そこで1点目の質問としまして、5歳から11歳までの
新型コロナウイルスワクチン接種状況はどれくらいか、お聞かせ願います。
また、この小児への接種に関しては、接種後の副反応やその後の影響に関しても様々な不安の声が上がっておりました。私自身もそのような声を直接耳にいたしました。
そこで2点目の質問としまして、小児への
ワクチン接種による副反応等で重い症状が報告された事例はございますでしょうか。お聞かせ願います。
新型コロナウイルス感染拡大の状況も徐々に落ち着いてはきておりますが、いまだ全体の感染者数に占める小児や若者の感染者数の割合は高い状態が続いております。今後、社会活動や経済活動を少しずつ元に戻していく流れの中で、感染再拡大の防止へ向け、基本的な感染対策の徹底はもとより様々な形で当局の皆様には御苦労をおかけするかと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。
続きまして、2点目の質問に入らせていただきます。
2点目は、
ヤングケアラーについて御質問させていただきます。
ヤングケアラーとは、本来大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを日常的に行っている子供のことをいい、具体的には、18歳未満の子供できょうだいの世話や両親、祖父母の介護、病気や障害を持つ家族の世話に加え、料理や買物、洗濯などの家事をしている子供たちのことをいいます。
ヤングケアラーは、自立的に生きる基礎を培い、人間として基本的な資質を養う重要な時期であるにもかかわらず、健康と生活の質の低下に苦しむ可能性があり、教育や訓練の機会を逃すことがよくあるというふうに言われております。
この
ヤングケアラーについて、政府は、昨年4月に中学生と高校生、今年4月には小学生を対象に、いずれも初めて実施した実態調査の結果を公表しました。昨年4月に発表された全国の中学校に通う2年生5,558人、また高校2年生の7,407人らを対象に、令和2年12月から令和3年2月にかけてインターネットで行われた調査の結果では、世話をする家族が「いる」と答えた割合は、中学2年生が5.7%で約17人に1人、高校2年生では4.1%で約24人に1人でした。また、世話をする家族が「いる」と答えた生徒のうち、頻度が「ほぼ毎日」と答えたのは中学2年生で45.1%、高校2年生では47.6%でした。平日1日に世話に費やす時間は、中学2年生が平均4時間、高校2年生が3.8時間、その上で「7時間以上」と答えた回答がそれぞれ約1割ありました。世話をする家族の内訳を複数回答で聞いたところ、「きょうだい」が中学2年生で61.8%、高校2年生で44.3%と最も多く、また、世話をする家族がいる中高生の6割以上は相談経験がありませんでした。
また、今年1月には全国の小学校6年生を対象に郵送などで調査を実施、9,759人の回答をまとめ、4月に発表いたしました。小学6年生では、世話をする家族がいるのは631人で、約15人に1人に相当する6.5%でした。家族の内訳は複数回答で「きょうだい」が最多、平日1日に世話に費やす時間は「1~2時間未満」が27.4%と最も多く、7.1%が「7時間以上」でした。
この
ヤングケアラーに関する実態調査と前後して政府は支援策の強化に乗り出し、令和4年度から3年間を
集中取組期間と定めました。4月に成立した令和4年度予算や昨年12月成立の令和3年度補正予算にも関連費用が盛り込まれました。その中で、国は
ヤングケアラーの支援策を大きく4つにまとめ、その1つ目に早期把握を挙げております。実は
ヤングケアラーは幼い頃からそうした状態に置かれていることが多く、本人にその自覚がなかったり、家族の問題を知られたくないと思っていたりすることが少なくありません。このため、国もまずは
ヤングケアラーをいち早く見つけ、支援につなげることが重要だと考えています。
そこで、この項1つ目の質問としまして、
ヤングケアラーを把握するために、小・中・
義務教育学校ではどのような取組を行っているのか、お聞かせ願います。
この実態調査では、
ヤングケアラーの6割以上が誰かに相談した経験が「ない」と答えました。その理由として多いのは、「相談するほどの悩みではない」「相談しても状況が変わると思わない」などです。そもそも家族の世話をすることが当たり前という認識を持つ子供もいます。自覚がない、相談しないことで表面化しにくいという問題があります。
国としてもこの相談支援の取組を強化していく流れにある中、この項2つ目の質問としまして、
ヤングケアラーの児童生徒に対しての対応はどのように行われているのか、お聞かせ願います。
この
ヤングケアラーの児童生徒に対して、学校での支援、サポートと併せて重要になってくるのが、福祉の分野における支援、サポートになってくるかと思います。とりわけ
ヤングケアラーの家庭は孤立している傾向にあると指摘されている一方、経済的困窮や介護、難病など複合的な問題がありながら、具体的な支援策や支援につなぐための窓口が明確になっていない。また、ケアを要する家族自身が、必要な支援制度を知らない、手続が分からない、経済的な面から積極的に利用したがらない等の状況も指摘されております。このため、関係機関との連携を通じて
ヤングケアラーとその家族を、社会的な孤立に陥ることがないよう確実に把握するとともに、
福祉サービスなど必要な支援が切れ目なく提供されるよう取り組んでいくことが重要であります。
そこで、この項3点目の質問としまして、福祉の分野における
ヤングケアラーへの支援はどのように行われているのか、お教えください。
国では、
ヤングケアラー支援体制強化事業として、地方自治体における
ヤングケアラーの支援体制の構築を支援するため、地方自治体に、関係機関と
民間支援団体等とのパイプ役となる
ヤングケアラー・コーディネーターを配置し、
ヤングケアラーを適切な
福祉サービスにつなぐ機能の強化、
ピアサポート等の悩み相談を行う
支援者団体への支援、
ヤングケアラー同士が悩みや経験を共有し合う
オンラインサロンの設置運営・支援等への財政支援を行うとされております。
また、この
ヤングケアラーに関する支援に積極的に取り組まれている兵庫県では、本年6月1日より、
ヤングケアラー・若者ケアラー相談窓口を設置、神戸市でも今年度から、
ヤングケアラーを支援するため家事を代行するヘルパーを無料で派遣する事業が実施されております。一口に
ヤングケアラーへの支援と言っても、教育、福祉、医療、介護、自治体等の関係機関が連携し、きめ細やかなサポートをしていくことが求められてくるかというふうに思います。
そこで、この項最後の質問としまして、本市としての今後の
ヤングケアラーの支援に対する方向性はどのようにお考えでしょうか。お聞かせ願います。
ヤングケアラーへの支援については、様々な問題が複雑に絡み合い、対応の難しい部分も多くあるかと思いますが、誰一人取り残さない、また、市民の皆様が安心して暮らせる高岡市へ、まずはその
仕組みづくりへ向けて本市としても積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
続きまして、3点目、学校給食について3点御質問させていただきます。
昨日の上田議員も同様の質問もされておりましたが、今回の
新型コロナウイルス感染症の長期化、そして本年2月末以降の
ウクライナ危機により、原材料や物価の上昇が家計に大きな影響を与えております。4月には政府が輸入小麦の売渡し価格を17.3%値上げしたところでもあり、今後さらなる食材費の値上がりが一層懸念されます。
そこで、この項目1つ目の質問としまして、物価の高騰による学校給食への影響は出てきているのか、お聞かせ願います。
また、2つ目の質問としまして、この物価高騰へ対応するのにどのような工夫をされているのか、お聞かせ願います。
今後も、食品や飲料、お菓子や
アルコール類など様々な商品の値上がりが予定されております。その影響は間違いなく私たちの日常生活にも現れてくるかと思います。
そんな中で、学校給食は、児童生徒にとって日々の学校生活の中で欠かすことのできない楽しみの一つであります。私自身も小学生の頃、給食のメニューが大好きな揚げパンだった日は大喜びで食べていたこと、牛乳にミルメークを入れたときの味の変わりように感動したことを今でも鮮明に覚えております。コロナ禍で黙食を強いられ、ただでさえ給食の楽しみが奪われる中、今回の物価高騰の影響で学校給食へのさらなる楽しみが奪われないよう努めていただけたらと思います。
