君） 産業振興部長 坂下照夫君。
〔産業振興部長（坂下照夫君）登壇〕
8
◯産業振興部長（坂下照夫君） 私からは大きな１項目め、震災後の高岡市の影響のうち、市内企業や観光面での影響はどのように把握しているのかとの御質問にお答えいたします。
高岡商工会議所の
東日本大震災影響調査によりますと、主に製造業とサービス業が影響を受けており、その内容は、仕入れ先企業の被災による商品などの調達難及び納期おくれや、自粛ムードによる景気の沈滞が多く見られると報告されております。また、同所の平成23年度第１・四半期の
地域経済動向調査によりますと、売上高の来期見通しは「増加」と回答した企業が16.4％と前回より6.6ポイント減少しており、「減少」と回答した企業については前回より15.3ポイント増加し48.6％となっており、今後の不安を感じる企業がふえているものと考えております。
一方、
ハローワーク高岡管内の有効求人倍率は５月に0.70倍でございましたが、その後、製造業やサービス業の新規求人増加などによりまして７月には0.82倍と回復を見せており、市内企業の雇用状況は持ち直してきているものと考えております。
観光面では、主要な観光施設でございます瑞龍寺の入り込み数を例に挙げますと、対前年同月比較で見ますと４月は38.2％減、５月は10％減と減少傾向だったものの、６月は24.7％増、７月は35.7％増、８月は14.4％増と６月以降は増加傾向に転じているものでございます。
今後とも市内の経済動向を注視しつつ、商工関係団体や国、県等関係機関と連携を図り、市内の経済動向の把握に努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
9 ◯議長（高畠義一君） 総務部長 澤谷泰典君。
〔総務部長（澤谷泰典君）登壇〕
10 ◯総務部長（澤谷泰典君） 私からは、１項目めの震災後の影響に関するお尋ねのうち、市税収入の見込みについてお答えいたします。
平成23年度の市税収入見込みにつきましては、議員御指摘のとおり
リーマンショック後の長引く景気低迷、
東日本大震災、急激な円高などの影響により厳しい状況になると見込んでおります。
主な市税の状況につきましては、法人市民税は企業努力により企業業績が回復傾向を見せてきておりますが、
東日本大震災の影響や急激な円高、株安傾向が続けば企業収益が大幅に低下することから増収は見込めないものと考えております。また、個人市民税は給与所得や営業所得等の低下、納税義務者の減少などにより大幅な減収を見込んでおります。さらに固定資産税につきましては、地価の下落傾向や企業の設備投資が進まないことによる減収を見込んでおります。現時点の試算では、前年度市税収入の約254億円に比べて約３億円減の約251億円程度になると見込んでおります。
私からは以上でございます。
11 ◯議長（高畠義一君） 福祉保健部長 永山 樹君。
〔福祉保健部長（永山 樹君）登壇〕
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◯福祉保健部長（永山 樹君） 私からは、
児童福祉施設の安全対策について３点と
がん予防対策についての４点の御質問にお答えいたします。
初めに、
児童福祉施設の安全対策についての１点目、児童館、
児童センター及び
子育て支援センターの避難訓練の取り組み状況についてでございます。
児童館、
児童センター及び
子育て支援センターにおきましては、
避難訓練年間計画に基づき、火災、地震、洪水等の災害を想定した訓練を毎月実施しております。また、児童館、
児童センターでは、児童が災害時に自分自身を守るための決まり事や避難方法についての指導も行ってきているところでございます。
御旅屋セリオと
福岡健康福祉センター内に開設しております
子育て支援センターでは、利用者親子を対象とした訓練を行いますとともに、施設全体の防災計画に基づく総合避難訓練にも参加することとしているところでございます。
次に、震災後の各施設の
防災危機管理マニュアルの見直しについてでございます。
保育所、児童館、
児童センターなど
児童福祉施設の安全対策の徹底のため、震災後に改めて
洪水ハザードマップや
地震ハザードマップを各施設に配布いたしまして、危険箇所の再点検や避難経路、避難場所の安全について再確認するとともに必要な見直しを行ったところであります。その際、このたびの
東日本大震災の津波被害等を踏まえたマニュアルの見直しも行ってきております。
次に、指定管理者による
防災危機管理の監督、チェックについてでございます。
児童館、
児童センターの指定管理者からは毎年年間の避難訓練予定や実施報告について提出いただいており、市においてはその内容について点検するとともに必要な指導を行ってきているところでございます。
また、児童館、
児童センターの指定管理者の職員につきましては
防災危機管理に十分対応できる保育園の園長経験者が充てられていることから、適切な安全管理がなされているものと認識しております。
続きまして、
がん予防対策についての１点目、女性特有の
がん無料クーポン券の効果とさらなる
検診受診率アップのための施策についてでございます。
この
無料クーポン券によるがん検診事業は、国の緊急経済対策を受け、平成21年度から実施したものでございます。
子宮頸がん検診は20歳から５歳間隔で40歳まで、乳がん検診は40歳から同じく５歳間隔で60歳まで、それぞれ一定年齢の対象者すべてに女性特有の
がん検診無料クーポン券を配布いたしまして、受診率の向上を図ることを目指すこととしたものでございます。
無料クーポン券制度を導入いたしました平成21年度には、各年代ともに新規受診者数において導入前の20年度より飛躍的に伸びております。
受診率向上のための環境づくりとして、これまで
レディースデイ検診の導入、働く世代の方に配慮した土曜・日曜総合検診や医療機関検診など、受診しやすい体制を整えてきたところでございます。また、今年度におきましては新規受診者数の増加を目指し、新たにモデル地区３地区を選定し、受診勧奨や
がん予防講演会の開催、小中学校の保護者への受診への働きかけなど周知を図っているところでございます。今後ともがん検診の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
次に、
子宮頸がんワクチンの供給不足による接種見合わせの影響と接種率についてでございます。
この
子宮頸がん予防ワクチンの助成制度が、平成22年11月から実施されたことにより、
子宮頸がん予防ワクチンの接種希望者の需要が急速に増大いたしました。そのためワクチンの供給量に不足が生じ、初回の接種者への接種を差し控える等の影響があらわれたのでございます。
本市では平成23年１月からこの制度をスタートいたしましたが、このワクチンの供給不足により接種できなかった対象者に対しまして、23年度にも接種することができるよう接種期間を延長する等の措置を講じたところでございます。本年６月からワクチンの確保状況に応じて対象者に対する接種が再開され、７月20日からは対象である全学年が接種できることとなったところでございます。
接種率につきましては７月末現在全体で31.1％となっておりますが、ワクチンが十分供給される状況にある現在、接種者も増加してきており、今後接種率は伸びていくものと思っております。
次に、任意接種のワクチンは接種することで予防できる病気やその必要性を知らせることが重要ではとの御質問についてでございます。
予防接種には定期接種と任意接種がございます。定期接種は予防接種法により市町村長において行うことが義務づけられており、ＢＣＧ、ポリオ、日本脳炎等がこの定期接種に当たります。任意接種につきましては予防接種法に規定はございませんが、疾病を予防したり病気にかかっても重症化を防ぐためには重要なものでありまして、子宮頸がん、ヒブ、
小児用肺炎球菌はこの任意接種とされております。
本市では、ワクチンの任意接種につきましても「予防接種と子どもの健康」の配布や３カ月児健康診査や訪問指導、育児相談などの機会におきまして、医師、保健師が個別に接種状況を確認する等、その必要性や受け方などにつきまして周知を図ってきているところでございます。
次に、来年度以降の子宮頸がん、ヒブ、
小児用肺炎球菌ワクチンの公費助成の継続の考えについてでございます。
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業は、保護者の経済的負担を軽減し予防接種の促進を図るため、市町村が助成する額の２分の１を国が補助することを内容といたしまして、平成22年11月に創設されたものでございます。これを受けまして本市におきましては、本人負担なしとして本年１月より取り組んでいるものでございます。
子宮頸がん、ヒブ、
小児用肺炎球菌ワクチンの接種は大変重要であり、継続する必要があると考えておりますが、この事業の実施には多額な費用負担を伴いますことから、国の補助制度が継続されますよう強く要望してまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁とさせていただきます。
13 ◯議長（高畠義一君） 市民病院事務局長 川端義明君。
〔市民病院事務局長（川端義明君）登壇〕
14 ◯市民病院事務局長（川端義明君） 私からは３項目め、
がん予防対策についての２点目、市民病院内に設置されている
がん相談支援センターの相談状況についてお答えをいたします。
高岡市民病院は、女性のがん、放射線治療を特色とした
地域がん診療連携拠点病院の指定を受けておりまして、外来化学療法室の設置やデジタルマンモグラフィ装置などの高度医療機器の更新、緩和ケア外来の設置や乳腺専門外来の開設など、専門的ながんの診断、治療の充実に努めております。また、県西部地域の乳がん患者の会であるハッピーリボンの乳がん検診啓発活動などを支援しているところでございます。
がん相談支援センターは、がんに関する相談、支援の充実を図るために本院の地域医療部内に設けられております。同センターの相談件数につきましては、平成22年度では延べ119件でございまして、その相談内容は、診断、治療に関することから不安などの心の問題や経済的な心配、家族との関係に関することまでさまざまなものがあります。これらの相談には、乳がん看護認定看護師やがん専門相談員の研修を受けました看護師が応対をしております。がん患者さんや家族の方々へ診療内容などをわかりやすく解説したり、日常生活の食事、服薬、運動などに参考となる情報提供などを行っているところでございます。
以上、私からの答弁とさせていただきます。
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15 ◯議長（高畠義一君） 23番 金平直巳君。
〔23番（金平直巳君）登壇〕
16 ◯23番（金平直巳君） 私は９月定例会に当たりまして、以下７項目について質問をしたいと思います。
高橋市政がスタートをしてから２年余が経過いたしました。市民の福利向上、市勢の発展のための日ごろの市長の御努力にこの場をおかりして敬意を表したいと思います。今後も健康に留意されまして、どうか頑張っていただきたいと思います。
質問の第１点は、高橋市政２年間の中間総括という視点でお聞きいたします。
高橋市政の２年間の施策について評価とともに厳しい声が聞かれます。そこで、まず２年間の施策について自己評価すべき成果と反省点、問題点についてどのように考えておられるか、お聞きをいたします。
次に、市長は市民の目線での市政の推進を日ごろから目指されておりますが、この点での２年間の実績と反省点をお示しいただきたいと思います。
市民の声や要望が届くようもっと工夫をしてほしい、こういう声をどう受けとめておられるでありましょうか。市政モニター、パブリックコメントなど一定の工夫は評価いたしますが、「市長への手紙」をぜひ復活していただきたいと思いますが、いかがでありましょうか。
財政運営についてお聞きいたします。
この間の国の補助金や地方交付税の縮減、不況の長期化による税収減など厳しい情勢のもとで多大な御苦労があったと思います。２年間の財政運営についてどのような自己評価をされておりますか。今後の課題と目標についての考え方をお聞きいたします。
住宅施策についてでありますが、まず人口減少に歯どめがかからない厳しい現状を踏まえて、住宅施策の２年間の成果への評価と反省点、問題点をお聞きいたします。そして、今後の住宅施策への戦略を示していただきたいと思います。
マンションやアパート入居者への家賃助成が定住促進に効果的であることを私は従来提起したところ、研究したいとの答弁を当局からいただいておりますが、その後の研究の状況と実施に向けた考え方をお聞きいたします。
住宅の耐震補強の促進についてでありますが、富山県当局は６月９日、富山湾内に延びていることが判明した呉羽山断層による地震の被害想定を発表し、死亡者が最も多いと予測されたのが我が高岡市であったことに大きな衝撃が広がっています。大地震から市民の命を守るために住宅の耐震化は緊急課題でありますが、費用負担が大きいため、なかなか耐震化は進んでおりません。
このような中で、安価で済む住宅の部分的な耐震改修にも補助金を出す自治体がふえております。大阪市は2008年度から、家全体の耐震性を耐震基準の７割以上にする改修や１階部分だけ耐震基準を満たす改修でも工事費の２分の１、上限100万円を補助しています。町田市、寝屋川市などでも部分的な耐震改修への助成を行っておりまして、高岡市でもぜひ具体化をしていただきたいと思います。
次に、高岡の地域経済を支えてきた中小企業、地場産業の振興施策について、２年間の評価と克服すべき点は何かをお聞きいたします。あわせて、円高、金融、雇用対策の今後の戦略をお聞かせいただきたいと思います。
子育て支援策の２年間の成果と反省点、問題点、今後の戦略をお示しいただきたいと思います。
子供の医療費無料化の対象拡大についてでありますが、利用状況、効果、国、県の子育て支援の制度の推移をどう分析されているかお聞きいたします。そして、市民から要望の強い通院についても、来年度からぜひ小学校６年生まで無料化をして、中学校３年生までの無料化も早急に無料化し、子育て支援を強めていただきたいと思うのであります。
学童保育については、この間さまざまな努力があり評価をしたいと思います。市民から要望の強い利用時間の延長と指導員の確保、待遇改善をさらに進めていただきたいと思います。
２点目に、財政運営についてお聞きいたします。
まず、市債残高の現状について、一般会計とその他会計についてお示しいただきたいと思います。
次に、県の実質公債費比率が2010年度決算では18％を超えまして起債許可団体に転落をいたしました。市としてこれをどう受けとめておられるでありましょうか。今後の市債管理の方針をお聞きするものであります。
公債費の削減のための今日までの実績と課題と問題点をお聞きいたします。また、短期資金の利払いの節減の取り組みの実績と今後の方針をお示しいただきたいと思います。
次に、共産党議員団が再三提案してまいりましたほくほくフィナンシャルグループ株の売却について再度お聞きします。
高岡市は2001年、世論の厳しい批判の中で、北陸銀行の経営支援のためということで38万4,000株を4,992万円で購入いたしました。当時の株価は130円でありました。しかし今日、株の保有に意味がなくなっております。売却をして市民生活を守るための財源として有効に活用すべきではないでしょうか。今年度での株売却の方針について当局の明確な見解をお聞きいたします。
野田内閣の消費税増税方針についてお聞きします。
野田首相は復興増税の議論を急ぎ、消費税増税法案を来年３月までに提出する方針を表明しています。実施の時期は経済状況が好転しているからとの見解ですが、97年に消費税を増税した途端、上向いていた景気が急降下して長期不況に陥りました。当時の橋本首相が後に「国民に深くおわびしたい」と失政への反省を込めて謝罪しています。
国民の所得は大幅に減少し、被災者の生活再建は遅々として進んでいません。大増税は復興の営みも暮らしと経済も奈落の底にたたき落として、結果として税収もふえずに財政をも悪化させます。このことは明らかではないでしょうか。このような野田内閣の消費税増税方針への当局の見解をお聞きいたします。
第３に、津波対策についてお聞きします。
まず、津波避難ビルの設置についてですが、６月定例会で質問をいたしました。その後、県内外で設置の動きが始まっています。小中学校校舎、病院、民間ビルなどを避難ビルとするための具体的な作業を進めるべきであります。見解をお聞きいたします。
市内全域への海抜表示板の設置についてお聞きします。
津波避難対策の一環として、電柱への海抜表示板設置を進める自治体がふえております。表示板を見ることで自分がどこに避難すべきかを考える目安となり、津波避難対策として極めて有効であり、高岡市でも具体化をしていただきたいと思います。
被災地に派遣された職員の皆さんの意見を今後の対策に生かす問題についてお聞きします。
東日本大震災の被災者支援のために185人の職員の皆さんが派遣され、避難所支援、仮設住宅の受付、医療支援、応急給水などさまざまな活動に尽力をされました。心より敬意を表するものであります。私自身も６月に陸前高田市、釜石市へ行ってまいりました。仮設住宅の住民の方から痛切な声をお聞きいたしました。
当局の方々、職員の方々の皆さんの現地での経験は極めて貴重なものであり、今後の津波対策等にも十分に生かされるべきであります。この点での見解をお聞きいたします。
原発問題についてお聞きをいたします。
福島原発事故を契機といたしまして、原発からの撤退と自然エネルギーへの大胆な転換への世界的な流れはさらに大きくなっています。日本国内でも各種の世論調査で原発の縮小、廃止を求める声が過半数を占めるようになっております。一昨日は東京の明治公園で「さようなら原発集会」が６万人の参加で開かれまして、大江健三郎さんらが原発の廃止を訴えています。
そこで、まず北陸電力志賀原発で頻発する事故についてお聞きいたします。
志賀原発１号機では、1999年６月に制御棒の脱落による臨界事故が発生いたしました。2003年以降も７年３カ月で88件もの事故が頻発して住民の不安を高めています。このことについて、市民が納得できる責任ある説明を高岡市として北陸電力に要請をしていただきたいと思います。
さらに、2010年６月には制御棒誤挿入事故、2010年８月には制御棒誤引き抜き事故が発生しています。原発での制御棒の誤動作などの事故は重大事故に発展する問題であり、事故原因や再発防止策の説明を北陸電力に求めていただきたいと思います。
次に、原子力安全協定についてであります。
志賀原発の安全性について市民の不安が高まる中で、原発での異常発生時の迅速な情報提供や再稼働等についての事前協議などを定めた原子力安全協定を富山県と連携しながら北陸電力と締結されるよう求めたいと思います。
原発から撤退し、自然エネルギーに転換する問題についてお聞きします。
自然エネルギーの本格的導入はエネルギー自給率を高め、新たな仕事と雇用を創出し地域経済の振興と内需主導の日本経済への大きな力にもなります。電力自給率160％を達成した岩手県葛巻町のような先進例もあります。太陽光、風力、小水力発電の市独自の取り組みの強化について当局の見解をお聞きいたします。
さて、福島第一原発から放出された放射性物質はウラン換算で広島型原爆の20個分、これは
児玉龍彦東京大学アイソトープ総合センター長の見解であります。放射能による健康被害は急性障害だけでなく晩発性障害があります。放射線被曝は、少量であっても将来発がんなどの健康被害が起きる危険性があります。特に放射能への感受性が高い子供の健康を守ることが国と自治体の責任であります。今こそ放射能の実態を正確かつ系統的に調査することが必要です。
そこで、学校、保育園、通学路、公園、側溝など放射線量の総合的、系統的な調査を国、県と連携して実施されるよう求めたいと思います。
５点目に、教育行政についてお聞きします。
まず、学校校舎、体育館の耐震化についてこの間の一定の努力はありましたが、県内市では耐震化率は最下位クラスを脱しておりません。現状についての考え方と耐震化率100％に向けた前倒しスケジュールを示していただきたいと思います。
また、
東日本大震災で天井材、窓ガラス、照明器具などの落下によって子供がけがをしたケースも多数出ました。高岡市の現状と耐震化の促進策をお示しいただきたいと思います。
