「高岡市議会 2018-06-02 平成30年６月定例会（第２日目）　本文」の議事録内容

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高岡市議会 2018-06-02
平成30年６月定例会（第２日目）　本文

取得元: 高岡市議会公式サイト
最終取得日: 2023-05-22

↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開議　午前10時00分　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　開　　　　　　　　　　　　　議 ◯議長（狩野安郎君）　これより、本日の会議を開きます。　なお、本日は、議場内で上着を脱ぐことを許可いたします。ただし、登壇される際には上着を着用願います。　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程（第２号）のとおりでございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　議　　題　　の　　宣　　告 2 ◯議長（狩野安郎君）　日程第１　市政一般に対する質問並びに議案第83号から議案第96号まで及び報告第５号を議題といたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　一括質問・一括答弁方式による一般質問、質疑 3 ◯議長（狩野安郎君）　これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。　なお、議員の質問時間は20分以内、答弁を含め60分以内で行うこととなっており、再質問、再々質問及び反問もその枠内となっておりますので、議員及び当局におかれましては、御留意の上、発言されますようお願いいたします。また、当局が反問権を行使される際は、議員の再質問、再々質問に対し、議長の許可を得た上で行っていただきますようお願いいたします。　通告に従いまして、発言を許します。３番　角田悠紀君。　　　　　　〔３番（角田悠紀君）登壇〕 4 ◯３番（角田悠紀君）　おはようございます。自民同志会、角田悠紀です。　今週日曜日に県内も梅雨入りをし、じめじめと湿度の高い日が続いておりますが、この湿度やこれから来る暑さにも負けず、また今の高岡市の置かれている苦境にも負けず、市民の笑顔があふれる高岡市を目指して提案や質問をさせていただきます。　それでは、通告に従い順次質問させていただきます。　まずは、ことし２月に示されてから３カ月以上が経過した財政健全化緊急プログラム。その中でも、私個人的に高岡市の財政を健全化する上で何よりも重要だと考えている行政の稼ぐ力の推進に関してです。　市長は提案理由の説明でも、健全化に向け、構造的な改革の第一歩を踏み出したと述べられました。しかし、その多くが事業の廃止や補助金のカットなど既存の事業に対する対策であり、稼ぐ目的の対策の声は聞こえてきません。構造的な改革の第二歩目として稼ぐことに取り組み、歳入をふやさなければいけないと強く思っており、５項目にわたって質問させていただきます。

　まず、推進策の一つとして挙げられているクラウドファンディングに関してです。　クラウドファンディングとは、商品開発や事業などを達成するためインターネット上で不特定多数の方から資金調達をする仕組みのことで、高岡市ではこれまで実績がないとのことですが、例を挙げるならば、平成の御車山事業はふるさと納税のメニューの一つとして、インターネットを使い広く全国から出資を募っています。これも立派なクラウドファンディングではないでしょうか。およそ9,000万円を寄附で集めた実績を次の事業でも生かしていく上で、事業の分析、何らかの改善は必要ではありませんか。　まずは、稼ぐ力の推進として、財政健全化緊急プログラムで掲げられたクラウドファンディング事業に関して、具体的に検討されている事業があるのかをお教えください。　次に、クラウドファンディング事業を成功させるためには、出資したくなる魅力的な事業づくりや宣伝周知なども重要となってきます。この点、市はどのように全国の自治体が実施されているクラウドファンディング事業と肩を並べ、出資が期待できる魅力的な事業をつくっていくお考えか、見解をお示しください。　同じく稼ぐメニューとしてネーミングライツを掲げておられますが、そもそもネーミングライツとは体育館などの公共施設に企業の社名やブランド名を名称につける権利で、命名権とも呼ばれます。　お隣の射水市は、ネーミングライツの県内先進自治体として、平成20年４月から市内３カ所の体育施設を対象に実施されています。これらの効果や企業集めの方法も大変参考になる事例だと考えます。　高岡市はこれらの先進例を学び、高岡型のネーミングライツを実施する必要があると考えますが、現在、具体的にどの施設での計画を考えているのか、お示しください。　次は、既に実施されている稼ぐメニューに関してお伺いします。　高岡市の公式ホームページ「ほっとホット高岡」上で、有料広告、いわゆるバナー広告を募集していますが、現状はトップページの一番下、正直目立つ場所とは言えず、稼ごうとの意識を感じるつくりになっているとは思えません。　「ほっとホット高岡」には月間で４万件のアクセスがあり、年間では48万人の目にとまるホームページです。もちろん市民に対して行政情報を届けるホームページではありますが、有料広告を募集する以上、常に出資者目線で改善し、一円でも多くの出資を集めるべきではありませんか。　バナー広告のこれまでの実績と今後の改善策についてお聞かせください。　この項最後の質問ですが、クラウドファンディングもネーミングライツもバナー広告も全て、財政難の高岡市にとって税収入以外の収入につながる施策です。　今後は、さらに新たな収益事業を立ち上げていく方針が財政健全化緊急プログラムの中でも示されていますが、事業を計画する際、職員のアイデアはもちろん重要ですが、出資するのは市民や企業などです。出資者のニーズを把握することはどの施策を実施する上でも不可欠な要素であり、子育て世帯であれば教育関連の事業への出資を期待できますし、知名度や企業価値が向上する事業には企業からの出資が期待できるのではないでしょうか。　市民、企業が出資したいと感じるメニューづくりのため、市民アンケートや企業ヒアリングを実施してはどうでしょうか、見解をお聞かせください。　高岡市の財政危機は、全国放送のテレビ番組でも取り沙汰されました。このほかにも県内でもたくさんの番組や新聞報道もあり、高岡市の財政難は市内だけではなく全国でも知られるところとなりました。このことを恥ずかしいと捉えるのではなく、広く全国に高岡市の今の状況を知ってもらえ、全国に向けて支援を呼びかけられる状況にあると受けとめませんか。ピンチはチャンスです。どうか市民のため、前向きに稼ぐ意識を持っていただきたく、切にお願いを申し上げ、次の質問に移ります。　今回の補正予算にも計上されましたが、市関係施設のアスベスト対策に関して質問します。　ことし３月に廃止した自然休養村アッパレハウスの解体費用１億3,000万円のうち、補正予算に5,920万円が計上されています。当初の予定金額を大きく超える形になりました。　この背景には、昨年５月に環境省が全国の自治体に向けて出したアスベスト飛散防止策に関する助言があり、これまで以上に厳しい基準の工事が必要になったと理解しておりますが、助言が出されてから既に１年以上が経過しており、今年度予算編成時に対応できたのではないでしょうか。　自然休養村アッパレハウスの補正予算を計上するに至った経緯をお教えください。　健康被害のおそれのあるアスベスト対策に関しては、市民に被害の出ないように十二分な対策を実施していただくことは強く求めるところであります。当然今後、自然休養村アッパレハウス以外の施設でも同じようなケースが想定されると思いますが、現在の市施設のアスベストに関する把握状況はどのようになっているのでしょうか。また、環境省の助言を受けての対応策をお聞かせください。　次に、現在進められている公共施設再編計画上、廃止、解体で検討の進んでいる施設も多数あると思いますが、環境省の助言を受けて、予定されていた解体費用に差は生じるのでしょうか、お教えください。　高橋市長は先月の定例会見にて、記者からの今後の対応に関する質問に対し、都度対応との回答をされたと聞いています。市長指揮のもと、財政健全化緊急プログラムを計画的に進め財政健全化を目指すとの意気込みと、今回の都度対応の回答には矛盾を感じざるを得ません。　今後も解体費用面で大きく差が生じる可能性のあるものに関しては、事前にしっかりとした計画を立てて対応を検討しなければ、都度都度、解体費用が想定を上回る可能性もあり、財政健全化の道のりは遠のくのではないでしょうか。先を見据えた計画が必要と考えますが、見解を伺います。　次に、高岡市民、そして射水市民の生活の足、万葉線に関して質問させていただきます。　先週、地元紙に大きく運賃の値上げ検討との記事が出ました。今期の万葉線株式会社の決算は、平成14年の第三セクター移行以来、過去最高額2,932万円の赤字決算となりました。　高岡市からは昨年度、運行補助金として3,000万円、また今冬の除雪対応等の補助金として500万円など、計4,000万円の補助をしてきました。　今回の赤字決算に関してはどのように受けとめられていますか、見解をお聞かせください。　万葉線株式会社をめぐっては明るい話題もあります。年間乗客数は前年度比４万人増加の119万5,000人と３期ぶりに増加に転じ、また既に一部報道もされていますが、来週19日の株主総会にて新社長が就任されるとのことです。多角的に事業を展開される経営手腕の持ち主だと伺いましたので、新高岡駅への接続や施設、車両の老朽化対策などの諸問題が大きく前進することを御期待申し上げます。　そこで、新体制のもと、利用者の増加を目指して今年度に実施が予定されている新しい取り組みや事業についてお示しください。　この項最後の質問です。　今後、施設、車両の老朽化や赤字解消、乗客サービスの向上を目指し、既に運賃の見直しの検討の方針が示されています。今年度の利用者数に関しては昨年度より１万5,000人増の121万人を見込んでおられますが、運賃の値上げは利用者の増加に歯どめをかける可能性もあります。どの程度の値上げが想定されるのでしょうか。　全国の路面電車の運賃を20社ほど調べたところ、万葉線の最低運賃、初乗り料金の150円は安価な運賃でした。具体的な値上げ金額に関して、詳細はこれからだと思いますが、最低限この程度上げなければいけない値上げのラインは見えているのではないでしょうか、お教えください。　単に初乗り料金を上げるのではなく、全区間均一料金制や高岡市内、射水市内を分けた均一料金制の導入など、さまざまなケースの検討が必要だと考えます。また、利用者に負担が生じる運賃の値上げだけではなく、業務の効率化などさまざまな見直しも必要ではないかと考えますが、見解をお聞かせください。　最後の質問も公共交通に絡んだ質問です。ことし３月開業のあいの風とやま鉄道高岡やぶなみ駅に関して伺います。　開業から３カ月が経過し、私の地元木津地区では、老人クラブの皆さんが歩こう会を実施され、80人近い住民の皆さんが高岡やぶなみ駅を発着駅として富山市へ向かわれました。このほか、通勤通学の方も多くお見かけしますし、私自身、駅ができて便利になったと実感している一人でもあります。この実感が利用者数にも反映されていてほしいと願うところです。　県は６月に正式な利用者数調査を実施するとのことですが、それに先駆け、現状の利用者数はどの程度把握されていますか。また、目標である１日の乗降者数1,600人との差はどれぐらいあるのか、お聞かせください。　次に、利用者の増加を目指す上で欠かすことのできないアクセス環境に関して伺います。　現在、都市計画道路の木津佐野線が、ゆっくりではありますが着実に完成に向けて歩みを進めております。しかし、工事などの目に見えての動きがない分、途中でとまっているように住民には映ってしまうため、地元からは「計画は中止になったのか」「財政難の高岡市の象徴」「これまでに完成した部分がどんどん劣化していく」など厳しい御意見も頂戴しており、私もできる限り詳細に説明しております。　そもそも、新しい事業に着手する前に工事途中の道路を優先的に完成させて次の事業に進むことのほうが効率的であると考えますし、目標利用者数の達成のためにも、アクセス道路の早期整備など、行政としての対応策に関して考えをお聞かせください。　次に、駅の開業により生じた生活環境変化に関して伺います。　地元の住宅地では盗撮や不審者の目撃情報が寄せられています。また、夜間に街灯の届かない場所もあり、駅利用者と住民とのすれ違いに恐怖を抱く方もおられます。　事故や犯罪は起きてからでは遅いのです。防犯カメラの増設や街灯の整備など、交通安全や防犯に対する住民の不安を払拭するための対応が必要と考えますが、見解をお聞かせください。　最後に、これまで何度も高岡やぶなみ駅を利用してきましたが、正直気づかなかったことを利用者の方より御指摘を受けました。今回、この問題を市と共有し対応を検討させていただければと考え、質問させていただきます。　問題は、ホームと電車との間に生じるすき間や段差に関してです。　あいの風とやま鉄道に伺いましたが、現在、古い車両の413系と新しい車両の521系の２種類の電車が走っています。古い車両が駅にとまると、ホームと車両の間にはすき間こそ多少あるものの、段差はほとんどありませんでした。次に新しい車両が駅にとまると、ホームと車両の間に段差もすき間もそれぞれおよそ20センチ以上ありました。　あいの風とやま鉄道によると、現在、すき間のなかった古い車両は４編成、大きな段差とすき間のあった新しい車両は17編成と圧倒的に新しい車両のほうが多く走っております。駅の設計は古い車両に合わせて行われたそうですが、その理由は、新しいほうの車両に合わせて設計すると、古い車両が駅にとまった際、ホームより車両のほうが低くなり転倒する可能性があるためとのことでした。解消するためには、車両を統一し、ホームの高さを合わせることですが、車両が混在している現状では設計段階での対応は難しいとのことでした。　高岡やぶなみ駅には、車椅子の方にも安心して利用してもらえるようエレベーターも設置されていますし、スロープもあります。しかし、いざ電車に乗り込もうとすると、介助なしでは乗り込むことができません。駅員が常時いる駅であれば介助をお願いすることもできますが、高岡やぶなみ駅は無人駅です。　高岡市内の無人駅から車椅子の方や介助が必要な方が乗車したい場合は、利用する駅や乗車時間を高岡駅に２日前までに連絡をし、予約をすることで、あいの風とやま鉄道の職員が当日、スロープを設置するなど乗車介助をしてもらえるとのことですが、急な当日の外出には電車を利用できないのが今の現実です。　また、これからますます高齢化が進めば、今は段差やすき間を越えることができる方も、転倒したり、すき間に足を落としてしまう可能性もあります。利用者同士で助け合うのは当たり前のことですが、利用者任せではなく、障害者や高齢者の目線に立って駅ホームと車両間にあるすき間や段差への対応を市としても考えてはいかがでしょうか、考えをお聞かせください。　質問は以上です。提案や問題提起もさせていただきました。　高岡市の明るい未来に向けた明朗で前向きな答弁を期待し、終わらせていただきます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 5 ◯議長（狩野安郎君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 6 ◯市長（高橋正樹君）　角田議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。　私からは、大きな問いの３点目、万葉線の今後に関してのうち、最初にお尋ねあった赤字決算となったことについての受けとめをお答えいたします。　万葉線の平成29年度決算では、輸送人員は、定期利用者の掘り起こしにより前年比約４万人増の119万5,000人となっておりまして、結果、営業収益は前年比約600万円増の１億9,395万円と回復基調となりました。しかし一方、車両や施設の修繕費等が大幅に増加し、加えて今冬の大雪の除雪対応等突発的な要因もあり、当期損益では約2,900万円の赤字となりました。これまで万葉線を支援してきた本市として重く受けとめ、万葉線株式会社に経営改善を求めたところでございます。　万葉線株式会社では、今後も安全・安心な輸送サービスを持続的に提供することを基本に、国、県、市の支援による計画的なインフラ整備とともに、サービスの充実と魅力向上による利用促進、利便性の向上を推進していくとのことでございます。このため、今後も車両、施設の老朽化に伴う修繕費等の増加が予想されることを踏まえ、従来からの経費削減の徹底、利用者増をはじめとする収入確保策に加え、運賃改定も視野に置いて総合的な経営改善策を検討しているところでございます。　万葉線は市民の日常生活を支える重要な公共交通機関であり、その役割が十分に発揮されますよう、万葉線株式会社みずからの経営改善の取り組みに対し、県、射水市をはじめ関係機関とも引き続き協力してまいりたいと存じます。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 7 ◯議長（狩野安郎君）　総務部長　二塚英克君。　　　　　　〔総務部長（二塚英克君）登壇〕 8 ◯総務部長（二塚英克君）　私からは、４点についてお答えいたします。　まず、大きな問いの１つ目、行政の稼ぐ力の推進について３点です。　この項１項目め、クラウドファンディングの具体的な事業についてであります。　財政健全化緊急プログラムでは、歳入の確保を図る取り組みの一つとして、共創による行政の稼ぐ力の推進を掲げ、その一例としてクラウドファンディングも盛り込んだところでございます。　本市では、これまで明確にクラウドファンディングということで取り組んだものはないわけでございますけれども、議員からも御紹介がありました、ふるさと納税のメニューの中で平成の御車山制作をはじめ、期間や使途を限定したプロジェクト型の類似の手法により市民や企業からの寄附金の確保に努めてきたところでございます。現在では東京オリンピック・パラリンピックホストタウン事業や、あるいは高岡古城公園の雪害復旧への寄附を募る取り組みを実施しているところでございます。引き続き、こうしたプロジェクト型のメニューの充実を図ってまいりたいと考えているところでございます。　続きまして、この項３点目、ネーミングライツの具体計画についてであります。　本市では、財政健全化緊急プログラムに掲げる歳入の確保の一つとしてネーミングライツの導入を検討しているところであります。現在は、ネーミングライツの導入手順、選定方法などをまとめたガイドラインの作成に向けて取り組んでいるところでございます。　対象施設は、スポーツ施設や文化施設など、不特定多数の市民が利用し、広告効果が見込まれるものが適当であると考えているところでございます。今後、具体の施設について取り組みを進めていくこととしておりますが、教育委員会ではボールパーク高岡あるいは高岡スポーツコアでの導入を検討されているということでございます。　続きまして、この項５点目、新たな収益事業のメニューづくりについての御提案でございます。　歳入の確保を図るため、本市ではこれまでも、自動販売機の設置あるいは広告料収入の確保など収益改善に向けた対策とともに、市の費用負担がない形での窓口の番号案内の実施など民間活力による行政サービスを提供してきたところでございます。過日開催いたしました財政健全化アドバイザー会議でも、新たな収益事業を推進することが重要との認識でございました。　緊急プログラム発表以降、歳入の確保に向け関係部局による検討を進めているとともに、例えば本庁舎１階への自動販売機の追加設置など、実現可能なことから順次取り組んでいるところでございます。まずは各部局で考えるものを形にしていくことと考えているところでございますけれども、新たな収益事業の推進に向け、議員御提案のような市民からのアイデアや、あるいは民間事業者からの出資の御提案などを募る方策についてもあわせて検討してまいりたいと考えております。　続きまして、大きな問いの２つ目、施設のアスベスト対策のうち４点目、先を見据えた計画についてであります。　公共施設の再編を推進していくに当たっては、廃止等による施設の解体費あるいは施設解体後の土地の売却に伴う費用など、さまざまな費用が必要になってまいります。　財政健全化緊急プログラムを進めている本市といたしましては、施設の再編に伴う費用は、事前調査を踏まえ、現段階から可能な限り把握に努めていくべきであると考えているところでございまして、今後も毎年のサマーレビューの中で将来の投資的経費について市全体として計画的に管理してまいりたいと考えております。　私からは以上です。 9 ◯議長（狩野安郎君）　市長政策部長　福田直之君。　　　　　　〔市長政策部長（福田直之君）登壇〕 10 ◯市長政策部長（福田直之君）　私からは、大きな質問の１項目めの２点、３項目めの２点、４項目めの３点、合わせて７点についてお答えをいたします。　まず、大きな質問の１項目めの行政の稼ぐ力の推進に関しての２点目、クラウドファンディングの成功には魅力的な事業であることが不可欠であると考えるが、見解はについてお答えをいたします。　行政の資金調達の手段として、クラウドファンディングは、イベント事業や災害復旧など、より具体的なプロジェクト案件に対応できる特徴がございます。　本市ではこれまで、ふるさと納税ではございますが、クラウドファンディングに類似する手法により、平成の御車山の制作において、期間やその使い道などとともに、本市が精力的に進めているまちづくりの姿を明確にし発信したことにより、多くの皆様方の御協力をいただいたものでございます。　今後、本市におきまして、クラウドファンディングを含め寄附金による事業の展開に当たりましては、その趣旨や内容、成果が人々の心を引きつけ、わかりやすいものとなるよう工夫しながらアピールしていくことが重要であると考えておりまして、市内外の多くの皆様方にも共感し応援していただけるような魅力的な事業やメニューづくりに取り組んでまいりたいと考えております。　次に、この項目の４点目、市ホームページのバナー広告の実績と改善策はについてお答えをいたします。　市ホームページのバナー広告の実績につきましては、歳入ベースで、平成27年度が６件で111万3,000円、平成28年度が９件で157万1,000円、平成29年度が７件で120万9,000円でございます。　今後、引き続きホームページでの募集や広告掲載への働きかけなどさらなるＰＲを図るほか、広告を出したいと思っていただけるよう魅力あるホームページづくりに努めてまいりたいと考えております。また、他都市の事例も参考にしながら効果的な募集方法について検討を重ね、さまざまな面から創意工夫を凝らして広告収入の増加につなげてまいりたいと、このように考えております。　次に、大きな質問の３項目め、万葉線の今後に関しての２点目、平成30年度実施予定の利用者増の新しい取り組みや事業はについてお答えをいたします。　今年度、万葉線株式会社では、利用促進支援組織でございます万葉線対策協議会と連携し、地域住民向け、観光客向けの各種利用促進事業を展開することとしております。　具体的には、通勤通学定期利用者の掘り起こし策として、沿線の高校に対して万葉線通学のＰＲを拡充すること、また沿線企業に対してはお試し回数券を配布し、通勤利用のきっかけづくりとなる事業の展開を予定しております。　さらに、新たに海王丸・越ノ潟駅舎に観光案内板を設置するほか、近年増加傾向にあります訪日外国人に対応すべく、万葉線ホームページをリニューアルし、多言語対応も予定しているところでございます。このほか、沿線の飲食店等と連携したサービスの拡充や射水商工会議所と連携したイベントの開催など、幅広く多くの方々に御利用いただき、効果的な事業となるよう工夫しながら取り組むこととしております。　次に、この項目の３点目、どの程度の運賃値上げが想定されるのか。また、さまざまな見直しも必要と考えるが、見解はについてお答えをいたします。　万葉線株式会社では、これまでも社員一人ひとりのコスト意識を高め経費節減の徹底に努めるとともに、人件費の見直しなど営業経費の圧縮を図ってきております。　一方、人口減少、少子化の進展による利用減など、公共交通を取り巻く環境がますます厳しくなる中におきまして、万葉線株式会社におきましては今後、車両や施設の老朽化に伴う修繕費等の増加も予想されることから、経営基盤の安定を図るため、経営改善策の一環として運賃改定も検討されているところであると伺っております。　なお、運賃改定に係る基本的な内容を含めましてさまざまな改善策等につきましては、今月19日に開催される万葉線株式会社の取締役会で報告、協議されるものと伺っております。　続きまして、大きな質問の４項目め、開業３カ月経過した高岡やぶなみ駅に関しての１点目、利用者数などの現状と、予想利用者数との差についてお答えをいたします。　高岡やぶなみ駅の１日当たりの乗車人数は、昨日開催されましたあいの風とやま鉄道利用促進協議会におきましては７人と報告されておりますが、この人数は、高岡やぶなみ駅が開業した本年３月17日から31日までの15日間の乗車人数を365日で除したものでございまして、実際の利用人数は15日間で2,555人、１日当たりにしましては約170人となっております。　平成23年度に富山県が策定いたしました並行在来線新駅設置可能性調査によりますと、高岡やぶなみ駅の予測乗車人数は１日当たり約800人と試算されております。この予測値につきましては、駅東側の木津土地区画整理事業区域内の居住者の利用を見込んだ数値ではございますが、現在、駅西側でも民間による大規模な宅地造成も進んでおりますことから、今後、こうした駅周辺のまちづくりの進展に伴い駅利用者の増加にもつながっていくものと考えております。　次に、この項目の２点目、利用者増加を目指す上での対応策についての御質問でございます。