そこで、本項最後の質問としまして、さらなる物価高騰による給食費の値上げを抑えるために、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用すべきと考えますが、見解をお聞かせ願います。
学校給食の起源は、明治22年、山形県鶴岡町の小学校で、貧困家庭の子供たちを対象に無料で昼食を提供したことにあるとされております。現在では、学校給食は、生涯にわたって健康で充実した生活を送るための基礎を培う健康教育の一環として、その指導の重要性が一層高まってきております。高岡の明るい未来を拓いていく主役である児童生徒の皆さんのためにも、安全でおいしい学校給食の提供に努めていただけたらと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
答 弁
5 ◯副議長(本田利麻君) 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長(角田悠紀君)登壇〕
6 ◯市長(角田悠紀君) 山上議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
ほとんど同世代であり、私も揚げパンやミルメークが大変楽しみで、給食というものが一つのコミュニケーションであったことは間違いないと思っております。
学校給食についての質問に関しましては教育長からお答えをさせていただきますが、私からは、大項目の2点目、
ヤングケアラーについてのうちの4点目、
ヤングケアラーの支援に対する方向性に関しましてお答えをさせていただきます。
ヤングケアラーにつきましては、議員御指摘のとおりでございまして、当事者である子供や家族を含め社会全体の中で理解度が十分でないことや、家庭内で起きていることから問題が表面化しづらく、早期に把握が難しい点があります。また、家族が抱える様々な課題が複合化しており、子供への対応だけでは解決が難しいという課題が挙げられます。
このため、本市では、まずは
ヤングケアラーの社会的な認知度の向上を図り、その上で
ヤングケアラーの早期発見や家庭の状況に応じた支援が重要であると考えております。
社会的認知度の向上の取組については、学校や市の窓口での
ポスター掲示やチラシの配布、ホームページやSNSを活用した周知啓発を徹底して行い、
ヤングケアラーの理解を広めることで子供自身や周囲の大人の気づきを促してまいります。
また、このような問題を抱える子供たちを早期に発見するために、研修等を通じ学校や民生委員・児童委員等の理解を深め、地域での見守り体制を構築するとともに、様々な相談場面で世帯の課題を丸ごと受け止める包括的な相談体制の強化を図ってまいります。そして、家庭の状況等に応じ、
庁内関係課や学校、
児童相談所等の関係機関と連携して、福祉、介護、医療、教育等それぞれの分野の支援につなげていく体制づくりに取り組んでまいります。
私からは以上であります。その他の質問に関しましては教育長、また部長よりお答えをさせていただきます。
7 ◯副議長(本田利麻君)
福祉保健部長 戸田龍太郎君。
〔
福祉保健部長(
戸田龍太郎君)登壇〕
8
◯福祉保健部長(
戸田龍太郎君) 私からは3点お答えしてまいります。
まずは、大きな項目の1つ目、5歳から11歳までの
新型コロナウイルスワクチン接種について2点お答えいたします。
1点目、接種状況についてのお尋ねであります。
本市における5歳から11歳までの年代の
新型コロナウイルスワクチン接種状況につきましては、6月12日現在、全体の22.2%が2回目の接種を終えている状況でありまして、これは全国平均の値を約8ポイント上回る接種率となっております。引き続き、小児や若い世代への接種の呼びかけ、接種体制の確保を図ってまいります。
次に、この項2点目でございます。副反応で重い症状が報告されているのかとのお尋ねであります。
国において、5歳から11歳までの年代でワクチンを接種した後、数日以内に現れた症状としては、12歳以上の場合と同様、接種した部位の痛みや倦怠感、頭痛、発熱などの副反応が確認されているところでございます。
本市では、5歳から11歳までの年代の
ワクチン接種を3月11日から開始しておりますが、これまで接種後の副反応で重い症状が現れたという事例の報告はございません。
最後に、大きな項目の2つ目、
ヤングケアラーについての3点目、福祉分野における支援の状況についてのお尋ねであります。
ヤングケアラーは、議員からもお話がありましたとおり、家庭内のデリケートな問題であることや、子供自身や家族が認識していないといった理由から、その実態が表面化しにくいという傾向がございます。そのため、福祉分野における日々の相談場面におきましては、相談者御本人だけではなく、その家族が抱える課題を丸ごと把握するように努めているところであります。
こうした相談対応の中で、家族の介護や幼いきょうだいの世話など日常的に子供が行っている状況を把握した場合には、家庭の状況に応じて家族が抱えている課題への適切な支援につながるよう、
庁内関係課や関係機関との連携の下、対応をしているところであります。
私からは以上でございます。
9 ◯副議長(本田利麻君) 教育長 近藤智久君。
〔教育長(近藤智久君)登壇〕
10 ◯教育長(近藤智久君) 私からは5点についてお答えをいたします。
まず、大きな項目の2つ目、
ヤングケアラーについてからは2点、まずその1項目め、学校における
ヤングケアラーの把握の取組についてお答えをいたします。
議員のお話にもございましたように、
ヤングケアラーとは、家族に代わり幼いきょうだいの世話をしているなど、一般に本来大人が担うと想定されております家事や家族の世話などを日常的に行っている子供を指すとされております。
各学校におきましては、日頃の観察に加えまして、学校生活に関するアンケートや個別面談、生活ノートなどを通しまして、児童生徒の表情や登校状況などといったささいな変化も見逃さないように努めているところでございます。
ヤングケアラーをはじめとして児童生徒に少しでも気になる点がある場合には、例えばケース会議などを開催するなどいたしまして校内で情報共有をし、
ヤングケアラーも含めて児童生徒が抱えている悩みや問題の把握に努めているところでございます。
次に、この項2つ目、
ヤングケアラーの児童生徒への対応についてお答えをいたします。
ヤングケアラーの児童生徒につきましては、疑いのある児童生徒も含めまして、
スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーなどの専門家に加えて、状況によりましては児童相談所や
庁内関係課とも連携をし、チームでの支援を行っております。
教育委員会といたしましては、引き続き、学校や外部機関、市の関係部局とも十分に連携を図りまして、
ヤングケアラーの児童生徒に対して迅速かつ適切に対応できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、大きな項目の3つ目、学校給食についてからは3点、まずその1つ目、物価高騰の学校給食への影響についてお答えをいたします。
本市の学校給食におきましては、米、パンなどの主食と牛乳につきましては富山県
学校給食会で一括調達をしているところでございますが、このパンと牛乳の単価が昨年度に比べて高くなっております。
また、副食に使用しております食材につきましては高岡市
学校給食会で一括調達しておりますが、それらの単価についても、昨年度に比べ上昇しているものが少なくない状況でございます。
次に、この項2つ目、物価高騰への対応に係る工夫についてお答えをいたします。
児童生徒に栄養の偏りや不足などが生じることなく、必要な栄養を摂取できるよう給食を提供してまいりますことは、大変大切なことであると考えております。
そのため、物価高騰の影響を極力抑えるよう栄養価や量などを十分に考慮しながら、例えば同じ食品群の中からより安価な食材を選定いたしまして、献立内容を一部変更するなどして対応しているところでございます。
最後に、給食費の値上げを抑えるための国の臨時交付金の活用についての御質問にお答えをいたします。
教育委員会といたしましては、引き続き高岡市
学校給食会とも物価の推移等の情報を共有しつつ、献立内容の工夫などによる対応をしていきたいと考えているところでございます。
今後、さらなる物価高騰が続くような場合には、子供たちへ提供する給食の質や量、また保護者への経済的負担などの観点からどのような対策を講ずればよいのか、これは様々に検討いたしまして適切に対応してまいりたいと考えているところでございます。
私からは以上でございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