セシウム汚染問題を踏まえた学校給食の安全性確保へのチェック体制強化への考え方をこの場でお聞きいたします。
学校図書館司書の専任配置の努力が進められてまいりましたが、現状と今後の専任配置校増への方針をお聞きします。
第６に、交通安全対策についてお聞きします。
この間の交通事故の推移と現状を示していただき、また交通事故防止のための信号機と一時停止標識の設置要望数と設置実績をお聞きいたします。
住民が信号機や一時停止標識の設置を要望してもなかなか実現しないのが現状であります。そこで、県公安委員会に対し設置の促進を強く要請していただきたいと思います。また、交通事故の根絶に向けた取り組みの決意を改めてお聞きいたします。
最後に、今定例会に提案されております市営住宅の指定管理者への管理委託についてお聞きいたします。
まず、先行事例の調査はどの程度行われ、メリット、デメリットをどう分析されておりますか。また、入居者へのサービスの維持向上をどう図られるのか。そして、入居者の個人情報漏えいの危険性はないのか。
以上をお聞きいたしまして、私の質問といたします。
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答 弁
17 ◯議長（高畠義一君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
18 ◯市長（高橋正樹君） 金平議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。
私の市政運営に対しまして、温かいお言葉とともに各般にわたる御質問をいただきました。順次お答えをいたしてまいりたいと思います。
まず、私の２年間の中間総括について何点かお尋ねがございましたので、私からまずお答え申し上げたいと思います。
まず、２年間の施策の自己評価についてでございます。
私は平成21年７月の就任以来、北陸新幹線の開業を高岡発展の起爆剤とするため、戦略的な都市基盤整備を重点施策に据えて新幹線新駅や現駅の周辺整備、幹線道路網の整備などを進めてまいりました。また、歴史、文化、ものづくりといった高岡の特色を磨き上げ、新たな観光戦略の確立、交流人口の拡大、中心市街地の活性化や新たなビジネスチャンスの創出に努めてきたところでございます。
この２年間はいわば仕込み、芽出しの期間であったかと思いますが、この間の新幹線関連事業の順調な進捗や新産業創造プラットフォームの構築、越中・飛騨観光圏の確立、歴史都市の指定など、これまでの成果の積み重ねによりまして、元気なふるさと高岡の実現に向けてしっかりと芽吹き、実を結びつつある手ごたえを感じているところでございます。
次に、市民の目線での市政の推進についてのお尋ねでございます。
市政を運営するに当たりまして、市民の目線に立って市政を推進することを常に心がけ、そのためにいろいろな工夫を凝らしながら幅広く市民の声をお聞きし、施策、事業や事務の改善に反映させてきたところでございます。
何より、市民と直接に向き合い、対話することを積極的に実施してきたところであります。地区別の対話といたしまして、市内全域の36地区を対象にわがまちトークを実施し、各地域の特色ある取り組みや課題について意見交換を行ってまいりました。また、現場主義の考え方のもとに私がさまざまな分野の団体の活動場所に自分で出向きまして、「地域で取り組む防災対策」「歴史・文化資産を活かすまちづくり」などをテーマとして、ふれあいトークをこれまで12回実施してきました。このほか、市政モニター、手紙、メール、電話、まちづくり出前講座など、さまざまな機会をとらえて市民の皆様の声をお聞きしてまいったところであります。
これらを通していただきました御意見は真摯に受けとめ、スピード感を持ってできるものから市政に反映したところでございます。また、実現が難しいと考えられるものにつきましては、発言者や提案者にできる限りの御説明をし理解をいただくよう努めてもまいりました。
今後も、ともすれば行政サービスを提供する側の論理になりがちなことを厳に戒めながら、市民の皆様から信頼される市役所を目指して、市民の立場に立った市政運営に努めてまいりたいと存じております。
次に、この間の財政運営についてでございます。
近年、本市の収支状況は、収入不足を基金等の取り崩しで補うという厳しい財政状況が続いておりました。このため、行財政改革推進方針に基づく行財政改革に加え、財政状況が特に厳しいと考えられる平成24年度までの緊急・集中財政対策に取り組んでいるところでございます。
具体的には、職員数削減や職員給与の臨時的削減による人件費の抑制、事務事業の見直しによる経費の節減により財源の確保に努め、その結果、平成21年度、22年度と財政調整基金の取り崩しを行わずに財政運営を行うことができたところでございます。
平成22年度普通会計決算におきましては、実質単年度収支が３年ぶりに黒字に転じたほか、健全化判断比率につきましても前年度より改善するなど一定の成果があったものと考えております。また、22年度には全事業総点検に取り組み、行財政改革推進方針の目標を上回って28％の事業の見直しを行ったところであります。
しかしながら、歳入の根幹であります市税収入はここ３年連続で減収となっておりまして、平成23年度も減収が見込まれていることに加え、
東日本大震災の影響により国からの補助金等も不透明な状況にあることなど、必要な財源の確保は厳しい状況が続くものと認識しております。
税収の安定的な確保を図るためには地域経済や産業の活性化を図ることが重要であり、税源の涵養につなげるため、引き続き新産業創造や観光振興などの施策に積極的に取り組んでまいりたいと存じております。また、引き続きましての行財政改革の推進に努力し、持続可能な財政構造の確立を目指してまいりたいと存じております。
次に、住宅施策についての御質問のうち、住宅施策の２年間の成果についてのお尋ねにお答えをいたしたいと思います。
近年、少子化、高齢化の同時進行と人口減少時代の到来を迎えまして、本市におきましても人口の減少傾向が続いております。このような状況に対応するため、住宅支援の推進、土地区画整理事業による宅地供給や良質な市営住宅の供給による定住促進に取り組んでいるところであります。
具体的には、まちなか居住支援事業や定住促進住宅団地支援事業、組合施行による中曽根、木津、戸出中之宮各地区の土地区画整理事業などを実施しているところであります。ことしの人口動向を見てみますと県内市町村からの転入者が転出者を上回っており、これらの住宅施策が寄与し、定住化に一定の成果を上げているものと考えております。
一方、中心市街地の空洞化に歯どめがかかっていないことが懸念されるところであります。現在、中心市街地において分譲、賃貸マンションが建設中でありまして、住宅支援策の効果の一つとして期待しているところであります。
今後、特に中心市街地では災害に強いまちづくりと快適な居住環境を構築するため、空き家住宅の除却やまちなかミニ開発の誘導等を統合的に取り組む新たなスキームを検討したいと考えております。
次に、中小企業、地場産業振興策についてであります。
本市が持続的に発展するためには、企業活動の活性化が不可欠であるとの思いから、市長就任以来、新産業創造プラットフォーム体制を構築し、企業の新事業展開を積極的に支援するとともに、私自身が先頭に立ち、企業誘致に取り組んでまいりました。また、中小企業の経営安定化を図るため市の制度融資を充実するとともに、雇用対策についても国の雇用対策予算を活用し積極的な雇用創出に取り組んできたところであります。
とりわけ新産業創造プラットフォーム業務を通じ、昨年度は288件、今年度は８月末までの５カ月間に183社の企業訪問を実施して企業のニーズの把握に努め、医療機器など成長分野への参入や海外への新たな販路開拓にチャレンジする企業を積極的に支援してきたところであります。また、昨年中の富山県内工場立地約30ヘクタールのうち約20ヘクタールは高岡市内での立地となったほか、最近では医薬品や自動車用電池等の分野での新増設や植物工場の分野での取り組みなど、企業の投資活動に前向きの動きが見られ、心強く思っているところであります。
ことし３月に発生した
東日本大震災や急激な円高など、地域経済は不安定な状況が続いていることから、引き続き国や県の経済・雇用対策も活用しながら、雇用の場の創出と活力ある産業の育成を図ってまいりたいと存じております。
次に、子育て支援についてのお尋ねでございます。
私からは、子育て支援の２年間の成果等につきましてお答えをいたします。
子供を産み育てやすい環境の整備に向け、高岡市次世代育成支援行動計画に基づき、子育て支援策の充実に取り組んできたところでございます。
主なものといたしましては、平成23年２月に中心市街地の御旅屋セリオに子育て支援の拠点施設となる高岡
子育て支援センターを開設したこと。一昨日、利用者１万組を達成してきたところでございます。これをはじめといたしまして、牧野みどり保育園の開園、特別保育の実施園数の拡大、放課後児童育成クラブの充実、近年、対応が強く求められております発達障害児の早期発見や早期対応のため、きずな学園での取り組みの拡充、保育園の耐震化の取り組みなど、子育て支援策の積極的な展開を図ってきたところでございます。
今後とも、総合計画第２次基本計画の新世紀創造プロジェクトに基づきまして、
子育て支援センターを拠点とした高岡型の子育て支援ネットワークを構築し、子育て家庭に対する支援や地域で子供を見守る体制の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、原発問題についてのお尋ねのうち、原子力安全協定に関するお尋ねにお答えをいたします。
安全協定は、電力会社との建設時における協議の結果などに基づくものでございまして、これまで立地道県及び地元市町村との間で締結されているのが実態でございます。
去る９月２日の富山県防災会議原子力災害対策部会におきまして、私からは迅速かつ的確な情報収集伝達についての仕組みづくりや広域的な避難対策の方針を示すことなどについて提案をさせていただいたところでございます。
また、北陸電力に対しましては、折に触れ、迅速かつ的確な情報を提供されることや、原発に対する不安や懸念が増大する中で、市民に対しこれまで以上に丁寧な情報提供をしていただくことを要請しているところでございます。なお、安全協定につきましては、今後国や県によるＥＰＺの見直し内容等を踏まえながら、県と連携して対応していきたいと存じております。
財政問題についてのお尋ねのうち、野田内閣の消費税増税方針への見解についてお答えをいたします。
消費税率につきましては、政府の社会保障・税一体改革成案におきまして「社会保障給付の規模に見合った安定財源の確保に向け、2010年代半ばまでに段階的に消費税率──これは国、地方を合わせたものと存じますが──を10％まで引き上げる」とされているところでございます。
制度の具体化につきましては今後さらに検討されることになっておりまして、高齢化が一層進展する中で、社会保障制度と税制全体のあり方については各方面からの幅広い議論が必要であると考えております。
本市においてはこれまでも全国市長会を通じて、地方自治体が地方単独事業も含めた社会保障サービスを持続的に提供できるようにするため、地方消費税の拡充など、偏在性が少なく安定的な地方税体系を構築するとともに、地方税財源の充実を図るよう国に働きかけてきたところでございます。野田新内閣に対しましても、今月７日に全国市長会として緊急要請を行っております。
今後、税制をめぐる論議を進めるに当たりましては、地方自治体が社会保障をはじめとする国民生活へのサービス提供において中心的な役割を果たしていることを踏まえた上で、国と地方の協議の場等において真摯な協議を行い、地方の意見を最大限尊重していただきたいと考えております。
私からは以上であります。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
19 ◯議長（高畠義一君） 経営企画部長 新井雅夫君。
〔経営企画部長（新井雅夫君）登壇〕
20 ◯経営企画部長（新井雅夫君） 私からは、１項目めの市政の中間総括の御質問のうち１点、それから２項目めの財政問題のうち３点、計４点についてお答えをいたします。
まず、市民の声や要望が届くようにもっと工夫を。「市長への手紙」を復活してはという御質問でございます。
市民の皆様の意見、要望等につきましては、手紙、メール、電話、窓口相談などさまざまな形でいただいております。広報統計課に届けられたものだけでも毎年200件前後の意見をいただいてきております。それに加えまして、市政モニターからも継続的に市政に対する貴重な提案をいただいております。また、各課でも直接届けられているものもございますし、加えて各分野におきまして施策、事業についてのパブリックコメントなどで市民の皆様の意見を伺うようにしております。
「市長への手紙」につきましては、平成７年度までは広報紙に専用の用紙を折り込んで募集をしておりましたが、こういう１回限りのものでなく継続的に意見をいただくことで市政への関心や理解を深めていただく方法がよいのではないかと、このような考え方のもとに、平成８年度から現在の市政モニターの前身でございます市政通信制度というものを始めまして、その発足に合わせまして、この手紙のほうにつきましては特に様式を定めず、随時受け付ける現在の形に切りかえた経緯がございます。また、現在では手紙に限らずメールや電話での意見も多くなってきております。また、わがまちトーク、ふれあいトーク、まちづくり出前講座など、市民の皆様から意見をいただく機会の確保に努めてきているところでございます。
今後とも手紙につきましては現在の方法を基本とし、ほかの手段、方法も含めましてさらに工夫を重ねながら、市民の皆様が市政に声を届けやすい環境づくりに努めていきたいと考えております。
続きまして、財政問題でございますが、１点目、市債残高の現状についてでございます。
平成22年度末の市債残高につきましては、一般会計では建設事業債につきましては若干減少いたしましたが、地方交付税の代替措置でございます臨時財政対策債等の特例債が増加したことによりまして、全体では前年度比約31億円増加し約905億円となっております。また、その他の８つの特別会計の合計では前年度比約20億円減の約886億円となっておりまして、全会計では前年度比約11億円増の約1,791億円の市債残高となっております。
続きまして、県の実質公債費比率をどう受けとめているのか。市債管理の今後の方針はということでございます。
県の実質公債費比率につきましては、過去からこれまで県土の保全や社会資本の整備充実などに取り組んでこられたことに伴う公債費の増大や三位一体改革の影響などによる結果ではないかと受けとめております。
高岡市の市債管理につきましては、行財政改革推進方針において実質公債費比率18％未満の堅持を目標に掲げておりまして、投資的事業については優先度、緊急度、事業効果等を点検の上、真に必要なものに絞り込み、事業の選択と財源配分を行うなど、新規市債の発行を極力抑制することを基本としております。今後もこの方針に基づき、市債の管理に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、公債費削減のための取り組みの実績と課題、問題点ということでございます。
市債の発行に当たりましては、今ほども申し上げましたが、事業の優先度、緊急度等を勘案の上事業の選択を行い、できる限り残高の抑制に努めますとともに、合併特例債など有利な起債の活用を図ることを基本として公債費の縮減に努めております。
一方、公債費削減の取り組みとして、平成19年度から公的資金補償金免除繰上償還に取り組んでおります。平成22年度までに一般会計及び下水道会計も含めた４つの特別会計で、年利５％以上の公的資金について総額で約96億円の繰上償還を実施し、利子の軽減を図ったところでございます。また、銀行等の引受債につきましては、償還期間が10年以上のものにつきましては10年目に利率の見直しを行っております。さらに平成17年度債からは、すべて入札方式による借り入れを実施し低利な借り入れに努めるなど、利払いの節減に取り組んできております。
今後の課題といたしましては、平成26年度までは新幹線の開業という機会を高岡市の発展に着実につなげるため、必要な都市基盤の整備を集中的に実施する必要があることから、投資的経費の増大に伴い、一時的に市債残高が増加する見込みであることが挙げられます。
こうしたことから、先ほども申し上げましたが、引き続き限られた財源の有効かつ効率的な活用を図るとともに、事業の厳正な選択と建設コストの縮減等への取り組みにより公債費の抑制に努めまして、実質公債費比率18％未満を堅持していきたいと考えております。
以上で私の答弁とさせていただきます。
21 ◯議長（高畠義一君） 建設部長 長岡 裕君。
〔建設部長（長岡 裕君）登壇〕
22 ◯建設部長（長岡 裕君） 私から、１項目めの市政の中間総括についての住宅施策について１点と７項目めの市営住宅の指定管理に関しての３点についてお答えをいたします。
まず、住宅施策につきまして、マンション、アパート入居者への家賃助成に関し、研究の状況と考え方についてお答えをいたします。
マンション、アパート入居者への家賃助成について県内の自治体を調査いたしましたところ、富山市を含め４市町で実施されております。助成内容は、対象者を主にまちなかへの転入世帯や新婚世帯とし、助成期間は１年から３年、助成額は月１万円から２万円となっております。しかし、１市では家賃助成が必ずしも定住促進につながらないということで、３年間実施していた助成を今年度から廃止しているところでございます。
このようなことから、家賃助成につきましては今後も他市町村の動向に注視し、引き続き調査、研究してまいりたいと考えております。
次に、市営住宅の指定管理者への管理委託について先行事例の調査は。またメリット、デメリットはとの御質問でございます。
市営住宅の業務につきましては大別しますと、１つには入退去事務、２つには入居決定や家賃の徴収事務等、３つには施設の維持管理等があり、本市では施設の維持管理等について
指定管理者制度を導入していきたいと考えております。
先行事例については、富山県では平成21年度、石川県では平成22年度、福井県では平成23年度に
指定管理者制度を導入しており、その業務内容は主に施設の維持管理と家賃の徴収事務等となっております。また、新潟市では平成23年度、妙高市では平成21年度に
指定管理者制度を導入しておりまして、業務内容は主に施設の維持管理となっております。
メリットといたしましては、休日を含め夜間等の24時間対応が可能であること、修繕等が迅速に行われることなどによりサービスが向上すること、それから民間活力の活性化が図られることなどが考えられます。
デメリットとしては、維持修繕等の窓口がかわることから入居者が連絡に戸惑うということも考えられます。
次に、入居者へのサービスの維持向上をどう図るのかとの御質問でございます。
入居者へは24時間対応による修繕工事の迅速化等により、従来以上のサービス向上が図られると考えております。一方で、先ほどのデメリットでお答えしたとおり、指定管理者が施設の維持管理等を担うことになり、また、それ以外の家賃徴収事務等は市が担うことになるため、施設の維持管理業務等とそれ以外の業務で窓口が異なることになります。
このことから、修繕等に関する窓口の変更について説明会の開催など周知に努め、トラブルの防止を図りたいと考えております。今後とも入居者へのサービスの維持向上に努めてまいりたいと考えております。
次に、入居者の個人情報漏えいの危険性はないのかとの御質問でございます。
指定管理者へ提供する入居者情報は、修繕等を行うための必要最低限の情報にとどめ、世帯主の氏名及び電話番号を提供することとしております。
このことから、入居者の個人情報の取り扱いについては、応募段階で提出される事業計画書により個人情報の取り扱い方やその管理が適切かどうかを審査し、防止策の確認を行うこととしております。
さらに受託業者に対しては、個人情報の取り扱いに係る職員への研修を徹底させるとともに、その実施について確認するなど、個人情報の漏えい防止に努めてまいりたいと考えております。
以上で私の答弁とさせていただきます。
23 ◯議長（高畠義一君） 都市整備部長 加藤雅俊君。
〔都市整備部長（加藤雅俊君）登壇〕
24 ◯都市整備部長（加藤雅俊君） 私からは住宅施策についてのうち、住宅の耐震補強促進へ１階のみの補強など部分的な補強への助成をしてはどうかというお尋ねについてお答えしたいと思います。