　高岡やぶなみ駅は、あいの風とやま鉄道地域公共交通網形成計画におきまして生活の拠点駅と位置づけ、地域住民の積極的な利用を念頭に地元の方々と意見交換を重ねながら、これまで駅舎や駅前広場、周辺道路等を整備したところでございます。　また、現在、アクセス道路の一つであります都市計画道路木津佐野線は、これまで用地買収を行ってきたところでございまして、今年度も引き続き用地買収と道路改良工事を実施する予定としております。　本市といたしましては、今後とも駅周辺のアクセス道路の整備に取り組みますとともに、地域住民が主体となって駅開業後の駅活性化方策の検討やマイレール意識の醸成等を目的に設立されました高岡やぶなみ駅利用促進協議会と緊密に連携しながら駅の利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、この項目の４点目、駅ホームと車両間にあるすき間や段差への対応策についてお答えをいたします。　あいの風とやま鉄道では、障害者等車椅子を使用されている方の対応といたしましては、議員も御承知のとおりでございますが、原則、乗車日の２日前までに事前申し込みを行い、乗車当日に駅職員による介助を行っておりまして、急な御利用には対応できない場合もあると伺っております。しかしながら、基本的にエレベーターが設置されている駅には駅員が配置されておりまして、利用者の混みぐあいや時間帯に応じて柔軟に対応されているとのことでございます。　一方、高岡やぶなみ駅につきましては、駅舎の東西どちら側にもエレベーターが設置されてはいるものの無人駅であることから、急な御利用の対応については課題があると認識しておりまして、あいの風とやま鉄道に対して、他の駅と同様の対応がなされるよう要請してまいりたいと、このように考えております。　私からは以上でございます。 11 ◯議長（狩野安郎君）　産業振興部長　川尻光浩君。　　　　　　〔産業振興部長（川尻光浩君）登壇〕 12 ◯産業振興部長（川尻光浩君）　私のほうからは、大きな項目２番目、施設のアスベスト対策に関しての１点目、自然休養村アッパレハウスの補正予算を計上するに至った経緯はについてお答えいたします。　一般社団法人高岡市自然休養村公社では、施設の解体に向け、現地のサンプルを採取しアスベスト調査、分析を行ったところであります。その結果、外壁塗装材にアスベスト含有が認められました。　アスベスト除去については、大気汚染防止法に基づく方法により解体を行わなければならないこととされております。このため、除去費や処分費、飛散防止対策に係る経費などがふえる見込みとなりました。　市としては、当初予算でお認めいただいた範囲での解体施工が難しいと判断いたしましたため、今回、補正予算を計上するに至ったものであります。なお、公社のアスベスト調査手続がおくれ、本年４月以降になり、当初予算に盛り込めなかったことに対しては、大変申しわけなく思っております。　私からは以上でございます。 13 ◯議長（狩野安郎君）　都市創造部長　堀　英人君。　　　　　　〔都市創造部長（堀　英人君）登壇〕 14 ◯都市創造部長（堀　英人君）　私からは、大きな項目の２つ目、施設のアスベスト対策に関して２点お答えいたします。　まず２つ目の項、市施設のアスベストに関する把握状況と環境省からの助言後の対応策についてのお尋ねでございます。　アスベスト除却等の作業について環境省からは、外壁等にアスベストが含まれる建築物の解体や改造及び補修工事を行う際には、アスベスト除去の方法に応じた適切な飛散防止の措置を講じるよう通知があったものでございます。　このことから、現在、本市の公共施設再編計画で対象となっている施設の建設時の資料を調査し、アスベストの有無について確認を行っているところでございます。この調査によりましてアスベストの有無が確認できなかった施設につきましては、解体等を実施する際に、現地でサンプルを採取した上、調査、分析を行い、アスベストの含有を確認することとしております。　次に３つ目、環境省からの助言により、費用面でどのような差が出るのかについてお答えいたします。　アスベストの含有が確認された施設の解体に当たりましては、施設に使用された塗料の種類や劣化程度、敷地等の諸条件により除去の工法を選定することになります。　このため、解体費用については、除去の工法やアスベストを含有する外壁の面積比率によって大きく変動しますことから一概には申し上げられませんが、アスベストがない場合に比べ、解体費用は２割から５割程度の増額になるものと考えております。　私からは以上でございます。 15 ◯議長（狩野安郎君）　市民生活部長　森田充晴君。　　　　　　〔市民生活部長（森田充晴君）登壇〕 16 ◯市民生活部長（森田充晴君）　私からは、大きい項目の４つ目、開業３カ月経過した高岡やぶなみ駅に関しての３つ目、開業により生活環境が変化したことから、交通安全や防犯に対する住民の不安を払拭するための対応が必要と考えるが、見解はとの問いについてお答えをさせていただきます。　本市では、平成18年に高岡市安全なまちづくり推進センターを設立し、警察や地域の自主防犯組織などと連携しながら安全なまちづくりに関する活動を推進しているところでございます。　高岡やぶなみ駅周辺にも、地域ごとに自主防犯組織が結成されており、青色回転灯装備車両を使用した防犯パトロール活動や登下校時の見守り活動が活発に行われているほか、高岡やぶなみ駅の駐輪場には防犯カメラを設置して犯罪の防止に努めているところでございます。　本市としましては、高岡やぶなみ駅周辺の市街化の進展状況を踏まえながら、警察や関係機関と協議、連携を密にして交通安全施設の整備などの総合的な交通安全対策及び防犯対策について取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 17 ◯議長（狩野安郎君）　９番　高岡宏和君。　　　　　　〔９番（高岡宏和君）登壇〕 18 ◯９番（高岡宏和君）　自民同志会の高岡宏和です。６月定例会一般質問をさせていただきます。　実は先日、高岡市の博物館で開催されております写真展に行ってまいりました。古きよき時代の高岡の歴史が感じられる展示会でした。戦後の日本海側で初めてつくられた美術館や片原町に設置されていたときの旧市庁舎、そして加賀藩からの支援がなくなり閑散とした瑞龍寺など、興味深い写真が多数展示されています。今後の高岡市の発展を目指す一員として、ぜひ皆さんもごらんになられたらいかがでしょうか。　前置きはさておき、質問に移らせていただきます。　今回は大項目３点、プログラミング教育、ねんりんピック、公共施設マネジメントについて質問いたします。　学習指導要領の改訂に伴い、本市の小中学校でも2020年度の全面実施に向けて時間も限られてきております。主な改訂としては、道徳教育の充実、外国語教育の充実といった教育内容の改善、また部活動や防災・安全教育の充実など多岐にわたっております。働き方改革が叫ばれる一方で、教育現場では授業の準備ができないほど忙しい、多忙になっている中、学習の質の転換と授業の増加など、教職員を取り巻く環境はさらに厳しくなることも予想されますが、この問題については次回以降改めて質問させていただきたいと思っています。　さて、５月の視察で、文部科学省にてプログラミング教育についてのレクチャーを受けてまいりました。その中で、プログラミング教育の重要性はもちろんですが、学校におけるＩＣＴ環境の重要性について改めて考えさせられました。　そこで、プログラミング教育について６点質問いたします。　まず、小中学校教育にプログラミング教育が導入されようとしている理由についてお尋ねいたします。　また、プログラミング教育の狙いと位置づけについて、教育委員会や教職員の中では意思統一されているのでしょうか、見解をお尋ねいたします。　プログラミング教育を推進していくためにはＩＣＴ環境を整備しないと前進できません。ＩＣＴ環境の整備については、現状、国が進めたいとしている設備が導入できている自治体は約20％にとどまっているというデータがございます。その環境は、パソコンの児童生徒１人に対し１台のパソコン、電子黒板など大型展示装置の100％設置、超高速インターネット及び無線ＬＡＮの100％整備など多岐にわたっております。　それでは、国が目標としているＩＣＴ環境の整備に対し、本市の小中学校におけるＩＣＴ環境の整備、ハードの進捗はどこまで進んでいるでしょうか。また、環境整備にはどの程度の予算が必要なのか、見解をお尋ねいたします。　文部科学省では、新学習指導要領の実施を見据え、2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針を取りまとめるとともに、当該整備方針を踏まえ、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を策定しています。また、このために必要な経費については、2018年から2022年度まで単年度1,805億円の地方財政措置を講じることとされています。　そこで、国の財政措置を踏まえ、本市では今後ＩＣＴ環境の整備のため、どのように予算措置をされるのか、お尋ねいたします。　また、ハード以外でも、今後４校に１人の割合でＩＣＴ支援員が必要とされていますが、本市ではどのように計画を進められるのか、見解をお尋ねいたします。　これら環境整備には、総合教育会議において市長と教育委員会が協議、調整することも重要と考えます。市長の提案理由説明の中でも、「高岡市教育将来構想検討会議において、未来を担う子供たちのために教育内容の充実などについて協議、議論する」と述べられました。　そこで、教育分野におけるＩＣＴ環境を整備していくに当たり、今後の課題と方針についてどのように考えられるのか、見解をお尋ねいたします。　次に、大項目２点目、ねんりんピックについて質問いたします。　本年11月に開催されますねんりんピックまで、残すところ５カ月を切りました。本市にも多数の来訪者が予想されますが、先日の新聞記事では、県のボランティアの応募が６月８日現在で970名であると報道されました。公式に県では６月末までに1,500名が必要とされており、募集期間内でのボランティアの不足も考えられます。　そこで、本市における、ボランティアスタッフの募集方法や募集人数、期間などはどのように考えておられるのか、見解をお尋ねいたします。　次に、宿泊者ですが、2000年とやま国体では民泊が初めて導入され、現在の民泊の始まりになったと伺っております。知事の発言では来県者が延べ50万人とされています。　それでは、本市を訪れる人数はどれくらいを想定されているのでしょうか。また、宿泊者の対処について見解をお尋ねいたします。　この大会は、本市の観光、物産という面で大きなＰＲになると考えます。　そこで、大会参加者に、競技プログラムとあわせて、観光や物産品のパンフレットを事前に送付されてはいかがでしょうか。旅行前にプランを考えるのは実に楽しいことです。ぜひ御検討ください。　また、本市を訪れた方のおもてなし及びＰＲとして、競技会場での観光案内、物産、お土産の販売はどのように計画されているのでしょうか。また、売店と併設して宅配便等のサービスも必要と考えますが、見解をお尋ねいたします。　せっかく高岡まで来られるのですから、観光を考えておられる方も多いと思います。また、川柳交流では会場が瑞龍寺や勝興寺、高岡大仏となっており、交通手段の確保も重要です。　そこで、競技会場から市内観光地までの交通手段の確保について、見解をお尋ねいたします。　また、観光地をＰＲする上で、競技会場のコートやホール名に「瑞龍寺」「雨晴海岸」「高岡大仏」など高岡の観光地名を採用されてはいかがでしょうか。コストはかかるかもしれませんが、多くの方が訪れることを考えればメリットは大きいと思います。今回は時間の都合で観光できない方も再度訪問したいと感じていただくことも重要と考えます。見解を求めます。　さて、開催要領には二塚駅及び西高岡駅から会場までタクシーの案内が記載されておりますが、タクシーは待機しているのでしょうか。通常はタクシーはいないと思いますが、訪問者にはわかりません。見解をお尋ねいたします。　富山県は、食べ物がおいしいランキングで全国５位になっているデータもございます。このことからも、来訪者の食への期待は非常に大きいものがあると考えます。また、川柳交流では他の競技と違い、弁当の手配がないと認識しております。　そこで、本市への来訪者に対する食のおもてなしの準備は計画されているのでしょうか、見解をお尋ねいたします。　最後に、私たちも大会成功のためしっかりと応援したいと考えております。市長の提案理由の説明に、「新高岡駅の利用促進」「高岡の魅力向上・発信」という発言がございました。これらの観点からは、この大会の成功そのものがその実現につながっていくと考えます。　そこで、高岡市全体で本大会の成功を実現するための今後の方針について見解をお尋ねして、ねんりんピック関連の質問を終わります。　大項目３点目は、公共施設マネジメントについてでございます。　市長の提案理由説明にもありましたとおり、本市では、公共施設再編計画の推進については地域住民の方々と十分議論し理解をいただきながら取り組むとされています。また、公共施設のあり方、再編については市民の最も注目度の高い分野でもあります。　以上を踏まえ、質問いたします。　一部老人福祉センターが長期で廃止と判定されています。この施設は指定管理者において運営されており、利用料金は高岡市に全額納入されております。この施設の最も負担の大きいものは灯油代や水道代、電気代といった光熱費です。このため、利用者がふえればふえるほど経営を圧迫する構造になっており、運営者の利用者増加への努力をそいでしまっています。　そこで、老人福祉センターの経営改善を図るため、また運営者がより積極的に施設運営をできるよう、料金徴収の方法を改善してはと考えますが、見解をお尋ねいたします。　この老人福祉センターは、老人の心身の健康の保持することを目的として設置されています。　富山県には、富山から全国に発信した福祉サービスの富山型デイサービスというものがございます。そもそも富山型デイサービスができたきっかけの一つに、徘回を繰り返していた高齢の方が、毎日来る子供たちの顔を見ることにより徐々に落ちつき、会話も自然になったと、さまざまな相乗効果を生み出す可能性があることがその理由でございます。これは、小さな子供と触れ合うことで老人の心身の健康を維持するという、本施設の目的にも合致するものではないでしょうか。　ここで、老人福祉センター条例では、利用者の年齢が限定されていますが、今後、子供をはじめ障害者など多くの住民が有効に利用できる福祉施設として、条件を変更していくべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。　次に、とやま呉西圏域連携事業について質問いたします。　この事業は、「人口減少・少子高齢社会においても一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するため」の拠点を形成することを目的として進められている事業だと認識しております。　それでは、とやま呉西圏域連携事業の中に公共施設マネジメント推進事業というものがありますが、この事業の目的はどのようなものでしょうか。また、この事業での実績があればお示しください。　射水市の新湊地区にある旧西部中学校の武道館を改修し、高齢者が気軽に集い活動できる介護予防施設「射水市いきいき長寿館」というものがございます。もちろんこの公共施設は射水市のものであり、射水市民だけが利用できる施設となっています。　実はこの施設は、住所は高岡市下牧野にあります。昭和64年に射水市が高岡市から土地を購入し、中学校の武道館として建設されました。現在、中学校は廃止となり校舎も解体されましたが、昨年、高齢者の健康のため新しく整備された施設です。この施設は奥行きが長く、カローリングやペタンク、シャフルボードなど、高齢者が気軽にスポーツができる施設となっています。　下牧野地区の高齢者の方々もこれらのスポーツをしたいのですが、このスポーツができる施設は地域には公民館、小学校、中学校しかございません。また、日中は学校の使用は不可能なため、利用は公民館に限られます。しかしながら、この地域から公民館までは３キロ以上あり、高齢者にとっては気軽に行ける場所ではございません。また、公民館も利用率が高いため、簡単には利用できません。　そこで、地域の中に位置する、射水市の保有するいきいき長寿館について、公共施設マネジメント推進事業の中の公共施設の相互利用の観点から、本市の住民も利用できるように取り組んでいただけないでしょうか。人口減少、少子・高齢化問題は、全ての市が抱えている共通の問題です。高岡市がリーダーシップを発揮され、呉西圏域連携事業のメリットを生かし、公共施設の相互利用という市民の利便性向上のため、そして今の財政状況からもぜひ前向きに検討していただきたいと考えます。　なお、これとは逆に、高岡市の施設も、要望があれば他の圏域の住民に開放することも考えていかなければならないと思います。　最後に、私は、今後の高岡市の発展と住民の利便性の向上のため、この呉西圏域連携事業について、さらに調査、研究させていただくということをお誓い申し上げまして、質問を終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 19 ◯議長（狩野安郎君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 20 ◯市長（高橋正樹君）　高岡議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。　私からは、大きな柱２点目、ねんりんピックについて各般のお尋ねがございましたが、そのうち最後の問いになりますけれども、大会の成功に向けての方針というお尋ねでございます。　第31回全国健康福祉祭とやま大会（ねんりんピック富山2018）では、本市においてソフトテニス、ゲートボール、グラウンドゴルフ、川柳の４種目を開催する予定でございます。昨年５月には、私を会長といたします本市としての実行委員会を立ち上げ、３つの方針を掲げて本年11月の開催に向け準備を進めているところでございます。　すなわち、１つには、本市におけるスポーツ・文化活動をより一層促進する好機と捉え、市民の意識高揚を図り、市民の健康づくり、生きがいづくりを推進すること。２つには、全国から集う参加者を市民を挙げて温かく歓迎し、心のこもったおもてなしの大会とすること。３つには、高岡の歴史・文化、自然、食などの本市の特色を全国に発信するとともに、魅力あるまちづくりを推進する機会とすることでございます。　これらを実現するためには、市民一人ひとりが歓迎の心、おもてなしの心を持ってより多くの市民に参加いただき、市全体として機運を盛り上げることが重要でございます。競技主管団体はもとよりでございますが、高岡市社会福祉協議会、高岡市体育協会、高岡商工会議所などの関係機関、団体や富山県実行委員会と密接な連携のもとに開催準備と大会運営を行い、大会の成功に万全を期してまいりたいと存じます。　また、この大会の成果を一過性にとどめることなく、高齢者の健康増進や生きがいづくり、社会参加の促進を図るとともに、触れ合いと活力のある長寿社会の形成を推進する契機として今後の施策展開に生かしてまいる所存でございます。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 21 ◯議長（狩野安郎君）　教育長　米谷和也君。　　　　　　〔教育長（米谷和也君）登壇〕 22 ◯教育長（米谷和也君）　私からは、大問の１、プログラミング教育につきまして６点お答えいたします。　まず、小中学校でのプログラミング教育の導入の理由についてのお尋ねにお答えいたします。　2020年度から小中学校で全面実施されます文部科学省が定める新学習指導要領では、10年後の2030年ごろの社会のあり方を見据え、基礎・基本となる知・徳・体のバランスのとれた成長を図りますとともに、新しい時代に必要となる資質や能力の育成を重視する改訂を行ったところであります。　その中でも、情報化やグローバル化の急速な進展に対応するため、将来どのような職業についても求められますプログラミング的思考を育むプログラミング教育の小学校での導入や、小学校５、６年生での外国語の教科化を推進することとしたものであります。