11 ◯副議長(本田利麻君) 13番 林 貴文君。
〔13番(林 貴文君)登壇〕
12 ◯13番(林 貴文君)
自由民主党高岡市議会議員会の林貴文です。
質問に入ります前に、一言お礼の言葉を述べさせていただきます。
5月20日、21日の2日間、
伏木神社春季例大祭「
伏木曳山祭」が催行されました。その前日の宵祭りから始まり、20日には大祭式、神輿渡御、
母衣武者行列が斎行され、夜にはライトアップ、そして21日には花山車の奉曳き、そして夜のかっちゃが繰り広げられました。駅前での餅まきなどのイベントは行われませんでしたが、3年ぶりにほぼ完全な形で斎行できましたことを大変うれしく思います。天候にも恵まれ、10万4,000人という大変多くの方に御来場いただきましたことに感謝を申し上げます。
この日は関係者のお計らいもありまして、私は十七軒町の曳山の拍子木を務めさせていただきました。その重責と曳山の上でバランスを保つことの2つの意味で若干腰が引きつつも、「イヤサー、イヤサー」の掛け声を出しながら気を張って務めさせていただきました。
観光視点でいうかっちゃの日1日だけが
伏木曳山祭ではなく、祭りの本質を変えることなく次世代につないでいくための変化について、市民の皆様におかれましては、伝統文化の継承の視点においても今後より一層の御理解と御協力をお願い申し上げる次第です。
これからも
伏木神社春季例大祭「
伏木曳山祭」が本市を代表する市民に愛されるお祭りでありますことを心よりお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきます。
さて、私からは5項目13点の質問をさせていただきます。
まず、大項目1点目、本市の歴史・文化振興と観光振興の連携についてお伺いします。
前回、3月定例会の私からの質問の際に市長からは、歴史・文化の予算に関しては、一般枠、そして特別枠合わせた形で御議論いただきたいとのコメントを頂戴いたしました。今年度の予算では、歴史・文化を活用した観光振興策についてはしっかりと計上されており、歴史・文化を活用する観光振興が歴史・文化振興につながってくることは大いに期待されることから、大変心強く感じております。
そこでまず1点目の質問として、本市における歴史・文化を観光素材とすることの今後の可能性について、見解をお伺いします。
さて、本市の太田地区にございます禅寺として有名な臨済宗国泰寺派総本山「国泰寺」にて先日、幕末に活躍した新選組の局長・近藤勇が着用したと伝わる甲冑が発見されたとの報道がありました。テレビや新聞等で取り上げられ、また英文でも発信されたことにより、国内はもとより全世界から注目を浴びている状況にあります。
この甲冑は、他市博物館での企画展にて今月26日まで展示されているとのことですが、通常、企画展が終わると展示品は戻ってくることになります。有名になればなるほど、これまで以上の厳重な管理が必要となります。そして、それは管理者がしなければなりません。また、この甲冑は現時点ではいわゆる伝のものでありますが、本物であるという認識が広まったことによるその後の正確な発信などの対応も管理者によって行う必要が出てきます。管理者としては、こういった発信はその後にどういったことが起こり得るのか予測し、十分に検討し、準備した上でしなければならないものであると考えます。
このような課題もあることから、今後、本市に多く現存する文化財に登録されていないまでも大変貴重である歴史・文化資産の保存とその活用についての取組が必要であると考えます。
そこで2点目の質問として、本市における歴史・文化資産の保存と活用に向けた取組をお伺いします。
さて、本市において歴史・文化を活用した観光振興の代表的なイベントの一つに高岡万葉まつりがあります。万葉集全20巻朗唱の会は今年、水上ステージが復活するということですので、今から楽しみにしておりますが、一つ残念なことがありまして、今回は感染症対策としてステージ上での万葉衣装の貸出しは行わないことが決定されております。確かに衣装の着回しはクラスターの原因になり得ることから、やむを得ないものと私も考えます。
しかしながら、せっかく衣装はあるわけですから、その活用方法の御提案といたしまして、万葉衣装を着て万葉集全20巻朗唱の会に出演できる、市内観光ツアーを企画してはと考えますが、いかがでしょうか。
観光客が旅先に求める非日常体験として本市が提供できる取って置きのものであると考えますので、ぜひとも前向きに御検討いただき、いずれはふるさと納税の返礼品としての活用も御期待申し上げまして、次の項に移ります。
それでは、2項目め、本市の商工業活性化についてお伺いします。
がんばる商店街づくり推進事業について、昨年、市内4商工団体にて実施されましたプレミアム付商品券は大人気となり、全て完売となりました。伏木地区のふしき・あまはらしプレミアム商品券は、発売前は地元の商店でしか使えない上、利用期間も短いということもあり、「何とか7割売れたらいいね」と言いながらも、実際には発売日、販売開始数時間で売り切れとなる大変すばらしい結果となりました。
今年度も実施されることになりましたが、1点目の質問として、前回の実績と見えた課題について、2点目の質問として、今回の上限額引上げの理由についてお伺いします。
次に、まちなかスタートアップ支援事業についてお伺いします。
今年度の事業といたしまして、商業事業におけるスタートと引継ぎにおいて民間の専門ノウハウが受けられる本事業ですが、お隣の氷見市では、地域の事業者に対し、売上げアップという明確な成果を出すことを目的としたコンサルティング、いわゆるBizモデル型の支援が人気があり、実は本市に事業所を持つ企業でも、そちらで提案されたアイデアを取り入れ、売上げを伸ばしたケースがあったと聞いています。大変すばらしい事業であり、ぜひとも本市においても取り組んでいただきたいと考えます。
そこで、今年度実施予定のまちなかスタートアップ支援事業に、Himi-Bizに代表されるBizモデル型のコンサルティング業務を盛り込んではと考えますが、見解をお伺いします。
さて、令和2年3月定例会にて、その年の3月27日に高岡商工ビル1階部分にて再現されました松楓殿「松楓の間」を含めた取組のPRについて質問をさせていただきました。ゆかりのある北陸人造肥料株式会社の伏木臨海工業地帯への進出が伏木港発展の礎となったことや、高峰家の先祖のお墓が国泰寺に残っていることなど、私にとっては高峰譲吉博士は、藤井能三先生と並び愛着を感じる偉人の一人です。その高峰譲吉博士が67歳でお亡くなりになったのは1922年の7月22日、今年はちょうど没後100年の年となります。
そこでまず、本項1点目の質問として、高峰譲吉博士没後100年に向けての取組についてお伺いします。
現在、本市に寄贈いただいている高峰譲吉博士ゆかりの調度品は、松楓殿「松楓の間」に展示してあるもののほかには、旧石堤小学校の一部を活用して保管状態にあります。没後100年の節目の今年、松楓殿「松楓の間」の磨き上げなど、保管してある調度品も活用した新たな取組があってもいいのではと考えます。
そこで2点目の質問として、高峰譲吉博士ゆかりの調度品を活用した今後の取組についてお伺いします。
それでは、大項目4点目の質問に入ります。
「はい、泳げません」というタイトルの映画が先日、6月10日に全国公開されました。泳げない主人公が登場するお話のようです。
さて、我が国の教育、義務教育では、体育(保健体育)の指導として水泳運動が構成されています。小学生低学年については「水遊び」、中学年は「もぐる・浮く水泳運動」、高学年はクロール、平泳ぎの泳法習得までが取扱いとなっています。中学生になると、さらに背泳ぎ、バタフライの泳法習得となります。
学習指導要領では「適切な水泳場の確保が困難な場合にはこれを扱わない」との一文が添えてはありますが、そもそも海に囲まれた我が国の水泳授業の目的は、足のつかない水場においても呼吸を確保し、おのれの命を守れる力を身につけることにあります。水辺においても命を守るための泳ぎというスキル習得は大変重要であるにもかかわらず、近年のコロナ感染症拡大により適切な水泳環境が整わず、やむなく中止した学校も多かったと仄聞しています。水環境のない場所での泳法習得は不可能ですので、今後どのように取り返していくのか心配です。
歴史も長く、古くは忍術の水遁の術。こちらは、戦国時代において水環境における戦術として発展した日本古来の泳法の一つであり、現代においては競技としての水泳も日本のお家芸となっていることからも、水泳はもはや大切な日本の文化の一つであると言っても過言ではありません。