耐震改修の補助につきましては、昭和56年以前に着工されました木造住宅を対象にいたしまして木造住宅耐震改修支援事業を実施いたしているところでございます。内容につきましては、県、市合わせて最高60万円を助成するといったものでございます。
この耐震改修の助成につきましては、木造住宅の耐震化を進めることが市民の生命、財産を守ることはもちろんのこと、住宅が倒壊して道路をふさいだり、あるいは火災が発生することを防ぎ、地域の安全を確保することを目的としているものでございます。このため、大地震が起きましても倒壊しないとされます耐震改修工事を建物全体に施すことが助成の要件の一つになっているのでございます。
しかしながら、耐震改修が進まない要因の一つには経済的な理由が想定できますことなどから、より少ない費用でできるとされる簡易な耐震補強工事などへの支援制度について、今後とも県と十分検討、研究してまいりたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
25 ◯議長（高畠義一君） 福祉保健部長 永山 樹君。
〔福祉保健部長（永山 樹君）登壇〕
26
◯福祉保健部長（永山 樹君） 私からは、子育て支援についての２点の御質問にお答えいたします。
初めに、こども医療費無料化の対象拡大について、利用状況、効果、国、県の子育て支援の制度の推移と中学生までの無料化の早急な実施についてお答えいたします。
本市のこども医療費助成につきましては、平成20年10月に助成対象児童の年齢を入・通院ともに未就学児から小学３年生までに拡大いたしました。また、平成22年４月には入院について小学６年生まで拡大したところでございます。平成20年におきまして小学３年生までに拡大した折には、拡大により増加した受給資格者数約3,300人、この受給対象者に対する助成件数は以降１年間で約５万1,500件の増加となっております。
国、県の子育て支援につきましては、子ども・子育てビジョンや「みんなで育てる とやまっ子 みらいプラン」に基づき、総合的に子育て施策の一層の推進を図ることとされているところでございます。本市におきましても高岡市次世代育成支援行動計画に基づき、病児・病後児保育など特別保育の拡充、放課後児童育成クラブ施設の拡充、
子育て支援センターの充実、発達支援の取り組みなど、その充実を図ってきているところでございます。
また、今後、
子育て支援センターを拠点といたしまして子育てネットワークを構築し、高岡型のサポート体制による子育て家庭に対する支援、地域で子供を見守る体制の充実を図るため、さまざまな子育て支援策を推進することとしているところでございます。
こども医療費助成の年齢拡大につきましては、今後ともこのような子育て支援の取り組みの中においてそのあり方等を考えてまいりたいと思っております。
次に、学童保育の利用時間の延長と指導員の確保と待遇改善についてでございます。
放課後児童育成クラブの開設時間の延長につきましては、過去２年間で平日の時間延長をしたクラブが８カ所ございます。この開設時間の延長につきましては、今後利用者ニーズも踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。
また、放課後児童育成クラブにおける指導員の確保はこの事業を行う上で重要であると考えておりますことから、広報紙「市民と市政」での指導員募集や県のシニアサポーター制度の活用、指導員養成講習会を行うなど、放課後児童育成クラブ運営協議会の皆様とも協議しながら指導員の確保に努めているところでございます。
また、指導員の賃金等待遇改善につきましては、指導員の代表者で組織されております指導員部会でも意見交換されており、市といたしましてもこれらの意見も踏まえ、改善に向けた働きかけなどを行ってまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁といたします。
27 ◯議長（高畠義一君） 会計管理者 南林 豊君。
〔会計管理者（南林 豊君）登壇〕
28 ◯会計管理者（南林 豊君） 私からは、２項目めの財政問題についてのうち、短期資金の利払いの節減の取り組み実績と今後の方針についてお答えを申し上げます。
短期的な資金繰りである一時借り入れにおきましては手続上、借入実行日の３営業日前に借入金額、借入期間が確定することから、市内の複数の金融機関に対する引き合い方式によりまして各行に対する借入額を決定することとしております。したがいまして、日々の公金残高確認により、借入時には必要最小限の額で借り入れを行うよう努めるとともに、借入額、借入期間について、より利率の低い金融機関への配分を優先的に行い、利息支払いの負担軽減に取り組んでおります。
今後とも支払い資金の調達に当たりましては、公債費の増加を極力抑えるという観点から、できるだけ効率的に行うため、収入と支出の予定をこれまで以上に正確に把握し、綿密な資金収支計画に基づいて行うとともに、複数の金融機関と十分交渉しながら有利な利率で借り入れができるよう努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
29 ◯議長（高畠義一君） 産業振興部長 坂下照夫君。
〔産業振興部長（坂下照夫君）登壇〕
30
◯産業振興部長（坂下照夫君） 私からは財政問題のうち、ほくほくフィナンシャルグループ株の今年度の売却の方針についてお答えいたします。
この株式につきましては、御質問にもございましたように平成14年に4,992万円を出資し38万4,000株を取得したものでございます。
この株式につきましては、市の財源としてできるだけ有効に活用したいと考えておりまして、売却につきましては今後の経済状況や株価の動向を注視しながら、今年度も含めて適切な時期を慎重に見きわめて対応してまいりたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
31 ◯議長（高畠義一君） 総務部長 澤谷泰典君。
〔総務部長（澤谷泰典君）登壇〕
32 ◯総務部長（澤谷泰典君） 私からは３項目め、津波対策についての御質問のうち、１点目、津波避難ビルの設置についてお答えいたします。
東日本大震災を受け、沿岸部にある太田小学校や太田保育園、自主防災組織において津波避難訓練が実施されており、市としても出前講座や訓練指導を行っているところでございます。また、自主防災組織の中には高台にある福祉施設と災害時の避難について協定を締結したところもあり、自主防災組織の先進的な活動事例として紹介しているところでございます。
津波対策につきましては、現在県が実施されている津波被害想定調査の結果を踏まえ、津波避難ビルの指定も含めた避難場所の確保など、その対策を検討したいと考えております。
続きまして、市内全域の海抜表示についてお答えいたします。
本市では、県の津波被害想定も踏まえ、地域防災計画の見直しに取り組んでいくこととしております。計画の見直しに当たり、津波対策として避難場所や避難経路のほか、土地の海抜表示や津波ハザードマップなど、どのような手法が効果的かを先進事例の調査も含め検討してまいりたいと考えております。
続きまして、被災地派遣職員の意見の活用についてお答えします。
東日本大震災の被災地にこれまで本市から、先ほど議員さんが申し上げられたとおり延べ185人派遣したところでございます。派遣した消防、水道、病院などの職員や一般事務職員と市長との現地の状況や活動内容、本市における防災上の課題、対応策などについて意見交換を数回行ってまいりました。
これらの被災地における活動内容や経験は、防災意識の向上やおのおのの防災対策に役立つよう出前講座などで市民の皆様にも説明してきているところでございます。
今後は、
東日本大震災の支援を通じて得た経験を地域防災計画や各種マニュアルの見直しに反映し、本市の防災対策が充実するよう盛り込んでまいりたいと考えております。
続きまして４項目め、原発についての御質問でございます。
まず１点目、志賀原発事故についての北陸電力への説明要請についてお答えいたします。
志賀原子力発電所１号機の臨界事故をはじめとする一連の不適切な事案につきましては、北陸電力において第三者委員も加わった再発防止対策検証委員会が設置され、再発事故防止につきましては評価、検証が行われております。また、協議内容は同社のホームページや広報誌で詳細に公開されております。
北陸電力には、今後も情報公開の徹底、事故等の再発防止について万全を尽くされるよう求めていきたいと考えております。
続きまして、志賀原発の制御棒に関連した事故原因、再発防止策の説明要請についてお答えいたします。
平成22年６月24日に志賀原子力発電所１号機で発生した制御棒の誤挿入につきましては、北陸電力は速やかに事故を報告し、事故原因の究明、再発防止及び安全管理を実施しております。また、この内容については同社のホームページに詳細に公表しております。
本市といたしましては、福島第一原発の事故により原子力災害に対する住民の関心や懸念が増大していることから、国が示す指針等に基づき、より一層安全対策に万全を期されるよう求めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
33 ◯議長（高畠義一君） 生活環境部長 寺嶋 哲君。
〔生活環境部長（寺嶋 哲君）登壇〕
34 ◯生活環境部長（寺嶋 哲君） 私からは、原発問題についての２点と交通安全対策についての４点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目は、原発問題についてのうち、太陽光、風力、小水力発電の市独自の取り組み強化をとの御質問でございます。
本市では、エネルギーの効率的な利用の推進にあわせて自然エネルギーの活用を進め、低炭素社会の実現を目指しているところであります。
本市の太陽光発電の導入状況につきましては、これまで市役所本庁舎や福岡庁舎などの公共施設へ太陽光発電システムを設置してきたところであり、今年度は福岡小学校にも導入を予定しております。また、一般住宅における太陽光発電の普及を促進するため補助制度を設けており、昨年度までに累計325件に補助し、今年度は８月までに100件の申請を受け付けており、発電能力の合計は約1,900キロワットに達しております。このことから、住宅用太陽光発電システムへの補助を継続して実施するため、補正予算案を本定例会にお願いしているところであります。
小水力発電につきましては、昨年度、市内の農業用水路、準用河川、上下水道での落差や水量などの賦存量や発電設備のモデル案について調査、検討したところ、いずれも発電に十分な落差が得にくく経済性に劣ることから、エネルギー事業として直ちに導入することは難しい状況であります。
しかしながら、これら小水力あるいは風力は地域の資源でもあることから、今後とも農業用水路や河川などの管理者との連携を図るとともに、風力なども含めて発電の可能性に関する情報収集に努めていきたいと考えております。
次に、放射線量の総合的、系統的な調査の実施をとの御質問でございます。
放射線量の調査につきましては、県内では射水市中太閤山の県環境科学センターに設置されたモニタリングポストで常時監視が行われております。今後、さらに県内数カ所においてモニタリングポストを増設し、監視体制が拡充されると聞いております。また、本市の富山大学二上キャンパスにおいて、全国の大学などの協力による放射線量の測定が行われているところであります。
放射線量の総合的、系統的な調査の実施につきましては、県内で増設されるモニタリングポストを高岡市内でも設置するよう県に強く要望しているところであり、今後の国の方針や県の動向を注視しながら国、県と連携して適切な対応が図られるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、交通安全対策についてのうち１点目、この間の交通事故の推移、現状はとの御質問でございます。
富山県警察が公表している統計によりますと、本市における過去５年間の交通事故発生件数は、平成18年は1,198件、平成19年は1,121件、平成20年は1,131件、平成21年は1,029件、平成22年は948件であります。平成23年は８月末現在概数で547件となっております。
２点目は、信号機、一時停止標識の設置要望数と設置実績はとの御質問でございます。
生活環境部地域安全課において受理した信号機、一時停止標識の設置要望数につきましては、平成18年から平成22年までの５年間の合計で、信号機が43カ所、一時停止標識が103カ所であります。その設置実績につきましては富山県警察に確認いたしたところ、一時停止標識については公表されておらず、信号機につきましては、平成18年が１カ所、平成19年が５カ所、平成20年が５カ所、平成21年が２カ所、平成22年が１カ所でございまして５年間で14カ所設置されております。
なお、設置要望箇所につきましては、道路環境、交差点の形状などにより設置が困難な場所もあるほか、同一要望が年度ごとに繰り返されており重複している場所も含まれております。
３点目は、信号機、一時停止標識の設置促進を県に要請をとの御質問でございます。
信号機及び一時停止標識の設置につきましては、円滑な道路交通と安全の確保のため、富山県公安委員会がその必要性を検討した上で設置されることになっております。今後とも、公安委員会の関係機関である地元警察署を通じて、引き続き設置促進について強く要請を行っていきたいと考えております。
４点目は、交通事故根絶への取り組みの決意はとの御質問でございます。
交通事故をなくし、安全な社会を実現することは高岡市民の願いであります。悲惨な交通事故を防止するためには、市民一人ひとりが交通ルールを守り、交通マナーを一層高めていくことが何より大切であると考えております。
本市といたしましては、富山県、警察、交通安全協会などの関係機関、団体をはじめ市民の皆様の御協力をいただきながら、交通ルールの徹底と交通マナーの向上を図るための交通安全教育、広報・啓発活動の実施や交通安全施設の整備など交通安全対策を継続かつ着実に推進し、交通事故のない安全で住みよい高岡の実現に努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
35 ◯議長（高畠義一君） 教育長 氷見哲正君。
〔教育長（氷見哲正君）登壇〕
36 ◯教育長（氷見哲正君） 私からは、教育行政について３点の御質問をいただいておりますので順次お答えいたします。
まず１番目は、学校校舎、体育館の耐震化の現状、前倒しスケジュールについて。そして、天井材、窓ガラス、照明器具など、いわゆる非構造部材の耐震化の現状と促進策についてお尋ねでございます。
昨年度末、つまり本年３月末の本市小中学校の耐震化率は59.6％でありますが、福岡小学校校舎改築及び現在前倒ししている校舎２校、体育館３校の耐震化が完了すれば今年度末には66.9％となる見込みであります。引き続き計画中の耐震化工事を進めるとともに、今後の国の耐震化に対する考え方、予算の措置等の変化に対応しながら、前倒しを含めて耐震化工事の推進にできる限りの努力をしてまいりたいと考えております。
また、学校施設の非構造部材の調査及び点検につきましては耐震化工事の設計を行う際に現状の確認のために行っておりまして、その点検結果を耐震化工事の設計に反映させております。今後、体育館の耐震化工事を予定している小中学校につきましても、耐震化工事にあわせて、天井材、窓ガラス、照明器具などの非構造部材の耐震化を順次実施する予定としております。
次に、セシウム問題を踏まえた学校給食の安全性確保へのチェック体制の強化についての御質問にお答えいたします。
御存じのとおり、現在、国におきましては食品衛生法に基づく放射性物資の暫定規制値を設け、特定の検査対象地域において生鮮食品の放射性物質の検査を実施し、規制値を超えるものについては出荷制限が行われているところであります。
現在のところ、高岡市の学校給食に規制値を超えるものは使用されていない状況でございます。市としても引き続き万全を期すため、検査対象地域における検査状況を注視し情報把握に努めるとともに、毎日の給食食材の産地確認を徹底してまいりたいと考えております。
なお、稲わらによる放射性汚染の疑いのある肉牛につきましては影響拡大の範囲が不明確なことから、９月分の給食につきましては、豚肉への代替など献立変更により慎重に対応しているところであります。
今後とも、納入事業者との密接な連携、協力のもと給食食材のチェック体制を一層強化し、安全で安心な学校給食の提供に努めてまいりたいと考えております。
３点目は、学校図書館司書の専任配置の現状と今後の強化方針についてのお尋ねでございます。
学校図書館司書につきましては、市内の小・中・特別支援学校40校に現在29名配置しております。そのうち専任配置は18校でございまして、残りの22校については11名を兼任で配置しております。このことにより、高岡市の学校図書館における児童生徒１人当たりの平均貸出冊数が増加するなどの成果を上げております。
学校図書館司書につきましては、司書としての資質向上を図るため年４回の研修会を実施し、学校図書館機能の充実に努めているところでございます。
また、本市におきましては高岡市子ども読書活動推進計画の今年度中の策定を目指しておりまして、その委員として学校図書館司書の代表の方にも参画していただいているところでございます。策定に当たっては、学校図書館機能の充実に関する御意見もいただけるものと期待しているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
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再 質 問
37 ◯議長（高畠義一君） 23番 金平直巳君。
〔23番（金平直巳君）登壇〕
38 ◯23番（金平直巳君） ただいまの答弁について、確認のために市長と産業振興部長に再質問いたします。
まず、原発問題の関係で、北陸電力との原子力安全協定の問題について、市長はＥＰＺの見直しの動向を見て県と連携して対応するというふうな答弁でありましたが、私ども高岡市議会が８月の上旬に志賀原発を視察した際、私はこの問題について北電の幹部にお聞きしたところ、北電の幹部は高岡市から申し出があれば検討したいというふうな回答をいたしました。こういうふうな回答を重く受けとめていただいて、ぜひＥＰＺの見直し、これは当然必要なわけでありますが、同時並行的に、北電さんがそういうふうな意向を示しているわけですからぜひ積極的な対応をお願いしたいと思いますが、この点でのお考えをお聞きいたします。
２つ目は、ほくほくフィナンシャルグループ株の売却の問題について。
昨年11月の決算特別委員会では、当時の部長は売却のタイミングを見きわめて財政当局と協議したいというかなり踏み込んだ答弁をされております。今ほどの答弁では、売却については今年度も含めて慎重に対応したいというちょっとわかりにくい答弁でしたね。この点では購入が2001年、もう10年以上たっているわけですから、そんなに長期間保有する意味はないわけであります。もっとわかりやすい答弁を期待いたしまして、私の再質問といたします。
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答 弁
39 ◯議長（高畠義一君） ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
40 ◯市長（高橋正樹君） 金平議員の再質問にお答えをいたします。
私には、安全協定に関して再質問がございました。
私からは、先ほど御答弁申しましたように、北電に対しましては情報の提供あるいは住民への丁寧な説明といったことについて再三にわたりお話をしているところでございます。安全協定をいかにするかにつきましては、現在県でもこのＥＰＺの見直し等について各方面と御協議をされているというようなこともございますので、そういったことを見きわめながら県とよく連携をとってまいりたいというふうにお答え申し上げました。そのように思っております。
41 ◯議長（高畠義一君） 産業振興部長 坂下照夫君。
〔産業振興部長（坂下照夫君）登壇〕
42
◯産業振興部長（坂下照夫君） 金平議員の再質問にお答えいたします。
ほくほくフィナンシャルグループ株につきましては、さきの答弁でもお答えしましたように市の財源としてできるだけ有効に活用したいという方針は変わっておりません。