　続きまして、２問目、プログラミング教育の狙いと位置づけにつきまして、教育委員会や教職員の中では意思統一されているかとのお尋ねにお答えいたします。　新学習指導要領におきましては、小学校においては算数や理科、総合的な学習の時間などの各教科等の特質に応じて、児童がコンピュータで文字を入力するなど、学習の基盤として必要となる情報手段の基本的な操作を習得する学習活動や、児童がＳｃｒａｔｃｈなどの児童用に開発されました簡易な言語を使ってプログラミングを体験しながら、コンピュータに意図した処理を行わせるために必要な論理的な思考力を身につける学習活動を計画的に実施することとしております。　市教育委員会におきましても、文部科学省が作成しました「小学校プログラミング教育の手引」を各学校に配布しまして活用を促しますとともに、今年度は、小学校長会の情報教育推進研究会の協力を得まして、プログラミング教育に関する実践研究を行うことにしております。　また、今後も研修会などを通しまして全教職員でプログラミング教育の趣旨を共有しますとともに、情報教育推進研究会や小学校教育研究会等とも連携を図りながら、新学習指導要領の完全実施に向けましてプログラミング教育が円滑に実施されるよう取り組んでまいります。　続きまして、３つ目であります。国が目標としておりますＩＣＴ環境のハード整備の本市における進捗状況はとのお尋ねにお答えいたします。　国におきましては、平成30年４月に教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を策定し、大型提示装置を普通教室及び特別教室へ常設配置すること、また生徒用コンピュータを３クラスに１クラス分程度配備すること等の目標水準を示したところであります。　本市の小中学校におきましては、高速インターネット接続環境の整備を昨年度行ったところでありますが、他の目標につきましてはこれからの対応となっております。今後、生徒のコンピュータの更新時期にタブレット端末の導入を図るなど、限られました予算の中でそれを最大限に有効に活用しながら整備を進めていくこととしております。　続きまして、４つ目であります。国の財政措置を踏まえまして、どのように今後予算措置をするのかとのお尋ねにお答えいたします。　国におきましては、学校におけるＩＣＴ環境整備に係る費用に対して、平成30年度から単年度で1,805億円の地方財政措置を５年間講じると聞いております。　教育委員会といたしましては、限られた財源を最大限に活用し、他の事業との緊急度、優先度を勘案しながら環境の整備に努めてまいりたいと考えております。また、国のＩＣＴ教育に関する実践研究等の機会を活用するなど、環境整備に向けた手だてを工夫してまいりたいと考えております。　５つ目であります。ＩＣＴ支援員が必要とされているという中で、本市の計画はとのお尋ねにお答えいたします。　これまでも本県におきましては、ＩＣＴを活用した授業や校務の補助を行うため、情報教育特別非常勤講師を県教育委員会が希望する小中学校に配置してきたところであります。　新たにＩＣＴ支援員によるサポート体制を整えますことは、教員の授業準備や事務等の負担軽減につながるものと考えております。また、教員の指導力向上にも効果が期待できるものであります。　今後のＩＣＴ支援員の導入につきましては、国の動向を見定めますとともに、施策の優先度合いを勘案しながら適切に対応してまいりたいと考えております。　最後に、教育分野におけますＩＣＴ環境を整備していくに当たり、今後の課題と方針はとのお尋ねにお答えいたします。　ＩＣＴ環境の整備につきましては、議員お尋ねのとおり、まずプログラミング教育に関する教育的な意義や目標を教員が的確に共有すること、また教員の指導力の向上を図ること、さらには限られた財源の有効活用や新たな財源を確保し、ＩＣＴ環境の整備を着実に進めることなどの諸課題がございます。　今後の対応方針といたしましては、教員のプログラミング教育に関する研修等を継続して実施しますとともに、環境整備に必要な経費負担を緩和するための補助制度の創設や機器の維持更新を図るための地方財政措置の継続等につきまして、教育長協議会等の機会も含めまして国、県等に要望をしてまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 23 ◯議長（狩野安郎君）　福祉保健部長　吉澤　実君。　　　　　　〔福祉保健部長（吉澤　実君）登壇〕 24 ◯福祉保健部長（吉澤　実君）　今ほどは、ねんりんピックについてたくさんの御質問、どうもありがとうございます。　私からは、ねんりんピックについて８点、公共施設マネジメントに２点お答えさせていただきます。　まず、ねんりんピックについての１点目、ボランティアスタッフの募集についてでございます。　高岡市では、より多くの市民が大会に参加し、全国からの大会参加者や来訪者をおもてなしの心で温かく歓迎したいと考えております。　高岡市におけるボランティアスタッフについては、今後、ホームページや市広報紙で20名程度を９月中旬まで募集し、業務といたしましては、会場の環境美化や清掃などの業務を担当していただくことと考えております。　２点目、高岡市を訪れる人数はどのくらいを想定しているのか。また、その宿泊についてのお尋ねでございます。　ねんりんピック富山2018では、全県下において選手、監督、役員で約１万人を見込んでおり、そのうち高岡市では、ソフトテニス、ゲートボール、グラウンドゴルフ、川柳の４つの交流大会で約3,200人の参加を予定しております。　大会参加者や家族などの宿泊の対応については、一括して富山県実行委員会が宿泊・輸送センターを設置し、県内15市町村のホテルや旅館などに配分し、大会参加者等の宿泊を手配することとなっております。　３点目、大会参加者への観光や物産品のパンフレットの事前送付についてお答えいたします。　現在、県と市の実行委員会が大会参加者への配布を予定している、本大会の概要が全て把握できる総合プログラム、そして競技の詳細を掲載した種目別プログラムを作成中でございます。これらは、９月中に県から都道府県と政令指定都市の選手派遣団体へ発送する予定でございます。　高岡市の観光や物産のパンフレット等の事前送付については、県がこのプログラムを送付する時期と合わせて高岡市から発送できるよう関係機関と検討しているところでございます。　４点目、本市を訪れた方へのおもてなし及びＰＲとして、競技会場での観光案内、物産、土産の販売の計画。また、それと併設しての宅配サービスについてお答えいたします。　交流大会の会場である高岡スポーツコア、高岡西部総合公園、ウイング・ウイング高岡の３つの会場で、観光案内所や物産品、お土産品の販売所の設置を計画しております。　また、この販売所では、高岡の歴史や文化、自然、食などの本市の特色を全国に発信するため、高岡銅器や高岡漆器をはじめ、かまぼこ、昆布、地酒、和菓子などのお土産品を販売の予定をしております。またあわせて、各会場で宅配サービスとして宅配業者と日本郵便のコーナーを設置することとしております。　５点目、競技会場から市内観光地までの交通手段についてお答えいたします。　大会参加者や来訪者の交通手段として、競技会場の高岡スポーツコア、高岡西部総合公園、ウイング・ウイング高岡、そして主要駅の高岡駅、新高岡駅、また観光地の瑞龍寺や高岡大仏を経由する無料シャトルバスを運行することとしております。　そのほかに川柳の交流大会では、ウイング・ウイング高岡を発着地として、吟行会場である雨晴海岸、勝興寺、万葉歴史館、瑞龍寺、高岡大仏、高岡御車山会館を経由するシャトルバスを運行することとしております。　これらの両方のシャトルバスにつきましてはどなたでも乗車することができ、大会参加者や来訪者にぜひ御利用いただきたいと考えております。　６点目、競技会場のコートやホール名に高岡の観光地名を採用してはという御質問でございます。　交流大会会場の配置やレイアウトについては、各競技団体と連携しながら競技運営の方法を進めており、コートやホール名に高岡の観光地名をつけることは大変難しいと考えております。しかしながら、会場内のおもてなしコーナーに「雨晴」や「大仏」などの高岡の観光地名を入れた看板を設置することを検討してまいりたいと考えております。　７点目、開催要領に二塚駅及び西高岡駅から会場までのタクシーの案内を記載しているが、そのタクシーの待機状況についてでございます。　二塚駅や西高岡駅にはタクシーが常駐していないのが現状でございます。しかしながら、大会期間中については、高岡スポーツコアや各会場でのタクシーの常駐、そして西高岡駅前のタクシー会社への協力依頼、また二塚駅を含め来訪者からの送迎依頼の電話に対し迅速な対応ができるよう、富山県タクシー協会高岡地区ブロック会と連携を図ってまいりたいと考えております。また、総合プログラムなどにタクシー会社の電話連絡先の一覧表を掲載し、大会参加者や来訪者への情報提供を行うこととしております。　８つ目、来訪者に対する食のおもてなしの準備状況についてでございます。　食のおもてなしについては、３つの交流会場に設置するおもてなしコーナーで大会参加者や来訪者に振る舞い鍋の提供を考えております。この鍋は、毎年、日本海高岡なべ祭りにおいて提供しているすり身鍋などを振る舞う予定としております。そのほかにも昆布おにぎりなどの提供も今検討している最中でございます。　また、おもてなしコーナーで高岡の食を味わっていただくとともに、あわせて高岡の物産品などの販売ブースを設置し、お土産品としてお買い求めいただきたいと考えております。　次に、大きな項目の３つ目、公共施設マネジメントについての１点目、老人福祉センターの経営改善を図るための料金徴収方法の改善についてお答えいたします。　老人福祉センター４施設、これは伏木と東部、牧野、西部でございます。これらの４施設は指定管理者が管理を行っております。その施設の浴室を利用した際には、使用料200円を指定管理者が徴収し、高岡市に納付することとされております。　利用者から徴収した使用料を指定管理者の収入とする料金徴収方法の変更については、指定管理者が自立的経営に向けた経営改善に取り組む手法としての効果を検証するとともに、高岡市公共施設再編計画の老人福祉センター３施設の廃止方針や高岡市財政健全化緊急プログラムの公共施設管理コスト縮減等も踏まえ、平成31年度の指定管理者の更新までに判断したいと考えております。　同じ項目の２点目、老人福祉センターに、多くの住民が有効に利用できる福祉施設としての条件変更をしていくべきかについてお答えいたします。　高岡市は、老人の心身の健康の保持に資することを目的として老人福祉センターを設置し、60歳以上の市民が現在利用しておられます。　一方、高岡市公共施設再編計画では長期計画で、高岡市老人福祉センター３施設、伏木、東部、牧野でございますが、市の福祉施設として廃止方針を決定しております。　今後、廃止後の建物の活用策などについて、多くの住民の方々が有効に利用できる地域福祉施設としてのあり方を地域住民の方々や関係団体と十分協議し、御理解を得ながら取り組んでいきたいと考えております。　私からは以上でございます。 25 ◯議長（狩野安郎君）　総務部長　二塚英克君。　　　　　　〔総務部長（二塚英克君）登壇〕 26 ◯総務部長（二塚英克君）　私からは、公共施設マネジメントについて２点お答えいたします。　まずは、この項３点目、とやま呉西圏域連携事業の公共施設マネジメント推進事業についてのお尋ねでございます。　公共施設マネジメント推進事業は、圏域における既存公共施設の総量適正化、類似施設整備の抑制あるいは相互利用の推進による住民の利便性向上を目指すものでございます。これまで各市の公共施設再編に関する取り組み内容や公共施設の現状、課題などについて意見交換をし、情報共有を図ってきたところでございます。　今後も引き続き定期的に協議の場を設け、公共施設の市域を越えた課題への対応や住民サービスの向上に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、４点目、射水市の施設の相互利用についてであります。　公共施設の相互利用は、市外の住民が市民と同じ料金で施設を利用できるようにすることや、今まで市民に利用が限られていた施設を他市の住民も利用できるようにするなど、圏域の住民の利便性向上につながるものでございます。　公共施設マネジメント推進事業を進めていく中で、議員御提案のいきいき長寿館も含め、相互利用が可能な施設を整理し、各市の負担や利用者の負担についても６市で意見交換し、相互利用の実施について検討してまいりたいと考えております。　私からは以上です。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 27 ◯議長（狩野安郎君）　６番　山口泰祐君。　　　　　　〔６番（山口泰祐君）登壇〕 28 ◯６番（山口泰祐君）　自民同志会、山口泰祐でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　先日、福井県武生商工会議所青年部の皆さん、武生ＹＥＧの皆さんが北陸新幹線の延伸開業を控え、高岡市の分離駅での先進事例や高岡ＹＥＧの開業前の取り組みなどを視察しに、50名の大所帯で視察しに来られました。高岡ＹＥＧが対応したところではございます。北陸新幹線が御縁で交流をさせていただきましたが、新幹線には人の交流に強いポテンシャルを持っているんだなと、そのように感じた次第であります。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　北陸新幹線の開通から３年が経過し、本市にも観光客の姿が徐々に多くなってまいりました。しかし、新幹線速達タイプの対策や西側への延伸など、まだまだこれからも課題が多くあります。　観光形態が変化し、少数個別の行動が顕著になりました。それに伴って、宿泊施設の集積、二次交通の起点などから高岡駅が観光拠点になっているのは言うまでもありません。今後、将来を見据えても高岡駅に観光のハブ機能がより求められていることは周知であると思います。したがって、本市へ来られる観光客への対応もしっかりと行わなくてはいけません。　そこで、観光拠点、高岡の顔であります高岡駅周辺の整備について伺ってまいります。　本市では、平成26年に高岡駅前東地区整備基本構想を打ち出され、計画に基づいて整備が進められていると思いますが、財政健全化緊急プログラムを遂行している今、この東地区整備基本構想に影響が出ていないか懸念されています。　そこで、平成30年６月現在の東地区整備基本構想の進捗状況をお聞かせください。また、財政健全化緊急プログラムが計画に対してどのように影響をしているのか、当局の見解をお聞かせください。　次に、高岡駅バスターミナル横の旧駅前ビル跡地に富山銀行さんが本店を移転されることは、当該地区において、にぎわいや活性化の側面から見ても大変に喜ばしいことであります。　また、移転開業にあわせて、敷地半分にいろいろな用途に使用できる広場を設けると仄聞しております。この広場は、どのような位置づけと目的で設置されるのか、お聞かせください。　私たちがイメージしやすいところで例えますと、金沢駅前には広大なスペースが設けてあります。土日にもなれば楽しいイベントが開催され、多くの人でにぎわっています。この駅前広場もそのように人が集い、にぎわいのある広場であるべきだと考えております。　この広場の利活用方法について伺います。　観光客や本市に訪れる人が駅前におり立ったときに、目の前に見える広場でお迎えをするのは我々高岡市民であります。とすれば、高岡市民に愛され、利用頻度の高い施設にするべく広く市民のアイデアを取り入れ、計画を進めていただきたいと思いますが、見解を伺います。　この広場で高岡市民、老若男女が集い、いろいろなイベントでにぎわう姿を想像しております。子供たちが集うイベント、おいしいものが並ぶ食のイベント、ビアガーデンや野外ライブ、東京オリンピックを控える今であればパブリックビューイング、個人的に申しますれば、東京オリンピック正式種目になりました３×３バスケットボールなどのスポーツイベントなども開催されることを想像しております。　そこで、この広場の基本インフラについて伺います。安全面を考慮し、歩道と敷地を仕切る必要があると考えます。また、夜間イベント対応では照明の設備が必要です。食のイベントでは水場の整備、全天候型には屋根の設置が必要だと考えます。それぞれの整備について計画をお聞かせください。　次に、東地区整備基本構想、平成28年３月の改訂版から質問をさせていただきます。　この中で、類似都市の駅周辺との比較を多項目で行っておられます。中に、「公共公益施設の状況」という項では、「高岡駅周辺においては、ウイング・ウイング高岡に図書館があるが、他都市にみられるような利便施設が無い。（他駅では駅直近部に公共公益施設が立地）」「他駅においては、行政サービス施設、観光案内施設、図書館、子育て支援施設等を配置している。」と調査されています。　先ほども触れましたが、来春には富山銀行さんが駅前に移転され、また北陸銀行さんや証券会社など金融機関の集積が見られることから、行政発行の各種証明物の必要性が高くなると予想できます。　ついては、公共サービス施設、医療施設など、日常的な駅利用者や居住者に対応した施設の立地誘導を図ると計画にもあるように、クルン高岡など、駅直近部に公共サービス施設の立地誘導を促進してはいかがでしょうか、当局の見解を伺います。　次も東地区整備基本構想に基づき質問をいたします。　計画では、Ａ、Ｂ、Ｃと３つのゾーンに分け、計画がなされています。その中で、Ｂゾーンにはビジネス・コンベンションエリアが設定され、オフィス、会議室、ホール、公共公益施設など、市民、居住者、来街者が幅広く利用できる集客・交流施設などを誘導するとあります。　折しも、財政健全化緊急プログラムに伴い公共事業の見直しがなされる中、市民会館が無期で閉館されており、市民に御迷惑をかけている状態です。これは文化創造都市をうたう本市にとって、今の状況は一刻も早く打開する必要があると考えております。　高岡駅周辺部への流入にも効果が期待できますし、この高岡駅東地区においてＢゾーンの計画をいち早く推進するべきだと考えますが、当局の見解をお聞かせください。　この東地区に流入、導入する結節道路の最大の起点であります高岡小杉線高架橋、読売会館前交差点は、高岡でも交通渋滞の多発地帯であります。というのも、高架橋下の連絡が悪く、それぞれの信号も変則に変わるなど、渋滞の要因が多数ある交差点であるからです。　これからの東地区の開発と発展を予測し、変則的な交通規制や構造を早々に改善整備すべきだと考えますが、当局の見解を伺います。　次に、駅前地区の関連として駐車場について伺います。　高岡市民の交通意識はまだまだ自動車への依存度が高く、公共交通の利用は低い状態です。今後、万葉線やバス、電車などの利用促進をしなくてはいけませんが、現状、高岡駅周辺へ市民を誘導するには、自動車移動を無視するわけにはいきません。ついては、当局においても、にぎわい創出の観点から何かしらの施策を講じるべきだと考えています。　週末や祝日など、駅前繁華街の駐車場は満車状態になることが多く、自動車を駐車できずに諦めてしまう取りこぼしも生じているのではないでしょうか。　高岡駅周辺の駐車場の現状を見ると、民間運営の駐車場と市営駐車場の料金体制は大きく差があり、利用者にとって負担であります。ついては、駅前地域への流入促進のため、地域団体、商店、飲食店などとも協議をし、市営駐車場の料金体系の見直しや利用促進方法の検討をしてみてはいかがでしょうか、見解をお伺いいたします。　次に、高岡市における消防分団の管轄区域について伺います。　高岡市の消防分団の管轄区域は、昭和40年代に、当時の小学校区を基礎として、地域の事情を勘案の上設定されたまま現在に至っています。　しかしながら、時代の経過の中で地域の情勢や環境は変化しています。郊外での新興住宅街の造成や団塊ジュニア世代対応のために小学校の増設など、そして今の少子・高齢化に伴った中心市街地の空白化など、当時の想定、設定からは変化しております。　例えば、小学校区に一消防分団が設置されていますが、南星中学校区に配置される佐野分団、博労分団では、最近開発が目覚ましい木津小学校区の住宅街を分けて管轄しています。成美校区も成美分団と能町分団が管轄区域で区分けが入り組んでいます。　このように、消防分団と、自治会や小学校のそれぞれの区域が適合していないことをどのように考えているのか、お伺いをいたします。

　そのために弊害も出ています。成美小学校を例に挙げますと、学校で行われます防災訓練やＢＦＣ活動などについては成美分団が協力体制をとりますが、実際に災害が起こった場合には、校下の一部地域は能町分団の管轄区域になっているため、訓練とは異なった判断が必要になります。これは自主防災組織においても同じで、校区と分団管轄との不整合が起こっています。　消防分団管轄区域を自治会と小学校区に整合させることが急務と考えますが、見解をお聞かせください。　実際の災害において被害を最小限にとどめるには、自助、共助、公助、三位一体の関係を構築することが大切です。そのためにも、それぞれの役割や関係を明確にすることが必要になります。　このことからも、消防分団管轄区域を自治会と小学校の区域に整合させるためには、市長部局、消防本部、高岡市消防団、教育委員会、そして地元自治会との協働で検討会を実施することが必須であると考えますが、見解をお伺いいたします。　以上、11個の質問をさせていただきました。当局の積極的な答弁をお願いいたしまして、質問を終えさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 29 ◯議長（狩野安郎君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 30 ◯市長（高橋正樹君）　山口議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。　私からは、大きな問いの１点目、高岡駅周辺のにぎわい創出等につきまして、その１点目、駅前東地区整備基本構想の進捗状況等についてのお尋ねにお答えをいたしてまいります。　高岡駅前東地区整備基本構想は、地域交通の結節点として県西部の中心的な役割を担う高岡駅の周辺地区について、その魅力と拠点性を一層高めることを目的に平成26年３月に策定したものでございます。この構想は、民間活力による主体的開発を基本としており、その具体化に向け、権利者とのワークショップや民間事業者へのヒアリングなどを行いながら関係者の意向を反映し、その内容の充実を図ってきたところでございます。　これまで、橋上駅舎や万葉ロード、万葉線の延伸や高岡ステーションビルなどの高岡駅周辺整備事業による基盤整備や、市も参加いたしました再開発事業に加え、民間事業者への情報提供や事業に応じた開発促進のための公的支援策の検討などを行ってきたところでございます。既に計画区域内において、平成29年３月には民間ホテルの開業、４月にはｓｏｒａｅ高岡がオープンし、同施設内に富山県高岡看護専門学校が開校したところでございます。現在は、本年２月から富山銀行新本店が着工しており、氷見線跡地においてホテル、マンションが計画されるなど、民間による開発が継続的に進行しているところであります。　この構想によるまちづくりを推進することで、まちなかの人口の増加やにぎわいの創出効果はもとより、税収の増加にも寄与するものと期待をいたしております。財政健全化緊急プログラムを進める中、引き続き民間開発を誘導しながら、本市として財源確保が必要な事業については適切な資金管理を行いまして構想の実現に努めてまいる所存でございます。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 31 ◯議長（狩野安郎君）　都市創造部長　堀　英人君。　　　　　　〔都市創造部長（堀　英人君）登壇〕 32 ◯都市創造部長（堀　英人君）　私からは、１つ目の問い、高岡駅周辺のにぎわい創出と整備について７点お答えいたします。　まず、２つ目の旧駅前ビル跡地に設置される広場の位置づけと目的についてのお尋ねでございます。　旧駅前ビル跡地で整備いたします広場は、高岡駅前東地区整備基本構想の中で、賑わい・交流エリアに位置づけておりまして、交通結節点である高岡駅と一体となって市民や居住者、また来街者の交流機能を高めることを目的としております。　このため、旧駅前ビル跡地の街区整備におきましては、基本構想の考え方に沿って、人々が集い交流できる街区とするため、本市と株式会社富山銀行とが相互に協力することとしたものでございます。このことによりまして、本市では多目的に利用できる広場を整備するほか、富山銀行では新本店の一部を広場と一体的に活用できる空間として整備されるものとお伺いしているところでございます。　次に、３つ目、設置予定の広場について、広く市民のアイデアを取り入れた計画にするべきではとのお尋ねでございます。　この基本計画の策定に当たりましては、議員から御提案をいただきました市民の意見を取り入れるため、地域住民や事業者、看護学生等を対象としたワークショップを開催し、必要なモノやコトを調査してきたところでございます。この結果も参考といたしまして、本市では、広場の整備方針をさまざまなイベントに対応できる自由度の高い施設にしたいと考えているところであります。　今後は、広場の運用方法も含めて整備の具体的な案を作成し、市議会をはじめ、まちづくり会社や商店街団体などの意見をお伺いしながら、市民に愛される広場となるよう検討してまいりたいと考えております。　次に、４つ目、広場の安全面を考慮し歩道と敷地を仕切ることや、夜間イベント対応として照明の設置、食のイベントでは水場の整備、全天候型の屋根の設置についての御質問でございます。　まず、広場の安全面を考慮した場合には、歩道と敷地を仕切ることについてフェンス等の設置が考えられます。仕切るということで安全面は確保される一方で、人が自由に出入りすることなどを考えた場合、広場と歩道との一体感が失われ、結果として自由度の高い広場とならないという課題も想定しているところであります。このため、仕切り等については、イベント開催時に主催者側で対応していただくことを今の段階で考えているところでございます。　次に、広場の設備については、夜のイベントや飲食関係のイベントなど多様なニーズに対応できますよう、照明などの電源や水道施設は設置していきたいというふうに考えております。　また、全天候型の屋根の設置については、クルン高岡地下街のＢ１ステージでありますとかウイング・ウイング高岡１階交流スペースなど、既存の公共空間の活用によりましてそれぞれ機能分担することなどを検討しておりますことから、広場については現在のところ、屋根のないオープンスペースとしての整備を考えているところであります。　次に、５つ目、クルン高岡など、直近部に公共サービス施設の立地誘導を促進してはとの御質問でございます。　基本構想の整備方針では、駅直近に公共サービス施設をはじめ、医療、福祉、娯楽、商業など市民や居住者などの生活者、あるいは日常的な駅利用者に対応した施設の立地誘導を図ることとしております。　また、現在策定作業を進めております立地適正化計画では、高岡駅周辺から新高岡駅周辺までの都心エリア内に、市民や県西部全体の利用者を想定した百貨店や行政の窓口機能など高次都市機能を配置することが望ましいと考えているところであります。今後、具体的な施設の方針を決定していく際には、公共施設再編計画と整合を図りながら進めてまいりたいと考えております。　次に、６つ目、高岡駅前東地区においてＢゾーンの計画をいち早く推進すべきと考えるが、見解はについてでございます。　高岡駅前東地区においては、基本構想で区域をＡ、Ｂ、Ｃ、３つのゾーンに分け、それぞれの土地利用の方針を定めております。このうち、クルン高岡東側から旧氷見線跡地及び読売会館前交差点を結ぶ三角形の区域で囲まれたＢゾーンについては、平成29年３月にはホテル、４月にはｓｏｒａｅ高岡がオープンし、現在、氷見線跡地においてホテル、マンションの複合施設の計画があります。このように民間開発の動きが続いている状況でございます。　高岡駅前東地区では民間主体の開発を基本としておりまして、これまでも権利者調整の整ったところから、基盤整備や民間事業者への情報提供、開発促進のための支援策等を検討してきたところでございます。本市としては、今後も民間主導のまちづくりが継続するよう努めてまいります。　次に、７つ目、読売会館前交差点、高岡小杉線高架橋において、これからの東地区の開発と発展を予測し、変則な交通規制や構造を早々に改善整備すべきと考えるが、見解はについてのお尋ねでございます。　読売会館前交差点については、県道高岡小杉線高架橋とその側道、市道下関町３号線の３方向に信号が設置されている交差点であります。下関町交差点から読売会館前交差点にかけては、朝夕の通勤時に渋滞が発生している状況であります。　県道高岡小杉線の交通量については、新幹線開業に合わせ、県と市で実施しました幹線道路網整備によりまして約１割減少しておりますことや、舘川町と下関町交差点に、県により渋滞対策として右折レーンが設置されましたことから、以前に比べ渋滞は緩和しているものと認識しております。　これらのことを踏まえ、現時点では、読売会館前交差点の構造や交通規制は高岡駅前東地区のにぎわい創出への影響について小さいものではないかと考えておりますが、県道高岡小杉線は高岡駅や中心市街地への重要なアクセス道路でありますので、さらに渋滞が緩和されますよう、道路管理者の県や地元自治会と相談してまいりたいと考えております。　次に、８つ目、市営駐車場の料金体系の見直しや利用促進方法の検討についてのお尋ねであります。　高岡駅前にあります市営駐車場では、平成28年度から29年度の２カ年にわたりまして、まちなかの回遊性を高めることを目的に１時間以内の駐車無料の社会実験を実施してきたところでございます。この実験の結果については、利用者の負担とならない１時間以内の駐車台数については大きく増加しまして、まちなか来訪のきっかけづくりとして中心市街地にプラスの効果が働いたものと捉えているところであります。　このため、消費税が増税される時期までに、社会実験結果を踏まえて料金体系の見直しを検討することとしております。この見直しに当たりましては、周辺の民間駐車場の料金を踏まえるとともに、今後の駐車需要や駐車場の大規模修繕等に必要な経費、将来にわたる駐車場会計の収支を見据え、健全な駐車場経営を前提とした上で、できるだけ利用者の負担にならないような料金設定をしたいと考えております。　また、商店会をはじめ関係する皆様とともに、イベントや販促キャンペーンの充実、魅力的な店舗の誘致など、まちなかへ出向くための目的づくりに努め、来街者の増加、ひいては市営駐車場の利用促進を図ることで中心市街地のにぎわい創出に結びつけてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 33 ◯議長（狩野安郎君）　消防長　寺口克己君。　　　　　　〔消防長（寺口克己君）登壇〕 34 ◯消防長（寺口克己君）　私からは、大きな問いの２点目、高岡市における消防分団の管轄区域についての３つの質問にお答えいたします。　まず、１問目の消防分団、自治会及び小学校のそれぞれの区域が整合していないことをどのように考えているのかについてお答えいたします。　高岡市における消防分団管轄区域につきましては、昭和22年５月の消防団令の公布によりまして、同年９月に高岡市消防団が発足したときから現在に至っております。　当時の消防分団管轄区域は小学校の区域をもとに区割りされましたが、時代の変遷とともに、小学校の新設や統廃合、市町村合併に加え、市街地や住宅団地等の造成が進んだことにより、現在では、特に市街地におきましては自治会及び小学校の区域との整合がとれていない地域が散在しているものと承知しております。　このことから、消防本部では、ことし４月に本市消防団に対しまして消防分団管轄区域の見直しに関する検討会の設置を要請し、検討を進めるようお願いしたところでございます。本市消防団は、高岡、伏木、南部、福岡の４つの方面団がございますが、消防分団管轄区域の実情は一様ではないことから、方面団別に検討会を設置し、方面団としての方針を決定することとしております。　続きまして、２問目の消防分団管轄区域を自治会と小学校の区域に整合させることが急務と考えるが、見解はについてお答えいたします。　消防分団管轄区域と自治会及び小学校の区域との整合に関する対応につきましては、各方面団に設置しました消防分団管轄区域の見直しに関する検討会の報告を受けた後に、全市と方面団別に分けて具体的な計画を策定したいと考えております。　なお、その計画策定に当たっての留意点といたしましては、将来、本市において小学校の統廃合が進められた場合、状況によっては消防分団、自治会、小学校の３つの単位区域の中で小学校の区域が一番広い区域を持つ場合が生じるのではないかと推測しているところでございます。　そのような観点から、当面は段階的な対応としまして消防分団管轄区域と自治会区域との整合を図ることを第一とし、小学校の区域変更の動向を注視しながら消防分団管轄区域の見直しを進めていきたいと考えております。　次に、３問目の消防分団管轄区域を自治会と小学校の区域に整合させるためには、市長部局、消防本部、高岡市消防団、教育委員会、地元自治会との協働で検討会を実施することが必須であると考えるが、見解はについてお答え申し上げます。　消防団は、地域の防火防災活動の中核として自治会及び住民から大きく期待をされていることから、地域と密着した活動が行える体制が重要であると考えております。その意味におきましても、消防分団管轄区域と自治会及び小学校の区域との不整合箇所の解消はスピード感を持って取り組んでいきたいと考えております。　今後、各方面団からの報告をもとに、消防分団管轄区域の見直しに関する計画を策定することとしておりますが、これまでの消防分団と自治会とのつながりや見直し後の影響も踏まえて判断していく必要がありますことから、計画策定に当たりましては、関係自治会及び市関係部局の御理解と御協力をいただきながら協議を進めてまいりたいと考えております。　以上で私からの答弁とさせていただきます。 35 ◯議長（狩野安郎君）　この際、午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　憩　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時52分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後１時00分　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　　　　　　　開 36 ◯副議長（福井直樹君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　なお、議長にかわりまして私がその職務を行いますので、よろしくお願いをいたします。　一般質問、質疑を続行いたします。13番　上田　武君。　　　　　　〔13番（上田　武君）登壇〕 37 ◯13番（上田　武君）　６月定例会に当たり、通告に従って６項目について質問いたします。　最初の質問は、財政健全化についてお尋ねします。　市長は11日の本会議で、提案理由の説明に先立つ市政運営に対する所信表明において、財政健全化に向けての取り組みについて、より踏み込んだ改革に取り組む決意を述べられ、公共施設再編計画については、実施時期にとらわれず、できるだけ前倒しで行うと述べられました。　地域住民からは、市の財産は地域住民とともに築いてきた財産でもあるので、丁寧な説明がない中での前倒しは納得できないとの不満の声が聞かれます。市長は、地域住民、関係団体に説明する機会を設けて御理解をいただきながら取り組んでいきたいと述べられています。　そこでお尋ねします。市民説明会を小学校区単位で行うべきではと思いますが、見解をお示しください。　次に、２項目めの質問として、子育てや教育環境の充実についてお尋ねします。　少子化が進み核家族、共働き家庭がふえる中、新潟県で発生した少女殺害事件など児童に対する犯罪の報道を見るたびに、児童が放課後に安心して過ごせる居場所の確保が必要であると改めて痛感しているところです。　今年度の児童育成クラブの入所状況を調査したところ、３月６日時点で入所できなかった児童数は14クラブで101名でした。このうち42名の能町学童保育については、急遽小学校の教室をあけていただき、１カ月おくれの５月７日からスタートしました。　そこで、この項１点目の質問として、学童保育を希望する児童を全て受け入れるため、早目に入所希望を聞き取り、対策を講じる必要があると考えますが、見解をお示しください。　次に、2020年度には能町小学校児童の増加に伴い、現在、能町学童クラブとして活用している１教室を返さなければなりません。　そこで、この項２点目の質問として、能町学童クラブをグラウンド横の能町ふれあい公園内に設置していただきたいと思いますが、見解をお示しください。　次に、エアコン導入に向けての教室の温度調査は、ことしの夏で３年目になります。親御さんからは、「文科省が策定する学校環境衛生基準において、生理的、心理的に負担をかけない最も学習に望ましい条件は、夏季で25から28度であると明記されているのに、ことしも調査をするのですか」、また「同じ税金を納めているのに学校の教育環境が異なるのでは、子供がかわいそうだ。早くエアコンを設置してほしい」との声も聞かれます。ぜひこうした声に真摯に応えていただきたいと思います。　そこで、この項３点目の質問として、小中学校の普通教室へのエアコン設置に向けたスケジュールについてお示しください。　次に、３項目めの質問は、安全で安心して暮らせるまちづくりの推進についてです。　邑知潟断層帯の地震への備えについてお尋ねします。　昨年12月に県が公表しました被害想定結果では、呉羽山断層帯地震による地震の被害よりも大きいものでした。例えば、建物の全壊は４万6,574棟で約1.7倍、死者は1,996人で約1.3倍、負傷者は9,311人で約3.3倍となっています。　そこで、１点目の質問として、邑知潟断層帯地震で想定される本市における人的被害と物的被害への対策についてお伺いします。　次に、２点目として、公共施設の削減が打ち出されている中で避難所の増設と備蓄増強についての考えをお伺いします。　次に、４項目めの質問は、働きやすい労働環境についてお伺いします。　今国会で働き方改革について議論がなされてきました。法案のごり押しを図るために間違ったデータを根拠にしたり、高度プロフェッショナル制度の法案が固まった後にアリバイづくりの聞き取り調査をするなど、十分な審議が尽くされていない中で強行されようとしています。　そもそもこの法案は、際限のない時間外労働を強いられて発生する過労死、過労自殺、精神疾患をなくすための法律であります。労働基準法にいう労働時間は、人たるに値する生活を営むことを可能にする時間であるべきです。それは、スポーツ、文化芸術、地域・社会活動に参加できるなどの余暇や自由時間であります。そもそも時間外・休日労働は、臨時的、一時的または突発的な必要がある場合に行うものです。　そこで、この項１点目の質問として、働き方改革関連法案をどのように受けとめておられるのか、お示しください。　次に、この項２点目の質問として、労働基準法で規定している１日８時間、週40時間の法定労働時間に近づける努力を企業に求めるべきではと考えますが、見解をお示しください。　次に、年収1,075万円以上の一部専門職を労働時間規制から外す高度プロフェッショナル制度は、命と健康が奪われる制度です。2014年の労働者派遣法改正のときには「小さく生んで大きく育てる」という言葉が使われ、1986年の導入時は、専門性の高い13業務のみ派遣可能な業務であったものが徐々に拡大され、今は全ての業務に及んでいます。経営者団体は今回の高プロ導入に対しても、将来は年収400万円までに拡大適用されることを望んでいると述べています。　そこで、この項３点目として、高度プロフェッショナル制度は、労働強化と過労死（自殺）、精神疾患の増加を引き起こし、労働者のためにならないと思いますが、見解をお示しください。　次に、東部の中学校の42歳の教師が数年前に病死したのは、月110時間を超える苛酷な時間外勤務が原因ということで、ようやく過労死認定されました。　教師は時間外手当は支給されず、基本給に４％の手当が上乗せされて支給されています。１日の平均時間外勤務に換算すると20分弱です。しかしながら実際には、小学校では１日当たり約４時間、部活のある中学校では約５時間の時間外勤務を強いられています。持ち帰り残業も含んでいますが、非常に苛酷な実態であります。　そこで、この項４点目として、小・中・特別支援学校の教職員の時間外労働の実態をどのように把握されているのか、お示しください。また、削減に向けた取り組みの決意をあわせてお伺いいたします。　次に、この項５点目の質問として、2020年度に小学５、６年生で英語が教科化されます。今述べたように苛酷な勤務実態の中で、授業時間の確保や教師への負担軽減等の課題をどのように考えておられるのか、お伺いします。　次に、６点目の質問として、本年９月から虫歯予防の推進ということで７つの小学校に導入するフッ化物洗口に対して、多忙化する教職員からは、必要性も有効性もなく、有害性が予測されるので虫歯の早期発見と個別的衛生指導に切りかえてほしいとの声も聞かれますが、当局の見解をお示しください。　次に、５項目めの質問は、ヘルプマークについてお尋ねします。