そこでまず1点目の質問としまして、今後の水泳授業の考え方についてお伺いします。
さて、私、小学生時代、水泳授業は大変楽しかった記憶があります。当時は授業でありながらもレジャーに近い感覚で楽しんでいましたが、先生にしてみれば、一歩間違えば命を失う環境下で浮かれた児童を指導するのはとても大変だったのであろうと、今では大変反省しています。
現在の教員採用試験では水泳実技はないので、泳力に自信のない先生もいらっしゃると思いますし、例えば小学校では45分の授業の前後の休み時間は5分間、先生におかれましては、この時間で御自身の着替えや前後の授業の準備について大変苦労されているものと想像します。また、プールの水の管理を行った先生が水の止め忘れなどの損害を御自身で弁済するといった事件も多発しています。
水泳授業はほかの授業に比べ教員の負担が多いように感じますが、教員の負担軽減への取組についてお伺いします。
さらには、市内学校プールについて、現在では老朽化が進み、使用できないものも存在します。また、学校プールは消防法の規定で指定水利となっている場合もありますが、住宅街が付近にあるプールでは、臭いや繁殖する虫被害によるクレームから水を抜くことを許可された学校もあるのが現状です。今後、学校施設であるプールの老朽化も進むことから、長寿命化対策やあるいは更新が必要になってくる設備も増え、コストの増大が予想されます。
そこで、本項最後の質問として、本市の学校プールの在り方についてお伺いします。
さて、最後の大項目になります。第2期高岡市スポーツ推進プランにおけるスポーツ施設の活用についてお伺いします。
今ほどは学校プールの在り方についてお尋ねしましたが、第1期の推進プランでは「学校体育施設の利用促進」という項目があります。
学校プールは、夏休みの期間はPTAの協力の下、開放していますが、今後、さきにも述べたとおり、老朽化し使用できないプールがどんどん増えていき、また、教員1名とPTAの保護者の監視の下で発生してしまう事故の可能性やその責任を考えると、今後も同じように利用し続けることが困難になってくることもあるかもしれません。
また、高岡市営では唯一の公認プールであった長慶寺室内プールが今年度で廃止となります。このプールで練習を続けて今年全国優勝した本市在住の選手が表敬訪問に訪れた際に、今後の練習環境について市長に尋ねたところ、大変心強いコメントもいただきましたが、残る市営の屋内25メートル温水プール1施設は公認プールではありませんし、今年度の修繕はプール環境の改善ではないことから、今後の方針に期待したいところです。
近年、指導者も含めた各学校プール機能を集約し、新たに屋内温水プールを整備する自治体も増えてきていますが、1点目の質問として、プールを含めた本市の社会体育施設の今後の活用についての見解をお伺いします。
さらには、現行プランにも掲げられており、2期にも引き継がれる「市民がスポーツに親しみやすい環境づくり」を進めるに当たって、利用料金の見直しについての見解をお伺いしまして、最後の質問といたします。
それでは、恒例の万葉集より1首御紹介します。
「隼人の 瀬戸の巌も 鮎走る 吉野の滝に なほしかずけり」。
大伴家持の父・旅人の歌ですが、この歌の「鮎走る」とはアユが元気に泳ぐさまを表現しています。本市の子供たちにとって、今後、未来においても元気に泳げる環境が失われることのない、この思いがかないますよう御期待を申し上げまして、私からの質問を終わります。
ありがとうございました。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
答 弁
13 ◯副議長(本田利麻君) 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長(角田悠紀君)登壇〕
14 ◯市長(角田悠紀君) 林議員の一般質問にお答えをさせていただきます。
冒頭、
伏木曳山祭に対するお言葉がありましたが、私も参加させていただきまして、コロナの中でも挑戦していただいた伏木地区の皆様方には心から敬意を表しますし、また、多くの訪れていただいた皆様方がそれぞれこの歴史や文化、伝統に触れていただいた機会となりました。大変心強く、また皆様方とこれからも文化を守りながら次世代に継承してまいりたいと考えております。
私からは、問いの1点目、本市の歴史・文化振興と観光振興の連携のうちの1点目、歴史・文化を観光素材とすることの今後の可能性につきましてお答えさせていただきます。
本市の歴史・文化資産につきましては、例えば国宝瑞龍寺は、その建築的、文化財的な価値にとどまらず、前田利長公の菩提寺であり、かつその墓所が高岡にあるという歴史的背景も含めて楽しめる魅力的な観光素材であります。
現在、そのような観光素材を生かし、観光庁の登録DMOである一般社団法人富山県西部観光社「水と匠」の皆様が昨年、瑞龍寺、勝興寺、国泰寺の高岡3寺、それぞれの強みを生かした富裕層向けインバウンド旅行商品を造成されており、本市としても、この商品をクルーズ船の誘致などに活用し、積極的にプロモーションをしているところであります。
また、これまで高岡市観光協会において、江戸中期の古地図を手にまちなかを巡るガイドツアーや金屋町の職人と一緒に巡る鋳物工房ツアーなどの歴史・文化資産を生かした旅行商品を展開しており、参加者からは好評の声をいただいております。
高岡ならではの観光素材を生かした旅行商品の造成は、北陸新幹線の敦賀延伸に合わせた日本最大規模の観光キャンペーン「北陸デスティネーションキャンペーン」に向け、より一層重要度が増し、力を入れていかなければならないと考えております。
今後も、地域にある一つひとつの観光素材を組み合わせ、町民文化と北前船の2つの日本遺産ストーリーをはじめとする高岡の歴史・文化を深く感じることができる旅行商品の造成とその充実を目指してまいります。
このほかの質問に関しましては教育長、また部長より御答弁をさせていただきます。
15 ◯副議長(本田利麻君) 教育長 近藤智久君。
〔教育長(近藤智久君)登壇〕
16 ◯教育長(近藤智久君) 私からは、合わせて8問についてお答えをいたします。
まず、大きな項目の1つ目、本市の歴史・文化振興と観光振興の連携についての2項目め、歴史・文化資産の保存・活用に向けた取組についてお答えをいたします。
本市には、越中国府が置かれ、加賀前田家の統治や近代以降富山県の近代産業の先進地として発展してきた高岡の歴史を物語る史跡や建造物、町並み、祭礼・年中行事などの歴史・文化資産が多く残されております。
文化財の保存・活用につきましては、瑞龍寺、勝興寺の修理などを行いますとともに、国立歴史民俗博物館らとの産学官連携による市の北部地域を中心とした調査、研究のほか、歴史まちづくり計画に基づく景観整備や日本遺産ストーリーのプロモーションなどの取組を進めてきているところでございます。また、地域においても歴史・文化資産を核とした保存会やまちづくり協議会が組織されておりますほか、清掃や観光ガイド等のボランティア活動が行われております。
現在、策定作業を進めております文化財保存・活用地域計画では、所有者、行政、各種団体や市民一人ひとりが文化財の保存・活用に一体となって取り組む体制づくりを目指しているところでございます。
引き続き、お話にも国泰寺のことについても御紹介がありましたが、こうした国泰寺なども含めまして、本市にある貴重な歴史・文化資産の保存・活用に向けた市民の主体的な取組を支援してまいりますとともに、今後、市民の皆様に高岡の歴史・文化資産に対する理解を深めていく各種講座を行うなどいたしまして、市民が誇りと愛着を持って歴史・文化資産を地域の魅力として育て活用するまちづくりを今後も進めてまいりたいと考えております。
次に、大きな項目の3つ目、高峰譲吉博士に関する取組についてからは2点、まず1つ目、博士没後100年に向けての取組についてお答えをいたします。
高岡市出身の偉人であります高峰譲吉博士は、その半生をアメリカで過ごされ、1922年7月22日にニューヨークで67歳の生涯を閉じられました。今年は高峰譲吉博士の没後100年の節目の年に当たりますため、本市としては記念事業を実施することとしているところでございます。
記念事業につきましては、高岡商工会議所やNPO法人高峰譲吉博士研究会などの関係団体とも協力しながら取り組むこととしておりまして、今後、具体的な事業内容を決定していく予定でございます。また、今年度は高岡市立博物館におきましても特別展として「没後100年 高峰譲吉記念展」の開催が予定されておりますことから、互いに連携しながら高峰博士の功績を広く紹介していきたいと考えているところでございます。