ただ、その売却については、経済状況あるいは株価の動向などを見ながら慎重に対応したいという意味で今年度も含めて慎重に対応したい、適切な時期を見はからいたいと申し上げたわけでございます。
以上で答弁とさせていただきます。
43 ◯議長（高畠義一君） この際、午後１時まで休憩いたします。
休 憩
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休憩 午前11時53分
再開 午後１時01分
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再 開
44 ◯副議長（梅田信一君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
なお、議長にかわりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いいたします。
個別質問、質疑を続行いたします。11番 川島 国君。
〔11番（川島 国君）登壇〕
45 ◯11番（川島 国君） 通告に基づきまして、大きく３項目にわたって質問してまいります。
まずは、新しい公共についてであります。
今議会においての市長提案理由の中でも、新しい公共を推進していく旨の説明がありました。「新しい公共」とは何ぞや。初めてこの言葉を聞いたときの率直な感想であります。わかるようでわからない、そんな言葉が最近多いと感じるのは私一人ではないと思います。
調べてみますと、「新しい公共」とは公共サービスを市民自身やＮＰＯが主体となり提供する社会や考え方ということであります。
昨年、内閣府に設置された「新しい公共」円卓会議からの宣言文には、冒頭で次のように発信しております。「人々の支え合いと活気のある社会。それをつくることに向けたさまざまな当事者の自発的な協働の場が「新しい公共」である。……これは、古くからの日本の地域や民間の中にあったが、今や失われつつある「公共」を現代にふさわしい形で再編集し、人や地域の絆を作り直すことにほかならない」。まさに共助のまちづくりであり、公共サービスを官だけで担うものではなかった時代の仕組みであります。例えば、各地に藩校が置かれていた一方で、全国に１万5,000校あったと言われる寺子屋という当時としては世界でも最も進んだ民の教育システムなど、多様な主体がそれぞれの役割を果たした協働して公共を支える社会であります。
本市としてもこのような社会、まちづくりを目指していくところにあって、まずは現状を分析してどのように取り組んでいくべきか考えていく必要があります。
そこで、この項１点目の質問として、新しい公共を推進するに当たって行政の役割の明確化、公共サービスをどこまで行政が担っていくかといった自助、共助、公助の役割のすみ分けを市民にもわかるように明確にしていくべきと考えますが、この点についての見解をお聞かせ願います。
２点目に、本市において新しい公共を具現化した事業はどのようなものがあるのか。また、本市が求める新しい公共はどのような分野で必要であるか、考えをお示しください。
２項目めに、中山間地域における今後の取り組みについて質問いたします。
１点目は、とやま・ふくおか家族旅行村の将来構想についてであります。
昨年12月に庁内の事務事業検証において廃止を含めて検討とされた家族旅行村について、本年度中に管理運営検討委員会を設置して検討を進めていくことになっておりますが、まずは公益法人格移行に伴う運営形態移行までのスケジュールと方向性をお示しください。
このとやま・ふくおか家族旅行村は、平成18年４月に県の行財政改革の一環として本市に移管されました。振り返ってみますと、五位ダムができて以降、自然環境に恵まれた県西部の西山山ろくを広域的観光活用という見地からも、林道の整備などもあわせて整備促進が図られてきた経緯があります。15年前は、少なくとも小矢部、福岡、高岡、氷見を魅力ある広域観光ルートで結ぶ重要な位置づけを持っていたわけであります。また、過疎の村に生まれ育ったある県議会議員は開設当時、「地元の人たちの安定雇用、過疎対策に大きな効果を発揮している」と発言し、家族旅行村整備推進協議会会長であった県副知事は、大変美しいところで周辺地区からの利用者も多く、地域の活性化に役立っているという印象を答弁しております。過疎対策、地域活性化事業、広域観光開発といった、まさに公益にかなう公共事業であったと確信いたしております。20年もたたずして、時代の変化によりこれだけ環境が変わってくるものかと思わされます。
公益事業としてかなわないと想定される当施設について、いま一度設立趣旨を見詰め直し、子供からお年寄りまで家族が憩える居場所を目指していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。
今次定例会代表質問において、我が会派から高岡城跡内にある公共施設を移設していく道筋をそろそろ立てていくべきではとの質問がなされました。そういう意味では、公営動物園を自然豊かな家族旅行村に移設してはと提案いたしますが、見解をお聞かせください。
四季折々の姿で出迎える五百羅漢地蔵の傍らに、子供たちが触れ合える小動物が自然豊かな山々に囲まれた中で元気に走っている姿は、家族がいやされる家族旅行村にぴったりのコンセプトだと思いますが、いかがでしょうか。なかなか行財政改革の中、移設が難しいというのであれば、まずは移動動物園など実験的に試みてはと提案いたしますが、この点についての見解をお願いいたします。
本市中山間地域への取り組みという大きなテーマから家族旅行村の将来像をどうしていくかという課題において、提案も含め幾つか質問してまいりました。これについては最後の質問になりますが、外せないのがイノシシに関する問題であります。
県内山間地においては年々イノシシ被害が激増し、県はもちろんのこと、本市においても被害対策に躍起になっております。まずは現段階での対策の成果はどのようなもので、課題点をどのようにとらえているかお示し願います。
また、県も推奨しているイノシシ肉の特産品化についてであります。本市においては、氷見牛や黒部名水ポークのような肉のブランド化がいまだありません。高岡初のブランド肉として地場の特産品化を目指し、食肉加工施設の立地などを家族旅行村の将来構想に加えていくべきと考えておりますが、見解をお願いいたします。
続きましては、中山間地域における突発的自然災害への対応についてであります。
東日本大震災に引き続き、今夏、新潟や福島を記録的な豪雨が襲い、台風12号が紀伊半島を中心に各地に甚大な被害をもたらしております。たった今も台風15号が関東へ向けて猛威を振るっておる中であります。
市長提案理由の中でも、サマーレビュー結果において、大震災の教訓として密集市街地の防災性の向上や地域連携のあり方、安心・安全の政策分野で掘り下げた議論がなされたと評価しておられます。さまざまな条件が違う中山間地域においてはどのような議論がなされたのでしょうか。頻繁に起こる自然災害を見るにつけて、高齢者が多い過疎地域ではいつ起こるかわからない大規模自然災害への不安は想像に余りあるところであります。
そこで質問いたしますが、突発的な大規模自然災害が発生した場合の緊急避難体制や連絡体制はどのようになっているのかお示し願います。私は、自然災害の種類によって緊急避難行動等も変わってくるのではと考えます。豪雨災害や地震、大雪災害などさまざまな突発的自然災害が考えられる中で、統一的な緊急避難体制でよいのかどうかも含めて答弁いただきたいと思います。
２点目に、有事に備えて未然に被害予想をできるだけ正確にシミュレーションしていくことは非常に大事なことであろうと考えます。年々激しさを増す自然災害を想定するのは難しいことかと思いますが、豪雨災害や地震災害、大雪災害などの自然災害別の被害予想をどのようにとらえているのかお示し願います。
近隣では、2006年１月に南砺市上平地域での地すべり災害では国道156号線を南北に分断し、４月18日の仮設道路開通まで３カ月間にわたり周辺住民の生活に影響を及ぼしました。道が分断され集落が孤立してしまう事象が全国でも頻発しております。
本市においても、県道押水福岡線が分断されたときに孤立してしまう集落を抱えております。集落が孤立した場合の救援体制はどのようになっているのか。対象住民へのふだんからの周知が必要不可欠と考えますが、現状はどのようになっているのかお答え願います。
突発的な大規模自然災害が山間部に発生することを想定したとき、やはり緊急避難への時間や道路事情をかんがみると、なるべく近い場所に防災拠点や緊急避難場所機能が必要と考えます。頑丈に整備された国営五位ダムに隣する広大な家族旅行村は、本市中山間地域の防災拠点や緊急避難場所に活用できるのではと考えますが、将来構想において盛り込む考えはないのか見解をお聞かせ願います。
最後の項に入ります。障害児童に対する支援についてであります。
平成19年４月から特別支援教育が学校教育法に位置づけられ、すべての学校において障害のある幼児、児童生徒の支援をさらに充実していくこととなりました。具体的には、従来の盲・聾・養護学校の制度は複数の障害種別を受け入れることができる特別支援学校の制度に転換され、また小中学校等においても特別支援教育を推進することが法律上明確に規定されました。さらに、これに伴う関係法令の整備の中で、障害のある児童の就学先を決定する際には保護者の意見も聞くことが法令上義務づけられております。
障害を有する児童をめぐる最近の動向としては、全国的にも障害の重度、重複化や多様化、学習障害（ＬＤ）、多動性障害（ＡＤＨＤ）等の対応や早期からの教育的対応に関する要望が高まっております。
そこで１点目の質問として、全国的にも障害児童に対する特別支援への関心が高まる中、本市においては特別支援に対する課題をどのようにとらえておるのか。また、特別支援制度施行後、行ってきた本市施策をどのように評価しているのかお示しください。
やはり自分の子供に障害があると認めるのは大変つらいことだと思います。行政として早い段階から手を差し伸べてフォローしていくことは、対象の子供だけでなく家族をも救っていくことにつながる大変重要なことと考えます。
質問の２点目として、本市総合計画第２次基本計画においても発達障害の早期発見、早期養育を掲げられておりますが、具体的にどのような施策を進めていくのかお答え願います。
３点目は、昨年度、教育委員会の事務点検結果において要望の出ている特別支援教育の推進について、スタディ・メイトの増員を図り、発達障害児や難聴児童など多様化した障害児童へきめ細かい対応ができるよう専門性向上をさらに図っていくべきと考えますが、見解をお示しください。
障害があろうがなかろうが、生まれた地域で育ち、その地域や学校で友達をつくっていくことは保護者が願う当たり前のことと思います。障害の程度によっては地域から分断され、遠く離れた支援施設に通わされる現状が本市においても少なからずあろうかと思います。やはりそこはしっかりと行政がサポートして、地域とともに成長していける成熟した社会を目指さねばなりません。
地域とのつながりを確保していくためにも軽度・中等度障害児童を学校で受け入れる体制を強化していくべきと考えます。見解をお願いいたします。
障害を有する児童を育てていく家庭は、生まれてから進学、就職と長い期間にわたって専門的相談を必要としています。長期にわたり一貫した相談窓口を地域包括支援センター単位で設置していくべきと提案いたしますが、当局の考えをお聞かせください。
自分の子供がどの程度の障害でどのような道を示してあげるべきか、不安と悩みを抱える保護者は少なくないと思っております。ぜひとも前向きな答弁を期待いたしまして、私の質問とさせていただきます。
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答 弁
46 ◯副議長（梅田信一君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
47 ◯市長（高橋正樹君） 川島議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。
私からは大きな１項目め、新しい公共についてのお尋ねの中で、新しい概念の、この新しい公共という言葉の意義の明確化といったようなことについてお尋ねがございましたので、お答えをいたしてまいります。
地域には古くから、結や講あるいは座といった相互扶助の仕組みがございました。これらは行政とともに地域社会を長い間にわたって支えてきたわけでございます。しかしながら、社会経済の発展によります価値観の多様化やライフスタイルの変化、これらに伴い地域コミュニティが希薄になってきたことなどもございまして、行政だけでは公共的サービスに対する複雑、多様化した市民ニーズに対応し切れない、そんな状況が生じてございます。
このような状況を背景といたしまして、近年提唱されている新しい公共とは、議員からもお話もございましたが、行政だけではなく、市民、ＮＰＯ、企業などが積極的に公共的な財、サービスの提案及び提供主体となり、福祉、教育、子育て、文化、環境などの身近な分野において共助の精神で問題解決に取り組む仕組み、活動などのこととされております。
市民の一人ひとりがみずから問題の解決を図る自助には、それぞれの方々の異なる状況の中でおのずと限界があるものと考えておりまして、これに対し、地域社会はもとよりＮＰＯや企業などがそれぞれの得意な能力を出し合って公共サービスを提供していく共助の考えが重要になっているのであります。そして行政には、この新しい公共のもとでその行政が提供するサービス──すなわち公助でありますが──と相まって、市民のお一人おひとりそれぞれの状況に応じた適切なサービスが提供されるように、いわばコーディネーターの役割を果たすことが一層期待されていくことになると考えております。
今回９月補正予算案で御提案申し上げている孤立をなくすためのコミュニティカフェ事業は、さまざまなＮＰＯ団体が主体的に事業運営にかかわることにより、人や地域のつながりを生み出す新しい公共のモデルとなるものと期待をいたしております。これらの活動を通して市民、ＮＰＯ、企業などと行政との連携を深めることにより、新たなまちの魅力や価値をつくり上げる共創（ともにつくる）のまちづくりを進め、活力ある地域社会を築いてまいりたいと存じております。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては副市長、担当の部局長からお答えをいたします。
48 ◯副議長（梅田信一君） 副市長 高田 哲君。
〔副市長（高田 哲君）登壇〕
49 ◯副市長（高田 哲君） 家族旅行村の将来構想のところでイノシシの被害の対策と、そのシシ肉の特産化について御質問がございましたのでお答えいたします。
高岡市のイノシシによる農作物被害は平成21年度に初めて確認をされたところでございまして、福岡地区の中山間地域の水稲を中心に被害が生じております。平成22年度で約４ヘクタールの被害がございました。
その対策といたしまして、国の交付金を活用して平成22年度までに捕獲おり５基を購入し、そして今年度さらに２基導入をする予定でございます。また、今年度、平成23年度には、周辺の外周延長約21キロメートルにわたりましてイノシシの侵入防止用電気さくを整備したところでございます。現在、電気さくを整備した圃場におきましてはイノシシの侵入はほとんどないと聞いております。一定の効果があったと考えているところでございます。一方、捕獲おりにつきましては、いまだに捕獲の報告を聞いておりません。
いずれにいたしましても、実効ある被害の防止には捕獲と防除とを組み合わせて実施することが大切であろうかと存じます。今後、捕獲研修会の開催等を通して捕獲技術の向上に取り組んでまいります。
家族旅行村では、日ごろから地場の食材を生かした料理メニューや土産物づくりに取り組んでいます。今後は、捕獲の状況にもよりますが、イノシシ肉を含めた地場の特産品開発も検討してまいりたいと存じます。
以上でお答えといたします。
50 ◯副議長（梅田信一君） 生活環境部長 寺嶋 哲君。
〔生活環境部長（寺嶋 哲君）登壇〕
51 ◯生活環境部長（寺嶋 哲君） 私からは新しい公共についてのうち、新しい公共を具現化した事業はどのようなものか。また、本市が必要とする新しい公共はどのような分野であると考えるかとの御質問にお答えをいたします。
本市では、地域住民が主体的に参加、協力して行う公園緑地の管理や史跡の遊歩道整備などのほか、企業、ボランティアグループ、行政の協働による絵本の読み聞かせなど、市民と行政が連携を深めながら数多くの分野で協働事業に取り組んでいるところであります。
また、若者を中心とした団体をはじめ、さまざまなＮＰＯの自主的な参加、協働によりコミュニティカフェを活用したセミナーの開催や不登校、ひきこもりへの支援が始められており、新しい公共のモデル的な事業として期待されております。
本市において支え合いと活気ある社会をつくり出していくためには、市民、ＮＰＯ、企業、行政それぞれが当事者として自立心を持ち、周囲と協働し、教育をはじめ福祉、子育て、環境、国際協力などの市民生活に密着した身近な分野で新しい公共の取り組みが必要であると考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
52 ◯副議長（梅田信一君） 福岡総合行政センター所長 山口新三君。
〔福岡総合行政センター所長（山口新三君）登壇〕
53 ◯福岡総合行政センター所長（山口新三君） 私のほうから、大きく２項目めの中山間地域における今後の取り組みの中の家族旅行村の将来構想について２点、それから突発的自然災害の対応についての１点について御答弁させていただきたいと思います。
まずは、１つ目の公益法人格移行に伴う運営形態移行までのスケジュールと方向性はということでございます。
昨年の家族旅行村の事務事業効果検証結果を踏まえ、市といたしましては、民間、学識経験者を交えたとやま・ふくおか家族旅行村管理運営検討委員会において課題、問題点を十分に整理、分析しているところでございます。
今後のスケジュールといたしましては、家族旅行村の中心に位置する五位山地区自治会連絡協議会の代表者で分科会を組織し、地域とのあり方について協議を重ね、地域の意見も酌み入れながら年度内に管理運営形態について一定の方向性を出していく予定であります。
次に、本来の設立趣旨である子供からお年寄りまで家族が憩える居場所を目指すべきではという御質問でございます。
施設の目的は、ロッジ山ぼうしを核に五位ダム周辺の恵まれた自然を満喫し、スポーツ・レクリエーションを通じ、健全な青少年の育成及び森林の保全、育成などさまざまな分野の交流を推進し、広域的な地域交流の拠点の形成と豊かな住民生活の向上及び地域社会の発展に寄与する目的で整備をいたしたところでございます。
現在の施設の活用については、地域との連携を図りながら自然のだいご味を満喫できる体験型の事業や、家族が気軽に楽しめる参加型の公益事業をこれまで以上に展開した施設の活用を図ってまいりたいというふうに思っております。
次に、突発的自然災害への対応についてということで、家族旅行村には防災拠点や緊急避難場所機能を持たせていくべきと考えるが、家族旅行村の将来構想において盛り込む考えはないかという御質問でございます。
家族旅行村は、中山間地の避難場所として現在指定されております。また、ヘリコプターの緊急時臨時着陸場所としても指定をされております。今後、地域の皆さんに安全・安心な施設として活用いただけるよう、防災の観点から周知に努めてまいりたいと思います。
以上、私の答弁とさせていただきます。
54 ◯副議長（梅田信一君） 都市整備部長 加藤雅俊君。
〔都市整備部長（加藤雅俊君）登壇〕
55 ◯都市整備部長（加藤雅俊君） 私からは、中山間地域における今後の取り組みについてのうち、家族旅行村の将来構想についての中の２点についてお答えさせていただきたいと思います。
まず最初でございます。高岡城跡内の公共施設を移設していくという見地から、公営動物園を自然豊かな旅行村に移設してはどうかという御提案でございます。
高岡古城公園の動物園は昭和35年に三の丸から現在の場所へ移転されまして、その後、53年から56年にかけて全面改修を行って現在に至っているという経緯にございます。本市の中心市街地における憩いと安らぎの場である高岡古城公園内に配置されていることもありまして、これまで市民の皆様はもとより県内外からも多くの方々に御来園いただいているところでございます。