　ヘルプマークは、さまざまな障害をお持ちの方、妊娠初期の方など、外見からは援助や配慮を必要としていることがわかりづらい人が着用することにより周囲に支援を必要としていることを知らせるマークで、このたび県から300個が本市に配布されます。　そこで、この項１点目の質問は、300個の配布対象者と配布方法をどのように考えているのか、お尋ねいたします。　次に、２点目として、希望者全員に行き届くのでしょうか、お答え願います。　次に、３点目は、ヘルプマークの市民への周知を図ることが重要と考えますが、お考えをお示しください。　次に、６項目めの質問は、二上霊苑についてお尋ねします。　隔年で実施される二上霊苑の使用者募集が去る５月に行われ、結果が出ています。確認したところ、大きい面積の７区画全部に対し申し込みがありませんでした。４年間申し込みがなかったものもありました。　団塊世代の方々からは、「老後の生活を考えると高額な墓など建てられない」、また「子供たちもお墓の世話を負担に感じているようで、いいように返事をしてくれない」「それより富山市のように納骨堂を設置してほしい」との声が聞かれます。　10年、20年後には、お墓に関する市民意識に大きな変化が来るように思います。財政難の今こそ区画が残らないための工夫が大事だと思います。　そこで、この項１点目は、大きい区画が残る理由をどのように分析されているのでしょうか。また、私の提案としては、より小さい区画に分割するという考えもあるのではないかと思いますが、その区画に対する今後の考えをお示しください。　次に、親の骨を分骨したのでお墓を建てようと思ったが、申込資格要件に該当しないため応募できないとの相談が市民の方から寄せられました。　そこで、この項２点目として、申込資格要件に「分骨した親の遺骨がある」を加えていただきたいのですが、見解をお示しください。　次に、昨年６月議会で私の納骨堂設置の質問に対して、一般的な墓地への需要が依然として高いとの答弁がありました。そうであるならば、７区画に申し込みが全くなかったという状況にはならないと思うのです。　そこで、この項３点目は、納骨堂を設置し、市民のニーズに応えていただきたいと思いますが、見解をお示しください。　以上で私の質問を終わります。誠意ある回答、答弁をお願い申し上げます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 38 ◯副議長（福井直樹君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 39 ◯市長（高橋正樹君）　上田議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。　私からは、大きな問いの４項目め、働きやすい労働環境についてのうち、第１点に働き方改革関連法案の受けとめについてのお尋ねがございました。　我が国は人口減少状況のもとで、少子・高齢化に伴う生産年齢人口の減少、育児や介護との両立など働く方のニーズの多様化など、これまで経験したことのない構造的な変化に直面していると存じます。働き方改革はこれらの課題解決のため、労働者それぞれの事情に応じ多様な働き方を選択できる社会を実現し、労働者一人ひとりがよりよい将来の展望を持てるような社会を目指すためのものと理解をいたしております。　このような考え方に立っている、現在国会で審議中の働き方改革関連法案によれば、多様で柔軟な働き方、雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保、特に女性や高齢者等の新たな労働参加の促進、ひいては企業における人材不足の解消にも結びつくとされております。　また、これらにより長時間労働が是正されれば、ワーク・ライフ・バランスの改善や、労働者が生きがいを持って健康に働ける職場環境が実現し、労働生産性の向上にも寄与するものと考えております。国には、働き方改革の趣旨に沿ってその期待される効果が適切、円滑に生かされるよう期待をいたしております。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 40 ◯副議長（福井直樹君）　総務部長　二塚英克君。　　　　　　〔総務部長（二塚英克君）登壇〕 41 ◯総務部長（二塚英克君）　私からは、３点お答えしてまいります。　まずは、大きな項目１点目、財政健全化について、市民説明会を小学校区単位で行う考えはについてお答えいたします。　本年１月に市内５カ所で市の財政状況や公共施設再編計画に関する説明会を開催いたしまして、市政運営全般にわたるさまざまな御意見や御提言をいただいたところでございます。　市民説明会に御参加いただけない方々に対しましても、「市民と市政」やホームページなどの活用はもとより、市長をはじめ市職員が各種機会を捉え、丁寧に御説明したところでございます。　今後ともさまざまな機会を捉えた丁寧な周知に努める所存でございますが、これからは個々の事業や施設の見直しに伴う関係者への説明の機会が多いものと考えているところでございます。それらの機会を捉えて御説明する機会を設け、十分御議論、御理解いただきながら財政健全化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、大きな項目３つ目の安全で安心して暮らせるまちづくりの推進について、２点お答えいたします。　まずは、邑知潟断層帯の地震の想定被害への対策についてでございます。　昨年12月に富山県から公表されました邑知潟断層帯の地震被害想定調査では、高岡市における人的被害や物的被害は呉羽山断層帯の被害量を上回る結果となっております。　この結果を受けまして、本市では広報紙において周知を図ったところでございますが、今後は自助、共助、公助それぞれの面で対策を進めてまいりたいと考えておりまして、出前講座を通じて住宅の耐震化や家具の転倒防止など地震対策の普及啓発を行い、また地域ごとの避難計画の作成、避難訓練や避難所運営訓練を実施することで自助、共助の支援を行ってまいりたいと考えております。なお、公助につきましては、備蓄物資の充実、受援計画の作成、耐震化の支援を行い、地震対策を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、同じ項目、避難所の増設と備蓄増強の考え方についてであります。　指定避難所については、市の公共施設及び協定を締結した民間企業合わせて約150施設を指定し、備蓄についても拠点避難所である小学校に分散備蓄している現状でございます。　邑知潟断層の地震想定では、避難者が増加すること、あるいは被災により避難所が利用できないという可能性もございます。そういった中で避難所の不足が懸念されることから、今後は公共施設再編計画や地域の実情を踏まえながら、自治会公民館や民間スペースの活用、近隣市への広域避難について検討してまいりたいと考えております。また、備蓄につきましては、他都市との災害時相互応援協定や民間団体との協定に基づく応援要請等も踏まえながら、今回の被害想定に備えた効果的な見直しを行ってまいりたいと考えております。　私からは以上です。 42 ◯副議長（福井直樹君）　福祉保健部長　吉澤　実君。　　　　　　〔福祉保健部長（吉澤　実君）登壇〕 43 ◯福祉保健部長（吉澤　実君）　私からは、大きな項目の２点目のうちの学童保育について２点、大きな項目の５点目のヘルプマークについて３点、合計５点についてお答えさせていただきます。　まず、学童保育の１点目でございますが、学童保育を希望する児童を全て受け入れるために、早目に入所希望を聞き取り、対策を講じてはとの御質問でございます。　高岡市学童保育の入所手続は、児童がどの小学校に通うかがおおむね決定した２月以降に、各クラブが小学校の半日入学の機会に申請手続を行っております。これは、早期に入所決定を行った場合に、年度後半に校区外から転入してきた児童が入所できないといったケースが生じることからへの配慮でございます。しかしながら一方で、入所決定から学童保育開始の４月までの期間が短く、人員等の受け入れ体制の準備ができないなどの課題もあることも認識しております。　高岡市といたしましては、学童保育のニーズが増大する昨今、より多くの希望に即応できる体制を整えることが重要であると考えており、このため、まずは夏ごろに市内の保育園、認定こども園に入所している児童を対象に学童保育の利用希望調査を行いたいと考えております。　この希望調査により各地区における利用希望者を早期に把握し、希望が多い地区の受け入れ体制の充実を優先的に進めるなど、できる限り多くの方の希望がかなうよう準備を進めてまいりたいと考えております。　続きまして、２点目、能町学童クラブを能町ふれあい公園内に設置してはという問いにお答えいたします。　能町地区では現在、能町小学校の空き教室やプレハブによって３カ所の学童保育を実施しております。このうち、本年５月に開設した校舎内の１室については、2020年４月、いわゆる平成32年４月に教室としての利用が予定されているため、平成32年４月には学校に返還することとなっております。　しかしながら、本校区の学童保育需要は増加傾向にあり、平成32年度以降においても引き続き３カ所の確保が必要と見込まれることから、設置場所、整備手法について幅広く検討を行っているところでございます。　御提案の公園内における学童保育の設置については、公園の利用状況等も勘案しながら、能町地区の学童保育の整備手法の一つとして慎重に検討してまいりたいと考えております。　続きまして、ヘルプマークについての１点目、県から支給される300個の配布対象者と配布方法についてお答えいたします。　ヘルプマークの配布対象者は、外見からは援助や配慮の必要性がわからない方々であり、義足や人工関節を使用している人、内部障害、難病、発達障害、高次脳機能障害、妊娠初期の方が想定されます。　配布方法は、７月以降、市役所社会福祉課、福岡総合行政センターの市民生活課、そして３支所の窓口で、希望された方への直接配布を予定しております。また、御本人が窓口に来られないケースも考えられますので、御家族による申し出も可能とするほか障害者手帳等の提出を求めないなど、配布に際しても配慮してまいりたいと考えております。　２点目、希望者全員に行き届くのかとの御質問でございます。　ヘルプマークの配布に当たり、本市としてはなるべく御希望に応えられるよう障害者団体などへのＰＲに努めるとともに、本市の在庫がなくなった場合には、県に追加の支給を要請していくこととしております。ただ、県全体でも5,000個と数に限りがございますので、希望される方はお早目にお越し願いたいと思っております。　３点目、ヘルプマークについて、市民に周知を図るべきと考えるが、見解はについてお答えいたします。　ヘルプマークを身につけた方を見かけた場合に、電車やバスの中で席を譲る、困っているようならお声かけをするといった支援を促すため、高岡市では広報紙でヘルプカードを紹介するとともに、公的スペースでのポスター掲示やチラシ配布、ホームページ等による情報発信を通じて広く市民にその趣旨を御理解いただけるよう努めてまいります。　私からは以上でございます。 44 ◯副議長（福井直樹君）　教育長　米谷和也君。　　　　　　〔教育長（米谷和也君）登壇〕 45 ◯教育長（米谷和也君）　私からは、４点お答えさせていただきます。　まず、大きい設問２、子育てや教育環境の充実につきまして、普通教室へのエアコン導入、設置についてのお尋ねにお答えいたします。　普通教室へのエアコン設置につきましては、教育委員会において教室内の温度等の測定調査を継続して行うなど、課題等について整理を進めているところであります。　また、４月には高岡市教育将来構想検討会議を設置したところであり、その中で将来を担う子供たちにとってどのような教育環境を整えることが大切か、幅広い観点から十分に協議を進めていただいているところであります。　続きまして、２つ目であります。大きい設問の４、働きやすい労働環境につきまして、まずは教職員の時間外労働をどのように把握しているのかに関するお尋ねにお答えいたします。　教職員の勤務の実態につきましては、これまでも県小中学校長協会において毎年、勤務実態調査を行ってきたところであります。また、本市におきましても昨年度、勤務時間実態調査を別途実施したところであり、各学校ではその結果を踏まえ、超過勤務の多い教職員に対しまして校長が面談し、業務の進め方等について助言し早目の退勤を促すなど、個々の状況の改善に努めてきたところであります。　さらに、今年度は、継続的に勤務実態を把握できるよう出退勤時刻調査を新たに行うこととし、６月より試行を始め、７月から本格実施する予定で準備を進めております。これにより、業務の繁忙期が長期にわたらないよう年間計画を工夫する、また一部の教職員に業務が集中しないよう学年事務や校務分掌を見直すなど、業務の改善につなげていきたいと考えております。　また、昨年度からはリフレッシュデーやノー部活動デーの徹底を図ってきたところであり、今年度は新たに市内全ての学校において８月13日から15日の３日間を学校閉庁日とすることとし、連続した休暇が取得できるようにいたしました。加えて、業務支援を行うスクール・サポート・スタッフを小中各１校に１名配置するとともに、１校への部活動指導員の配置を予定しております。　今後も各学校に対して業務改善の指導、サポートの充実に努めますとともに、多忙化の根本的な解消につながる教職員の定数改善についても教育長協議会等を通しまして国、県に改善を働きかけてまいりたいと考えております。　続きまして、小学校５、６年生で英語が教科化されることに対する負担軽減等の課題をどのように考えているのかとのお尋ねにお答えいたします。　文部科学省の定めます新学習指導要領が平成32年度から完全実施されることから、小学校５、６年生で英語が教科となり、５、６年生の授業が週１時間増加することとなります。　本市ではこれまで、外国語指導助手に加え、市単独で外国語活動講師を配置し、英語教育の充実と担任の負担軽減に配慮したところであります。また、今年度は、英語専科教員の配置を８校から12校に拡大するとともに、中学校の英語科教員が小学校へ出向いて授業を行う乗り入れ授業を導入するなど、さらなる改善を図ったところであります。　続きまして、フッ化物洗口に対するお尋ねにお答えいたします。　フッ化物洗口につきましては県内でも20年以上の実績があり、既に高岡市を含め県下８市２町の学校で実施されております。そして成果があらわれております。直近の事例では、朝日町におきまして平成21年度から小学校においてフッ化物洗口を取り入れ、大幅に虫歯本数が減少したことが報告されております。国、県ともにその効果を認め推奨しており、本市の３小学校でも長年実施し成果が見られる取り組みであります。また、幼児期には、乳歯の虫歯を予防するために乳歯にフッ化物を塗るフッ化物塗布も既に行われております。　また、高岡市における中学校１年生の市町村別虫歯保有本数は、平成29年度調査におきましても依然として県内で最も多く、全国平均を超える本数を保有しているのは県内では高岡市のみとなっております。心身の健康の基盤を培うことは学校教育の大変重要な目標の一つであり、長寿社会にありましても将来にわたって健康な歯を維持するためにも、その改善に向けた取り組みは急務であると受けとめております。　さらに、導入に当たりましては保護者や関係者の理解を得ながら進めることが大切であることから、これまでも県の厚生部や市の歯科医師会等の協力を得まして、校長や養護教諭を対象とした研修会や説明会を重ねてきております。また、先日は、市のＰＴＡ連合会におきましてもフッ化物洗口の導入に向け理解を深めるための講演会を開催していただいております。各学校においても、導入に際しましては学校歯科医の先生による説明会を実施していただくことにしており、今後も引き続き丁寧な説明に努め理解を広めていきたいと考えております。　私からは以上であります。 46 ◯副議長（福井直樹君）　産業振興部長　川尻光浩君。　　　　　　〔産業振興部長（川尻光浩君）登壇〕 47 ◯産業振興部長（川尻光浩君）　私からは、２点の御質問にお答えしたいと思います。　大きな柱４項目、働きやすい労働環境についてのうち、労働基準法で規定している法定労働時間に近づける努力を企業に求めるべきと考えるが、見解はというお尋ねにお答えしたいと思います。　長時間労働は、心身の健康への悪影響だけでなく仕事と家庭生活の両立を困難にし、女性のキャリア形成や男性の家庭参加を阻む要因の一つとなっております。これを是正することは、労働環境の改善や労働参加率の向上に寄与するばかりでなく、労働生産性や企業イメージの向上など企業側としてもメリットが大きく、取り組むべき課題であると考えております。　長時間労働を抑制するため、国においては労働基準監督署が中心となって違法業者への勧告や業務改善命令などに取り組んでいるほか、去る４月17日には富山労働局において働き方改革推進支援センター富山が開設され、中小企業や小規模事業者の労務管理の支援を中心に社会保険労務士による無料相談会が行われております。　昨今の人手不足の状況が長時間労働の温床とならないよう、本市としても市内企業に対し、生産性向上や業務効率化にも寄与する時間外労働等改善助成金や業務改善助成金をはじめとする国の支援制度を紹介するなど、商工団体等関係機関と連携しながら周知や意識啓発に努めてまいりたいと考えております。　続いて、２点目、働きやすい労働環境についてのうちの高度プロフェッショナル制度は、労働強化と過労死（自殺）の増加を引き起こし、労働者のためにならないと考えるが、見解はとのお尋ねにお答えいたします。　法案によれば、高度プロフェッショナル制度は、コンサルティングや研究開発職など、業務時間と成果との関連性が高くない高度の専門性を有する労働者を、本人同意と労使委員会決議により労働時間、超過勤務の適用除外とすることでより柔軟な働き方が可能となり、労働生産性が高まるとされております。　一方、時間外労働規制から外れることで長時間労働につながる懸念もあることから、健康確保措置として年間104日の休日の確実な取得等が義務づけされております。また、制度対象者の在社時間、会社にいる時間でございますが、一定時間を超える場合、医師による面接指導が必要となるほか、制度対象となった後でも本人の意向により撤回できるような条項が先般の衆議院の審議において追加、可決されたところであります。　制度の内容については、現在進められている参議院の審議を踏まえる必要があり、法案審議の推移を見守ってまいりたいと考えております。　この働き方改革は、働く方の置かれた個々の事情に応じ多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがよりよい将来の展望を持てるようにすることを目指しております。国においては、働き方改革の趣旨に沿ってその期待される効果が適切に、円滑に実現されるようお願いしたいと考えております。　私からは以上です。 48 ◯副議長（福井直樹君）　市民生活部長　森田充晴君。　　　　　　〔市民生活部長（森田充晴君）登壇〕 49 ◯市民生活部長（森田充晴君）　私からは、大きい項の６つ目、二上霊苑についての３点についてお答えさせていただきます。　まず１点目、大きい区画が残る理由とその区画に対する今後の考えはとの問いについてでございます。　二上霊苑の区画には、第１種12平方メートル、第２種８平方メートル、第３種６平方メートル、第４種４平方メートルの４種類がございます。今回、これまでに市外への転出やほかにお墓を求められたなどの理由で返還のあった４種類の区画について募集をしたところ、第３種10区画と第４種９区画に応募が集中した結果となりました。今回、第１種３区画、第２種４区画への応募がなかった理由といたしましては、使用料、お墓の建立費用、維持管理などの負担が大きいことによるものと考えております。　第１種、第２種の区画については今回応募がありませんでしたが、残っている区画が少ないこと、返還される数が少ないこと、またこの区画への問い合わせもありますことから、これらの区画についても一定の需要があると考えております。引き続き、二上霊苑の応募数や返還数の推移を注視してまいりたいと考えております。　次に２点目、申込資格要件に、「分骨した親の遺骨がある」を加えるべきではとの御質問でございます。　二上霊苑の申し込みにつきましては、市内に住所を有する方、現在墓地を有していない方、遺骨の祭祀を継いでいる方、３年以内に墓碑を建立できる方を資格要件としております。　分骨した親の遺骨ということは既にどこかに納骨されているお墓があると考えられまして、分骨も要件に認めた場合には応募がこれまで以上にふえることも予想され、お墓を持たない真に必要とされる方に提供できなくなることが想定されますことから、本市といたしましては申込資格要件には加えていないものでございます。　次に３点目、納骨堂を設置し、市民のニーズに応えてはとの御質問でございます。