次に、この項の2つ目、高峰博士ゆかりの調度品を活用した今後の取組についてお答えをいたします。
令和元年度に寄贈いただいたニューヨーク郊外にありました高峰譲吉博士の別荘「松楓殿」の調度品等につきましては、高岡商工ビル1階において再現展示を行っております。また、旧石堤小学校で保管しておりますその他の調度品についても、関係団体からの希望に応じて貸出しを行っておりまして、これまでも協力して展示会等を開催してきたところでございます。
今年度は高峰博士の没後100年を記念した事業を実施することとしておりまして、その事業の中でも、現在の展示場所以外での調度品の活用も検討しているところでございます。今後も、調度品の活用を通した高峰博士の偉大な功績の周知と顕彰に努めてまいりたいと考えております。
続きまして、大きな項目の4項目め、小・中・
義務教育学校での水泳授業についてから3問お答えをいたします。
まず1つ目、今後の水泳授業の考え方についてお答えをいたします。
水泳は、水の中という特殊な環境での活動を通して、浮く、呼吸する、進むなどの課題を達成させることで、水に親しみ、運動する楽しさや喜びを味わうことができる運動であり、また、水難事故防止等、児童生徒の安全や生命の尊重にもつながる大切な指導であると考えております。
そうしたことから、各学校におきましては、水泳の授業を年間指導計画にしっかりと位置づけて実施しており、今後とも水泳の授業の指導の充実に努めてまいります。
次に、この項2つ目、教員への負担軽減の取組についてお答えをいたします。
水泳指導を行う際には、安全面からも子供たち一人ひとりに目が行き渡るよう、原則、複数の教員で行うこととしております。また、多くの小学校では、教員の負担軽減を図りつつ、子供たちがより専門性の高い指導を受けることができるよう、市の体育協会や市の水泳協会の皆様方に講師を依頼し、派遣してもらっているところでございます。
この項3つ目、学校プールの在り方についての御質問にお答えをいたします。
水泳は、健康の保持増進、体力の向上として、また、生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現のための基礎として有効な運動の一つでもありますことから、今後も水泳授業は大切であると考えております。
本市では、基本的には学校設置のプールを活用して水泳の授業を実施しているところでございますが、この学校設置のプールは、子供たちの体調、天候等を踏まえた急な日課変更にも対応できる、教室との移動が短時間で済むなどのことから十分な学習時間を確保することができるなどの利点もございます。
プールの適切な管理に努めながら、これらのプールを活用いたしまして、子供たちが水泳運動に親しみ、興味を持ち、取り組むことができるよう、また、確かな水泳の技能を身につけることは、議員お話しのように、水の中での呼吸法など、ひいては自身の命を守る技能の習得にもつながりますことから、発達段階に応じた計画的で実情に合った水泳の指導に取り組んでまいりたいと考えております。
続いて、大きな項目の5つ目、第2期スポーツ推進プランにおけるスポーツ施設の活用についてから2点お答えします。
まず1項目め、本市の社会体育施設の今後の活用についてお答えいたします。
第2期高岡市スポーツ推進プランを策定するに当たりましては、ポストコロナ・ウイズコロナ時代に対応した視点も含めながら、性別や年代を問わず幅広く多くの市民の方が気軽にスポーツ活動に親しみ、取り組む機会の創出や、社会体育施設などのスポーツをする環境の充実について、学識経験者や関係団体等の御意見を伺いながら進めていくこととしております。
そこでの議論や御意見も踏まえて、プールも含めた本市の社会体育施設が、幅広く多くの市民にとって気軽に利用でき、スポーツに親しむことのできる施設となるよう取組を進めてまいりたいと考えております。
最後に、この項2つ目、スポーツ施設利用料金の見直しについてのお尋ねにお答えをいたします。
スポーツ施設につきましては、施設の安全性の確保や利用しやすい環境の整備を行いながら、将来にわたり提供していくことも、市の重要な役割であると考えております。
令和元年10月には公共施設使用料の見直しに関するガイドラインに基づき、将来にわたって施設の管理運営が行えるよう、また、利用する方と利用されない方の負担の公平性を確保するためといたしまして、使用料の見直しを行ったところでございます。
また、ガイドラインでは定期的に使用料金を見直すものとされており、この見直しにつきましては、今後のスポーツ施設の利用状況や社会情勢などを踏まえながら、適切な時期に見直しの内容とともに、これは適切に判断をしてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
17 ◯副議長(本田利麻君) 産業振興部長 式庄寿人君。
〔産業振興部長(式庄寿人君)登壇〕
18 ◯産業振興部長(式庄寿人君) 私のほうからは、大きな質問の1項目めの1点、2項目めの3点、合わせて4点についてお答えいたします。
まず1項目め、本市の歴史・文化振興と観光振興の連携についての3点目、万葉衣装を着て万葉集全20巻朗唱の会に出演できる、市内観光ツアーの企画についてでございます。
今年の万葉集全20巻朗唱の会は3年ぶりに会場朗唱を開催することとしておりまして、日中は会場での朗唱、夜間は事前に募集した動画朗唱、それらを組み合わせました、言わばハイブリッド型での開催を予定しております。
ただし、
新型コロナウイルスの感染防止対策といたしまして、動画朗唱の撮影では、万葉衣装の着回しをしないことを前提に、衣装の貸出しや衣装を着用しての撮影を可能としております。また、会場朗唱では、オープニングとフィナーレの参加者以外には万葉衣装の提供は行わないものとしております。そのため、一般の朗唱参加者の方々には、個人活動や地域・団体活動で着用している衣装など参加者各自の創意工夫の下、オリジナルの衣装で朗唱を楽しんでいただくということを提案しております。
しかしながら、高岡万葉まつり「万葉集全20巻朗唱の会」におきまして、参加者が万葉衣装に身を包み、万葉集を朗唱するという日常とは異なる体験ができるということは、このイベントの魅力の一つとなっているということは十分に承知をしております。コロナ対策を講じながら万葉のまち高岡を少しでも多くの方々に感じていただけるよう、朗唱の会当日の限られた万葉衣装を有効に活用し、議員御提案の万葉衣装着用による朗唱の会への出演とともに、市内の万葉歌碑や万葉ゆかりの地を巡る観光ツアーの実施について前向きに検討してまいりたいというふうに思っております。
次に、2項目め、本市の商工業活性化についての1点目、がんばる商店街づくり推進事業のうち、前回の実績と課題についてでございます。
県の6月定例会におきまして、昨年に引き続き商工団体等が実施するプレミアム商品券発行等事業等への支援が提案されたということから、本市におきましても、
新型コロナウイルスや物価高騰などの影響を受ける市民生活への支援と地域経済の活性化のため、消費喚起に向けた取組の支援といたしまして、昨年度と同様に県と連携した支援を提案をしたところでございます。
市内の商工団体や商店街における昨年度の実績は、各実施団体が発行総額の上乗せやプレミアム率のかさ上げ等を行い、その販売総額は2億8,900万円、経済波及効果は約4億6,000万円と推計をしております。店舗数のほうでは540店舗で利用されまして、飲食や小売など幅広い店舗での利用が図られ、事業者、消費者双方の皆様からおおむね好評であったと認識をしております。
一方で、商品券の販売時期の周知不足や短期間で売り切れたなどといった課題も見受けられましたことから、今年度の実施に当たっては、周知方法や販売方法の改善を実施団体とともに検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、今回の上限額引上げの理由でございます。
先ほどお答えをいたしました課題の解決方法としては、まず周知方法につきましては、様々な媒体を通じた広報や十分な周知期間等を通じて認知拡大を図ること、また、販売方法については、複数回に分けての販売や、一度に購入できる冊数の上限を見直し、ウェブサイトを活用した販売などを通じて購入機会の拡大を図ることが重要だというふうに考えております。
そのことから、昨年度よりも広報宣伝費や事務経費等の経費の増嵩が見込まれることから、その相当額を実施団体に対し追加支援することといたしました。これによりまして昨年度よりも多くの方々の御利用を促し、地域の活力向上につなげてまいりたいと考えております。