動物園につきましては、平成21年度にまとめられました高岡古城公園保全・活用方針報告書におきまして、これまで来園者に親しまれてきました歴史、あるいは市民の方々が懐かしむ思いなども考慮に入れて既存施設の配置等を見直し、小動物と触れ合える動物園としての整備を関係機関や関係団体と調整しながら長期的に検討することとしているところでございます。
今後はこの報告書の内容を十分尊重いたしまして、市民の皆様がなれ親しんだ高岡古城公園内での管理運営に努めるとともに、その整備について検討を重ねてまいりたいというふうに考えております。
続きまして、移設は難しいとしても移動動物園を定期開催するなど実験をしてみる価値があると考えるがという御質問でございます。
高岡古城公園の動物園では現在、園内のふれあい広場でウサギあるいはテンジクネズミなどの小動物に直接触れ合える機会を提供いたしております。このように動物たちと触れ合うことによりまして子供たちの豊かな情操をはぐくみ、子供から大人まで多くの皆様が過ごせる憩いの場として御利用いただいております。
動物園の運営形態の一つであります移動動物園を開催するには、展示動物の選定あるいは動物の体調の維持管理、新たな飼育施設の整備、あるいは飼育員の配置及び安全性の確保などが必要になるかというふうに考えております。
今後、先行して行っている移動動物園の事例を十分調査、研究してまいりたいというふうに考えておりまして、当面は動物園で行っております今のふれあい広場での催し物を楽しんでいただければというふうに考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
56 ◯副議長（梅田信一君） 総務部長 澤谷泰典君。
〔総務部長（澤谷泰典君）登壇〕
57 ◯総務部長（澤谷泰典君） 私からは、２項目めの中山間地域における取り組みのうち、突発的自然災害への対応について、まず突発的な大規模自然災害が発生した場合の体制についてお答えいたします。
突発的な災害が発生した場合は災害対策本部を設置し、土砂災害など災害種別ごとの避難勧告基準、伝達方法、避難誘導を規定したマニュアルにより迅速かつ的確な住民の避難誘導を行うこととしております。大雪につきましては具体的な避難勧告の基準を定めたマニュアルはありませんが、住民に生命の危険が認められる場合など、地域防災計画に定める基準により避難勧告や避難誘導を行うこととしております。
また、避難勧告等の連絡体制につきましては、防災行政無線、電話、メール、広報車や報道機関など複数の手段で迅速かつ確実な情報提供を行うこととしております。
今後も引き続き、防災訓練等を通じ実行性のある体制を確保し、被害を最小限に食いとめるよう努めてまいりたいと考えております。
続きまして、現状の自然災害別の被害予想でございます。
災害の備えとして日ごろからさまざまな対策を実施し、被害を最小限にとどめる減災という観点から被害想定を実施することは大変重要であると認識しております。
本市では地震につきましては、揺れの大きさ、液状化の有無、家屋の倒壊率などを示した地区ごとの地震防災マップを昨年度作成し、全戸への配布、住民説明会を開催するなど周知に努めてきたところでございます。また、豪雨や地震による土砂災害についても土砂災害ハザードマップを作成しており、今年度中に石堤、国吉、万葉地区においてマップを配布し、説明会を実施することとしております。今後も順次、他の地区についても対応したいと考えております。
雪害につきましては、過去の降雪状況を踏まえた予防策として地域に応じた除雪体制をとっております。今後は昨年度の大雪や過去の経験を生かし、市民生活を支えるため円滑な道路の通行の確保に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、集落が孤立した場合の救援体制についてお答えいたします。
災害時孤立集落は、地震もしくは風水害に伴う土砂災害等による道路構造物の損傷または道路への土砂堆積により、外部からのアクセスが困難または不可能となる集落をいい、本市では９つの集落が該当いたします。
平成21年度には、平常時からの備えや災害時の対応について自治会の方々と話し合いながら集落台帳を作成し、医師や看護師などの支援が期待される人材、災害対策本部への連絡先などについて関係機関も含め情報を共有してきたところでございます。
これらの集落については孤立状態となる前に避難することが原則でありますが、万が一孤立した場合には、本年度より整備を予定している防災行政無線などで情報収集や伝達を行い、関係機関とも連絡をとりながら、道路の通行の確保や物資の輸送など必要な救援を行うこととしております。
今後も引き続き情報伝達訓練などを行うとともに、集落台帳の更新、住民の方々や関係機関と情報を共有するなど、日ごろから連携して災害に対する備えを充実してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
58 ◯副議長（梅田信一君） 教育委員長 多田愼一君。
〔教育委員長（多田愼一君）登壇〕
59 ◯教育委員長（多田愼一君） 私からは質問の３項目めの１点目、障害種の重度あるいはまた重複化、多様化が進行している傾向があるけれども、本市障害児童の特別支援に対する課題をどのようにとらえているか。また、特別支援制度施行後、本市における特別支援体制をどのように評価するかという問いにお答えをいたします。
近年、障害のある児童生徒が増加する傾向にあり、その障害の状況は重度、重複化してきております。また、ＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠損多動性障害）など障害が多様化しており、川島議員指摘のとおり本市においても特別支援教育の充実が課題となっております。
このため、平成19年度に学校教育法が改正され、特別支援教育にかかわる対象を広げ、将来にわたり一人ひとりの障害の状況に応じてきめ細やかな指導が行われるよう、各学校に特別支援教育コーディネーターを配置することといたしました。
学校では児童生徒の実態を把握し、特別支援のための校内委員会において特別支援教育コーディネーターが中心となり、一人ひとりのニーズに応じた指導に全校体制で取り組んでいるところであります。また、児童生徒の障害の状況や指導方法などについて、保護者の願いや考えを十分聞きながら関係機関の専門家とも連携することが大切であると考えております。その上で、一人ひとりに応じた学習の計画となる個別の指導計画や、関係機関と連携し生涯にわたる生活の計画となる個別の教育支援計画を作成し、個に応じたきめ細かな教育となるよう努めているところであります。
今後も、特別支援教育に関する研修の充実により、教員の指導技能の向上や個に応じた教材を作成するなど、教育環境の充実に努めてまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
60 ◯副議長（梅田信一君） 福祉保健部長 永山 樹君。
〔福祉保健部長（永山 樹君）登壇〕
61
◯福祉保健部長（永山 樹君） 私からは、障害児童に対する支援についての御質問のうち２点についてお答えいたします。
初めに、発達障害の早期発見、早期養育の具体的な施策についてでございます。
発達障害児に対しましては、一人ひとりが持っている能力を早い時期に見出し向上させることにより、新たな障害の発生を防ぎ、自立や社会参加を可能とすることが期待されていますことから早期発見、早期支援が重要であるとされております。
本市では、心身障害児総合通園センター「きずな学園」や保健センターの幼児保健相談などを通じて発達障害の早期発見に努めるとともに、きずな学園におきましては、それぞれの状態に応じた多様な療育コースを設定いたしまして、基本的な生活習慣や社会性を身につけられるよう診察、訓練、保育、保護者への指導などを行っております。また、子供とその親が集まる乳幼児健診や保育園、幼稚園等への巡回相談支援を実施し、施設等の担当者や親に、障害の早期発見、早期対応のための助言を行うなど、療育につなげる支援に努めているところでございます。なお、この巡回相談の充実のための補正予算につきまして、本定例会に御提案させていただいているところでございます。
今後は、これまでに行ってきております支援の一層の充実に努めますとともに、今年度行っております発達障害支援ネットワークの調査、研究をまって、関係機関の連携強化を図りながら、発達障害の早期発見と適切な支援が切れ目なく提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、障害児の専門的相談の窓口を地域包括支援センター単位で設置すべきとの御提案についてでございます。
障害のある方の相談につきましては、その特性に応じた専門的な対応が必要であることから、本市におきましては、社会福祉士や精神保健福祉士、相談支援専門員等の資格を有する専門職を配置した相談支援センターを身体、知的、精神の障害別に設置しているところでございます。日常生活においての諸問題、障害福祉サービスに関する相談、就労相談など障害者のライフステージに応じた相談が行われており、障害者にとっては身近な相談窓口として既に定着し、障害者の地域生活を支援しております。また、乳幼児期につきましてはきずな学園が、学齢期につきましては特別支援学校などがそれぞれ中心となって相談が行われているところでございます。
御提案の地域包括支援センター単位で相談体制をとることにつきましては、障害のある人が身近なところで相談を受けることができるというメリットが考えられますが、一方で各センターごとに障害に関する専門職を配置する必要があるなど、体制づくりの面などにおきまして検討すべき課題があると考えております。
本市では今後、市民一人ひとりのニーズに合わせたサービスを適切に受けることができるよう、地域包括支援センターや障害者相談支援センターも含め、福祉、医療などの専門家や地域住民などが連携する地域福祉ネットワークづくりを進めることとしており、障害に関する相談につきましてもこの中で適切な対応が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
62 ◯副議長（梅田信一君） 教育長 氷見哲正君。
〔教育長（氷見哲正君）登壇〕
63 ◯教育長（氷見哲正君） 私からは、障害児童に対する支援についての御質問のうち２点にお答えいたします。
その１つ目は、特別支援教育を推進していくためにスタディ・メイトの増員を図り、多様化した障害児童に対するきめ細かい対応ができるような専門性の向上を図っていくべきではとの問いにお答えいたします。
本市では昨年度、19の小中学校にスタディ・メイトを26名配置いたしました。今年度は23の小中学校に31名配置しております。昨年度に比べまして５名を増員しているということになるわけでございます。また、特別支援教育の教員を目指す富山大学の学生を４つの小学校へスタディ・メイトジュニアとして派遣しております。このほか、県から３名のスタディ・メイトコーディネーターが巡回いたしまして、スタディ・メイトの指導上の悩みや子供とのかかわり方について相談に応じているところでございます。
近年、障害が多様化している中、障害のある児童生徒への対応につきましては、各学校の特別支援教育コーディネーターを務める教員が中心となりまして、個に応じた適切な指導が行われるよう学校全体で取り組んでいるところでございます。
また、特別支援教育の専門性の向上につきましては、校内研修はもとより県総合教育センター教育相談部や特別支援学校と連携して研修に取り組んでおります。今後はさらに学校全体での専門性の向上を図り、多様な障害に対し、個に応じてきめ細やかに対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、軽度、中等度の障害児童も増加傾向にある現況をとらえて障害児童と地域とのつながりを確保していく、そのためにも軽度・中等度障害児童を学校で受け入れる体制を強化すべきであるとの御質問にお答えいたします。
障害のある児童生徒が地域社会の中で活動し、その一員として豊かに生きることは大切であると考えております。このため、児童生徒の障害の実態に合わせて、居住している地域の学校で一緒に学習したり遊んだりする居住地間交流、市内小中学校の児童生徒会活動や学校行事で交流する学校間交流などを積極的に進めているところであります。
このような交流学習は障害のある児童生徒にとって有意義であるばかりでなく、障害のない児童生徒や地域の人たちが障害者に対する正しい理解と認識を深めるためにもよい機会であると考えております。
以上、私の答弁とさせていただきます。
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64 ◯副議長（梅田信一君） １番 吉田健太郎君。
〔１番（吉田健太郎君）登壇〕
65 ◯１番（吉田健太郎君） 公明党の吉田健太郎でございます。
今次９月定例会に際しまして個別質問に入らせていただく前に、今月初めの台風12号、そしてただいま接近中の台風15号で被害に遭われている皆様に心からお見舞いを申し上げます。
今まさに台風15号が接近しているさなかでありますが、先ほど地元の様子が気になりまして自宅に電話をしたところ、小学校に行っている子供たちが急遽午前中で授業を終え、先生方に引率されて帰ってくるとのことでありました。早速小学校の子供たちを午前中で帰宅させる指示を出された本市の御判断は、安全・安心の対応として大きく評価できるものであります。今後の再接近に向けても引き続き迅速な対応を望むものであります。
それでは、通告に従いまして大きく３項目について質問をさせていただきます。
初めに、スポーツ基本法成立、施行に伴う本市青少年のスポーツの推進について伺います。
本年６月、私ども公明党も強力に推進してまいりましたスポーツ基本法が成立、先月施行されました。これはそれまでのスポーツ振興法を50年ぶりに全面的に改正したもので、いわゆるスポーツ権を認めるとともに、スポーツの振興、強化を国の責務としたものであります。さらに将来のスポーツ庁の設置も目指しており、今まで以上に積極的に国がスポーツの支援に乗り出そうとするものとして、多くのスポーツ関係者からの期待を集めております。また、同法では青少年スポーツの一層の拡充へ、学校、スポーツ団体、家庭、地域が相互に連携する重要性も盛り込まれております。
翻って近年は、青少年の体力、運動能力の低下が指摘されて久しくなっております。先月、日本学術会議健康・生活科学委員会健康・スポーツ科学分科会が発表した提言「子どもを元気にする運動・スポーツの適正実施のための基本指針」によれば、子供たちの体力、運動能力は、50メートル走、持久走、立ち幅跳び、ソフトボール投げ、ハンドボール投げのそれぞれのテスト項目の平均値において、1985年をピークとして徐々に低下し、ここ数年はやや横ばいの傾向があるものの、現在も依然低い水準にあるとのことであります。また、さらに分析を進めると、多くのテスト項目において経年的に平均値データが低下すると同時に標準偏差の増加、すなわち分布の幅の拡大を伴いながら低下しているということが確認されております。つまり、よく運動している子供とそうではない子供との間で体力差が生じる、いわゆる体力の二極化が進んでいると考えられるのです。
この状況は、単に数値の低下ということだけにとどまらず、現実には、転んだ際に手をつくことができず地面に顔や頭を直接ぶつけてけがをしてしまう子供が出てくるなどの、以前には考えられないような現象につながってくるものではないかと考えます。
同提言では、青少年の体力向上のため多様な動きをつくる遊び、運動、スポーツを積極的に行わせるなどの基本指針が示されておりますが、ここで１点目の質問として、本市の青少年の体力、運動能力の近年の推移についてどのようにとらえ、今後どのように青少年のスポーツを推進していくのか見解を伺います。
文科省が実施している全国体力・運動能力、運動習慣等調査によれば、体育の授業以外での１週間の総運動時間が60分未満と答えた生徒の割合は、小学５年生で男子10.5％、女子24.2％、中学２年生では男子9.3％、女子31.1％となっておりました。また、平成21年度の運動部活動加入率は、中学校では男子75.5％、女子53.8％でありました。青少年の体力の向上には心身ともに成長期を迎える中学校時代が大変重要と考えます。
そこで２点目として、青少年の体力の向上のためにも中学校の部活動のさらなる活性化が必要ではないかと考えますが、見解を伺います。
現実の中学校の運動部活動にはさまざまな課題があると考えられますが、その一つには指導者不足ということがあるのではないかと思われます。昨今は、少子化による生徒数の減少に伴う教員数減少などを背景に、競技未経験の教員が顧問となるケースや、転勤で顧問教員が不在となってしまうケースなどが現場での声として聞かれております。
本市では、県のスポーツエキスパート派遣事業を活用して、いわゆる外部指導者を派遣、委嘱しております。現在配置されている人数は全体で97名ですが、担当種目にはばらつきがあるようで、さらに派遣回数は年24回という現状とのことであります。
そこで３点目の質問として、中学校の部活動の現場において、外部指導者数と指導日がまだ足りていないのではないかと考えますが、見解を伺います。
今回施行されたスポーツ基本法には、「スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利」と明記されております。青少年が部活動で必要な指導を受けられる環境をつくることは、同時により多くの大人の方にもスポーツに親しむ機会をつくることになるのではないでしょうか。自治体の財政力に左右されない、そうした環境づくりが強く求められております。
そこで本項目最後の質問として、スポーツ基本法の理念のもと、市民へのアンケート調査や一般公募を行い、指導者の確保、強化、指導日の増加に力を入れて、スポーツエキスパート派遣事業の今後一層の活用等を図ってはどうかと考えますが、見解を伺います。
続きまして、高岡城跡本丸広場遺構の今後の生かし方について伺います。
去る６月、本市は国からいわゆる歴史まちづくり計画の認定を受けました。今後はこの計画に基づくまちづくりを進めていく中で、環日本海沿岸地域においての、また飛越能の玄関口としてのより一層の存在感を示す歴史都市高岡が確立されていくことに大きな期待を寄せるものであります。
歴史都市としての歩みを始めた本市にとって、極めて重要な史跡となると思われるのが高岡城跡であります。司馬遼太郎の小説「城塞」には、関ヶ原の合戦の後、石高が100万石を超える日本最大の大名となった前田家二代藩主利長が隠居し、晩年を迎える城として「越中高岡城」という言葉が出てきますが、この高岡城跡は築城から400年以上たった現在も築城当時の縄張りがほぼ現存しており、日本の100名城にも選定されている史跡であります。今年度実施された本丸広場の発掘調査では初の礎石遺構が検出されるなど、今後も本市のランドマーク的史跡としてその価値がより高まると期待できる成果があったと聞いております。
そこで１点目の質問として、この遺構の良好な残存状況を今後どう生かしていくのか、見解を伺います。
先月８月７日には高岡城跡発掘調査現地説明会が行われました。私も見学をさせていただきましたが、猛暑の中多くの人たちが見学に訪れており、その関心の高さがうかがわれました。今回検出された礎石遺構には前田利長居城期の御殿のものとの可能性も示され、公開された遺構そのものも担当の方の説明も大変興味深いもので楽しめるものでありました。個人的には、参考資料として安土城の礎石が並んでいる写真パネルが展示されていたことが、全体のイメージができて大変効果的であったと感じました。遺構の保護のためとはいえ、埋め戻されたことが少々残念に思われます。
岐阜市の岐阜城金華山では、長期にわたって大規模な織田信長居館跡の発掘調査が行われておりますが、調査と同時に一般公開も基本的に常時行われているようであります。高岡城跡においても今後の調査による全容の解明は切望されるところではありますが、同時に現時点での成果の活用も考えるべきではと考えます。
そこで２点目の質問として、現地を見学された方たちには大変好評だった遺構の公開を今後もその一部でも一定期間行ってはどうかと考えますが、見解をお示しください。