　本市でのお墓に関するお問い合わせや相談などの状況を見ますと、まれに納骨堂に関するお問い合わせはあるものの、将来無縁になった場合の相談やお墓の設置に伴う条件などに関するものがほとんどでございます。先ほど申し上げましたが、今回は比較的大きな区画で申し込みはなかったものの３種、４種の区画に対しましては募集数以上の応募があったことから、本市においては依然として一般的な墓地への需要が高いものと認識しております。　納骨堂の設置につきましては、市内の宗教法人による設置状況や利用状況、墓地の需要や市民の意向なども勘案しながら、市が管理する二上霊苑のあり方などを踏まえ、引き続き総合的に考えてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 50 ◯副議長（福井直樹君）　10番　酒井善広君。　　　　　　〔10番（酒井善広君）登壇〕 51 ◯10番（酒井善広君）　自民同志会の酒井善広でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　早速ですが、通告に従いまして質問させていただきます。　まず最初に、安全・安心なまちづくりについて２点質問させていただきます。　先日、新潟市で発生した女児殺害事件を受け、県警や県教育委員会では通学路の安全対策について協議し、情報共有の体制や連携の強化などを確認したとの報道がありました。　また、県警によりますと、県内の不審者情報は昨年874件あり、前年より300件増加しており、ことしも４月末現在で229件で前年同期より36件ふえているとのことです。　新潟の女児が通っていた小学校でもボランティアが登下校を見守っていたそうですが、行方不明になった踏切付近の担当者が高齢で引退し、後継者がいなかったため、踏切付近では見守りが行われていなかったそうです。見守り隊の担い手不足や高齢化に頭を悩ませている地域がふえている中、見守り隊活動の体制を整えることも行政の役目であり課題であると考えます。また、市内には、駐在所の人員が少ないため一人で広い範囲を担当せざるを得ず、隅々まで目が届かない地域も存在しています。　そこで、本市における昨年度と今年度の不審者情報の件数と児童の登下校時の安全確保への具体的取り組みについてお尋ねいたします。　次に、洪水ハザードマップについてお尋ねします。　近年、集中豪雨による水害が頻発しており、短時間で河川が増水したり堤防が決壊して甚大な被害が発生する事例が多くなっています。洪水時の被害を最小限にするためには、氾濫時の危険箇所や避難場所についての正確な情報を知ることが重要です。　そこで、全国の市町村では洪水ハザードマップ作成が進められ、本市においても平成18年に既に作成されております。　洪水ハザードマップについては、水だけが流れるのではなく土砂や流木、侵食も考慮しないと間違った情報を住民に出すことになるとの指摘があります。　現在の高岡市のハザードマップは、最大規模の雨を想定しておらず、校下ごとの図になっていないため、逃げる経路が書き込めないなどの改善点が指摘されております。　そこで、平成30年度に洪水ハザードマップの作成が予定されていますが、前回との相違点及び具体的内容についてお尋ねいたします。　次に、効率的な行財政運営について３点質問させていただきます。　政府は本年５月17日に、新元号の公表時期を2019年５月１日の１カ月前に当たる2019年４月１日ごろと想定し、システムの改修などの準備を進める方針を決め、企業や自治体にも同様な対応を要請し、官民一体で新元号の円滑な移行を目指すとの方針を出しました。　住民登録や納税、社会福祉など、自治体の業務は電子化が進んでおり、システム上変更が必要な箇所を事前に洗い出す作業を急ぐ必要があります。ある自治体では、変更点の確認は作業が膨大で、通常の業務をこなしながら進めるのは容易ではないとの声があります。また、たとえ間に合ったとしても、予期せぬエラーに備えるため改修後は正しく動くか試さないといけないため、１カ月は短いとの声も聞きます。間に合わない、間に合わなかったでは済まされません。　そこで、改元に伴うシステム等の円滑な移行、改修への現在の準備状況についてお尋ねいたします。　次に、統一的基準による財務諸表についてお尋ねいたします。　本年の３月定例会一括質問におきまして、財政マネジメントの強化のためには、統一的基準による財務諸表を作成し、それを有効活用する必要があるのではとの質問に対し、その有用性を認めるとともに、３月中には作成が完了するとの答弁をいただきました。　しかしながら、６月になっても公表されておりません。いつ作成が完了し公表されるのか、統一的基準による財務諸表作成の現在の進捗状況についてお尋ねいたします。　次に、マイナンバーカードについてお尋ねいたします。　国が運営するマイナンバー制度の個人向けサイト「マイナポータル」を活用し、保育所入所など子育て関係の手続を電子申請できるようにした市町村は、４月時点で全体の46％に当たる726市町村にとどまっています。一方、富山県では15市町村全てが電子申請に対応しております。　電子申請は、住民が役所に足を運ばなくても済み、窓口の混雑緩和で行政側の負担が軽くなることが期待されています。また、コンビニ交付サービスで、いつでも、どこでも住民票や印鑑登録証明書等の公的な証明書を取得でき、休日でも利用できることから、非常に便利になっております。このほか、マイナンバーカードには、マイナンバーを証明する書類として利用できたり、本人確認の際の身分証明書にもなります。　このようにいろいろなメリットがあるマイナンバーカードですが、全国の普及率が平成30年３月１日現在で10.7％にすぎません。普及を進めるためには、マイナンバーカードを利用することで得られる利便性のほかに、例えば利用ごとに割引が受けられるとか、ポイントが付与されてポイントをほかのサービスで利用できるようにするといったインセンティブをつけるようなことも有効ではないかと考えます。　そこで、この項最後に、効率的な行政運営のためにもマイナンバーカードの普及を積極的に進めるべきと考えますが、本市におけるマイナンバーカード普及率の現状と普及への具体的取り組みについてお尋ねいたします。　次に、高岡市住生活基本計画について３点質問させていただきます。　この基本計画では、誰もが住み続けられる住まいと住環境を実現するため、その重点施策の一つとして「まちなか居住の推進と定住促進への取組強化」を挙げています。これは、本市が進めているコンパクト・アンド・ネットワークのまちづくりを推進することを意味しています。この実現のためには、諸機能が集約した拠点同士、あるいは拠点と住居エリアを結ぶ交通手段が必要となります。　本市には、鉄道、路面電車、バスといった公共交通網が存在しております。乗り継ぎ等まだまだ改善の余地はありますが、とにかく最寄り駅に行ければ既存の公共交通を利用して、市内はもとより市外への移動は一応可能な状態になっています。　しかしながら、本市の地域公共交通には足りない点があります。それは高齢者等の交通弱者の交通手段の確保が不十分だという点です。交通弱者のあらゆる移動ニーズに応えることは困難だとしても、日常生活圏での買い物や通院などを支援する移動サービスを市域全域で提供することが住みやすさにつながり、まちなか居住の推進と定住促進につながると考えます。　そこで、「魅力ある住環境づくり」には、持続可能な地域公共交通ネットワークの構築が不可欠と考えますが、見解をお尋ねいたします。　次に、空き家・空き地対策についてお尋ねします。　総務省によりますと、1983年度に9,500戸だった県内の空き家は、2013年度に３万戸を突破し、毎年増加しているとのことです。空き家の撤去や利活用に向けた取り組みがなされていますが、空き家がふえるペースは一向に衰えないことから、最近では発生予防に向けた取り組みもなされようとしています。　空き家の増加は、景観を悪化させるだけでなく防災・防犯上の問題を深刻化させ、地域の活力を低下させます。次世代が暮らし続けていけるまちづくりのためにも、空き家対策は重要であると考えます。　さらに、近年増加している持ち主のわからない土地に対する対策も重要です。これらの土地の多くは適正な維持管理が行われておらず、環境面、防災上問題であり、所有者不明のため有効活用も難しく、経済的損失も大きいと考えます。　本年度から、空き家だけでなく空き地も対象とした空き家・空き地情報バンクが設けられ、有効活用につなげる取り組みがなされようとしています。　そこで、防災面、環境面でも、年々増加する空き家、空き地への早急な対応が必要と考えますが、本市における空き家、空き地の現状と具体的取り組みについてお尋ねいたします。　次に、高岡市住生活基本計画において、高岡の住みよさが実感できる住まいと住環境づくりのために高岡型「地産地消」の新しい住宅産業を積極的に育成することが取り組み方針として示されています。高岡銅器の鎖といや照明器具、あるいは高岡漆器の内装パネル、さらには高岡産の木材、アルミサッシなどの建材を使用した住宅を高岡型住宅モデルとして認定し、内外に積極的にアピールしてはどうでしょうか。高岡の知名度も高まり、高岡の伝統産業、建材メーカー、地元工務店も潤い、産業の活性化、地域の活性化にもつながると考えます。　そこで、高岡の住みやすさが実感できる住まいづくりのために、高岡型「地産地消」の新しい住宅産業を積極的に育成し、高岡型住宅モデルを推進すべきと考えますが、見解をお尋ねいたします。　最後に、健康増進、社会福祉について３点質問させていただきます。　本年３月に、市民一人ひとりが生活の質を高め、健康寿命を延ばし、できる限り健康で自分らしい生活を送ることができる豊かで活力ある社会の維持・実現を目指して健康たかおか輝きプラン（第２次）が策定されました。今回の計画で一番目を引くのは、計画実現には市民一人ひとりの健康づくりに対する取り組みが不可欠ということで、壮青年期から日常生活で実践することが望ましい10項目を「健康たかおか10か条」と定め、普及しようとしている点です。　誰もがいつまでも健康で自分らしく生きたいと思っています。誰もが健康の大切さを知っています。しかし、健康情報が氾濫する中、具体的に何をやったらいいのかわからないという人が多いのが現状です。　そこで、健康たかおか輝きプラン（第２次）を推進していくに当たり、健康たかおか10か条の普及啓発が重要と考えますが、普及を図るための具体的取り組みについてお尋ねします。　次に、セルフメディケーションについてお尋ねします。　平成25年６月に閣議決定された日本再興戦略の中で、セルフメディケーションを推進することにより、自己健康管理に必要な健康増進、予防や生活支援を担う市場、産業を創出、育成する必要性があることが提起されました。　世界保健機関（ＷＨＯ）によれば、セルフメディケーションとは、自分自身の健康に責任を持ち、軽度な身体の不調は自分で手当てすることと定義されております。このセルフメディケーションの効果として、毎日の健康管理の習慣がつく、医療や薬の知識がつく、疾患により医療機関で受診する手間と時間が省かれる、通院が減ることで国民医療費の増加を防ぐことができるという点が挙げられております。　そこで、社会保障費の抑制、健康寿命の延伸のためにセルフメディケーションを推し進めることも重要と考えますが、見解をお尋ねします。　最後に、地域包括支援センターについてお尋ねします。　現在、地域住民の保健医療の向上及び福祉の増進を包括的に支援することを目的に、包括的支援事業を一括して実施する中核機関として日常生活圏ごとに市内11カ所に設置されております。　ほっと福祉プラン21では、高齢者が可能な限り住みなれた地域で介護サービスを利用できるようにするため、人口、面積、地理条件等を踏まえ、おおむね中学校区の単位で市域を11区分した日常生活圏を主眼に置いてサービス配置、提供を行っていくこととするとしています。きめ細かいサービス提供のためには11カ所に限定する必要はないと考えますが、地域包括支援センターを設置するに当たっての基本的考え方をお尋ねいたします。　以上、当局の丁寧で具体的な答弁をお願いし、私の質問を終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 52 ◯副議長（福井直樹君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 53 ◯市長（高橋正樹君）　酒井議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。　私からは、大きな柱の３点目、高岡市住生活基本計画についてのお尋ねのうち第１点目、地域公共交通ネットワークの構築が不可欠と考えるが、見解はということでございます。　この点についてお尋ね、持続可能な地域公共交通ネットワークの構築というものは大変重要であるという点については同感でございます。　本市の総合計画では都市構造のあり方について、人口減少、少子・高齢化が進む中、都市機能の集約を進めるとともに、都心エリアと伏木、中田などの周辺市街地エリアを公共交通等で結ぶコンパクト・アンド・ネットワークの考え方に基づいて、将来に向かって持続可能なまちづくりを目指すことといたしております。現在、都市計画の立場からこれを具現化するため、今年度末までに都市計画マスタープランや立地適正化計画を策定すべく作業を進めているところでございます。　昨年度策定いたしました高岡市住生活基本計画は、このようなまちづくりの方向性を住宅施策の視点から取り組むものでございまして、基本理念としている「だれもが住み続けられる住まいと住環境の実現」のためにも、それぞれに住みよい魅力を持った周辺市街地が都心エリアと公共交通等で結ばれ、市全体として魅力ある居住環境をつくり出していくことが重要でございます。　このため、本市が有する鉄軌道（鉄道、軌道）や路線バスによる放射状のネットワークを最大限に活用するとともに、地域の特性を生かした市民協働型の地域交通システムの導入など、総合的、体系的な公共交通等のネットワークの構築を目指してまいりたいと存じております。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 54 ◯副議長（福井直樹君）　教育長　米谷和也君。　　　　　　〔教育長（米谷和也君）登壇〕 55 ◯教育長（米谷和也君）　私からは、大きい項目の１、安全・安心なまちづくりにつきまして、児童の通学路の安全確保に関するお尋ねにお答えいたします。　市教育委員会が報告を受けました市内の児童生徒に対する昨年度の迷惑行為発生件数は48件、本年度は５月末現在で19件となっております。　迷惑行為の内容としましては不審な声かけや後をつける行為が多く、発生件数の約８割を占めております。また、これらの迷惑行為の６割は朝や夕方に発生しており、児童生徒の登下校の時間帯を狙ったものと考えられるところであります。　市教育委員会では、日ごろから各学校に対して、機会を捉えまして不審者事案に係る指導、注意喚起等を繰り返し行うとともに、高岡警察署や防犯協会等とも情報交換を密にし、被害の未然防止に努めてきております。　今回の新潟での痛ましい事件を踏まえ、各学校におきましても保護者や学校安全パトロール隊などとの一層の連携を図り、登下校の見守り体制の強化に努めますとともに、不審者や不審車両と感じたら素早く離れる、不審者に遭遇した場合は防犯ブザーや大きな声で助けを求めたり、付近の民家に逃げ込んだりするなど、児童生徒自身が不審者による被害から身を守るための安全指導につきましても徹底に努めております。　私からは以上であります。 56 ◯副議長（福井直樹君）　都市創造部長　堀　英人君。　　　　　　〔都市創造部長（堀　英人君）登壇〕 57 ◯都市創造部長（堀　英人君）　私からは、３点についてお答えいたします。　まず、大きな項目１つ目、安全・安心なまちづくりについての２つ目、洪水ハザードマップについて、前回との相違点及び具体的内容についてのお尋ねでございます。　本市の洪水ハザードマップは平成18年に作成したものでございまして、水害発生時における人的被害を防ぐことを目的として、国または県が公表した浸水想定区域に基づき、想定される浸水の深さや本市が指定した避難場所の位置及び一覧などをわかりやすく図面に表示したものでございます。　今回のハザードマップの見直しは平成27年５月の水防法の改正に伴うものでありまして、前回との主な相違点としては、想定し得る最大規模の降雨量としたことにより浸水想定区域が拡大されたことにあります。　具体的に申しますと、これまで、庄川についてはおおむね150年に一度、小矢部川についてはおおむね80年に一度の降雨量としていたものが、法改正により1000年以上に一度の降雨量とした場合の最大浸水想定区域が示されたものでございます。また、今後は県管理河川においても同様の考え方で公表される予定でありまして、これらを踏まえてハザードマップの見直しを行うこととしております。　なお、この見直しにあわせて浸水深さの配色、色合いでございますが、これも全国統一の基準に見直すこととしております。　次に、大きな項目３つ目の高岡市住生活基本計画についての２つ目、空き家、空き地の本市における現状と具体的取り組みについてのお尋ねでございます。　本市における空き家件数は、総務省が実施した住宅・土地統計調査によると、昭和63年には3,810戸だったものが平成25年には約7,000戸増加して１万730戸となっておりまして、本市としてもふえ続ける空き家の対策が喫緊の課題であると認識しております。　このため、これまで空き家に関する取り組みとして、平成24年には高岡市空き家活用推進協議会を設立し、空き家の利活用や維持管理等に関する相談会の開催、啓発活動などを実施しております。　また、平成25年には高岡市老朽空き家等の適正な管理に関する条例を施行し、老朽空き家等への助言、指導等や老朽危険空き家への除却支援にも取り組んできたところであります。　さらに、29年には、建物だけでなく防災、防犯、衛生、景観等の問題にも対応するため、高岡市空家等対策計画を策定し、庁内関係部局が横断的に対応できる体制を整えたところでございます。　そして、今定例会においては、空き家対策の特別措置法を補完し、適切に管理されていない空き家等に対して市が独自に助言または指導できるよう、条例の全面改正を上程しているところでございます。　本市としては、これらの庁内体制や条例を整備した上、今後は空き家、空き地に対し、防災面、環境面を含め総合的、横断的に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、３つ目、高岡型住宅モデルを推進すべきと考えるが、見解はとのお尋ねでございます。　高岡市住生活基本計画では、平成23年に策定した高岡市歴史まちづくり計画による歴史的な町並みの保全と周辺環境の調和などの方針と連携を図りながら、高岡の地域特性を生かし、その文化を継承した住まいと環境づくりを推進することとしております。　本市においては、地域文化とも密接に結びついている鋳物、漆芸──漆でございます。金属加工等のすぐれた産品や技能があります。民間企業においては、これらの技術を生かし、住宅や生活に用いる新たな商品開発も行われておりますことから、本計画においては、アルミを中心とした住宅建材とあわせ、高岡型住宅モデルとして提案しているところでございます。　この推進に当たりましては、高岡での暮らしや文化の再認識、伝統技能の継承と育成、伝統産業の振興や活性化等を図っていく必要がありますことから、地場産業や流通業、そして住宅産業等が連携した体制づくりに努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 58 ◯副議長（福井直樹君）　市長政策部長　福田直之君。　　　　　　〔市長政策部長（福田直之君）登壇〕 59 ◯市長政策部長（福田直之君）　私からは、大きな質問の２項目め、効率的な行財政運営についての２点についてお答えをいたします。　まず１点目、改元に伴うシステム等の移行、改修の現在の準備状況はについてお答えいたします。　新元号の公表時期につきましては、去る５月17日に開かれた政府の関係省庁連絡会議において来年５月１日の改元の１カ月前と想定し、各府省庁の情報システムの改修等の準備を進める方針が示されたところでございます。