今後、アフターコロナ期を見据え、経済活動の回復を確かなものとしていくため、国、県の支援策などと連動しながら適宜適切な事業者支援に努め、経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
次に、まちなかスタートアップ支援事業に、Bizモデル型のコンサルティング業務を盛り込んではどうかとの御質問でございます。
議員から御紹介をいただきました氷見市ビジネスサポートセンターHimi-Biz(ヒミビズ)では、販路拡大や新商品、新サービスの開発といったコンサルティングに力を入れておられ、市内外からの相談に対応されているというふうに伺っております。
本市では今年度、御旅屋周辺のまちなかにおきましてスタートアップ支援の拠点を整備し、まずは起業、創業に興味のある方が一歩を踏み出すための仕掛けとなるセミナーを開催するなど、集いやすい空間を提供できるよう準備を進めております。あわせまして、起業、創業に関する相談や各種手続、また、起業後の経営相談や事業承継までを支援する機能、こうしたことを整備することで市内での起業マインドを醸成するとともに、まちのにぎわい創出を図りたいというふうに考えております。
このことから、議員御提案のHimi-Bizのようなコンサルティング業務につきましても実施できるよう検討してまいりたいというふうに考えております。
私のほうからは以上でございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
19 ◯副議長(本田利麻君) 5番 熊木義城君。
〔5番(熊木義城君)登壇〕
20 ◯5番(熊木義城君) 高岡愛の熊木義城です。
6月定例会、これまでと合わせて3回目の登壇となりまして、改めて高岡市の未来について議論に参加できることに感謝を申し上げ、今回もしっかり高岡市の未来につなげる議論をさせていただきたいと思います。
それでは、通告に従いまして質問をいたします。
まずは、時代に合った行財政改革の推進に向けて大きく2点、一つは行財政改革推進方針について、もう一つは事務事業の評価についてお伺いいたします。
まず、高岡市の行財政改革推進方針についてです。
高岡市の行財政改革は、今年度が大きな転換点になると言えるのではないでしょうか。財政健全化緊急プログラムが終了し、今後の高岡市の財政がどうなっていくのか、多くの方が注目しておられると思います。
高岡市の行財政改革の歩みは長く、平成17年に旧高岡市、旧福岡町が合併して現在の高岡市になって以来、本市では、時代に合致する行財政改革のアクションプランを作成し、実行されてきたことと存じます。
これまで、平成17年度から平成21年度は集中改革プラン、平成22年度から平成26年度は行財政改革アクションプラン、そして平成27年度から今年度までは第2次行財政改革アクションプランを進めてこられました。
そこで3点目の質問ですが、ふるさと納税の目標寄附額を設定してはと考えますが、見解をお聞かせください。
目標が10億と100億では、その戦略や予算、人員計画が大きく変わります。いきなり上位自治体のように100億を目指せとは言いませんが、達成できそうな、しかしチャレンジしがいのある目標を設定していただきたいと思います。
さて、ふるさと納税はゼロサムゲームであります。寄附をする人の人数は決まっていて、その限られた寄附者を地域間で競い合い、取り合っているのがふるさと納税制度です。この制度そのもののよしあしは別として、平成20年当初から比べると市場は成熟し、競争は激しくなり、出せば寄附がもらえるという状況ではなくなりつつあります。このような環境では、私たちが返礼品として出したいものではなく、全国の寄附者が寄附したくなるような返礼品を準備することが重要になってきます。
そこで4点目の質問ですが、激しい地域間競争を勝ち抜くために、ふるさと納税専用の商品開発(返礼品開発)を民間企業と共同で進めてはと考えますが、見解をお聞かせください。
さきに述べた泉佐野市は、九州や北海道、また山梨や長野など強力な地場産品を持つ自治体を相手に、知恵と工夫で返礼品開発をして上位に食い込んでいます。特に米まで出品しているのにはたまげましたし、それが100万袋も達成しているのにはぶったまげました。
国内複数産地のブレンド米に高岡のお米は決して負けません。しかし、幾らおいしいと私たちが自信を持っていても、市販されている米袋をそのまま写真に収めて載せるだけでは100万袋はいかないでしょうし、米を自慢にする多数の市町村の中で選ばれることも難しいでしょう。今やふるさと納税市場では、商品開発に始まり、魅力的な写真、キャッチコピー、欲しくなる商品説明などのプロモーション、そしてデータ分析など多様なスキルが求められます。
そこで本項最後の質問ですが、質の高いマーケティングやプロモーションなど高度な経営戦略が求められる現在のふるさと納税のために、民間のプロフェッショナルによる支援を得てはどうでしょうか。
非常に熾烈な競争が行われているふるさと納税ですが、工夫次第で大きな寄附を集めることができる魅力的な制度でもあります。厳しいけれども、フェアで自由なふるさと納税制度をぜひ攻略し、本市の自治体PRと併せ寄附を獲得し、稼ぐ自治体を体現していただきたいと思います。
稼ぐことと同じぐらい大事なのが投資です。本市にとって大切な投資の一つは教育であります。次は、特色のある教育の推進についてお伺いいたします。
少子・高齢化とはいえ、本市にもたくさんの子供たちが学校に通っています。今次定例会でも学校関連の質問が多数出ていますが、私からは教育内容についてお伺いします。
まずは1点目ですが、高岡市の教育における特徴、これはどのようなものでしょうか。
子供が幼いうちは、医療費や保育料など金銭的補助の大小が本市を居住地に選ぶ上で大きなウエートを占めるかもしれません。しかし、子供が成長するに従い、特徴のある教育や質の高い授業であることが選ばれる上で重要な要因になるのではないかと思います。また、学校の勉強ばかりでなく、社会のことを知ったり見聞が広がるような体験をしたりすることも教育の大切な役割ではないかと思います。
そこで2点目の質問として、社会見学や体験授業の機会を増やしてはと考えますが、見解をお聞かせください。
さて、世界は今どの国もSTEM教育に力を入れています。サイエンスのS、テクノロジーのT、エンジニアリングのE、マセマティクス、数学ですね、このMの頭文字を取った、STEM(ステム)です。なぜ各国がSTEM教育に力を入れるのか。その理由は、それらを学び高度なスキルを獲得した人材がやがて新しい製品やサービスを開発する原動力になるからであり、経済成長のエンジンになるからです。
ちなみに、かつての日本は理数大国で特許出願件数も90年代までは圧倒的に世界一でしたが、現在は中国、アメリカに大きく水をあけられただけでなく、主要先進国で出願件数が年々減るという大変残念な状況が続いています。これは技術立国日本として大変ゆゆしき問題であり、もはや高岡市からこの状況に歯止めをかけるしかないと私は考えています。
そこで、児童生徒が理数科目に、より興味を持つような、そんな教育に取り組んではどうでしょうか。
教育県と言われる富山県の中でも高岡市は、数学や理科を嫌いになる子供を一人も出さない独創的で工夫を凝らした理数教育を行い、それを市外、県外に発信できれば、子育てに本市を選んでもらうきっかけにもなるのではないかと思います。
最近では、先ほどのSTEMにさらにアートのAを加えて、STEAM(スティーム)教育とも言われています。現在、政府もデジタル化を推進していますが、スマホアプリやウェブシステム、また今後やってくるであろうVRやメタバースなど、ますます仕事に感性や創造性が求められるようになると考えられます。
本項最後の質問となりますが、美術や音楽などアートに触れ、感受性を育む教育をさらに進めてはいかがでしょうか。
既に本市では、クリエイティブ・たかおかで市内の小・中・
義務教育学校・特別支援学校生が様々なアート作品を高岡市美術館で展示するという取組をされています。絵画や書、工作のみならず伝統工芸にも挑戦し、螺鈿やすずの鋳物など高岡の歴史も学びながら創作した作品が美術館で飾られるというのは本当にすばらしいことですし、高岡市がどれだけ子供たちを愛し、大切にしているのか伝わってくる取組です。私自身、保護者の立場として、子供たち一人ひとりが主役になれる、この粋な取り計らいに大変感謝しています。そして、これは一朝一夕でまねできるものではないと私は確信しています。