全容解明に向けては、現地での調査とともにこれまでも行われてきたことではありますが、資料の発見、調査も不可欠ではないかと考えられます。高岡城はその見取り図も設計図も発見されていないため、いまだその姿はなぞのままであります。
そこで本項目最後の質問として、いま一度幅広く文献調査を行い、資料の発見に努めてはどうかと考えますが、見解をお聞かせください。
最後に、新エネルギーの開発と利活用について伺います。
震災による原発事故以降、にわかに石油や原子力にかわる新エネルギーに注目が集まっております。先日、黒部市の小水力発電の取り組みを視察した際に、富山国際大学の上坂博亨教授にお会いし、話を伺う機会を得ることができました。いわく、地下資源である原油の産出量は年々増加していたが、やがて減少に転じるといういわゆるオイルピークについて、世界の産出量ベースで2006年にピークを迎えたとする説が有力であること。今後は徐々に産出量がマイナスに推移し、2050年ごろには現在の約20％にまで減少するとの予測もあること。よって、そのころまでには次世代のエネルギー消費構造を確立しなければならないことなど、新エネルギーの開発、利活用の必要性が喫緊の課題として重く受けとめられる内容でした。本市が新エネルギーの開発と利活用に取り組み、エネルギーの地産地消を目指すことは大変重要な課題であると考えます。
本市は、本年２月に高岡市産業振興ビジョンを策定されましたが、その中で示されている企業へのアンケート調査に「新分野・新事業の取り組み・関心度合い」との項目があります。その中で最も高い関心度合いを示していたのが「新エネルギー・環境分野」でありました。
そこで１点目の質問として、この産業振興ビジョンには「新エネルギー・環境」の分野に関心のある企業に対してもタイムリーな情報提供や企業間のマッチングを行っていくとされておりますが、具体的にはどのように取り組むのか、その内容とスケジュールをお示しください。
続いて２点目の質問として、本市は現在、太陽光発電及びバイオマスエネルギーを導入しておりますが、その導入状況をお聞かせください。また、今後の取り組みをお示し願います。
さて、富山県は、発電量が1,000キロワット以下のものを指す小水力発電の利用可能水力が岐阜県に次いで全国第２位という全国有数の水資源を誇る県であります。去る７月７日には本県の石井知事と岐阜県の古田知事が会談を行い、小水力発電の促進に向けて両県が連携して国に規制緩和を求めていくことなどの方針が確認されました。現在、県内の各地でこの小水力発電施設の計画、設置が進められており、連日のように報道されております。
本市においては、小水力発電に関して発電に必要な落差が得にくいことから導入が難しいとの見解が示されたところであります。しかし、このほど黒部市では少ない水力、つまり落差を必要としない水力でぜんまいを巻き、ぜんまいにエネルギーを蓄えることで電力に変えることのできるぜんまい式小水力発電システムが開発され、デモ運転が行われました。
前述の上坂教授による「分散型発電と地域エネルギーシステムへのシフト」という提言には、「一般に地域には太陽光・風力・水力・地熱・バイオマスなど地域ごとに特色ある再生可能エネルギーが分布している。多様なエネルギー分布の下で重要なことは、地域エネルギー利用技術もまた地域によって多種多様となることである。地域が自立的にエネルギー確保を進め、分散型の地域エネルギーシステムへのシフトを加速していくためには、まず地域エネルギーの可能性に地域自身が気付き、自らが考え、自ら汗してチャレンジすることが大切ではないだろうか」とあります。
そこで最後の質問となりますが、こうしたさまざまな可能性を考慮しながら小水力発電に対する幅広い調査、研究の推進を図るべきではと考えますが、見解をお尋ねいたしまして、私の個別質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
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答 弁
66 ◯副議長（梅田信一君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
67 ◯市長（高橋正樹君） 吉田議員の個別質問にお答えをいたしてまいりたいと思います。
私からは、第１項目めのスポーツ基本法成立に伴う青少年のスポーツの推進という事項のうち、青少年の体力、運動能力の推移と青少年スポーツの推進に関してのお尋ねにお答えをしてまいります。
文部科学省が実施しております全国体力・運動能力調査によりますと、６歳から19歳までのいわゆる青少年の走る、跳ぶ、投げるといった基礎的運動能力は、平成10年度から平成21年度までの12年間を見ると横ばいまたは向上傾向が見られるものの、体力水準が高かった昭和60年代と比較すると依然として低い水準にとどまっているということが言われております。
こうした傾向は本市においても同様であると考えておりまして、過去５年間の小学生、中学生の体力、運動能力の調査の結果を見る限り、中学生が緩やかな上昇傾向を示しているものの、全体としては横ばいの状態となっております。
こうしたことから、現在各小学校では、毎日の児童の運動量を得点に置きかえ、立山の高さにちなんで年間3,015得点を目指すという「みんなでチャレンジ3015」という運動に取り組んでおりまして、これを通じて基礎体力、運動能力の向上を目指しているところでございます。また、財団法人高岡市体育協会との連携のもと、土曜っ子スポーツチャレンジ事業やジュニア選手育成強化事業を展開するとともに、富山県のスポーツエキスパート派遣事業の制度を活用しまして運動部活動にスポーツ指導者の派遣を行うなど、ジュニア層の運動能力の開発や競技力の向上にも努めているところでございます。
このたびのスポーツ基本法の施行を契機といたしまして、今後さらにこれら青少年を対象としたスポーツ推進事業の充実に努め、青少年の体力、運動能力の向上を図ってまいりたいと存じております。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
68 ◯副議長（梅田信一君） 教育長 氷見哲正君。
〔教育長（氷見哲正君）登壇〕
69 ◯教育長（氷見哲正君） 私からは、大きな１項目めのスポーツ基本法成立にかかわる御質問３点と高岡城址本丸広場遺構の今後の生かし方について３点、合わせて６点の御質問にお答えいたします。
まず、スポーツ基本法成立に伴いまして、青少年の体力向上のために中学校の部活動のさらなる活性化についての見解を問う御質問にお答えいたします。
中学校の部活動につきましては、来年度から全面実施される新学習指導要領の総則に「部活動の意義や留意点」が初めて明記されました。その記述によれば、部活動は体力の向上を図り健康の保持増進に努めることや責任感や連帯感を涵養することなどを目的とし、学校教育の一環として行うことが求められております。また、地域の人々の協力や各種団体との連携など、運営上の工夫を行うことが重要であるとしております。
近年、本市の中学校におきましては、柔道、バスケットボール、バドミントン、水泳などの競技において全国大会に出場し、成果を上げている部も多くございます。
教育委員会といたしましては、中学校部活動が体力向上だけでなく健全な学校生活を送るために重要な活動であると考えておりまして、今後も学校及び保護者や地域の協力を得ながら部活動が一層充実するよう指導に努めてまいりたいと考えております。
次に、中学校の部活動の外部指導者の数、それから指導の日数がまだ足りていないのではないかとの御質問にお答えいたします。
本市では各学校の実態や派遣要望に基づきまして、市内全12中学校に部活動の外部指導者、いわゆるスポーツエキスパートを派遣しております。これらスポーツエキスパートの指導者の方々は、それぞれ自分の仕事を持ちながら子供たちの指導に献身的に協力していただいているところでございます。
今後は各競技団体等と連携、協力いたしまして、小学校期から青年期までの一貫指導体制を確立することなどによりまして、部活動が一層活性化するよう努めてまいりたいと考えております。
次に、市民へのアンケート調査や一般公募を行い、指導者の確保、強化、指導日の増加に力を入れ、スポーツエキスパート派遣事業の一層の活用を図ってはどうかとの御質問にお答えいたします。
スポーツは、幸福で豊かな生活を営む上で大変重要な活動であると考えております。このようなことから、幅広い世代の人々が各自の興味関心、競技レベルに合わせてさまざまなスポーツに触れる機会を得ることができる、そうした地域のスポーツ環境の整備が求められております。
青少年のスポーツは学校の部活動で行われる場合が多く、学校の教員だけでは専門的な指導が十分でないため、スポーツエキスパート派遣事業を活用し、地域のスポーツ指導者を学校に派遣して部活動の充実を図っているところでございます。
今後とも、スポーツエキスパート派遣事業をはじめといたしまして、スポーツ指導員の登録派遣制度等の積極的な活用を図るとともに、地域住民やスポーツ関係団体との連携によりまして指導者の確保、充実等に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、大きな２項目めは、高岡城址本丸広場遺構の今後の生かし方についての御質問でございました。
その１点目は、遺構の良好な残存状況を今後どう生かしていくかとの御質問でございました。
今年度の発掘調査によりまして、高岡城跡で初めて大型の礎石建物跡を検出いたしましたことは、国の史跡指定に向けて大きな成果の一つと考えております。今後、高岡城跡が国の史跡指定を受けた後に、保存管理計画及び整備基本計画を策定することとなります。この中で遺構の保存活用について具体的にそのあり方の検討を行うこととなる、そのように考えております。
続きまして、遺構の一部を一定期間一般公開してはどうかとの御質問でございます。
今回の本丸広場での発掘調査は、国の史跡指定を目指して実施した詳細調査でございます。あくまでも将来に向けた史跡の保存、整備のためのものであること、そして発掘調査地は市民の憩いの場となっておりまして、10月にはイベントの開催が予定されていることなどの事情を考慮いたしまして、今回調査後は埋め戻しを行い、遺構の保存と調査地の原状復旧を実施したものでございます。
高岡城跡におきましては、平成24年度まで発掘調査を随時実施していく予定でございます。この過程において重要な調査成果が確認できた場合には、今回同様、市民の皆様に公開するため現地説明会等を開催してまいりたいと考えております。
３点目といたしまして、いま一度、高岡城の見取り図、設計図など文献調査を幅広く行う必要があるのではないか。その資料の発見に努めてはどうかとの御質問でございました。
高岡城跡の文献資料調査につきましては、高岡城跡詳細調査の一環として平成20年度から実施してきておりまして、文献資料をリスト化し、内容の再確認を行いました。
本年度は、新しい資料を求めて東京大学史料編纂所や大阪歴史博物館など81カ所に調査依頼を行いました。12月までには、前田家の資料を所蔵している尊経閣や金沢市立玉川図書館近世史料館などにおいて悉皆調査を行うこととしております。平成24年度までに高岡城跡詳細調査を終了し、すべての分野の調査結果を報告書として取りまとめる予定でございまして、それまでに新たな資料が発見されることを期待しているところでございます。
以上、私の答弁とさせていただきます。
70 ◯副議長（梅田信一君） 産業振興部長 坂下照夫君。
〔産業振興部長（坂下照夫君）登壇〕
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◯産業振興部長（坂下照夫君） 私からは、３項目めの新エネルギーの開発と利活用のうち、産業振興ビジョンによる「新エネルギー・環境分野」に関心のある企業に対しての情報提供、あるいは企業間のマッチングなどにどのように取り組むかという御質問にお答えいたします。
高岡市産業振興ビジョンにつきましては、本市の持続的な発展を図るため、新産業の育成、地場産業の振興、企業立地・誘致の促進、観光振興、産業支援環境・体制の充実など産業界、産業支援機関や行政が協働で推進していく際の指針として本年３月に策定されたところでございます。
この中の将来像を実現する産業振興の基本方向として、本市産業が産学官連携により、環境、新エネルギーをはじめロボットや航空機産業など、今後期待される成長分野に進出、新事業展開できるよう積極的に支援を行うこととしております。
このことから本市といたしましては、新産業プラットフォーム業務を推進する中で、企業訪問を通じ、環境やエネルギー分野に関心のある企業のニーズの把握とその解決に努め、国や県、産業支援機関等と連携し、これらに関する支援制度やセミナーの開催などタイムリーな情報収集に努め、市内企業への周知を図ることで企業の進出、新事業展開支援に努めてまいりたいと考えております。
以上で答弁といたします。
72 ◯副議長（梅田信一君） 生活環境部長 寺嶋 哲君。
〔生活環境部長（寺嶋 哲君）登壇〕
73 ◯生活環境部長（寺嶋 哲君） 私からは、３項目めの新エネルギーの開発と利活用についてのうち２点の御質問にお答えをいたします。
まず１点目は、太陽光発電、そしてバイオマスエネルギーの導入状況は。今後の取り組みはとの御質問でございます。
本市では、エネルギーの効率的な利用の推進にあわせて自然エネルギーの活用を進め、低炭素社会の実現を目指しているところであります。
本市の太陽光発電の導入状況につきましては、これまで市役所本庁舎や福岡庁舎などの公共施設へ太陽光発電システムを設置してきたところであり、今年度は福岡小学校にも導入を予定しております。
また、一般住宅における太陽光発電の普及を促進するため補助制度を設けており、昨年度まで累計325件に補助し、今年度は８月までに100件の申請を受け付けており、発電能力の合計は約1,900キロワットに達しております。このことから、住宅用太陽光発電システムへの補助を継続して実施するため、補正予算案を本定例会にお願いしているところであります。
次に、バイオマスエネルギーの利活用につきましては、エネルギー安定供給の確保や地球環境問題への対応にも資することから、本市でも効果的に取り組みたいと考えております。市ではバイオマスエネルギー利用の啓発に力を入れており、これまで市内の民間事業者において廃木材や廃てんぷら油のバイオマス燃料製造設備、あるいはバイオマスを利用したボイラーや発電設備などの整備も着実に進められているところであります。
このほか、現在計画中の広域ごみ焼却施設では廃棄物のエネルギーを利用した発電装置の導入を予定するなど、今後とも太陽光やバイオマスの活用の充実を図っていきたいと考えております。
２点目は、小水力発電に対する幅広い調査、研究の促進をとの御質問でございます。
先ほども御答弁いたしましたけれども、小水力発電につきましては昨年度、市内の農業用水路、準用河川、上下水道での落差や水量などの賦存量や発電設備のモデル案について調査、検討したところ、いずれも発電に十分な落差が得にくく、経済性に劣ることから、直ちにはエネルギー事業として導入することは難しい状況であります。
しかしながら、小水力は、先ほど議員もおっしゃいましたように地域の資源でもあることから、今後とも農業用水路や河川などの管理者との連携を図りながら、発電可能性に関する情報収集に努めていきたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
74 ◯副議長（梅田信一君） この際、しばらく休憩いたします。
休 憩
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休憩 午後２時25分
再開 午後２時39分
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再 開
75 ◯副議長（梅田信一君） 休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。
個別質問、質疑を続行いたします。４番 金森一郎君。
〔４番（金森一郎君）登壇〕
76 ◯４番（金森一郎君） 今次９月定例会に当たり、大きく２項目にわたりまして通告に従い質問いたします。
６月定例会のときにも高岡市の歴史都市のことについて若干触れましたが、今回は角度を変えて質問をしたいと思います。
まず初めに、旧町名の復活についてお伺いいたします。
旧町名の復活についての質問は平成21年12月定例会でも質問をしましたが、そのときは平成20年に文化庁の文化財総合的把握モデル事業に採択された件と絡めていたしました。そのときは住民の議論が深まればといった答弁だったかと思います。
そのときに高岡市が目標としていたのが、ことし６月８日に認定されました歴史的風致維持向上計画であります。もちろん目標と言いつつも認定はあくまでも通過点であり、今後、高岡の歴史的風致の維持向上、歴史都市高岡の形成のために、人づくり、建造物の保存・活用、歴史的な町並みを保全といった３つの方針を掲げられて取り組んでいかれるとそのときの定例会では答弁をいただきました。
そこで、高岡の歴史や伝統に誇りや愛着を持つなど、この歴史まちづくり計画を市民が自分たち自身のものと認識し行動するためには、当局をはじめとした関係諸団体などの草の根的な活動が必要となってきます。
まずはその第一歩として、自分たちの住んでいるところは以前どんなところであったのか、町の名前の由来などに関心を持ってもらうことが大切であろうかと思います。高岡開町以来の職人さんたちの職業に由来する名前もあれば、古代からの地形に由来する名前など、旧市内に限らず高岡市全域を見渡してもさまざまです。しかしながら、昭和30年代の住居表示の変更や昭和の大合併などにより地図から表記上消えてしまったことは、歴史的に見れば大変残念なことだったのではないでしょうか。
ところが、今現在も自治会や町内会などはほとんど旧町名のまま運営されており、地域のコミュニティのかなめとなっています。実際、複数の校下をまたいだ町の名前を聞いてもぴんとこないのが実情であり、ましてや防災面においても火災出動時などは署員の方は地図を見て走ることができますが、我々消防団員などは自治会名を言ってもらわないとわかりにくい部分もあるということを蛇足ながらつけ加えておきます。
さて、近年では金沢市が地域団体や市民の復活運動をきっかけに主計町をはじめ11の旧町名を復活され、全国的にも注目を集めています。そしてまた同様の動きを進めようとしているところも全国各地であると仄聞しています。
この高岡市においても、７月の
高岡商工会議所議員総会で旧町名復活に向けての活動を決められ、そのときの報道によると川村会頭も「行政や郵政当局に働きかけていきたい」と話されたとのことでした。過去にも市長のタウンミーティングや、以前行われた歴史文化基本構想等策定委員会の中でも旧町名復活の質問がなされたことは記憶に新しいところです。
そこでまず１点目の質問として、高岡市として旧町名の復活についての認識はどうかということをお聞きし、２点目として、現在の住居表示と単位自治会の表記の違いについてどう考えるかということをお伺いいたします。
そして３点目として、
高岡商工会議所が議員総会で決議するなどの動きがあるが、当局としてもそれらを支援する活動をしてはどうかということをお伺いいたします。
それでは次に、古城公園とりわけ高岡城址としての観点からお伺いいたします。
この夏、発掘調査を進められてきた本丸広場で見つかった礎石は、高岡城の本丸御殿の遺構である可能性が高いということがわかり、８月７日に一般公開されました。1615年の一国一城令により廃城となった高岡城は、今までの調査でも設計図をはじめ正確な全体図すらつかみ取れていなかったわけですが、その中での新たなる発見となりました。その一般公開では調査箇所を私も見学させてもらいましたが、かなり大きな建物だったと見られ、歴史好きならずとも基礎の大きさから想像させられる建造物は、全容解明に向けてかなり期待を持たせてくれるものだと思われます。
また、今を生きる我々にそのような夢を見させてくれた背景には、明治維新後の高岡城址の払い下げの決定を服部嘉十郎らの先人たちにより公園として守られたことによる先見の明は、今日の私たち高岡市民に大きな恵みをもたらしてくれていることは言うまでもありません。