　本市におきましては、今年度当初予算で元号改正に伴う情報システム改修経費を計上しておりまして、市民サービスに影響の大きい住民記録や税、福祉等のシステムにおける改元に向けた作業スケジュールの確認や改修対象プログラムの洗い出し等の準備を進めているところでございます。　一方で、最終的な元号の公表時期が確定していないことや、運転免許証など一部の証明書や通知書に「平成」を残すケースも検討されており、現時点では不確定要素が多いことから、引き続き情報収集に努め、円滑な新元号への移行を進めてまいりたいと考えております。　次に、この項目の３点目、マイナンバーカードの本市におけるカード普及率の現状と普及に向けての具体的な取り組みはとのお尋ねでございます。　本市におけるマイナンバーカードの普及率は平成30年５月31日現在で11.45％となっておりまして、全国平均を上回っておりまして、県内市町村では第３位の普及率となっております。　マイナンバーカードの普及に向けた取り組みにつきましては、市内の企業や学校、幼稚園等に職員が出向き、マイナンバーカードの発行申請を受け付ける企業一括申請を実施しておりますほか、マイナンバー専用の臨時休日窓口の開設等を実施してきたところでございます。　また、これまで住民票などのコンビニ交付サービスや市立図書館でのマイナンバーカードを用いた図書館資料の貸し出し等のサービスにより、カードの多目的利用の拡充に取り組んできたところでございまして、これらに加えて今年度より子育てワンストップサービスによる電子申請の本運用を開始したところでございます。　今後は、マイナンバーカードの電子署名機能を活用した電子申請手続の拡充を図っていきたいと考えておりまして、市民の皆様にマイナンバーカードの利便性を実感していただく機会をふやしながら、引き続きカードの普及に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 60 ◯副議長（福井直樹君）　総務部長　二塚英克君。　　　　　　〔総務部長（二塚英克君）登壇〕 61 ◯総務部長（二塚英克君）　私からは、大きな項目２つ目の効率的な行財政運営についてのうち２項目め、財務諸表の作成の進捗状況についてお答えいたします。　総務省により示されました統一的な基準による地方公会計マニュアルに沿って、平成28年度決算の財務書類を作成しているところでございます。　当初の予定より公表がおくれておりまして申しわけなく思っているところでございますが、現在、数値の最終確認を行っているところでございまして、作業が終わり次第、速やかに公表したいと考えております。　私からは以上です。 62 ◯副議長（福井直樹君）　福祉保健部長　吉澤　実君。　　　　　　〔福祉保健部長（吉澤　実君）登壇〕 63 ◯福祉保健部長（吉澤　実君）　私からは、大きな項目の４つ目、健康増進、社会福祉について３点お答えいたします。　まず１点目、健康たかおか輝きプランを推進していく上で、健康たかおか10か条の普及啓発の取り組みについてお答えいたします。　健康たかおか輝きプランでは、正しい生活習慣の確立と生活習慣病の予防を推進するため、市民の健康づくり行動目標として新たに健康たかおか10か条を定めております。　この10か条を市民に実践してもらうための取り組みとして、健康づくりボランティアの協力を得て各地域のイベント等での10か条のチラシの配布、そして市広報紙５月号で特集掲載したことをはじめ、ホームページでは２カ月ごとに１条ずつ詳しく解説しております。また、８月にはケーブルテレビで職員による寸劇の番組放映を予定しております。　また、特に仕事や子育てなどに忙しく、健康づくりに取り組むことが難しい30代から40代の方々には、全国健康保険協会などの関係機関との連携を図り、企業従業員などへの健康たかおか10か条の普及啓発を努めていくこととしております。　続きまして２点目、社会保障費の抑制だとか健康寿命の延伸のためのセルフメディケーションの推進についてお答えいたします。　議員御提案のとおり、セルフメディケーションの効果は大きく集約されますと、１つに、自分自身での健康管理の習慣が身につき、生活習慣病の予防や健康維持につながること。２つ目に、医療機関への受診が減ることで医療費が抑制されることが挙げられております。　また一方で、誤ったセルフメディケーションによって、医療機関への受診を避けたり重大な疾患の発見がおくれる可能性があること、また薬の種類や量を間違って服用するおそれがあることなどが懸念されております。　現在、セルフメディケーションを推進する上で、市民に薬の正しい知識を持ってもらうよう、医師や薬剤師などの専門家による健康相談、出前講座の機会を設け、適切なセルフメディケーションの普及に努めてまいります。　３点目、地域包括支援センターを設置するに当たっての基本的な考え方についてお答えいたします。　地域包括支援センターの設置区域は、１つに人口規模や専門職の人材が確保される状況、そして２つ目に地域における生活圏域との整合性に配慮することなど、効果的、効率的に業務が行えることなどを勘案し、市町村が設置することとなっております。　高岡市では、中学校区を基本とした日常生活圏域に１カ所設置することとしております。実際には、高齢者数が3,000人から6,000人程度の人口規模であること、そして地域住民が身近に相談しやすい場の設置が可能であること、そして高齢者の支援業務において早期に適切な対応ができる体制が確保できることなどを勘案し、設置しているところでございます。　私からは以上でございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 64 ◯副議長（福井直樹君）　15番　中川加津代君。　　　　　　〔15番（中川加津代君）登壇〕 65 ◯15番（中川加津代君）　自民同志会の中川加津代です。　本日は、大きく４項目13点の質問をさせていただきます。　１項目めは、財政健全化についてです。　本市では、持続可能な財政構造の確立に向け、さまざまな新年度事業をスタートさせたところですが、1,100億円強もの負債額を解消しながら40億円の構造的な財源不足を補っていかねばならないという市の厳しい財政状況に変わりありません。　そんな中、専門家に助言を求める財政健全化アドバイザー会議が先日開催されました。会議自体は非公開でしたが、新聞報道等によれば、財政健全化緊急プログラムの実効性を確保するためには、事務事業の見直しとあわせて指定管理者制度のあり方や外郭団体の経営健全化などをセットに考える必要があるとの指摘がなされたということです。この点は大変重要な御指摘であると捉えています。　さきの３月定例会の一般質問でも申し上げましたが、本市の将来負担比率は類似団体と比較して非常に高い数値となっています。今後、財政を立て直すためには、企業会計や公益事業の資金不足比率、また地方公社、第三セクターの経営状況なども精査し、表面上は見えづらい、本市が隠れ持つ負債額にも目を向ける必要があると考えます。　そこで１点目の質問として、財政健全化緊急プログラムにより、本市の将来負担比率はどのように変わるのか、お聞かせください。　次に、昨年度は、市長選や市議選が重なり慌ただしい状況の中、市の逼迫した財政状態についての公表がなされましたが、そのため時間もなく、混乱した状況での予算編成になってしまいました。しかし、平成31年度についてはしっかりと議論を交わし、今年度内の早々に着手していくとのことであります。　そこで２点目の質問として、平成31年度の予算編成についての具体的な年間スケジュールをお示しください。　今後５年間は、緊急プログラムの６つの柱に沿って毎年40億円の不足財源を捻出していくことになりますが、１年目より２年目、２年目より３年目と年を追うごとに厳しい予算編成になることは予想にかたくありません。だからといって、今年度行った事務事業一律20％予算カットというような荒行を繰り返すには限界があります。事業の見直しを図る際に最も大切なのは、その事業が市民にとって本当に必要なのかどうかということです。財政健全化緊急プログラムを着実に実行していくには、市民の理解のもと、適切な取捨選択を行っていかねばなりません。　そこで３点目の質問として、行政評価と財政を連動させ、工夫を凝らした予算編成作業に努めるとのことでしたが、市民ニーズに対応した緊縮型財政を構築するため、どのような工夫を行っていく考えか、見解をお伺いいたします。　さて、市が昨年行った文化に関するアンケート調査でとても残念な結果が公表されました。アンケートでは、市の６つの文化施設が手がける事業や設備に対する満足度を５段階評価で市民に尋ねたところ、美術館を除く、市民会館、博物館、万葉歴史館、藤子・Ｆ・不二雄ふるさとギャラリー、ミュゼふくおかカメラ館の５つの施設で「満足」あるいは「ほぼ満足」と答えた人は２割以下という結果でした。　これは、文化創造都市高岡の実現を目指す本市にとっては大変不本意な調査結果であったと言えます。市民の文化意識と本市の文化関係事業にミスマッチが生じているという現実を受けとめ、場合によっては軌道修正していくことも必要なのではないでしょうか。　今回のアンケート対象となった６施設は、高岡市民文化振興事業団が指定管理者となり運営を担っている施設です。財政健全化の名のもと、さまざまな財源が削られている中、各文化施設の新年度の予算規模は、市民会館の休館に伴う事業縮小を除けば前年と大きく変わりありません。　そこで４点目の質問として、文化に関する市民ニーズの調査結果が公表されましたが、市民の文化に対する意識と本市の文化関係事業の予算規模との関係をどう分析していらっしゃるでしょうか、見解をお伺いいたします。　以上、財政健全化について４点お伺いいたしました。改めて今の高岡市には何が必要なのか、現実を見定める厳しい目で将来を見据え、高橋市長には力強いリーダーシップを発揮していただけるよう期待し、次の項の質問に移ります。　市の財政状況のことを考えると胸が締めつけられる思いがいたしますが、２項目めは、明るい兆しを見せている市民病院事業についてお伺いしてまいりたいと思います。　市民病院は、高岡医療圏32万人の急性期医療を支える中核的病院として大きな使命を担う一方、近年は、病院の改築や高度医療機器購入などが経営を圧迫し、平成９年度以降、経営収支は赤字決算が続いています。現在、市の厳しい財政状況下において黒字転換が図られるよう経営実態を的確に捉えながら、より精度の高い経営計画や経営戦略で持って改善に取り組んでおられると伺っています。　もっとも、自治体病院を取り巻く経営環境は医師不足や看護師不足など多くの課題を抱えており、今後も厳しい経営環境が続くものと見込まれます。このような中、市民病院が高岡医療圏において良質で安全・安心な医療を提供し、永続的に中核的病院としての役割を果たしていくためには、不断の努力が必要となります。　そこで、この項１点目の質問として、安定した経営を維持していくための意気込みと今後の具体的な方策についてお伺いいたします。　国が進める地域包括ケアでは、高齢者が住みなれた地域や家庭で安心して暮らし続けることができるよう、医療、介護、予防などのサービスを切れ目なく提供できる連携体制を構築するとしており、病院完結型の医療から地域完結型の医療への転換が進められています。　市民病院では地域の医療機関との機能分担を推進し、紹介による急性期患者の早期受け入れや急性期を脱した患者の開業医への逆紹介に積極的に取り組むなど連携体制の強化に努め、将来的には地域医療支援病院の認定を目指しておられるとのことです。　そこで２点目の質問として、地域医療支援病院の認定を視野に、患者が在宅医療を主体的に選択できるよう、院内に訪問看護や訪問リハビリの体制づくりができないでしょうか、見解をお伺いいたします。　さて、県の地域医療構想で示している主な疾病別医療需要の推移グラフによれば、2035年までがん患者数は減少しないとされており、長期的にがん患者の受け皿が必要になってきます。　市民病院では、手術、化学療法、放射線治療を効果的に組み合わせた治療に加え、緩和ケアを実施し、がん診療連携拠点病院として医療の充実に努めておられます。さらに、この夏には最新鋭の放射線治療機器の設置が完了し、昨年度から休止していた放射線治療を再開する流れにもなっています。がん治療に強い市民病院を大々的にアピールする絶好のタイミングではないでしょうか。　そこで３点目の質問として、市民から選ばれる病院になるにはイメージ戦略も有効ですが、市民病院イコールがん治療と即座にひらめいてもらえるような斬新でインパクトのあるＰＲ戦略を打ち立ててはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。　次に、３項目めは、旧医師会館看護専門学校建物の利活用についてです。　昨年度末に高岡駅前に整備された富山県高岡看護専門学校の統合に伴い閉校した旧高岡市医師会館看護専門学校を、地域の福祉拠点として済生会高岡病院に活用してもらうという案が浮上しました。この件については地元関係者からも歓迎する声が上がっています。　そこで１点目の質問として、済生会高岡福祉・保育総合センター（仮称）構想を支援するに至った経緯をお聞かせください。　旧医師会館は済生会高岡病院とは市道を挟んだ斜め向かいにあり、1998年に建てられた４階建て、延べ床面積3,306平方メートルの築20年になる建物です。この建物については、県高岡看護専門学校の開設の際に市と医師会との間でやりとりがなされ、現在は、建物は市、土地は医師会の所有となっています。　今回、済生会高岡病院が進めようとする構想において、土地、建物の無償貸与と、さらには改修の費用についても市への要望があると伺っています。　そこで２点目の質問として、土地、建物の取り扱いや施設改修等について、どのような方針で臨む考えでおられるのか。また、開設するに当たりクリアすべき課題もさまざまあると伺っていますが、現在の事業全般にわたる進捗状況についてもあわせてお聞かせください。　さて、今回の構想は医療、介護、福祉を一体的に推進するもので、本市が取り組むまち・ひと・しごとづくり施策とも合致しており、大変期待の持てる内容となっています。中でも市の中心部での病児保育や夜間保育の充実は、私も以前より当局に強く要望してきた案件であり、ぜひとも前進させていただきたい事業です。　一方、公共施設再編計画では、人口規模に見合うよう市が保有する公共施設の見直しを行っていますが、旧医師会館建物も例外ではなく、効果的な運用を考えねばなりません。　そこで３点目の質問として、病児・夜間保育などの事業を積極的に支援し、済生会高岡病院と良好な関係を継続することで、将来的に建物の売却につながるように取り組むことが重要と考えますが、見解をお伺いいたします。　次に、４項目めは、共創のまちづくり推進に向けた取り組みについてです。　日ごろ住民の方々とお話ししていると、いろいろな地域事情や課題点が見えてきます。近ごろよく耳にするのは、自治会等のコミュニティ活動についての不安です。どこの地域でも高齢化が進み、お年寄りの方々からは、広報紙の配布や集金、ごみ当番といった班長としての仕事をこなすのが困難になってきたという声が聞かれます。また、将来的に地域を引っ張っていってもらいたい壮年層の自治会離れが進んでいるとも聞きます。高齢化や住民意識の希薄化に伴ってさまざまなひずみが生じ、自治会、町内会の運営に支障を来し始めています。私は、これを自治会崩壊の兆しではないかと危惧しています。　また、このこととは別に、市内各所で宅地開発が行われた際に、新興住宅地の住民が自治会や町内会に所属できないという事例が見受けられます。これらの方々は、まさに自治会難民とでも言うべき状況に陥っておられます。本市の人口が３年連続で社会増を達成したことは大変明るいニュースであり本当に心強く感じるのですが、せっかく高岡に移り住んでも地域に交われず困っている方がいらっしゃると思うと大変申しわけない気持ちになります。　そこで１点目の質問として、自治会等の運営に係る問題点を解消し、住民の生活基盤を安定させるため、地域の実態を把握し対処する必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。　本市では、市民が主役のまちづくりを推進し、協働の取り組みを進めてきました。そして、今はこれまでの市民と行政の協働をさらに一歩進め、自分たちのまちは自分たちでつくり育てるという意識で持って取り組む市民が主体的なまちづくり、いわゆる共創のまちづくりを推進しているところです。その施策として共創の指針を策定し、その中には推進体制についても明記されていますが、市や団体、企業、大学といったどちらかと言えば大き目の枠組みで語られていることが多いように思えます。　しかし、本当の意味での地域組織である自治会、町内会そのものが成り立たなくなってきているのでは、共創のまちづくりが根幹から揺らいでいることになります。自治会、町内会というのはあくまでも任意団体であり、住民に加入の強制を強いるものではありませんが、これからの社会情勢を鑑みるに、一定の組織体制を確保する必要があるのではないでしょうか。　全国では、組織加入や活動参加を努力義務として条例化している自治体もあるようです。例えば長野県の駒ヶ根市や奈良県の生駒市では、住民の権利と責任を明らかにし、コミュニティ自治に取り組んでおられます。　そこで２点目の質問として、本市においても、地域自治、住民協働等の新しい自治を実効性のある形で位置づけるため、自治基本条例やコミュニティ推進条例を制定してはどうかと考えますが、見解をお伺いいたします。　さて、安全で安心、なおかつ住みよい環境づくりの議論は尽きることはありません。　先ほど、同僚の山口議員からも消防団のエリアについての質問がありましたが、現在の通学区域についても同じような問題があります。本市では児童生徒の住所によって就学すべき学校を指定していますが、それが必ずしも校下自治会エリアと合致しておらず、児童クラブの編成や校下の行事を実施する際の足かせとなっているケースもあるようです。今後、小学校の統廃合の議論も本格化しますし、コンパクト・アンド・ネットワークのまちづくりを推進する上でも検討すべき時期に来ているのではないでしょうか。　そこで、本日最後の質問として、地域自治がスムーズに行えるよう、通学区域や自治会等の区割りを全体的に見直し、行政が主体となって整理する必要があると考えますが、見解をお伺いいたします。　以上、今回は財政運営、医療、福祉、子育て支援、まちづくり体制と多岐にわたる質問をさせていただきましたが、将来の展望が具体的に描けるような答弁を期待し、私からの質問を終わります。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 66 ◯副議長（福井直樹君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 67 ◯市長（高橋正樹君）　中川議員の質問にお答えをいたしてまいります。　各般の質問をいただきましたが、私からは、大きな柱の３点目、旧医師会館の看護専門学校建物の利活用について、御提案がありました済生会高岡福祉・保育総合センター構想との関連といいましょうか、経緯を御説明いたしたいと思います。　この建物につきましては、議員からもいきさつのお話をいただきましたけれども、あえて繰り返しませんが、市として活用する方向の中で子供から高齢者に至る市民の皆様の健康と安心を支える施設として活用したいと考えて、市民の利便性や費用対効果等の観点から検討をしてきたところでございます。　その中で先般、恩賜財団済生会富山県済生会高岡病院から、地域における医療、介護、福祉を一体的に担う地域包括ケアシステムへの積極的な貢献と、地域における子育て支援や在宅療養支援等を総合的に行う済生会高岡福祉・保育総合センター（仮称）構想が提案されたところでございます。また、この構想を早期に効率的に実施するため、同院に近接する旧医師会館看護専門学校の建物、土地の無償貸与について市に要望されたものでございます。　この構想提案は、本市が必要としている病児保育等の子育てサービスの提供や、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を送るための在宅医療、介護、福祉の支援ができる地域包括ケアシステムの構築と合致するものでございまして、本市の福祉施策の推進に大きく寄与するものと考え、この構想を積極的に済生会のほうで推進していただくよう御支援を申し上げたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 68 ◯副議長（福井直樹君）　総務部長　二塚英克君。　　　　　　〔総務部長（二塚英克君）登壇〕 69 ◯総務部長（二塚英克君）　私からは、大きな項目１番目の財政健全化について３点お答えしてまいります。　まず１点目、将来負担比率はどのように変わるのかについてであります。　財政健全化緊急プログラムは、一般会計における一般財源の確保を図るため、６つの方策を示しております。　その中で、将来負担比率への影響が最も大きい市債残高については、市債発行額の上限を償還元金よりも少ない75億円、事業債でいいますと45億円に設定することで減少する見込みでございます。　加えて、今後新たに発生する各種団体の借り入れに対する償還補助、負担金などにつきましても、計画の初期段階から可能な限り事業内容を精査し、本市負担額の抑制に努めるなど、これらを通して将来負担比率を引き下げる努力を続けていくこととしております。　次に２点目、平成31年度の予算編成スケジュールについての御質問でございます。　本年度の取り組みといたしましては、緊急プログラムの着実な推進に向け、４月には、市長と各部局長が予算も含めた今後の課題などを共有するための会議を開催したところでございます。その後、公共施設再編計画を着実に進めるために行財政改革推進本部を定期的に開催するとともに、外部有識者による財政健全化アドバイザー会議を開催するなど、予算編成に必要な個々の施策、事業の見直しの方針等について着実に議論を進めてまいりました。　来月以降におきましては、緊急プログラムに掲げる方策について、アドバイザー会議の意見も踏まえた具体的な対応策の検討を行いまして、さらには公共施設再編、それから事業の見直し等に関する関係機関との協議を進めるなど、新年度の予算編成に向け必要な作業を着実に進めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。

70 ◯副議長（福井直樹君）　市長政策部長　福田直之君。　　　　　　〔市長政策部長（福田直之君）登壇〕 71 ◯市長政策部長（福田直之君）　私からは、大きな質問の１項目め、財政健全化についての４点目、市民の文化に対する意識と文化関係事業の予算規模との関係をどう分析しているかについてお答えをいたします。　平成29年度に実施いたしました文化に関する市民ニーズ調査の結果、市民の中には文化施設を余り利用しない人や文化活動にかかわりを持っていない人が多くいることがわかりました。また、文化施設で行われている事業や設備について、満足、ほぼ満足と回答した人の割合が、美術館を除いていずれも２割未満にとどまりました。一方で、多くの人が日常生活で文化活動を実践することは大切だと感じておりまして、特に子供たちに対しては非常に多くの人が文化活動の実践や芸術文化に親しむことが大切だと考えていることがわかったところでございます。　今後、本市における文化関係事業の実施に当たりましては、こうした市民の文化施設の利用に対する意見のほか、文化活動の実践や芸術文化に親しむことへの思いなどといった市民ニーズの調査結果を踏まえながら、財政健全化による限られた予算の中、事業の見直しなど精査を行うとともに、より効果的に取り組みを進めていくことが大変重要であると認識しているところでございます。　現在、芸術文化関係団体の代表者などで構成いたします芸術文化に関する懇話会での御意見もいただき、ユニークベニューや街角など、さまざまな場所や空間を活用した事業、また子供や親子を対象とした体験型ワークショップなど創意工夫を凝らしながら取り組んでいるところでございまして、今後とも市民や子供たちが芸術文化を身近に感じ、親しめる機会の充実に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 72 ◯副議長（福井直樹君）　総務部長より再度答弁をお願いいたします。　　　　　　〔総務部長（二塚英克君）登壇〕 73 ◯総務部長（二塚英克君）　済みません。先ほど１点答弁が抜けておりましたので、よろしくお願いいたします。　財政健全化についての３点目、市民ニーズに対応した緊縮型財政の構築のための工夫についてのお問い、御質問でございます。　本市では、これまで策定した総合計画や各種主要計画等において成果目標を設定し進捗管理を行うことで、ＰＤＣＡサイクルによる予算編成作業を実施してきたところでございます。　財政健全化緊急プログラムを推進するため、歳出超過の解消を図ることが最優先課題である一方で、真に必要なものについてしっかりと対応することも大切であるというふうに認識しているところでございます。本市の特徴あるいは他市の状況、財政健全化アドバイザー会議からの御意見等も踏まえながら選択と集中を徹底し、工夫を凝らした予算編成作業に取り組む所存でございます。　私からは以上です。 74 ◯副議長（福井直樹君）　市民病院長　遠山一喜君。　　　　　　〔市民病院長（遠山一喜君）登壇〕 75 ◯市民病院長（遠山一喜君）　私からは、大きな項目２項目めの市民病院事業について、その１点目、安定した経営を維持していくための意気込みと今後の具体的な方策はとの御質問にお答えいたします。　本院では、平成29年３月末に改訂した第IV期中期経営計画に基づき、地域住民の皆さんに、また医療機関に最も信頼される病院を目指した取り組みを行っています。その取り組みの基礎となるものが経営の安定であり、これによりチーム医療の推進、ワーク・ライフ・バランスの推進が図られ、医療の質の向上へとつながっていくものと考えています。　これまで、高岡医療圏における急性期医療やがん医療などの高度医療の充実を図ってきたこと、また、紹介、逆紹介の推進など地域医療機関との連携強化を図るための取り組みを行い、平成29年度の経常収支では、平成８年度以来21年ぶりに経常利益を計上する見込みであります。　今後は、急性期病院としての機能特化をさらに進めるとともに、がん医療の機能強化を図っていきたいと考えています。特にがん医療においては、放射線治療装置を更新し、最新鋭機器による放射線治療をこの７月から再開することとしています。放射線治療装置の更新は、がん診療連携拠点病院である本院のがん医療の質の向上に大きく貢献するとともに、経営に対する効果が高いものと考えています。さらに、計画的に高度医療機器の導入も図ってまいりたいと思っております。　また、地域全体で切れ目のない質の高い地域医療、在宅医療が提供できる地域包括ケア体制の構築に向け、紹介、逆紹介をさらに推進し、地域の医療機関との連携を強化していくことによって、高岡医療圏における中核的病院の役割を果たしていきたいと思っております。　私からは以上です。 76 ◯副議長（福井直樹君）　市民病院事務局長　崎　安宏君。　　　　　　〔市民病院事務局長（崎　安宏君）登壇〕 77 ◯市民病院事務局長（崎　安宏君）　私からは、大きな項目の２つ目、市民病院事業についての２点目と３点目の質問にお答えしてまいります。　まず２点目、地域医療支援病院の認定を視野に、患者が在宅医療を主体的に選択できるよう、院内に訪問看護や訪問リハビリの体制づくりができないかとのお尋ねにお答えいたします。　地域医療支援病院は、かかりつけ医等を支援する能力を備え、地域医療の確保を図る上でふさわしい病院に対し、県知事が承認するものであります。　本院では、平成31年度早期での地域医療支援病院の認定を受けるため、平成29年度に紹介・逆紹介推進プロジェクトチームを立ち上げ、地域の医療機関との連携強化に努めてきているところであります。　今後は、急性期病院を退院後、在宅での治療へと変わることに対する患者さんやその家族の皆さんの不安の解消、病院に対する継続した診療への要望など、病院が行う訪問看護や訪問リハビリといった在宅医療に関する地域住民の皆様のニーズは高まってくるものと考えております。　在宅医療を行うためには病院とかかりつけ医との連携が不可欠であることから、さらなる連携強化に努めますとともに、本院ではどのような在宅医療への支援ができるか、検討してまいりたいと考えております。　次に、この項目の３点目、市民から選ばれる病院になるにはイメージ戦略も有効であるが、市民病院イコールがん治療と即座にひらめいてもらえるような斬新でインパクトのあるＰＲ戦略を打ち立ててはとのお尋ねにお答えいたします。　本院ではこれまで、病院ホームページの開設、高岡市民病院だより「Ｈｅａｒｔ」の発行や出前講座などによる広報を行ってきております。　がん診療連携拠点病院である本院は、これまで乳がんをはじめとする女性がんに関し注力してきたところであります。中でも、女性がんの一つである子宮がんの手術を呉西地域で唯一腹腔鏡で行えることや、腹腔鏡下でがん手術を行うための技術を有する腹腔鏡技術認定医を４名、婦人科腫瘍専門医を１名配置していること、さらに産婦人科をはじめとして複数科で常勤女性医師が在籍しておりまして、検査や診察に抵抗のある患者さんに対し診療を受けやすい環境が整っていることなどの特色を有しております。　また、精神科病棟を有する総合病院という特性を生かし、精神疾患を持つがん入院患者さんには精神神経科の医師が主治医とともに診療を行う体制を備えております。　今後は、本院が担っている救急医療や精神、結核、感染症といった政策的医療に加え、今ほど申し上げました本院のがん治療の特色をさらに効果的に周知していくことが重要であると考えております。　このため、今年度、本院では院内に広報戦略チームを立ち上げ、専門家との検討やそのアドバイスを参考にして広報活動に取り組む体制を整えたところであります。今後は、より迅速で効果的な情報提供ができるよう広報活動を展開してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 78 ◯副議長（福井直樹君）　福祉保健部長　吉澤　実君。　　　　　　〔福祉保健部長（吉澤　実君）登壇〕 79 ◯福祉保健部長（吉澤　実君）　私からは、大きな項目の３つ目、旧医師会館看護専門学校建物の利活用について２点お答えいたします。　そのまず１点目、土地、建物の取り扱いや施設の改修などについての方針、また事業全般の進捗状況についてお答えいたします。　旧医師会館の看護専門学校施設については、本市の福祉保健事業に有効活用するため、高岡市医師会から本市が建物の無償譲渡を受け、あわせて土地を無償で借り受けております。　この土地と建物を済生会高岡病院に無償貸与するため、土地については、地権者である高岡市医師会に実施事業について説明を行い了解を得ているところでございます。建物につきましては、済生会高岡病院から事業実施に伴う建物の改修及び維持管理に係る費用を全額負担する旨の申し出がございました。高岡市は建物を現状のまま貸与し、費用負担は行わないことにしております。　進捗についてでございますが、現在、富山県の開発審査会で用途変更の承認を得る必要がございますので、済生会高岡病院は申請に向け関係書類を作成しているところでございます。　続きまして、病児・夜間保育などの事業を積極的に支援し、将来的に建物の売却につながるよう取り組むことが重要であるについてお答えいたします。　高岡市では、子ども・子育て支援計画に基づき、延長保育や病児保育の充実といった多様な保育サービスの提供に積極的に取り組んでおります。済生会高岡病院が予定している病児保育事業については、子供が病気になった際にも安心して子供を預けられる環境を求める保護者が多いことから、本市といたしましても事業の立ち上げや運営へ助言をするなど積極的に協力してまいりたいと考えております。　また、この建物は建設時に国庫補助を受けており補助金返還が生じる関係から、今後10年間、厚生労働省関連事業を実施することとしております。今後の売却については済生会高岡病院と協議を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 80 ◯副議長（福井直樹君）　市民生活部長　森田充晴君。　　　　　　〔市民生活部長（森田充晴君）登壇〕 81 ◯市民生活部長（森田充晴君）　私からは、大きい項目の４つ目、共創のまちづくりの推進について３点についてお答えをさせていただきます。　まず１点目、自治会等の運営に係る問題点を解消し、住民の生活基盤を安定させるため、地域の実態を把握し対処する必要があると考えるが、見解はとの御質問でございます。　近年、人口減少や少子・高齢化、世帯人口の減少などに起因する地域コミュニティの希薄化が、地域活動を維持する上で課題となっております。また、これに加えまして、新規の宅地開発地域において既存自治会への加入や新規自治会の結成に関する相談が寄せられており、新たな課題と認識しております。　地域の活動が円滑に行われるよう、自治会をはじめとする地域のさまざまな組織の実情について情報収集に努め、持続的に発展する地域コミュニティの確立を目指しまして、引き続き支援をしてまいりたいと考えております。　次に２点目、地域自治、住民協働等の新しい自治を実効性のある形で位置づけるため、自治基本条例やコミュニティ推進条例を制定してはとの御質問でございます。　本市では、これまでの協働の考え方から一歩進んだ共創の指針を平成28年12月に策定し、市民が主体のまちづくりを推進するため「高岡の市民力・地域力の向上」を掲げており、自治会の活性化が非常に重要と考えております。　現在、各自治会において防災・防犯活動や環境美化の推進など地域活動に積極的に取り組まれていることにより、本市の自治会の世帯数は、人口の減少にもかかわらず、平成17年の合併以降、ほぼ維持されております。　今後、共創のまちづくりを進めるに当たり、地域の力をより一層高めることを目指すためにも、自治基本条例やコミュニティ推進条例等を制定している先進自治体の状況やその効果などを調査、研究してまいりたいと考えております。　３点目でございます。地域自治がスムーズに行われるよう、通学区域や自治会等の区割りを全体的に見直し、行政が主体となって整理する必要があると考えるが、見解はとの御質問でございます。　自治会や町内会等の区域については、地域間における地理的や歴史的背景等により形成されてきたところでありますが、近年は、人口減少等により自治会の運営が困難になった地域において自治会同士が話し合って合併が行われるなど、各地域の実情に合わせた見直しも行われております。　本市ではこれまでも既存の地域割にとらわれず柔軟に対応してきたところであり、今後も地域の自主性を尊重しつつ、効果的な自治会等の運営が行われますよう、地域の皆様と協議しながら進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 82 ◯副議長（福井直樹君）　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　休　　　　　　　　　　　　　憩　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時09分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後３時20分　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　　　　　　　　開 83 ◯副議長（福井直樹君）　休憩前に引き続き、本会議を再開いたします。　一般質問、質疑を続行いたします。14番　吉田健太郎君。　　　　　　〔14番（吉田健太郎君）登壇〕 84 ◯14番（吉田健太郎君）　今次６月定例会に際しまして、さきに提出いたしました通告に従い、私の一括質問を始めさせていただきます。　初めに、土地利用方針における農業振興地区の取り組みについて伺います。　本市が策定中の都市計画マスタープラン及び立地適正化計画には、市内全域にわたってのそれぞれの土地利用方針が示されております。それぞれの地域の特性に応じた整備の推進で、将来にわたって、誰もが住みなれた土地あるいは住みたい土地で暮らせる本市のまちづくりのための設計図としてしっかり策定していただくとともに、より効果的に取り組んでいただきたいと思うものであります。　都市計画と聞くと、どうしても都市機能の集約や市街地エリアの整備、市街地間の連携ということに注目が集まりますが、これまでも指摘させていただいてきたとおり、そうしたエリアから外れたいわゆる郊外においても、市街地同様にコミュニティがあり、人の暮らしがあります。今回、ここでは特に、土地利用方針の中でも市域の大部分を占める、いわゆる郊外に当たる農業振興地区について伺ってまいります。　まず１点目の質問として、それぞれの地域の特性を生かした土地利用ということを考えたとき、農業振興地区としての土地利用を推進するための取り組みとはどういうものなのか、お示しください。　農業の振興においても人づくりは喫緊の課題であると存じます。将来にわたって生活していけるなりわいとして、農業に取り組む人材の糾合と育成は欠かせません。積極的な農業の魅力のＰＲや農業に取り組む人への支援が望まれております。　そこで２点目の質問として、農業の担い手づくりの取り組み実績と課題についてお聞かせ願います。　私は昨年、この土地利用方針図の農業振興地区の中に田園集落地区というエリアが入ったことについて質問をさせていただきましたが、その際には、農村の住環境を守るため、既存の集落の生活環境の向上とコミュニティの維持を図る地区として考えているとの御答弁をいただきました。　まさしく、農地を優良に保ち、かつ農業の振興を図るためには、そこに住む人の暮らしが守られなければならないものと考えます。そして、その取り組みには当然、道路や水道、住宅や災害対策に至るまで幅広い取り組みが必要となってまいります。　そこで、この項３点目の質問として、優良農地を保全し農業の振興を図る取り組みには、移住・定住促進やその地域での住環境の整備など、部局横断的な取り組みが必要と考えますが、見解をお示し願います。　次に、戦略的道路の整備について伺います。　本市の主要な幹線道路網、いわゆる戦略的道路の整備により、駅、港、インターチェンジなどの広域交通拠点間をおおむね10分で結ぶという高岡10分圏域が形成されることは、市内各地と市中心部を円滑に結ぶ、本市の目指すコンパクト・アンド・ネットワークのまちづくりのかなめとも言えます。　この戦略的道路の整備方針が示されてより私もたびたび質問させていただいてまいりましたが、特に整備ルートの１として示されている高岡北インターチェンジから高岡駅前間のアクセス強化のためのルート選定がどうなっているのか、地元住民の皆さんの関心事にもなっております。　昨年の私の総括質問においては、能越自動車道の料金所の見直しによる交通量の変化も要因になっているとのことでしたが、実際に福岡料金所の廃止で交通量がどう変化したのかも注目されております。　そこで、この項目１点目の質問として、高岡北インターチェンジから高岡駅前間のルート選定の進捗状況をお聞かせください。また、福岡料金所廃止はルート選定にどのように影響するのか、見解をお示し願います。　戦略的道路の整備方針が示されてより６年になりますが、過去にはより早期の段階でルート選定がなされ示されるとのことであったと記憶しております。しかしながら、いまだルートが示されていない現状であります。　そこで、この項２点目の質問ですが、早期のルート決定に向けたスケジュールを示すべきと考えますが、見解をお聞かせください。　続きまして、福祉行政の推進についてということで順次伺ってまいります。　初めに、高岡型地域福祉ネットワークの推進についてであります。　少子・高齢、人口減少化が進み、核家族化や生活様式の多様化などによる人間関係の希薄化、また地域における支え合いの機能の低下といった課題に対応し、子供から高齢者までの全ての人が住みなれた地域で安心して安全に暮らし続けられることを目指して始まったのが、本市の推進する高岡型地域福祉ネットワークの構築であり、平成24年から開始された小学校区単位で推進されている高岡あっかり福祉ネット事業であります。高岡に息づく地域住民同士のつながり、人のきずなを生かし、地域の課題を地域で解決するための支え合う仕組みとして市内全域で取り組まれるようになってから３年目を迎えております。　そこで１点目として、あっかり福祉ネットの市内全域での実施状況の評価と課題についてお示しください。　本市では、さらに高岡市版の地域包括ケアシステムとして、おおむね中学校区単位での取り組みとなる高岡あっかりライフ支援システムを構築し、支援が必要な人に必要な支援を届けられる仕組みづくりにも取り組まれております。　さきの３月議会においては、高橋市長からは、あっかり福祉ネットとあっかりライフ支援システムによる重層的な、重なり合う支援体制を市内全域で展開することによって高岡型地域福祉ネットワークの形成を進めることができたとの発言もございました。　そこで次に、２点目の質問として、あっかり福祉ネットとあっかりライフ支援システムとの重層的な取り組みの現状と課題はどうなっているのか、お聞かせ願います。　さて、この高岡型地域福祉ネットワークの基盤を形成し原動力となっていただくのは、やはりそれぞれの地域に住まう市民の皆様の自発性ではないかと考えております。支える側もあるときは支えられ、支えられる側もあるときは支える、お互いさまという姿勢をより多くの方に持っていただきながら積極的に御活躍いただけるような取り組みが、今後この仕組みをさらに発展させていくものと考えます。　そこで３点目として、地域住民の自主的な参画による取り組みが重要と考えますが、どのように推進していくのか、見解をお示しください。　次に、介護予防事業について伺います。　現在、私ども公明党は、生活現場での課題を吸い上げ、政策に生かしていくために、全国の公明党議員による100万人アンケート調査を実施しております。日々さまざまなお声をいただく中にあって、介護の問題は、自分たちは将来十分な介護サービスを受けられるのか、介護人材の確保は大丈夫なのかなど、大きな課題として浮かび上がってきております。