先ほどのふるさと納税の話ではありませんが、ほかと代わり映えしないものは選んでもらえない時代であり、地方同士の熾烈な競争の時代です。高岡市が財政難に陥っても誰も助けてはくれませんし、他市が同じ状況になったときは私たちが助けることもできません。情け容赦のない非情の時代です。守ってくれる人はどこにもいません。しかし、だからこそ代わりに自由であり、アイデアと独創性で勝負できる時代になりました。これまで長い時間をかけて培ってきた高岡の教育は、確かな競争優位となります。ぜひこのすばらしい高岡の教育をさらに先進的で独創的なものに洗練させ、日本中から「子育て、教育するなら高岡だ」と子育て世代が集まるような域へと昇華させていただきたいと思います。
では、最後の大項目に移ります。
最後は、高岡の都市計画についてお伺いします。
令和2年の年明けから始まったコロナ禍により、私たちの生活や社会が一変しました。しかし、コロナ禍も3年目に入り、いよいよビジネスや観光による行き来も少しずつ復興の兆しを見せ始めています。
そこで1つ目の質問として、北陸新幹線の開業から7年が経過しましたが、今後のさらなる延伸を見据えた本市のまちづくりの方針をお聞かせください。
今後、北陸新幹線が延伸していくことで北陸地方への注目も増すこととなり、さらなる誘客も期待できます。それを好機と捉え、ビジネス客や観光客の玄関口となる新高岡駅周辺地区の整備、発展を促すような取組を進めていただきたいと思います。
特に新高岡駅の南部地区は、イオンモール高岡が増床リニューアルし、県道高岡環状線の高架は開通が目前に迫り、高岡テクノドームには別館の建設が予定されるなど、民間や国、県の投資が活発に進められている地区でもあります。しかし、今申し上げたこれら全てが点であり、面となって本市の発展に寄与し切れていないことが大変残念であります。
そこで最後の質問ですが、不動産開発事業者など民間事業者の開発を促進し、本市のにぎわいを創出するため、新高岡駅周辺の市街化調整区域を見直してはと考えますが、当局の見解をお示しください。
せっかく新幹線の駅を造ったにもかかわらず、その周辺は面としては市街化調整区域であるため、7年を経過した現在も周囲は農地のままです。一方で、市街地へのアクセスや生活の利便性を考えても、住みたい、家を建てたいと希望が多い地域でもあります。地域の発展には民間の活力が欠かせません。人口と経済規模が縮小していく中でまちを維持していくには、高岡で暮らしたい人、高岡で仕事をしたい人が自由に住む場所を選択できるよう可能な限り規制を緩和し、これまでの当たり前を見直すことが必要ではないかと思います。
角田市長には、県や国の厳しいルールにも立ち向かいながらどんどんチャレンジをしていただき、高岡を力強く導いていただきたいと思いますし、そのような挑戦を私も議会からバックアップしてまいりたいと思います。
以上で私の質問を終わります。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
答 弁
42 ◯議長(坂林永喜君) 当局の答弁を求めます。市長 角田悠紀君。
〔市長(角田悠紀君)登壇〕
43 ◯市長(角田悠紀君) 筏井議員の一般質問にお答えをしてまいります。
冒頭でふるさと納税に対して触れていただきました。先日3年ぶりに開かれました東京富山県人会連合会におきまして、我々高岡市としてブースを出させていただきました。実はその場でふるさと納税をいただくという、ほかの市ではできなかったことも職員のチャレンジによって達成することができました。これからもしっかりとチャレンジを続けていくことをお誓い申し上げて、私から答弁をさせていただきます。
私からは、大きい問いの3点目、高岡の都市計画につきましてのうちの1点目、北陸新幹線の延伸を見据えた本市のまちづくりに関しましてお答えさせていただきます。
北陸新幹線の開業は、半世紀にわたる市民の悲願であり、開業に向けて、新高岡駅の駅舎整備をはじめ、周辺の市街地整備や城端線の新高岡駅などの交通インフラの整備を進めてきたところであり、新高岡駅周辺地区の交通の利便性は飛躍的に高まったものと考えております。
都市計画マスタープランでは、この地区を「大都市圏と飛越能地域との広域的な交通結節点として、交流・観光機能等を中心とした高次都市機能の誘導を図る」とし、北陸新幹線の開業後も市街化区域を拡大するなど、広域的な都市の拠点機能を高めてきたところであります。
当地区におきましては、現在県において、議員御紹介のとおり、テクノドーム別館の整備検討が進められており、本市のみならず県西部地域全体の経済の活性化やにぎわいの創出が期待されるほか、高岡環状線の高架化整備による広域的なアクセス性の向上により、当地区のポテンシャルはさらに高まるものと考えております。
本市といたしましては、今後ともこれらの動きを追い風としつつ、北陸新幹線の敦賀、さらには大阪までの開業を見据えながら、新高岡駅周辺地区が広域的な交通結節点として市全体の発展の原動力となるよう、さらなる都市機能の誘導や必要なインフラの確保に取り組み、拠点性を高めてまいります。
私からは以上でございます。その他の質問に関しましては教育長、また部長よりお答えをさせていただきます。
44 ◯議長(坂林永喜君) 総務部長 梅崎幸弘君。
〔総務部長(梅崎幸弘君)登壇〕
45 ◯総務部長(梅崎幸弘君) 私からは、問いの1、ふるさと納税の強化に向けての1点目、寄附額の推移についてお答えをいたします。
個人と法人を合わせた寄附金の件数と総額につきましては、平成29年度が1,341件で約6,700万円、平成30年度が1,341件で約6,800万円、令和元年度が5,811件で約1億8,900万円、令和2年度が1万3,257件で約3億7,300万円、令和3年度が1万7,350件で約5億800万円となっており、この5年間で寄附額は約7.6倍に増加しております。
私からは以上でございます。
46 ◯議長(坂林永喜君) 未来政策部長 鶴谷俊幸君。
〔未来政策部長(鶴谷俊幸君)登壇〕
47 ◯未来政策部長(鶴谷俊幸君) 私からは4点についてお答えしてまいります。
まず問いの1、ふるさと納税の強化に向けての2点目、ふるさと納税の返礼品、手数料、システム利用料などのコストを差し引いた収支についてでございます。
決算が確定しております令和2年度におきましては、返礼品調達に係る費用、送料、手数料、システム利用料などの費用は1億5,484万2,000円でございまして、個人からのふるさと納税額3億3,601万9,000円からこれら費用を差し引いた収支は1億8,117万7,000円でございました。
また、令和3年度の実績につきましては、現在、費用額の精査中ではございますが、個人からのふるさと納税額4億4,403万7,000円から費用を差し引いた収支につきましては2億3,000万程度を見込んでいるところでございます。
次に、この項の3点目にございますふるさと納税の目標寄附額の設定についてでございます。
本市では、ふるさと納税を通して本市の魅力や地場産品を広く知っていただくことで、地域産業の活性化や、本市を応援してくださる関係人口の創出、拡大につなげていきたいと考えております。
地域を応援するというふるさと納税制度の趣旨や本市の考え方、また寄附を通じて本市を応援していただける方々の心情などを勘案した場合、目標金額を設けるという考え方もあろうかとは存じますが、本市を応援していただいた方々の数、言わば応援人口を積み重ねていくことがより大切なのではないかと考えております。
ふるさと納税制度が始まった平成20年度から昨年度まで、延べ約4万人の方にふるさと納税をいただいております。今後、寄附額の増加はもとより、本市を応援してくださる方を10万人、20万人と広げていくことを目指しまして、魅力ある返礼品の新規開拓や拡充、ふるさと納税掲載サイトでのPR強化などに一層注力してまいります。
続きまして、この項目の4点目でございます。ふるさと納税専用の商品開発を民間企業と共同で進めてはとのお尋ねでございます。
本市ではこれまでも市内の返礼品提供事業者の方々と連携し、ものづくりの技を生かした商品など、ふるさと納税の返礼品のバリエーションを拡充してまいりました。御提案をいただいておりますふるさと納税専用の返礼品の開発につきましては、御寄附いただいた方に特別感や満足感を感じていただけるとともに、本市の魅力や地場産品の一層の発信力の強化にもつながることが期待されるところでございます。
この7月から募集を予定しておりますクラウドファンディングたかおか事業では、昨年、民間事業者の方から高岡ならではのものづくりの技を生かした新商品開発の企画提案があり、高岡の魅力を発信するという視点から認定プロジェクトとして取り上げさせていただいております。このような市の事業と連動した商品開発等によりまして返礼品の魅力向上と市場の拡大につなげていくことについても、今後検討していきたいと考えております。