さて、その古城公園は昨年２月、高岡古城公園保全・活用方針策定委員会からの報告書によると、公園の将来像は市民が守りつくる歴史資産とし、その基本理念として、公園の魅力を保全し高める、まちの魅力を引き立てる、市民が魅力をつくり出すの３つを掲げて歴史的水濠公園を目指すとされるとのことでありました。その中でも市民会館や体育館、博物館などは中長期的に公園の外へ移転し、跡地は土塁や散策路としていくとのことでした。
とりわけ市民の憩いの場としてのイメージが強いわけですが、高岡市歴史まちづくり計画の本丸でもある古城公園を、今後どうまちづくりと結びつけながら磨いていくかがかぎとなるような気がしてなりません。
そこでこの項の質問として、高岡古城公園保全・活用方針報告書を受けてからの１年半、現在までの取り組み状況をお伺いいたします。
そして次に、高岡市歴史まちづくり計画の中における高岡城址として歴史的観点から今後どのように活用していくのかお伺いをいたします。
それでは、次の項目として高岡市の人口対策についてお伺いいたします。
高岡市の人口は平成17年の福岡との合併で18万人を超えたものの、以来毎年下がり続け、現在では17万7,000人を割り込む数となっています。また、最近は社会増減は横ばい傾向にあり、自然減が目立つ状況となっております。社会増減が下げどまっただけでも喜ばしいことではありますが、楽観できないことには変わりありません。
この人口問題は市当局のすべての部署がかかわると言っても過言ではないくらいのことであります。そして、その対策は当局において常に頭をひねりながら、住宅や就労、教育、医療、福祉などなど数々の住民に対するサービスを低下させることなく、近隣自治体をはじめその動向を気にしながらも、高岡に住みたい、住み続けたいと思ってもらえるようにしておられることに敬意を払いたいと思います。しかし、本来若い世代から年配の世代に至るまで、本当にそのまちに魅力があれば、多少のサービスの差はあっても魅力のあるまちのほうへ住みたいと思うのが本来の形ではないでしょうか。
回りくどい言い方をしましたが、まずは市外に住まわれる高岡市職員の方々がぜひ高岡に住んでいただき、どのようにすれば魅力のあるまちになるのかを真剣に考えていただきたいと思った次第であります。もちろんすべての職員の方が市内に住むことは不可能であることは想像にかたくないのでありますが、一人でも多くの方に市内に住んでもらい、住民税も払いながら一緒にまちづくりをはじめとした問題に取り組んでいただきたいと思っております。
そこでまず、この項の１点目の質問として、市職員の市内外の在住の内訳をお伺いいたします。
２点目として、大規模災害時等の初動対応も含め、できる限り市内に住んでもらうことがよいと考えますが、どうかということをお伺いいたします。
最後に、人口対策の２点目として婚活支援についてお伺いいたします。
大変個人的で恐縮ではありますが、この夏に中学校時代の同窓会を行いました。全学年で300名近いのでありますが、それでも３分の１ほどの100名以上が参加をしてくれ、盛況に終わることができました。
もちろん同窓会でありますので既婚、未婚はもちろん関係ないのですが、出欠の返信であるメールやはがきを見ていると、独身者は参加しづらいのかどうかは定かではありませんが、その会場に来てもらった参加者を見ている限りはそうかもなというような感じがいたしました。その中でも出席してくれた独身者に話を聞きますと、やっぱり出会いがない、きっかけがないとかさまざまではありますが、さすがに40を越えますといろんな意味で堂々とした感じはありますが、それでもその当事者にとっては切実な問題ではないかと思われました。
さて、高岡地区広域圏事務組合では何年も前から、お見合い事業であります愛のバースデープロジェクトなどの婚活事業をされております。しかし、短期間の盛り上がりに終わっているとも伺っております。また、ことしから南砺市では「婚活倶楽部なんと」を立ち上げられ、お世話をされる方々を「おせっ会さん」と呼び、婚活サポートをされ、さまざまなメディアにも取り上げられております。
そこで、高岡市も南砺市の二番せんじをしろとは言いませんが、何とかして独身者救済のためのシステムを構築すべきだと思うのでありますが、いかがでしょうか。
それでは、この項の１点目の質問として、広域圏事務組合の事業や南砺市の新たな事業について当局はどう考えるのかお聞かせください。
そして最後の質問として、以前高岡市でもありました結婚相談所など婚活支援に高岡市としてもぜひ真剣に取り組んでいただきたいと考えますが、見解をお聞かせください。
以上、当局の積極的な答弁を求め、私の質問を終わります。
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答 弁
77 ◯副議長（梅田信一君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
78 ◯市長（高橋正樹君） 金森議員の個別質問にお答えをいたしてまいります。
私からは、歴史まちづくり関連についてのお尋ねのうち、古城公園の活用についてのお尋ねがございましたが、この点についてお答えをいたしたいと思います。
高岡市は、お話にございましたように、本年６月８日に国から高岡市歴史まちづくり計画の認定を受け、いわゆる歴史都市の仲間入りを果たしたところであります。歴史、文化のまちづくりに向けて大きな一歩を踏み出したものと考えております。この計画の中で高岡城跡は、町を開いた前田利長公や商都として繁栄を導いた利常公にまつわる文化財が集積する旧高岡町往来地区の中でも中心的な歴史資産に位置づけられるものでございます。
高岡城跡につきましては、現在国の史跡指定に向けて調査を実施しておりまして、国の指定を受けてその保存と活用について計画的に取り組むこととなります。特に活用につきましては、史跡としての価値を高めるための復元・整備方針とともに市民の憩いの場、親しみやすい公園としての側面も考慮しながら検討していかなければならないと考えております。
また、新幹線新駅から中心市街地の方向に広がる旧高岡町往来地区内には、ほかにも国宝瑞龍寺や前田利長墓所、山町筋や金屋町の歴史的町並みなど数多くの加賀前田家の歴史資産が包含されております。高岡城跡についても、観光客や市民が歩いて散策して歴史を学ぶことができるまちづくりを進めるなど、文化財とその周辺環境を一体的に整備していく必要があると考えております。
私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
79 ◯副議長（梅田信一君） 教育長 氷見哲正君。
〔教育長（氷見哲正君）登壇〕
80 ◯教育長（氷見哲正君） 私からは、１項目めの歴史まちづくり計画認定を受けての旧町名復活に向けての御質問のうち２点お答えいたします。
１つ目は、旧町名の復活についての認識についてお尋ねでございました。
旧町名の復活につきましては、いわゆる歴史都市の先進都市であります金沢市において、先ほど議員から御指摘がありましたとおり11カ所で既に実現されておりまして、地域の交流が深まり、ふるさと教育につながったほか、住民によるまちづくりの活性化が図られたと聞いているところでございます。
高岡におきましては、城下町として開町された際に名づけられた御馬出町や守山町など旧町名が残されているものもあれば、町人の職種を示す町名である桶屋町や油町など現在では使われなくなってしまったものもございます。これらの町名は、城下町高岡の町立ての様子をうかがい知ることのできる貴重な歴史・文化遺産でございます。
失われた旧町名の復活は住居表示の変更を伴うことから、変更のための手続など住民の生活に少なからず影響を与えるため、住民の合意形成が必要となるなどの課題もございます。
今後、歴史、文化のまちづくりを目指す市民意識の高揚により旧町名の復活に向けた市民活動の盛り上がりがあれば、金沢市などの先進事例を研究しながらその取り組みを支援してまいりたいと考えております。
次に、商工会議所が議員総会で決議するなどの動きがあるが、それを支援する活動をしてはどうかとの御質問にお答えいたします。
歴史、文化は市民生活に深く根差したものであることから、いわゆる歴史都市としてのまちづくりを進めるに当たりましては市民の主体的な参画が不可欠であると考えております。旧町名の復活につきましても、市民をはじめ行政やさまざまな団体や企業が一体となって検討すべき課題であると考えております。
高岡市といたしましては、今後旧町名復活に向けて
高岡商工会議所をはじめ市民活動の盛り上がりがあれば、旧町名に関する調査、研究を進めるとともに旧町名復活に資するための事業に対して支援を行ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
81 ◯副議長（梅田信一君） 生活環境部長 寺嶋 哲君。
〔生活環境部長（寺嶋 哲君）登壇〕
82 ◯生活環境部長（寺嶋 哲君） 私からは、旧町名復活に向けての質問のうち、住居表示と単位自治会の表記の違いについてどう考えるかとの御質問にお答えをいたします。
住居表示は住所のあらわし方の一つで、住居表示に関する法律に基づき、建物に町名、街区符号、住居番号を付すことにより、まちをわかりやすくし、郵便物を配達しやすくすることを目的とした制度であります。
自治会は、一定の区域に住む人々が共通の連帯意識のもとに自主的に組織したものであり、その区域は隣接する自治会と重複しないよう各自治会が設定いたしております。このようなことから自治会の名称や区域は必ずしも住居表示とは一致するものではないと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
83 ◯副議長（梅田信一君） 都市整備部長 加藤雅俊君。
〔都市整備部長（加藤雅俊君）登壇〕
84 ◯都市整備部長（加藤雅俊君） 私からは、歴史まちづくり計画の認定を受けての項目のうち、古城公園の保全・活用方針報告書を受けての取り組み状況についてのお尋ねについてお答えしたいと思っております。
高岡古城公園保全・活用方針報告書では、古城公園の歴史的価値を正しく認識し、史跡や歴史資産としての価値を高めるため、その将来にわたる保全と活用の方針が示されているわけでございます。
この報告書を受けまして、平成22年度には古城公園にふさわしい植生管理を目的といたしました植生調査を行っております。また、眺望や景観を重視した剪定等につきましては適宜行っているところでございます。それから現在、水濠の浄化への取り組みといたしましては中の島で植生、ヨシでございますが、それによる実証実験を行っているところでございます。
今後は、今年度行いました水質浄化対策の事例調査の結果をもとに古城公園に最も適した浄化対策を選定いたしまして、実証実験等も視野に入れながら検討していきたいというふうに考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
85 ◯副議長（梅田信一君） 総務部長 澤谷泰典君。
〔総務部長（澤谷泰典君）登壇〕
86 ◯総務部長（澤谷泰典君） 私からは２項目め、人口対策についてのうち、市職員についての御質問にお答えいたします。
まず１点目、市内外の在住の内訳でございますが、本市職員数は９月15日現在2,021名でございます。そのうち市内に在住している職員は1,569名で、在住率にして77.63％であり、市外に在住している職員は452名で、在住率は22.37％となっております。
続きまして、大規模災害時に対応するため市内に住んではどうかについてお答えいたします。
市外に在住する452名の職員のうち約82％の396名が本市に隣接する地域に在住しており、市内に在住する職員と合わせると市職員の95％以上が早期の参集が可能な地域に在住しているものと考えております。また、６月に管理職を対象として実施した参集訓練では、災害発生から１時間以内に83％の職員が参集できたことを確認しております。
人事をあずかる者といたしましては、できれば高岡市内に住んでもらいたいところでありますが、さまざまな事由により本市以外に住んでいる者もおり、市内に居住を求めることは難しいと考えております。
私からは以上でございます。
87 ◯副議長（梅田信一君） 経営企画部長 新井雅夫君。
〔経営企画部長（新井雅夫君）登壇〕
88 ◯経営企画部長（新井雅夫君） 私からは最後の御質問、婚活支援について２点お答えいたします。
まず１点目は、高岡地区広域圏事務組合あるいは南砺市の事業についてどのように考えるかということでございます。
高岡市も参加しております高岡地区広域圏事務組合では、20歳以上の独身男女を対象にした「であい・ふれ愛事業」、これが平成13年度から実施をされております。また南砺市では、本年度から、市が運営する「婚活倶楽部なんと」によりまして、結婚を希望される男女に出会いの場が提供されていると伺っております。
現代の社会では個人の自主性や、あるいはプライバシーが尊重されるべきである一方で、人間関係が希薄になりつつあると言われております。また、ライフスタイルや結婚観も多様化してきておりまして、特定の個人同士を結びつけるということが容易でなくなってきていると思っております。このような中にあって結婚を希望される、あるいは結婚について考えておられる、そういう男女の方に健全な出会いの場を提供することは大変に意義のあることであると考えております。これが人口対策に結びつけば、なおよいことだというふうに思っております。
次の御質問、以前あった相談所など市としても真剣に取り組むべきではないかということでございます。
本市では、平成７年に結婚相談所を開設して事業をやっておりましたが、相談者の減少や婚姻成立件数が少ないこと、また先ほど述べました広域圏での「であい・ふれ愛事業」が定着してきた、こういったことなどから平成17年３月末で閉所をしております。
市としては、今のところは直接的に結婚に結びつけるというよりも、まずは男女の方の出会いの場が多くできるような取り組みをしていきたいというふうに考えております。近年、市内でも商工会議所さんやＪＡさんなど、あるいは各地のイベントにおきましてもその中で出会いに関する企画がいろいろと実施をされてきております。市としましては、これらをはじめ若者たちが参加するさまざまなイベントで男女の出会いの場が設けられるよう働きかけていきたいと考えております。
結婚相談ということに関しましては、ボランティアで結婚相談に応じていらっしゃいます出会いサポーターという方が富山県内に約120名いらっしゃいます。県のほうではこれらサポーターの方のネットワークを図ったり、あるいは出会いに関するイベントを情報提供するなどの事業を実施されております。市としてもこういった事業のＰＲにも努めていきたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
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89 ◯副議長（梅田信一君） ８番 上田 武君。
〔８番（上田 武君）登壇〕
90 ◯８番（上田 武君） ９月議会に当たり、通告に従って４項目質問いたします。
一昨日は敬老の日で祝日でありました。高齢者のこれまでの社会や地域での貢献や活躍に感謝を込めて、全国でさまざまな行事や催しが行われております。
本市においてはそれぞれの居住区にある公園の管理をはじめ、近年では子供たちの安心・安全の通学をということで登下校時の子供見守り隊によるパトロールの実施など、その取り組みは高く評価をされています。
では、最初の１項目めは敬老会事業補助金交付事業についてお尋ねいたします。
まず１点目は、昨年度の事業実績、内容をお示しいただきたいと思います。
次に２点目は、今年度より補助金交付についての内容が変更となりました。敬老会を主催している方々からの問い合わせや相談があったと仄聞しておりますが、どのような内容のものであったのかお示しください。
次に、今年度は事業内容を変更したことでいきなりの大幅な削減額ではとの思いもあり、特例として最低でも平成21年度の実績の８割を交付するとしています。
私のいる能町地区で従来どおりの敬老会を行うとしたらどうなるのか、試算をしてみました。すると、今年度が65万から13万円、来年度からは何と35万円削減され、これまでの補助金の半分以上の金額が削減されるということになります。能町地区の敬老会は14日に既に行われましたが、主催者からは「年に一度の敬老会事業、敬老会行事、ことしは費用も含めていろいろ大変だったけど何とかやり切った」と述べておられました。そして、来年からは大幅に減額されるので、１年先のことですがもう頭を痛めておられました。
そこで３点目は、今回の見直しが敬老会廃止の引き金にならないようにしなければなりません。むしろ継続につなげる内容でなければなりません。この点についての御所見をお伺いいたします。
次に４点目は、地域の皆さんが敬老会の開催に当たり、予算も含めていろいろと工夫をされています。今年度開催した主催者の皆さんの意見を真摯に聞き取ったりして、今後の敬老会事業補助金交付事業内容の充実を図っていただきたいと思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。
次に、２項目めの多民族・多文化共生社会についてお尋ねします。
この件について、私は平成18年12月定例議会で、当時開催されていた市長によるタウンミーティングの中の界層別・テーマ別タウンミーティングのブラジル人と中国人を対象にした内容に関連して質問をいたしました。その後、他の議員からの質問やＮＰＯやボランティアの皆さんの取り組みなど、また昨年９月26日に開催された高橋市長と語ろう！ふれあいトークでは、日伯交流友の会の皆さんとの意見交換で多くの意見や要望に対して市長は真摯にこたえられていました。本市の外国人在住者への取り組みについては一定の評価をしているところですが、生活者としての視点をしっかりと据えた今後の取り組みがさらに求められていると思います。
さて、このたび初めての取り組みだと思いますが、在住する外国の方が暮らしやすいまちづくりを目指すためにアンケート調査をこの７月に実施されております。このことについてお尋ねをいたします。
まず１点目は、アンケート調査の趣旨と概要についてでございます。対象者や回収率、あるいは性別、年齢、国籍などについてお示しいただきたいと思います。
次に２点目は、文化や習慣、言葉の壁が心の壁を生み出していると言われてきていますが、今回のアンケートでは読み書きや聞き取り、会話などの日本語の理解力についてどのような結果が出たのでしょうか。また、その評価と今後の取り組み課題があればお示しください。
次に３点目は、日常生活していく上で欠かせないいろんな情報をどのようにして得ておられるのか。また、その際に苦労や困っている点についてはどうなのか。今後の課題や取り組みもあわせてお示しください。
次に４点目は、病気や妊娠、出産、子育てについてどのような結果が出たのでしょうか。今後の課題と取り組みについてもお示しください。
次に５点目は、災害時の避難方法や避難場所についての認識はどうだったのでしょうか。また、周知を図る今後の取り組みについても含めてお示しください。
次に６点目は、高岡市内には８月末現在で31校下に2,884人の外国人在住者が住んでおられます。それぞれ身近にある自治会とのつながりを持つことで安心感が醸成されると思いますが、自治会への認識や認知度についてどのように受けとめておられるのでしょうか。お示し願いたいと思います。
次に、
リーマンショックや不景気の中で外国人が真っ先にリストラの対象にされています。昨年のことですが、Ｋ会社という会社でリストラ合理化が行われ、外国人であるブラジル人労働者が解雇をされ、母国に家族みんなで帰国したという話を聞きました。解雇されることや、あるいは解雇後の相談もできずに泣き寝入りしている外国人労働者の存在はたくさんあるのになかなか表には出てこないようになっているようです。今後はこうしたことも踏まえた調査もぜひしていただきたいと思います。
そこでこの項最後に、初めての取り組みでしたが、このアンケート調査の実施と結果からうかがえる多民族・多文化共生社会への今後の取り組みに向けた決意をお伺いしたいと思います。
次に、３項目めのＡＥＤ（自動体外式除細動器）の普及についてお尋ねします。
サッカー元日本代表の松田選手が練習中に心筋梗塞で倒れ、34歳の若さで急死されたニュースは記憶に新しいところです。近くにＡＥＤがあれば救命できた可能性が指摘されていました。松田選手のクラブは練習場に常備していませんでした。多くの同僚やファンから悔やまれる言葉が当時報道されていました。
人が集まる公共の場や民間施設などに今や欠かせないものとなっていると思います。あわせて使用方法を多くの方々に知っていただくことも大変大事だと考えます。