　今年度を初年度とする高岡市高齢者保健福祉計画並びに第７期介護保険事業計画には、これまで取り組んできた地域包括ケアシステムのさらなる深化、推進と介護保険制度の持続可能性の確保を基本的な考え方とし、特に高齢者の自立支援と要介護者の重度化防止、地域共生社会の実現に向けた包括的な支援体制づくりなどへの対応を今日的な課題としております。　ちなみに、本計画の第１章の冒頭、計画策定の趣旨の項目においては、前期計画に引き続き、いわゆる団塊の世代全てが75歳以上になる2025年問題が取り上げられておりましたが、さらにその後に続いて2040年にはいわゆる団塊ジュニア世代が65歳以上になるなど、人口の高齢化は今後さらに進展するという文言が恐らく初めて加わっております。大変蛇足で申しわけございませんが、団塊ジュニア世代と呼ばれてきた私たちもついに高齢者世代となることが射程圏内に入ってきたのかと感慨を深くしたことをつけ加えさせていただきます。　高齢化社会への対応や介護保険制度の持続可能性の確保という観点からも、介護予防はその根幹を支える最重要の取り組みであると考えております。　しかしながら、この介護予防事業は昨年度より介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業へと移行し、介護保険事業とは切り離されたことで、これまでのサービスの質の低下などが懸念されておりました。　そこで１点目の質問として、介護予防事業が総合事業に移行したことの影響をどのように捉えているのか、見解をお聞かせください。　この総合事業の推進には、要介護認定で要支援と認定された方、基本チェックリストにより対象者と判定された方を対象としたサービスとして、訪問型、通所型、その他生活支援を柱に多様なサービス形態が構築されております。特に通所型サービスＡについては、運動機能の向上などを目的とした運動やレクリエーションを提供するもので、ニーズも高く、かつ基準が緩和されたことでサービスの提供事業者も参入しやすくなったものと認識しております。　そこで、この項２点目の質問として、この通所型サービスＡ事業所の参入状況の現状と評価をお示し願います。　この総合事業では、さらに65歳以上の全ての高齢者を対象者として、介護予防の推進に地域の実情に応じ住民主体で取り組むとされており、普及啓発型プログラム、特化型プログラム、地域主体プログラムなどで構成されております。特に特化型プログラムは気軽に集まって楽しみながらより効果的な活動ができることで、介護保険事業の段階から大変好評であったと伺っておりますが、総合事業に移行したことで同等のサービスが受けられるのかといった懸念も聞かれておりました。　そこで３点目の質問としては、特化型プログラムの実施状況をお聞かせいただくとともに、この特化型プログラムはニーズに合わせた取り組みとなっているのか、見解をお示し願います。　続きまして、福祉行政の推進についての最後の項目として障害者福祉について伺います。　一昨年前の障害者差別解消法の施行により、障害のある人の人権を尊重し、権利を実現することに向けた取り組みの強化が一層求められております。　本市におかれましても、今年度を初年度とした高岡市障がい者基本計画・第５期高岡市障がい者福祉計画及び第１期高岡市障がい児福祉計画が策定され、全ての市民が障害の有無にかかわらず、住みなれた地域の中で互いに人格と個性が尊重され、安心して暮らすことのできる共生社会の実現に向けた一層の取り組みが始まっております。　ところで、一口に障害と言っても身体障害、知的障害、精神障害などさまざまですが、特に心臓や腎臓など身体の内部に障害を持つ内部障害に関しては、外見上では判断がつかないため、他者に理解を得られにくいという現状があります。　そこで、まずは１点目として、内部障害者の本市の現状をお示しください。また、内部障害者への理解を深めるためにこれまでどのような啓発を行ってきたのか、お聞かせ願います。　こうした内部障害者の方のみならず、義足や人工関節を使用している方や難病の方、知的障害や発達障害の方または障害者ではない妊娠初期の方など、外見からわからなくても援助や配慮を必要としている方々が、周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで援助を得やすくなるような意思表示として、東京都において作成されたのがヘルプマークであります。　このヘルプマークは、昨年７月には全国共通のＪＩＳ規格の制定、改正により案内用図記号としても採用されており、本年７月からは本市においても配布されるとのことであります。　このヘルプマークは必要な人全てに利用していただくことができるということが大きな特徴であり、入手困難な場合など、当事者が利用する場合なら規格に沿って自分で作成することもできるとされております。今後、ヘルプマークの配布とともに、こうした特徴も含めた普及推進を図るべきと考えます。　そこで２点目の質問として、ヘルプマークの普及推進に向けた取り組みについて、見解をお聞かせください。　ヘルプマークは、赤い長方形の下地に白色の十字マーク、その下に白いハートマークが縦に並んだデザインとなっておりますが、このマークのデザインコンセプトは、赤色はヘルプ、普通の状態ではないということを発信し、ハートマークはヘルプする気持ちを持っていただくという意味だそうです。誰に対してのデザインかといえば、マークを目にする周囲の人々に対するデザインであり、例えば電車内などでこのマークを見たら席を譲るなど、援助や配慮を忘れないことが周囲の方々に求められるということになります。今後、ヘルプマークの普及とともに、周囲の方々への理解を深めていくことも重要であると考えます。　そこで最後の質問ですが、ヘルプマークの一般的な認知度を高めていくための取り組みについて、見解をお聞かせ願います。　３年前、一億総活躍国民会議の初会合で、民間議員に選ばれた菊池桃子氏が紹介したソーシャルインクルージョンという言葉が注目を集めております。ソーシャルインクルージョンとは社会的包摂とも訳され、社会的に弱い立場にある人々を排除、孤立させるのではなく、ともに支え合い生活していこうという考え方であり、社会的落後者をつくらないという理念であります。　こうした視点からの積極的な御答弁を御期待申し上げ、私の一般質問とさせていただきます。　ありがとうございました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 85 ◯副議長（福井直樹君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 86 ◯市長（高橋正樹君）　吉田議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。　私からは、大きな柱３つ目、福祉行政の推進についてのうち、高岡型地域福祉ネットワークの推進の中で、自主的な参画による取り組みの推進についてのお尋ねにお答えをいたします。　急速な少子・高齢化や人口減少のもと、核家族や独居世帯が増加し、生活様式が多様化する中、地域住民が支え手側と受け手側に分かれるのではなく、一人ひとりが主体的に役割を持ち、支え合いながら自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成することが重要であると考えております。　このため本市では、小学校区ごとに、すなわち顔の見える範囲で地域住民が支え合うあっかり福祉ネットを基礎単位といたしまして、加えて広域的な日常生活圏であるおおむね中学校区ごとに、専門職等による必要な支援を地域の中で包括的に提供するあっかりライフ支援システムを実践しております。これらを通じまして、重層的な重なり合う高岡型地域福祉ネットワークを展開しているところでございます。　平成29年度からは、このネットワークの中で地域福祉活動計画の策定を進めております。地域の自主的な福祉活動の推進を目的といたしまして、地域住民が主体となり、小学校区を単位に順次、現在策定していただいているところでございます。この計画策定を通じまして住民がみずから地域の課題を把握し、自分や家族がどのように暮らしたいかを主体的に考える契機となり、地域住民の自主的な参加による支え合う協力体制の強化や地域福祉活動の一層の活性化が図られるよう努力してまいりたいと存じます。　私からは以上でございます。その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 87 ◯副議長（福井直樹君）　産業振興部長　川尻光浩君。　　　　　　〔産業振興部長（川尻光浩君）登壇〕 88 ◯産業振興部長（川尻光浩君）　私のほうからは、大きな項目の土地利用方針における農業振興地区の取り組みについて３点をお答えいたします。　１点目、農業振興地区としての土地利用を推進するための取り組みはとのお尋ねについてお答えいたします。　本市では優良農地の保全と有効活用を図るため、水田利活用推進助成事業により、ハト麦、キャベツ、ニンジンといった園芸作物等の生産者に対し支援を行っているほか、多面的機能支払制度や経営所得安定対策など国の制度も活用しているところでございます。また、農地中間管理機構などを通じて、分散した農地の担い手への集約、集積に引き続き取り組むこととしております。　生産基盤整備については、関係機関、関係団体と連携し、大型機械の導入に向けた圃場の大区画化や用排水路の改修等の整備に努めてまいりたいと思っております。　２点目、農業の担い手づくりの取り組みの実績と課題はについてお答えいたします。　本市では、県の農業経営基盤の強化の促進に関する基本方針及び市の農業経営基盤の強化の促進に関する基本的な構想に基づき、次代の農業を担う新規就農者の確保、定着及び育成を図っております。　新たに経営の開始や農業法人への就業を希望する場合、就農に関する相談窓口を設置しており、県やＪＡ等の関係機関、関係団体と連携し、農地の取得や技術・経営面の指導に対応しております。また、新たに経営を開始した就農者に対しては、経営の安定を目的とした農業次世代人材投資事業を実施しており、事業を開始した平成24年度からこれまで５経営体へ支援しております。　本市では、毎年、新規就農者がいる一方で、就農直後は生活が安定しないことも多く早期の離農も発生していることから、今後、関係機関、関係団体との連携体制を強化し、意欲ある農業者が持続可能な農業ができるよう引き続き支援してまいりたいと考えております。　３点目、優良農地を保全し農業の振興を図るには、移住・定住促進やその地域での住環境の整備など、部局横断的な取り組みが必要と考えるが、見解はについてお答えいたします。　農業振興地区や田園集落地区では無秩序な市街化を抑制することで、優良農地の確保や散居村、屋敷林等の農村景観の保全、農業生産活動の発展を図ることとしております。　この推進には、既存の集落におけるコミュニティの維持や担い手の確保が必要であると考えております。本市では、県や里山活性化協議会と連携し国吉塾を開催しており、市外の人を対象に地域資源を活用した農作業体験を通じて魅力を感じていただいております。　また、移住者及び地域住民による情報発信の促進や空き家・空き地情報バンクの活用、下水道や道路といった既存インフラの更新などが必要であると考えており、部局を横断した取り組みに努めてまいることとしております。　私からは以上でございます。 89 ◯副議長（福井直樹君）　都市創造部長　堀　英人君。　　　　　　〔都市創造部長（堀　英人君）登壇〕 90 ◯都市創造部長（堀　英人君）　私からは、大きな項目の２つ目、戦略的道路の整備について２点お答えいたします。　まず１点目、高岡北インターチェンジから高岡駅前間のルート選定の進捗状況と、福岡料金所廃止のルート選定における影響についてのお尋ねでございます。　能越自動車道高岡北インターチェンジから中心市街地へのアクセスを強化する戦略的道路の検討状況については、これまで本市が主体となって国や県とともに勉強会を開催し、将来交通量の推計や費用対効果を算出の上、必要性を取りまとめてきたところでございます。　平成29年２月に、福岡料金所を廃止し小矢部東料金所に統合するという基本方針が報道されましたことから、新たに、福岡料金所を廃止した場合の将来交通量推計を実施してきたところでございます。その結果、能越自動車道だけではなく、周辺の道路網にも影響が及ぶことがわかってきたところでございます。　戦略的道路は本市の幹線道路網の一部を構成する道路でありますことから、そのルートの選定について、まずは広域的な幹線道路網の交通分析や課題の整理を行っていく必要があると考えております。　次に２点目、早期のルート決定に向けたスケジュールについてのお尋ねでございます。　今ほど答弁もいたしましたけれども、ルートの決定に当たりましては福岡料金所の廃止に伴った影響が想定されます。広域的な幹線道路の交通状況を把握した上でその問題を国、県、市で共有した上、広域的な幹線道路網の議論の中で検討されるものと考えております。このため、現時点において具体的なスケジュールはお示しできませんが、できるだけ早期の事業着手になるよう、国、県とともに課題解決に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 91 ◯副議長（福井直樹君）　福祉保健部長　吉澤　実君。　　　　　　〔福祉保健部長（吉澤　実君）登壇〕 92 ◯福祉保健部長（吉澤　実君）　私からは、大きな項目の３つ目、福祉行政の推進について８点お答えいたします。　まず、高岡型地域福祉ネットワークの推進についての１点目、あっかり福祉ネットの実施状況の評価と課題についてお答えいたします。　高岡あっかり福祉ネット推進事業は、平成24年度から実施地区の指定を開始して、平成28年度に市内全27地区で指定が完了いたしました。　現在、全地区において、地域の実情に応じた福祉・生活ニーズの把握とその課題解決に向けた研修会の開催や見守り活動の推進などの取り組みを進めており、福祉課題を地域のネットワークで解決に導く体制フレームが整備されたと考えております。　一方、福祉課題を解決する人材の固定化や特定の人に負担が偏るなどの問題も発生しており、広く地域で支え合う人材を育成し、ふやしていくことが課題であると認識しております。　続きまして、２点目、あっかりライフ支援システムとの重層的な取り組みの現状と課題についてお答えいたします。　高岡市では、あっかり福祉ネット推進事業とあっかりライフ支援システムの連携による重層的な支援体制を市内全域に展開することで、地域課題に対応できる高岡型地域福祉ネットワークの形成を進めることができたと考えております。　近年、地域を取り巻く課題が多様化、複雑化している中、早期に問題を把握し必要な支援につなげるための地域福祉コーディネーター、福祉織人と呼んでおりますが、この役割が重要であり、育成が課題となっています。今年度はこの福祉織人の研修会を開催することとしており、その研修を通じて質の向上に努めてまいりたいと考えております。　続きまして、介護予防事業についてのまず１点目、介護予防事業が総合事業に移行したことへの影響についてお答えいたします。　介護予防・日常生活支援総合事業は、要支援者が利用する訪問介護と通所介護を予防給付から市の事業へ移行し、市が中心となって地域の実情に応じて行う介護予防を目的とした事業でございます。　総合事業へ移行後は、要支援に認定された人や生活機能の低下した高齢者が利用できる介護予防・生活支援サービス事業、そして65歳以上の全ての高齢者が利用できる一般介護予防事業を行い、多様なサービスを提供し、よりきめ細やかに高齢者への支援を行っております。　このことから高齢者に対しては、状態の変化に応じて、元気なときから切れ目なく介護予防と日常生活の自立を支援できるよう取り組みを進めており、介護予防事業から総合事業に移行したことへの影響はないものと考えております。　続きまして２点目、通所型サービスＡ事業所の参入状況の現状と評価についてお答えいたします。　通所型サービスＡ事業所数は、介護予防・日常生活支援総合事業開始時、これは平成29年４月１日でございますが、この時点では41カ所でございました。その１年後の30年４月１日時点では63カ所まで増加しております。　このことから、要支援者及び基本チェックリストで把握された高齢者が要介護状態とならないように介護予防と日常生活の自立支援を推進し、介護予防の必要な高齢者に適切なサービスをつなぐことができているものと考えております。　３点目、特化型プログラムの実施状況、そしてニーズに合わせた取り組みとなっているかについてお答えいたします。　特化型プログラムによる介護予防事業は、閉じこもり・認知症予防を目的とした高岡いきいき倶楽部と、転倒予防を目的とした足腰げんき倶楽部を実施しております。これらの対象者は、65歳以上の高齢者のうち、特に閉じこもり、認知症のおそれのある人や、膝または腰の痛みにより日常生活に支障を感じている人を対象としております。　また、この特化型プログラムは、参加する高齢者の個々の状況に応じたものとしており、参加者のニーズに合致した内容を盛り込んだ取り組みとなっております。　続きまして、障害者福祉についてのまず１点目、内部障害者の現状、そして理解を深めるためにどのような啓発を行ってきたかについてお答えいたします。　高岡市における平成30年４月１日現在の身体障害者手帳所持者は6,946名でございます。そのうち内部障害者は2,409名であります。また、内訳は心臓機能障害の方が1,489名と最も多く、続いて腎臓機能障害、膀胱・直腸機能障害の順となっております。　高岡市では、市民への内部障害者に対する理解促進に特化した啓発事業はこれまでは取り組んでおりません。しかしながら、外見からは見えにくいという障害の特性から周囲から理解されにくく、必要な支援がなかなか受けられない現状であることは認識しております。　２点目、障害者福祉についての２点目でございます。ヘルプマークの普及推進に向けた取り組みについてお答えいたします。　内部障害のある人などにとっては、このヘルプマークを身につけることで要配慮者であるという意思表示ができるようになり、日常生活の中で障害の理解や必要な支援を受けやすくなることが期待できます。また、障害や病気の特性、症状を記入しておくことで、緊急時にも適切な処置が受けられる可能性が高まることは大きな安心材料でもございます。　今後、こうしたヘルプマークを身につけることのメリットなどを障害者団体や支援学校、病院のケースワーカーなどを通じて周知し、ヘルプマークの普及推進に努めてまいります。　続きまして３点目、ヘルプマークの一般的な認知度を高めていくための取り組みについてお答えいたします。　ヘルプマークの趣旨を多くの市民の方が理解し、必要な配慮ができる社会を実現していくためには、ヘルプマークの認知度を高めていく必要があると考えております。　高岡市といたしましては、ホームページや広報紙、チラシ、ポスターを効果的に活用してまいるほか、富山県と連携を図りながら、一般市民の目につきやすい公共交通機関や公的スペースでの周知啓発などについて検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 93 ◯副議長（福井直樹君）　２番　瀬川侑希君。　　　　　　〔２番（瀬川侑希君）登壇〕 94 ◯２番（瀬川侑希君）　高岡だいすき会の瀬川です。　それでは、通告に従い質問していきます。　財政の再建を始めた高岡市であるため、事業の縮小の話が多くなってしまっていますが、市民が安心して高岡市に住み続けるため、子供たちが夢を持てるまちをつくるために、必要な部分には投資をしていかなければなりません。　また、全ての事業が市の貴重な財源を使って実施されます。実施して終わりではなく、その効果を少しでも高められるよう努めていくべきだと考えます。もう一工夫、もう一ひねりでさらによい結果を生み出せないか。例として、ことしに入ってから市内で行われたポーランドレスリングチームの合宿とＴＨＥドラえもん展を題材にホストタウンと観光、まず大きく２つのテーマを取り上げます。　最初に、大きな項目１つ目として、ポーランドレスリングチームの合宿を含む東京オリンピック・パラリンピックに向けたホストタウン事業に関して伺います。　現在、高岡市は富山県内唯一のホストタウンになっており、相手国ポーランドと相互交流を図っています。その一環として、先月、ポーランドレスリング女子チームと全日本女子チームの合同合宿が竹平記念体育館で行われました。世界レベルの競技力を間近で見ることができ、訪れた市民の方々には大変刺激になったのではと思います。　オリンピック・パラリンピック自体は東京を中心とした地域で行われますが、合宿や観光を通じて日本のさまざまな地域に海外の方々の目が向き、また地方に住んでいる私たちにとっても海外の方々との交流が盛んになり、そして子供たちが世界というものに意識が向くきっかけになればと願っています。　そこで最初の質問です。ホストタウンを通じて、高岡市はどのようなまちになりたいのか、高岡市の目標を教えてください。　ホストタウンの取り組みはすばらしいと思いますが、まだまだ市役所主導であり市民と距離があるように思います。ホストタウンを通じてこういう高岡市にしたいんだと発信することで市民と思いが共有でき、一体感が生まれるのではないでしょうか。市民の盛り上がりや参加がなければ、高岡市はオリンピックが通り過ぎただけ、市民にとっては他人事、自分とは関係ないことに税金が使われた感覚になってしまいます。