最後に、5点目でございます。民間のプロフェッショナルによる支援を得てはとのお尋ねでございます。
本市では令和元年以降、広告宣伝や寄附受付業務などを、ふるさと納税ポータルサイトを運営いたします専門事業者へ委託しておりまして、本市のふるさと納税に関する情報発信、PRを行っているところでございます。個々の返礼品につきましても、各提供事業者の方がマーケティングに基づく商品の改良や工夫を凝らし、魅力発信に努めていただいております。
また、企業版ふるさと納税におきましては、本年2月、県内他自治体に先駆けまして、地元の金融機関と連携し、本市を応援していただける企業とのマッチングをコーディネートしていただく取組をスタートさせたところでございます。このように、各専門分野で強みを持つ民間事業者の方々との連携を広げることによって、寄附の実績も上がってきているものと考えております。
今後も、市内外の民間事業者の方々との連携の輪を広げ、全国の自治体における新たな取組も参考にしながら、より多くの方に本市を応援いただけるよう取り組んでまいります。
私からは以上でございます。
48 ◯議長(坂林永喜君) 教育長 近藤智久君。
〔教育長(近藤智久君)登壇〕
49 ◯教育長(近藤智久君) 私からは、大項目の2つ目、特色ある教育の推進についての4問にお答えをいたします。
まず1つ目、高岡市の教育における特徴についてのお尋ねでございます。
本市では、小学校と中学校9年間の義務教育を一体的に捉え、各中学校区におきまして、目指す子供像や教育活動を盛り込んだ中学校区単位でのグランドデザインの策定や、全ての教科で小学校と中学校で連続した切れ目のない学習となりますよう、9年間の指導内容や目標をまとめた計画表の作成など、計画的で継続的な指導を目指す小中一貫教育の推進を図ってきたところでございます。
また、郷土の伝統工芸を生かしたものづくり・デザイン科の授業や、高岡御車山祭の5月1日を休日として位置づけた「高岡の歴史文化に親しむ日」の親子活動や作品募集、さらには社会科の副読本「わたしたちの高岡市」や「高岡」におきまして、高峰譲吉博士をはじめといたしますふるさとの偉人紹介などによるふるさとへの愛着や誇りを育む取組など、高岡ならではの教育の取組を積極的に進めてきたところでございます。
さらに、平成30年度からは慶應義塾大学SFC研究所とも連携しまして、市内全ての中学校、
義務教育学校で論理コミュニケーションの授業に取り組んでおりますが、これにつきましては生徒の論理的思考力の向上にもつながっており、各方面から優れた取組として評価を得ているところでございます。
今後とも、将来を担う高岡の子供たちがふるさと高岡に愛着と誇りを持ち、また知・徳・体のバランスよく成長できるとともに、子供たちの将来に向けた夢や希望がかなうよう、高岡ならではの特色ある教育を推進してまいりたいと考えております。
次に、項目の2つ目、社会見学や体験授業の機会を増やしてはとのお尋ねでございます。
地域巡りや企業見学、勤労生産体験やボランティア活動など校外での社会見学や体験授業は、子供たちが豊かな自然や文化、歴史、産業などについて体験を通して見聞を広め、じかに触れて学ぶことができる大切な機会でございます。
本市におきましては、校外学習や宿泊学習、また修学旅行のほか、小学校では図書館や消防署等の施設見学や地域探検など、中学校では社会に学ぶ「14歳の挑戦」などを、児童生徒の発達段階を考慮しまして教育的効果が高まるよう、活動場所や活動内容といった見直しを図りながら実施をしているところでございます。コロナ禍において、感染症拡大防止のため、こうした活動が中止せざるを得なくなった場合におきましても、例えばオンラインを活用するなどして、地域の方や企業経営者の方の講演会を実施するなど工夫し、社会に学ぶ機会を設けているところでございます。
今後とも、実情に応じた計画的な社会見学や体験授業などの取組の充実に努めまして、子供たちが心豊かで健やかに成長できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、項目3つ目、理数科目に、より興味を持つような教育の取組についてお答えをいたします。
理科教育は、児童生徒が問題解決に興味を持ち、論理的に考察し表現する力の育成、自然の事物、現象についての問題を科学的に解決していく力の育成を図る上で重要であると考えております。
各学校では、例えば算数・数学では、習熟度に応じて課題を設けての個別学習や、少人数指導やティームティーチングによるきめ細かな指導を行っております。また、理科におきましては、小学校高学年に教科指導に高い専門性を持つ専科教員や大学生による観察実験アシスタントを配置しておりますほか、観察、実験の際には学習専用端末を使って資料を収集し、データを整理し、デジタルノート上で教員の添削を受けながらレポートにまとめるなど、自然の事象への興味、関心を高めながら科学的思考力を育むよう取り組んでいるところでございます。
今後とも、児童生徒ができた、分かったという喜びを味わいながら、一人ひとりの能力に応じながら理数科目への興味、関心が高まるよう、指導の一層の工夫、改善に努めてまいりたいと考えております。
最後に、この項4つ目、美術や音楽などアートに触れる機会についての質問にお答えをいたします。
美術や音楽など幅広くアートに触れる機会を持つことは、成長期にあります児童生徒の情操を養い、豊かな感性を育む上で大変重要であると考えております。
本市では、全国でも類を見ない取組でもありますものづくり・デザイン科の授業をはじめ、議員の御紹介にもありましたが、市内の児童生徒の作品や中学校の美術科教員等の作品を展示いたしますクリエイティブ・たかおか、令和元年度から市内小学校において実施している、障害のある方のアート作品を児童生徒が体験的に鑑賞するアール・ブリュット巡回展など、多くの子供が美術や工芸に触れる機会を設けてきたところでございます。また、本年3月から5月に開催されました新・山本二三展では、主催者の御厚意で市内全ての小学校にチケットを寄贈していただき、多くの子供たちが家族とともに訪れ、貴重な作品を鑑賞したと聞いているところでもございます。
さらには、音楽に学び親しむ機会を設けますため、市内全ての小学校4年生がオーケストラを鑑賞する「10才のファーストコンサート」を実施しておりますし、また、各中学校におきましても合唱コンクールを実施するなどしているところでございます。
今後とも、様々にアートに触れる機会を大切にし、子供たちの感性を高め、創造性や感受性を育むことができるよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
50 ◯議長(坂林永喜君) 都市創造部長 赤阪忠良君。
〔都市創造部長(赤阪忠良君)登壇〕
51 ◯都市創造部長(赤阪忠良君) 私からは1点、3項目め、高岡の都市計画についての2点目、民間事業者の開発を促進し、本市のにぎわいを創出するため、新高岡駅周辺の市街化調整区域を見直してはとの御質問にお答え申し上げます。
本市では、人口減少や少子・高齢化が進行する中、コンパクトなまちづくりを進める上で、原則として市街地はこれ以上拡大しない方針としていますが、一方で時代やニーズに応じた土地利用の見直しを検討することも必要と考えております。
また、都市計画マスタープランでは、新高岡駅周辺地区を広域的な交通結節点として都市の拠点と位置づけておりますことから、さらに当地区の拠点性を高めるための都市機能の誘導に当たり、誘導手法の一つとして、市街化調整区域から市街化区域への見直しも検討したいと考えております。
私からは以上でございます。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
52 ◯議長(坂林永喜君) 8番 埜田悦子君。
〔8番(埜田悦子君)登壇〕
53 ◯8番(埜田悦子君) 立憲民主・社民議員団の埜田悦子です。
午前中の山上議員も触れられていましたが、私からも、日々報道されるウクライナの戦争について心を痛める者として一言言わせていただきたいと思います。
戦争の勃発とその長期化は、核をはじめとした軍備と防衛力を高めてきた国際社会の見直しが必要という状況を呈しているのではないでしょうか。第二次世界大戦では多くの犠牲を出し、その反省の上につくられた戦争放棄の平和憲法、我が国は、世界に武力によらない平和外交を働きかけ、とことん追求すべきではないかと考えます。それにより一刻も早くウクライナやロシアに平和が訪れ、停戦となり平和が訪れることを心より願っています。