そこで１点目は、市内公共施設など行政機関が管理する施設における設置状況をお示しください。
次に、当局の積極的な取り組みと近年多発している地震などの災害を踏まえて、単位自治会ごとに自主防災組織が結成を、十分とは言えませんがされてきていて、消火訓練や避難訓練に加えて、近年ＡＥＤ使用の講習会などを取り入れての防災訓練を実施しているところがふえてきていると仄聞しています。
６月12日、私の住む自治会、その自治会でも高岡消防署の御協力をいただき、ＡＥＤの講習会を多くの住民参加のもとで行われました。初めてＡＥＤを使った人も真剣に取り組んでおられました。この場をおかりして、御協力いただきました高岡消防署の皆さんに感謝を申し上げます。
そこで２点目は、これまでＡＥＤ使用の講習会に取り組んできた自治会や自主防災組織はどのくらいあるのでしょうか。また、逆に取り組んでいない自治会の数はどのくらいなのかお示しください。あわせて、今後の講習会開催への働きかけの取り組みについてもお示しください。
次に、ＡＥＤ設置施設公表制度についてですが、平成20年３月17日より適用されましたこの制度はＡＥＤ設置施設の協力を得て市民に公表、表示し、いざというときにだれでもが使用できる体制を目指すもので、設置場所を把握していることであらゆる面で市民に安心感が生まれてくると思います。また、民間施設における設置はその企業のイメージアップにもつながると思います。ただ、市民への周知がインターネットだけですので、宝の持ち腐れにならないためにも全市民に伝わる方法が求められていると思います。
そこで３点目は、本年８月末でＡＥＤ設置施設数はどれくらいあるのか。また、使用された件数と救われた人数についてお示しください。あわせて市民への広報の充実を求めるものです。当局の見解を求めます。
次に、市民が居住している自治会公民館は、自治会の各種団体の会議や多くのサークルの皆さん、そして高齢者などを対象にした福祉活動など幅広く活用をされております。
そこで４点目は、こうした利用頻度の高い自治会公民館に順次ＡＥＤ設置を進めていただきたいと思いますが、当局の御所見を求めるものです。
次に、４項目めの雇用対策についてお尋ねします。
2008年の
リーマンショックで、製造業などで派遣社員を含む多くの人が職を失いました。さらに追い打ちをかけたこのたびの東北震災による雇用状況は一段と厳しいものになっております。
本年３月30日に開設と同時にスタートしたキャリアアップハローワーク富山の正規就労支援プログラムが成果を上げております。その内容は、アルバイトや派遣社員など非正規雇用の労働者で正規社員を目指す人らが対象で、担当者が個別にアドバイスするきめ細かな対応で利用者の就職率が９割近くになっているということであります。
そこで、キャリアアップハローワーク富山の正規就労支援プログラムをこの高岡でもできるように関係団体に要請していただきたいと思います。
当局の御所見をお伺いし、私の質問を終わりたいと思います。
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答 弁
91 ◯副議長（梅田信一君） 当局の答弁を求めます。市長 高橋正樹君。
〔市長（高橋正樹君）登壇〕
92 ◯市長（高橋正樹君） 上田議員の個別質問にお答えをしてまいりたいと思います。
私からは大きな項目の２番目、多民族・多文化共生社会についてのお尋ねのうち、７番目、アンケート調査の結果からこの多民族・多文化共生社会への取り組みの決意ということについてお尋ねがございましたのでお答えをしてまいりたいと思います。
高岡市の国際的環境は、高岡市内に居住する外国人の約半数がブラジルの方々であることや、また外国人児童数も県内市町村で最も多いことなどの特徴があると考えております。このような事情を背景にいたしまして、外国人住民を含む市民が互いに文化の違いや価値観を尊重し、ともに安心して暮らせる地域づくりを実現するため、多文化共生に関する課題への取り組みを体系化した高岡市多文化共生プラン、現在まだ仮称でございますけれども、この共生プランを県内市町村に先駆けて今年度策定することといたしました。
プランの策定に当たりましては今回、外国人住民の方々の生活上の不便や悩み、要望などを把握するためアンケート調査を実施したところ、その結果につきましては後ほど、お尋ねもございましたし担当部長から詳しくお答えをいたしたいと存じますが、１つに日本語以外の情報が少ない、また子供に日本の学校教育を受けさせたい、あるいは自治会に加入すれば地域の人と協力し合えるなど、さまざまな意見や提言をいただいたところでございます。
アンケートの調査結果や本市の特性から考えて、国籍や民族の異なる人々が互いに暮らしやすい地域づくりを進めるためには、外国人に対するコミュニケーション支援や生活支援、多文化共生への意識の醸成などが大変重要であると考えておりまして、これらの課題を克服しながらこれからの多文化共生社会の実現に向けて努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございますが、その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。
93 ◯議長（高畠義一君） 福祉保健部長 永山 樹君。
〔福祉保健部長（永山 樹君）登壇〕
94
◯福祉保健部長（永山 樹君） 私からは、敬老会事業補助金交付事業についての４点の御質問にお答えいたします。
初めに、平成22年度の事業実績についてでございます。
平成22年度の敬老会事業は、31の校下地区において実施されたところでございます。助成実績につきましては、校下地区ごとの70歳以上の人数を対象とし、１人当たり400円として助成するいわゆる一律補助方式としておりまして、対象総人数は３万1,198人で、補助総額では1,247万9,200円を助成いたしました。また、各校下地区の事業内容といたしましては、小学校や公民館などで地域の方々とともに長寿を祝う敬老会を開催する校下地区が多くございましたが、一部には敬老会を開催せずに記念品をお配りしたところもございました。
次に、今年度事業についての相談や問い合わせの内容についてでございます。
敬老会事業補助金交付事業につきましては、平成22年度までの一律補助方式を平成23年度からは敬老会を開催する経費を対象として、補助率、限度額を定めて助成する方式に見直したところでございます。この見直しの内容につきましては、各校下地区で敬老会を主催される方々へ事前にお知らせもさせていただいたところでございます。
各校下地区の主催団体の方からは、平成23年度の敬老会の実施に向けまして対象経費や補助金額に関する問い合わせや公民館祭りなどとの合同開催に関する企画等についての御相談がございました。
次に、今回の見直しは継続につなげる内容でなければならないと思うが所見はとの御質問についてでございます。
敬老会は、それぞれの校下地区にお住まいの高齢者の方に対し、その長寿を祝福するとともに、長年の御労苦に感謝するため開催されるものでございます。日ごろからこの敬老会の開催に熱心に取り組んでいただいております皆様方の御苦労に対しまして深く敬意を表しますとともに、感謝申し上げる次第でございます。
このたびの敬老会補助金の見直しは、１つには、各校下地区における担い手不足などから敬老会を開催しないで品物の配布のみを行うところも出てきたこと。２つには、現在の助成方法が一人ひとりに対する補助金と思われている方々から70歳以上の方に公平に行き渡っていないなどといった不満も生じていること。３つには、その一方で各校下地区において地域交流の場を設け、ともに長寿を祝う敬老会を企画、運営するという活動に対しては引き続き支援をしていく必要があること。これらのことなどを踏まえましてこの見直しを行ったところでございます。
見直しの内容といたしましては、敬老会の開催経費に限っての補助といたしまして、その上で各校下地区の対象者数の規模により基本額を定め、これに実際に参加された人数に応じた補助額を加えることとしたものでございます。また、この見直しによりまして補助額がこれまでよりも急激に減額となる校下地区もあると考えられますことから、見直しの初年度に当たります平成23年度に限りまして平成21年度の補助実績額の８割は保障するとした激変緩和の措置を講じさせていただいたところでございます。
このたびの見直しは敬老会を継続していただくことを前提に行ったものでございまして、これからも主催者の創意と工夫を凝らした、そして心のこもった敬老会が各校下地区において開催されていくものと考えております。
次に、主催者の意見を聞き、敬老会事業補助金交付事業の内容を充実すべきではとの御質問についてでございます。
各校下地区におきましては、今年度におきましても地域の交流の中、ともに長寿を祝う敬老会が主催者の創意と工夫のもと順次開催されてきております。本市といたしましては、今後とも各校下地区における敬老会の自主的な活動に対し支援をしてまいりたいと考えているところでございまして、敬老会を企画、運営される方々の御相談にも十分に応じてまいりたいと考えております。
以上で私からの答弁といたします。
95 ◯副議長（梅田信一君） 経営企画部長 新井雅夫君。
〔経営企画部長（新井雅夫君）登壇〕
96 ◯経営企画部長（新井雅夫君） 私からは、２項目めの多民族・多文化共生社会についての御質問のうち６点について順次お答えをいたします。
まず１点目、アンケート調査の趣旨と概要ということでございますが、アンケート調査は多文化共生プラン策定に向けまして、外国人の方の生活上の不便や悩みを把握するために行ったものでございます。
本市に外国人登録をされている18歳以上の方約700名を対象に実施いたしまして、回収率は20.1％でございました。回答者の性別は、男性が40％、女性が60％でございます。年齢につきましては、30代が31％、40代が25％などとなっております。国籍別では、ブラジルの方が60％、中国の方が28％などでございまして、全体では９カ国の方でございます。高岡市に滞在していらっしゃる期間につきましては、10年以上の方が33％、５年以上10年未満の方が27％などとなっております。
次に、日本語の理解力についての調査結果でございます。
日本語の理解力につきましては、平仮名での読み書きや聞き取り、会話が可能な方が６割以上見られましたが、一方でできないと回答された方も１割以上おられました。また、日本語を学習したいと回答された方は８割近く見られました。
この結果によりますと、多くの方は簡単な日本語理解力を有しておられるということがうかがえます。一方で日本語が全く理解できない方もおられますので、これらの方々に日常生活に困らない程度の日本語能力を身につけていただくようサポートしていく必要があると考えております。
これに関しまして多文化共生プラン策定委員会の中では、言葉ができなくても身ぶり手ぶりで気持ちが通じ合えることもあると、このような気楽に親しく交流し合える機会、場をつくることも大事ではないかというような御意見がございまして、こういったことをどう具体化していくかも課題であると考えております。また、日本語の語学力を高めたいという外国人の方が大変多かったことから、現在やっております国際交流協会や民間ボランティア団体等で開設しておられます日本語教室への支援を充実させていく必要があると考えております。
次に、日常生活していく上での情報の収集についての調査結果でございます。
日常生活の情報を得るのは友人、知人からというのが一番多く、次いで母国語のインターネットでございました。その後、日本語のテレビ、ラジオ、母国語のテレビ、ラジオ、日本語の新聞、雑誌、市町村の広報紙などと続いております。情報を得る際に公共施設、民間施設において日本語以外の情報が少なく困っていると、こういう意見が多うございました。本市の在住の外国人の方の情報媒体は母国語が中心と、そういう実態でございます。
本市では各種文書、配布物や市のホームページ、これらの多言語化の推進を図っておりますが、今後一層これらを充実するとともにタイムリーな情報の更新にも努めていく必要があると受けとめております。
続きまして４点目、病気や出産、子育てについての調査結果でございます。
病気や子育てに関しましては、日本語の書類が理解できないという回答や医師や教員、他の保護者とのコミュニケーションがとれない、こういう回答が多うございました。また、子供の日本での教育を希望される方が９割以上ございまして、そのうち高校卒業後も日本での進学を希望される方が７割と日本での就学意識が高いことがうかがえました。
本市では、医療や福祉の分野におきましても各種配布物の多言語化に努めているほか、市民病院には通訳を配置するなど外国人利用者の利便性向上に努めております。今後とも必要とされる情報の把握に努め、多言語でのコミュニケーション支援を図っていく必要があると感じております。また、外国人児童生徒に対しましては小中学校での支援を行うとともに、学習や生活面からも子供たちをサポートしていくことが必要であると考えております。
５点目、災害時の避難方法や避難場所についての調査結果でございます。
災害時に心配なこととして、まず日本語以外の情報が得られない、それから避難方法がわからないという意見が多うございました。一方で避難場所は知っていると回答された方が６割いらっしゃいまして、これは看板などのせいもあるのかなというふうに受けとめております。
外国人の方々は、日本での災害にふなれな上に日本語が十分理解できないということもあり、災害に対する不安が非常に大きいと考えられます。今後は避難訓練への参加呼びかけとともに多言語での情報支援も検討しながら、避難方法、避難場所、あるいは災害に対する備えの周知を図っていきたいと考えております。
続いて６点目、自治会に対する認識や認知度でございますが、自治会を知っていると回答された方は３割でした。そして、自治会に加入していらっしゃるという方は全体の約１割でございます。加入していらっしゃる方は自治会加入のメリットとして、地域の人々と協力できる、いろいろな情報が得られると、こういう意見が多うございました。
自治会というのは日本の地域社会固有のシステムでありますので、なかなか外国人の方には自治会の存在そのもの、あるいは制度を認識しておられない方が多いのかなというふうに想定しております。今後は外国人の方にも自治会制度の周知や、あるいは加入の促進を図っていく必要があると、こういうふうに受けとめております。
以上で私の答弁とさせていただきます。
97 ◯副議長（梅田信一君） 消防長 横田隆之君。
〔消防長（横田隆之君）登壇〕
98 ◯消防長（横田隆之君） 私からは大きな３項目め、自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の普及についての御質問のうち３点についてお答えをいたします。
まず、１点目の市内公共施設など行政機関が管理する施設における設置状況についての御質問でございますが、市内の公共施設など行政機関におけるＡＥＤの設置状況につきましては、現在、市関係施設では114カ所、国及び県関係施設では20カ所の計134カ所の設置を把握いたしております。
次に、２点目のＡＥＤの講習会に取り組んできた自治会や自主防災組織数は。また、逆に取り組んでいない自治会の数は。あわせて今後のＡＥＤの講習会開催への働きかけの取り組みはという御質問でございますが、本市では平成17年度からＡＥＤの取り扱いを含む救命講習会をあらゆる事業所、団体、一般市民を対象として実施しており、このうち自治会や自主防災組織を対象としたものは134回実施いたしております。市内の自治会数が平成23年４月現在で614であることを勘案いたしますと、救命講習に取り組んでいない自治会がいまだに多いものと推測されるところでございます。
消防本部では、ＡＥＤの取り扱いを含む一般の方を対象とした講習会を定期的に開催しているほか、自治会や自主防災組織などの団体からの要請に応じた講習会や出前講座も随時実施いたしております。今後もより多くの自治会等におきまして、ＡＥＤの取り扱いを含む講習会が開催されますよう、市関係部局と連携を図りながら働きかけてまいりたいと考えております。
続きまして、３点目の本年８月末のＡＥＤ設置施設数は。また、使用された件数と救われた人数は。あわせて設置施設の市民への広報の充実をという御質問でございますが、本市におけるＡＥＤの設置状況につきましては、先ほどお示ししました市内の行政機関における設置数と民間施設における設置数を合わせまして211カ所の設置を把握いたしております。また、ＡＥＤの使用事例につきましては消防本部で把握しているものは５件あり、そのうち２件につきましては社会復帰できたことを確認いたしております。
また、議員から御指摘がありましたとおり、消防本部では平成20年３月に高岡市消防自動体外式除細動器設置施設公表制度を県内で初めて導入し、これにより把握した施設を消防本部のホームページや救命講習会等で積極的に公表し、その周知に努めてまいりました。さらに、設置施設につきましては表示証を交付いたしまして人の目に触れやすい場所への掲出をお願いし、ＡＥＤの設置施設であることを容易に認識できるように努めております。
消防本部では、今後もより一層救命率の向上を図るため、引き続きあらゆる機会をとらえ、設置施設の周知に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
以上で私の答弁とさせていただきます。
99 ◯副議長（梅田信一君） 教育長 氷見哲正君。
〔教育長（氷見哲正君）登壇〕
100 ◯教育長（氷見哲正君） 私からは、３項目めのＡＥＤの普及についての御質問のうち、４点目の自治会公民館にＡＥＤの設置をとの御質問にお答えいたします。
本市の生涯学習活動の拠点であります市立公民館につきましては、ＡＥＤ未設置の30館に設置するための補正予算を計上いたしまして、この９月議会で御審議をいただいているところでございます。
市内にある自治会公民館は地元自治会等が所有する財産でございまして、その維持管理や運営は各自治会で対応していただくことが基本であると考えております。こうしたことから、自治会公民館におけるＡＥＤの設置についてはそれぞれの自治会の判断で対応していただきたいと考えております。
私からは以上でございます。
101 ◯副議長（梅田信一君） 産業振興部長 坂下照夫君。
〔産業振興部長（坂下照夫君）登壇〕
102
◯産業振興部長（坂下照夫君） 私からは４項目めの雇用対策について、キャリアアップハローワーク富山の正規就労支援プログラムを高岡でもできるように要請してはとの御質問にお答えいたします。
キャリアアップハローワークの正規就労支援プログラムは、非正規社員から正社員への新規就職を目指す方々を支援する総合メニューとして位置づけられており、県内全域を対象としてハローワーク富山に設置されております。ハローワーク高岡におきましても、非正規社員から正社員への新規就職支援については個々のメニューで行われると聞いております。
議員の御提案につきましては、県西部地域におけるニーズや支援体制の必要性などについてハローワーク高岡をはじめとする関係機関と協議を行ってまいりたいと考えております。
以上で答弁とさせていただきます。
103 ◯副議長（梅田信一君） これをもちまして、本日の個別質問、質疑を終了いたします。
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次 会 の 日 程 の 報 告
104 ◯副議長（梅田信一君） 次に、議会の日程を申し上げます。
次回の本会議は、明22日開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、本日に引き続き各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。
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散 会
105 ◯副議長（梅田信一君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これで散会いたします。
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散会 午後３時50分
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