　また、６月定例会市長提案理由説明での発言「さらなる機運の醸成」とは具体的にどのようなことを考えているのでしょうか。　次に、高岡市では、ポーランドレスリングチームのオリンピック直前合宿を含む３年連続の合宿開催が決まっていますが、ポーランドレスリングチーム以外に、他の競技、他の国にアプローチはしないのでしょうか。　高岡市はバドミントン競技が盛んですし、先月15日、アゼルバイジャン共和国の駐日特命全権大使が石井富山県知事を表敬訪問され、富山県で合宿をしたいとの意向を示されたりもしています。市民にとって世界と交流できる機会です。積極的に取り組んではいかがでしょうか。　さて、ホストタウン関連事業として合宿や大会が今後も定期的に開催されていきますが、取り組み始めたこの時期だからこそ高岡市に提案したいのは、会場での観戦だけでなく、会場に行くまで、会場からの帰りを利用し、市民の健康意識を高める施策を実施してはどうでしょうかということです。　世界レベルの合宿や大会を観戦して楽しいのはもちろんですが、会場内で完結してしまってはもったいないように思います。　ＪリーグのＶ・ファーレン長崎では、サッカーの試合だけだと２時間で終わってしまう、そうではなく、試合前後５時間から７時間楽しめる空間づくりを行っているそうで、また、今回特に紹介したいのがサッカースタジアムまで30分歩いてこようという呼びかけも行っています。これによりサッカー観戦が市民の健康づくりの機会になっています。　話を高岡市に戻すと、ホストタウン関連事業で会場となる高岡市民体育館、竹平記念体育館は駐車場が少なく、特に高岡市民体育館では、先日の日韓バドミントン大会時も大変な渋滞になり警備の方を何人も雇っていました。一方、駅から近いという特徴もあり、歩くにはぴったりの距離であるように思います。　近年、富山県は「元気とやまかがやきウォーク」という歩数計アプリを開発し、民間でも高岡市と縁の深いコカ・コーラの「Ｃｏｋｅ　ＯＮ」という歩数計アプリがあります。市内に飲料会社があるという特徴を生かし、例えば入場時に歩数計アプリを見せてもらい、その日の歩数が一定以上であるならば飲み物をプレゼントするのように、飲料会社と一緒になって市民の健康意識を高める仕掛けをしてはどうでしょうか。　ホストタウン事業では海外との交流ももちろん大事ですが、それだけで終わらせず、市民のふだんの健康意識の向上につなげられればこれ以上ないレガシー（遺産）になるのではないでしょうか。　大きな項目の２つ目は、ＴＨＥドラえもん展を含む観光施策についてです。　まず、３月16日から５月６日まで開催したＴＨＥドラえもん展ＴＡＫＡＯＫＡについてですが、来場者は５万5,000人を超え、幅広い世代に大変な好評をいただきました。開催に当たっては、日本を代表するアーティストの方々との交渉は大変なことも多かったでしょうが、その苦労のかいあって大成功となりました。　中身ももちろんすばらしかったのですが、私が今回うれしかったのは、イベント開催前から市役所の担当部署から事業として黒字化するという意気込みが感じられたことです。　もちろん数字だけではかれない部分もあり、黒字にならなかったから失敗だと言うつもりもありませんが、本企画展の高岡市としての収支を教えてください。恐らくわずかでも黒字になっているのではと思いますが、そうであれば今回の経験を一過性のものにせず、市役所全体にも自治体経営の意識を広げるきっかけにしていただければと思います。　さて、ＴＨＥドラえもん展はＳＮＳでの拡散効果が非常に大きかったと考えます。　そこでもう一つお聞きします。フラッシュなどで作品を傷めないよう配慮が必要だと思いますが、今後の美術館企画展でも、積極的に作品保有者と交渉するなどして、集客アップのために写真撮影を許可してはどうでしょうか。　この項最後の質問として、市全体の観光施策について質問します。　現在、高岡市も富山県も台湾からの観光誘致に力を入れています。一方で、欧米人観光客の訪問数は全国平均よりかなり少なく、逆に言うとまだまだ伸び代があるように思います。今は台湾の方が多いからではなく、先手先手で次々と仕掛けていかなければなりません。　そこで、台湾をはじめとしたアジアの観光客だけではない、欧米の観光客に対する高岡市への誘致をどのように考えているか、教えてください。　次は、大きな項目の３つ目として、現在の高岡市の最大の懸念事項である財政問題について伺います。今回は、財政問題の中でも特に今後避けては通れない小学校の再編に注目して質問します。　小学校の再編は、財政の観点だけでなく、子供の教育にとっても必要だと考えています。　現在、高岡市は五位中学校区内の３つの小学校を統合する準備を進めています。　そこでまずお伺いします。新たに五位中学校区内に小学校を建設する際に必要な土地取得費と建設費をそれぞれ教えてください。また、３つの小学校を解体する場合に必要な費用と３つの小学校を解体しない場合の年間の維持管理費をそれぞれ教えてください。　というのも、校区内の中心に近い東五位小学校は昭和50年に建設され、市内で東五位小学校よりも古い小学校は11校も存在します。新しい小学校とは言えませんが、耐用年数もまだ迎えていません。この状況を踏まえれば既存の小学校を使う案にも合理性があると思いますが、なぜ既存の小学校を使わないのでしょうか。　また、新たに小学校を建設する場合、特にプール建設にかかわる費用と年間の維持管理費を教えてください。　プールは学校施設の中でも特に季節性のある施設で、小学校の場合、夏しか使われません。一方で、市内には多くの民間の事業者が保有するプールがあります。新たに小学校を建設する場合であっても、全ての施設を建設するのではなく、せめて特定の季節しか使わないプールは、民間のプールを活用するなどの方策はとれませんでしょうか。　さらに、この五位中学校区内の小学校統合は、これから順次迎えるであろうほかの小学校統合のモデルケースとなります。決して五位地区だけの問題ではありません。五位地区に新小学校を建設することで新しい校舎を建設することが前例になり、今後の小学校統合において、既存の建物を使う案を検討しなくなる懸念はないのでしょうか。「五位は新しい小学校が建ったから、私たちの地区の小学校も統合するなら新しいものをつくってくれ」という声が上がった場合、私たち市民が納得できる説明ができるでしょうか。　高岡市は現在、公共施設削減を進めており、新小学校を建設し、既存の小学校の跡地利用の問題も抱えるとなると、スピード感がなくなるばかりか、さらに公共施設を抱えることになり、今後の財政に大きな影響を及ぼします。今だけでない数十年後の未来も考えた判断をぜひともお願いいたします。　最後の項目に移ります。　繰り返しになりますが、財政が厳しい高岡市ではありますが、必要な部分には投資をしていかなければなりません。私は、これからの世代であったり子供たちに投資する、そんなまちにしていきたいと考えていますが、高岡市は子供たち、子育て世帯にかける予算がまだまだ少ないように感じます。しかし、高橋市長も市民説明会などで厳しい意見が出たときであっても、若い世代に選んでもらえるまちにしたい、子供たちのためにとおっしゃっており、その点、心強く思っております。　放課後児童クラブ、いわゆる学童クラブに関して、２点質問します。現状の追及というよりも、今後このような問題が起こる可能性があるので、一緒に解決策を探していきましょうという気持ちで質問させていただきます。　まず、この項の１点目として、核家族共働き世帯、またひとり親世帯が社会全体でふえている中で、高岡市の学童クラブ希望者数は今後10年でどのように変化していくと予想しているのでしょうか。というのも、日本政策投資銀行北陸支店のレポートで、今後、子供の数自体は減っていくのに、核家族共働き世帯あるいはひとり親世帯がふえているという社会情勢の変化によって、学童クラブ希望者数は北陸地域においても今後10年ふえていくというものがありました。高岡市における予測をお伺いしたいと思います。　そして、最後の質問として、現在でも支援員の確保が困難な中、今後、放課後児童クラブ希望者がふえるのであれば抜本的な対策が必要だと思いますが、どのような検討を行っているのでしょうか、教えてください。　学童クラブはさまざまな懸念事項はありますが、学校後に子供が多数集まり、なかなかこのような大人数が集まる場をつくろうと思ってもつくれるものではありません。それを利点と捉え、通常の授業ではできない英語教育やプログラミング教育を教えたり工夫を凝らせば、高岡らしい独自の教育が実践できるのではないでしょうか。　以上で私の質問を終わります。　ありがとうございました。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 95 ◯副議長（福井直樹君）　当局の答弁を求めます。市長　高橋正樹君。　　　　　　〔市長（高橋正樹君）登壇〕 96 ◯市長（高橋正樹君）　瀬川議員の一般質問にお答えをいたしてまいります。　私からは、大きな柱の１点目、ホストタウンについてのお尋ねのうち、私が提案理由説明で申し上げました「さらなる機運の醸成」ということについてお答えをいたしてまいります。　ホストタウンは、議員からもお触れがございましたが、その趣旨は開催都市、今回の場合は東京都を中心とするエリアですが、開催都市以外であっても市民が東京オリンピック・パラリンピックをみずからの身近なものと感じ積極的にかかわっていく、そのような契機としたいということでございますし、あわせて、スポーツのみならず相手国との人的・経済的・芸術文化的交流を通じて地域の活力を引き出していくため、大きな役割を果たしていくものと考えているところです。　さきの日韓バドミントン競技大会2018高岡大会や、女子レスリングのポーランドチームと全日本チームの合同強化合宿では、市民の皆さんがゴールドメダリストを含む世界一流の選手たちを目の当たりにし、東京オリンピック・パラリンピックに向けて大いに関心を高めていただけたものと存じます。今後、東京オリンピック・パラリンピックに向けまして、引き続きこれらの種目を中心としたスポーツ交流を進めてまいります。　また、これら以外にも、例えば柔道の向選手や車椅子バスケットの寺内選手など、本市にゆかりの有望選手を市民の皆さんとともに応援していく中で、東京オリンピック・パラリンピックに高岡市民の意識が向いて、みずからかかわっていくという機運を一層盛り上げていきたいと考えております。あわせて、市民の皆さんがスポーツ、すなわち体を動かすこと、そして健康に向けての意識を高めることにも通じてまいるかと思います。　さらに、スポーツをはじめとするさまざまな分野での国内外の交流を図ることはもとよりでございますが、東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けては、急増すると見込まれる海外からの観光客がございます。高岡市としてもこの観光客の誘致にも努め、そして市民の皆様のおもてなしの機運を高めてまいりたいと存じます。そのためにも、高岡が世界に誇る歴史や文化を生かした文化プログラムを構築するなどいたしまして高岡の資産を一層磨き上げ、高岡の価値を高めてまいりたいと存じております。　私からは以上でございますが、その他の質問につきましては担当の部局長からお答えをいたします。 97 ◯副議長（福井直樹君）　教育長　米谷和也君。　　　　　　〔教育長（米谷和也君）登壇〕 98 ◯教育長（米谷和也君）　私からは、８点お答えさせていただきたいと思います。　まず、大きな項目の東京オリンピック・パラリンピックに向けたホストタウンにつきまして１点目です。高岡市はどのようなまちになりたいのかというお尋ねにお答えいたします。　今ほどの市長答弁にありましたとおり、ホストタウンの取り組みにつきましては、スポーツ振興だけではなく、人的・経済的・芸術文化的な相互交流を通じまして、本市の魅力を磨き発信する格好の機会であると捉えております。　教育委員会におきましても、まずはポーランドや韓国とのスポーツ交流で市民の皆さんに国籍や言葉の違いを越えてスポーツのすばらしさに触れていただき、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた機運の醸成に努めるとともに、スポーツや運動に気軽に参加していただける方をふやし、スポーツで元気な高岡をつくっていく一助としてまいりたいと考えております。　また、スポーツ以外のさまざまな分野におきましても、子供から年配の方まで市民の皆さんがそれぞれの得意分野で力を発揮していただき、国内外から高岡にお越しいただいた皆さんに誇りと自信を持って高岡を案内する光景がここかしこで見られるまちになるよう、引き続き高岡の歴史や文化を生かしたプログラムの充実に努めてまいります。　続きまして、同じく大きな設問の１の３番目、ポーランドレスリングチーム以外に、他の競技や他の国にアプローチはしないのかとのお尋ねにお答えいたします。　本市のホストタウン登録に当たりましては、大変多くの関係者の支援をいただきながら、ポーランドとのレスリング競技を通しての交流や本市に大変なじみ深いバドミントン競技での交流を中心としまして申請し、この５月には、本市での第１回目の日韓バドミントン競技大会の開催や女子レスリングのポーランドと全日本の合同合宿を終えたところであります。　国際間のスポーツ交流の実現にはさまざまな課題があり、今回の２つの事業につきましても大変多くの方の御理解と御支援により実現にこぎつけたものであり、関係の方々には心から感謝申し上げます。今後もこの２種目を中心としつつ、さらに受け入れの可能性がある種目がありましたら、関係の団体とも連携を図りながら実現に向けて協力をしてまいりたいというふうに考えております。　続きまして、４つ目であります。ホストタウン関連事業で会場となる高岡市民体育館、竹平等について、民間の歩数計アプリを絡めて会場への徒歩移動を促すなど、同時に健康施策を実施してはとのお尋ねにお答えいたします。　昨年度、教育委員会で実施しましたスポーツ推進に関する意識調査では、30代、40代の働き盛りの年代で運動不足を感じている割合が最も高く、本市におきましても忙しくて時間がなくスポーツができないという実態が示されたところであります。　これを踏まえまして、教育委員会では、幅広い年代でスポーツや運動に親しむ機会をふやすことを目指し、高岡市スポーツ推進委員協議会の支援を得まして、ラジオ体操の普及や、また特定のある１日においてスポーツや運動を15分以上行った市民の割合を都市間で競うスポーツイベント「チャレンジデー」への参加に向けて準備を進めております。短時間のウオーキングなど、心身の健康のために気軽にできる運動をぜひ普及していきたいと考えているところであります。　また、スポーツは人との出会いや会話をつくる場にもなることから、今後もより多くの市民の皆さんが生活の中に日常的にスポーツや運動を取り入れていただき、いつまでも健康で心豊かに暮らしていただけるよう、議員御指摘の歩数計アプリの活用も含めまして普及啓発や振興策の推進に着実に取り組んでまいります。　続きまして、財政問題に関しまして、五位中学校区内の小学校統合に関する御質問にお答えいたします。　まず、五位中学校区内に新たに建設します統合小学校につきましては、現在、高岡市教育将来構想検討会議におきまして、整備の基本的な方向について検討していただいているところであります。教育委員会といたしましては、その報告を受けた後に手順を踏みまして方向性を固め、その上で統合小学校建設の基本計画を策定することになります。その中で土地や建設の具体が定まり、費用等について算出していくことになります。　また、３つの小学校の跡地活用につきましても、今後、順次検討を進めていくことになります。各学校の活用方針が定まりましたら解体等の具体的な費用を算出することになりますが、その時点におきましても各学校の構造等の状況を見定めていくことが必要であり、しかるべき時期に調査を進めながら算定していくことになります。　また、解体しない場合の年間の維持管理費につきましては、施設規模やその後の活用方法によって異なることからあくまでも参考でありますが、直近で廃校となりました西広谷小学校では、廃校の翌年度における経費は年間約140万円であったという記録がございます。　続きまして、既存の小学校を使う方法をとらない理由はとのお尋ねにお答えいたします。　学校統廃合により新設する学校の位置につきましては、既存校舎の耐用年数や収容人数、さらには敷地面積や隣接する周辺の状況、こういった外形的な要因に加え、校区の人口の分布や道路、地理的環境などの通学に係る要因などを、地域の状況に即してさまざまな可能性を探りながら総合的に検討していくことが必要であります。五位中学校区での統合新小学校につきましても、これらの観点から総合的に検討を進めてきたところであります。　また、本年４月に設置しました高岡市教育将来構想検討会議におきましても、五位中学校区の統合新小学校の整備の基本的な方向について御意見をいただくこととしております。　続きまして、新たに小学校を建設する場合、プール建設に係る費用と年間の維持管理費はとのお尋ねにお答えいたします。　過去の実績を踏まえますと、新たにプールを建設する場合は約１億2,000万円程度を要するものと考えております。　また、年間に必要なプールの維持管理費につきましては、水道料や消毒剤等の費用として約50万円程度を見ております。　続きまして、新たに小学校を建設する場合であっても、せめて特定の季節しか使わないプールは、民間のプールを活用するなどの方策はとれないかとのお尋ねにお答えいたします。　小学校のプールにつきましては６月下旬から９月上旬までの夏期の使用となっておりますが、この期間中の授業での利用頻度は高く、授業以外にもプール開放などで利用されております。　民間のプールの活用につきましては、全国の先進的な取り組みの事例を把握していきたいというふうに考えております。　続きまして、今後の小学校統合において、今回の新小学校建設が前例になり、既存の建物を使う案を検討しなくなる懸念はないかとのお尋ねにお答えしたいと思います。　財政状況が大変厳しい中、教育委員会におきましても、限られた財源を最大限に活用し、校舎建設のみならず子供たちのさまざまな教育環境をより充実していくことが大変重要な課題であると考えております。　本市には合わせて39校の小・中・特別支援学校があり、校舎は50年程度の耐用年数を目安としまして、統廃合の有無にかかわらず、改修や改築、長寿命化といった手当てが必要となってまいります。持続可能な教育環境整備を進めるに当たってはまさに10年、20年先を見通した検討が必要であり、施設の有効活用を基本に広く御理解をいただきながら、各学校が置かれた諸条件を踏まえまして、限られた条件の中で最大の教育効果が期待できるよう環境を整えていくことが教育委員会の次世代への責務であると考えております。　私からは以上とさせていただきます。 99 ◯副議長（福井直樹君）　市長政策部長　福田直之君。　　　　　　〔市長政策部長（福田直之君）登壇〕 100 ◯市長政策部長（福田直之君）　私からは、大きな質問の２項目め、観光施策についてのＴＨＥドラえもん展ＴＡＫＡＯＫＡ2018についての２点についてお答えをいたします。　まず１点目、本企画展の高岡市としての収支はについてお答えをいたします。　本年３月16日から５月６日まで高岡市美術館で開催いたしましたＴＨＥドラえもん展ＴＡＫＡＯＫＡ2018につきましては、会期中、おかげをもちまして５万5,528人という大変多くの方々にお越しいただきました。　なお、本企画展の収支につきましては、現在、実行委員会で精算中でございますが、本市予算で支出いたしました負担金額相当の収入になるものと見込まれているところでございます。　次に、この項目の２点目、今後の美術館企画展でも、集客アップのために写真撮影を許可してはとの御質問でございます。　ＴＨＥドラえもん展ＴＡＫＡＯＫＡ2018では、一部の作品を写真撮影可としたことによりまして、家族連れや若者の方々などが楽しみながら撮影していただいた写真をＳＮＳ等で拡散されたことが、より多くの集客につながったものと考えております。　写真撮影が可能な企画展を開催することで、ＳＮＳ等での拡散による新たな来館者層の掘り起こしにつながることが期待される一方、著作権侵害や作品の劣化、鑑賞環境の悪化などの課題も生じるところでございます。　今後、企画展などの開催に当たりましては、著作権者の権利保護や鑑賞環境確保に十分配慮しながら、できる限り写真撮影を可とするとともに、特に大きな集客効果などが見込めるものにつきましては、著作権者の許可を得ながら撮影可能な作品や撮影コーナーを設けるなどの工夫を検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 101 ◯副議長（福井直樹君）　産業振興部長　川尻光浩君。　　　　　　〔産業振興部長（川尻光浩君）登壇〕 102 ◯産業振興部長（川尻光浩君）　私からは、大きな項目２番、観光施策についてのうちの台湾をはじめとしたアジアの観光客だけでなく、欧米の観光客に対する高岡市への誘致をどのように考えているのかとの問いにお答えいたします。　日本政府観光局の推計によりますと、本年４月の訪日外国人観光客数は290万人を超え、４月の単月で過去最高を記録する中、本市には台湾をはじめ、東アジア、東南アジア諸国などから多くの方々がお越しいただいております。　欧米圏の訪日外国人観光客は日本の歴史や伝統文化に高い関心があり、滞在期間がアジア圏に比べて長く、近年、東京、京都といったゴールデンルートから地方を周遊する傾向にあると聞いております。本市においても、認定されている日本遺産の魅力を海外に向けて発信に努めてきたところでございます。　また、広域的なインバウンド誘客の観点から、飛騨、越中、能登エリアを観光してもらうことを前提に、欧米からの観光客をターゲットとした取り組みに本市も主体的に参画しております。高岡市長が会長である広域観光の組織「飛越能経済観光都市懇談会」では、今年度事業として英語版の観光ポータルサイトの構築、欧米を意識した英語圏へのフェイスブック広告による配信に加え、飛越能の縦のラインの知名度の向上を図るため、欧米からの誘客を狙いとしたファムトリップ、いわゆる下見招待旅行を実施する予定でございます。　本市には、２つの日本遺産をはじめ、自然、歴史・文化、食、ものづくりなど多彩な観光メニューが多く存在しております。今後はアジア圏だけでなく欧米にも着目しながら、広域観光連携による周遊観光の促進、ＳＮＳ等の活用による効果的な情報発信、関係機関への働きかけなどを行い、本市への誘客増につなげてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 103 ◯副議長（福井直樹君）　福祉保健部長　吉澤　実君。　　　　　　〔福祉保健部長（吉澤　実君）登壇〕 104 ◯福祉保健部長（吉澤　実君）　私からは、大きな項目の４つ目、放課後児童クラブについての２点についてお答えいたします。　まず１点目、放課後児童クラブ希望者数は今後10年でどのように変化していくと予想しているかについてお答えいたします。

　近年、高岡市の就学児人口は緩やかな減少傾向にあるものの、核家族化など社会環境の変化から放課後児童クラブの需要は増加傾向にございます。　平成27年度の児童福祉法改正による対象児童の年齢の拡大や施設基準が新たに定められてから４年となります。この間、放課後児童クラブの利用希望者数は緩やかに増加してきております。今後についても就学児人口は減少していくと見込まれるものの、近年の放課後児童クラブの利用申し込みの傾向から当面の間は増加するものと見込んでおります。　続きまして２点目、今後、放課後児童クラブの希望者数がふえるのであれば抜本的な対策が必要と考えるが、どのように検討を行っているかについてお答えいたします。　放課後児童クラブ希望者数がふえるとなった場合に最も必要であるのは、支援員の確保でございます。この支援員の確保については、これまで地域の方の勧誘、県の子育てシニアサポーターや県の保育士等の養成施設の学生の紹介、市公式ホームページを利用した募集などに取り組んでまいりました。さらに、今年度からシルバー人材センターの派遣事業を活用し、支援員の確保に努めております。　平成29年度に、これまで支援員として働いたことのある方を対象に勤務に至るきっかけを調査したところ、地域の方の紹介が約８割を占めていたことから、支援員の募集を行っていることを多くの市民に知っていただける環境づくりが効果的だと分析いたしました。　また、本年５月に運営を開始した能町校区のクラブのケースでは、連合自治会、社会福祉協議会、民生委員・児童委員の皆様に地域の方へのお声かけや募集の周知に御協力をいただいたところ、短期間で多くの支援員を確保することができました。　今後は、これまでの確保策にも継続的に取り組みながら、こうした地域の皆さんの協力をいただく取り組みをさらに進め、増加するニーズに対応したいと考えております。　私からは以上でございます。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　再　　　　　　質　　　　　　問 105 ◯副議長（福井直樹君）　２番　瀬川侑希君。　　　　　　〔２番（瀬川侑希君）登壇〕 106 ◯２番（瀬川侑希君）　確認のために再質問させていただきます。　先ほど五位中学校の統合小学校の話で、土地取得費、建設費は出していないとおっしゃいました。　確認ですが、議会にも出ないということは、既存の小学校を使うか、新しい小学校をつくるか方針を決める教育将来構想検討会議にも出していないということですね。金額の確認がないまま、既存の小学校を使うか、新しい小学校をつくるか方針を決める会議が進んでいるということでしょうか。教育の面だけの検討で、お金の面での検討はこの会議ではしていないということでしょうか。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　答　　　　　　　　　　　　　弁 107 ◯副議長（福井直樹君）　ただいまの再質問に対する当局の答弁を求めます。教育長　米谷和也君。　　　　　　〔教育長（米谷和也君）登壇〕 108 ◯教育長（米谷和也君）　瀬川議員の再質問にお答えさせていただきます。　今現在、検討会議を進めておりますが、今、検討会議にはそういう金額は示しておりません。　それから、先ほど説明いたしましたように、今後、方向性を定める中で、当然御指摘の点につきましても算出して検討する機会をやがて設けさせていただきたいというふうに思っております。　私からは以上であります。 109 ◯副議長（福井直樹君）　これをもちまして、本日の一般質問、質疑を終了いたします。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━・━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　次　会　の　日　程　の　報　告 110 ◯副議長（福井直樹君）　次に、議会の日程を申し上げます。　次回の本会議は、来る18日開議時刻を繰り上げて午前10時より再開し、本日に引き続き、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。　　━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 　　　　　　　　　　　　　　散　　　　　　　　　　　　　会 111 ◯副議長（福井直樹君）　以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。　本日は、これで散会いたします。　お疲れさまでした。　　────────────・─────────────・──────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時41分 Copyright © Takaoka City, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...

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高岡市議会 2018-06-02 平成30年６月定例会（第２日目） 本文

高岡市議会 2018-06-02
平成30年６月定例会（第２日目）　本文