魚津市議会 2013-03-01
平成25年３月定例会（第２号） 本文
2013年03月14日：平成25年３月定例会（第２号） 本文 （全 254 発言中 0 発言がヒット）（全 0 個所） ▼最初のヒット個所へ 1 午前１０時００分 開議
◯議長（広田俊成君） ただいま出席議員は定足数であります。
休会前に引き続き会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑
2 ◯議長（広田俊成君） 日程に入ります。
日程第１ 市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。
１６番 浦崎将隆君。
〔１６番 浦崎将隆君 登壇〕
3 ◯１６番（浦崎将隆君） 本定例会におきまして、自民党議員会を代表しまして質問させていただきます。
さて、昨年末に第２次安倍内閣が発足し、長いデフレからの脱却と経済再生に向け、金融緩和、財政出動による経済政策が展開されております。また、ＴＰＰ問題などで国民生活への影響も広がりつつありながら、現政府においては東日本大震災から２年がたち、復興もまだまだ進んでいない状況で、一日も早い復興を期待するものであり、我が国の国力強化のための施策を切れ目なく推進されることを望むところであります。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず１点目は、平成２５年度予算についてお聞きします。
平成２５年度一般会計当初予算は１６２億８，３００万円と今年度の当初予算１６９億３，５００万円と比較すると６億５，２００万円の減となりました。その主な要因としては、国の補正予算に伴い、東部中学校や大町・吉島小学校校舎の耐震補強工事を３月補正に前倒しし実施したことによるものと理解しています。
重点施策である「災害に強いまちの形成」「地域医療体制の充実」「学校教育の充実」「観光の振興」の４つの施策において、それぞれ新規事業や拡充された事業を実施され、めり張りのある予算ではないかと思っております。
ただ気になるのは、
国民健康保険事業会計、
後期高齢者医療事業会計、介護保険事業会計の３つの特別会計を合わせた予算が１０１億７，６００万円と、今年度と比較して１億８，６００万円の増となっています。このまま伸び続ければ、一般会計をどれだけ抑えても医療分野に吸収されていく魅力のない予算となっていきます。
実際に一般会計においても、性質別で見ると建設事業費は減になっていますが、扶助費の増が一番目立っております。これは少子高齢化社会においては回避できないことかもしれませんが、将来を担う子どもたちにとって魅力ある魚津市としていくために何か方策はないのでしょうか。市長の考えをお聞かせください。
また、地方公務員の給与について、国家公務員の給与の改定及び臨時特例に関する法律に基づく国家公務員の給与減額支給措置を踏まえ、地方公共団体においても速やかに国に準じて必要な措置を講ずるよう求められております。このことに関して、給与の減額措置をされるのかどうかはこれから検討されることと思っておりますが、職員に対して、給与は市民の税金から支給されており、それに見合うだけの仕事量をこなすことによって給料をもらうことができるといった意識改革が必要ではないでしょうか。企画総務部長の見解をお聞かせください。
２点目は、小中学校の体罰やいじめの状況についてお伺いします。
この問題については、
大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将が顧問教諭の体罰が原因で自殺したことにより、全国的に調査が行われました。調査により、その後幾つかの県においても体罰の事例が発覚しております。
魚津市においても、２月９日付の新聞記事によると、市内小中学校で男子生徒の頭をたたいた体罰があったと報道されています。今は児童生徒や保護者がいじめや体罰にとても過敏になっているときだとは思いますが、市内の小中学校で体罰やいじめの調査を行われたかどうか、また市内の状況はどうなのかお伺いします。
新年度の新規事業として、市単独で小学校５、６年生を対象にした標準学力調査を実施されるとのことですが、勉強も大事だとは思いますが、子どもにとって何よりも大事なことは、学校へ行くことが楽しいと思える環境をつくることではないでしょうか。教育長の考えをお聞かせください。
３点目は、豊かな海づくり大会についてお伺いします。
平成２７年、富山県において開催されることが決定しております。全国的規模のイベントを開催することにより、観光施設や宿泊施設、さらには飲食店など地元の経済効果につながります。
新川地区の豊かな自然、おいしい地場産の食物を観光客にＰＲする絶好の機会だと思いますが、開催地の誘致はどのような状況になっているのか質問いたします。
４点目は、トンネル崩落事故についてお伺いします。
昨年１２月に中央自動車道・笹子トンネルで発生したトンネルの天井落下事故を受けて、魚津市内の管理道路にも同様の天井板トンネルはあるのか、またその点検状況についてもあわせてお聞かせください。
５点目は、選挙の投票率についてお伺いします。
昨年１２月に行われた衆議院選挙において、魚津市の投票率は県内市町村で最下位でありました。今後、新年度に実施される参議院選挙に向けて、投票所や臨時投票所など見直す考えはあるのかないのかお聞かせください。また、今後、投票率向上に向けてどのような対策を実施される予定かもあわせてお聞かせください。
６点目は、魚津市内の介護施設における消防設備の点検状況についてお伺いします。
先月２月８日に、長崎の
認知症高齢者グループホームの火災で１２人が死傷しました。この施設はグループホーム部分が約２７０ｍ２と
スプリンクラー設置義務はなく、スプリンクラーを設置していれば大惨事にならなかったとも言われています。
魚津市内では、施設利用者の増加に伴い施設を拡張したことにより設置対象となった２つの施設に対し、昨年１１月にスプリンクラーを設置するように指導していたと報道されています。魚津市において、市内の老人福祉施設における防火安全対策の点検は実施されているのかお聞かせください。
最後に、
経田地区区画整理事業についてお伺いします。
中央区域は平成２３年度から２７年度までの５カ年計画で進められていますが、事業の進捗状況はどのようになっているのか、また西側地区、東側地区の整備計画は今後どのようになっているのかお聞かせください。
以上で私の質問を終わります。
4 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
5 ◯市長（澤崎義敬君） 浦崎議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
平成２５年度の予算の中身についてご指摘がございました。
今、医療や介護あるいはまた社会保障全般の費用が１００億円を超えるという予算の内容についてのご心配もいただいておるわけでございますが、この中でも医療費分野の予算抑制について何か策はあるのかというお話でございます。
高齢化の進展あるいはまた生活習慣病の重症化などによりまして、医療費分野の支出は増加傾向でございます。各種の事業を実施しながら、住民の健康の保持と医療費の抑制に努めたいと考えておるところでございます。
今年度の重点事業といたしましては、がん対策事業でございます。受診率の向上を図ることで健康意識の高揚を図り、早期発見・早期治療につなげたいと思います。具体的には、
がん検診無料クーポン券の拡充と
がん検診普及啓発キャンペーンの実施でございます。
また、国民健康保険事業といたしましては、
ジェネリック医薬品の普及促進によりまして医療費の抑制に努めたいと思っております。これは、
ジェネリック希望カードの国保全世帯への配布と、
ジェネリック医薬品に切りかえた場合の負担軽減をお知らせする差額通知の送付の実施でございます。
そのほかの事業としましては、まず生活習慣病対策でございます。
健康づくりイベントや運動教室の実施によりまして、日ごろから体を動かすことを習慣化させることで生活習慣病の予防を図りたいと思います。
特定健診未受診者対策といたしまして、未受診者への勧奨はがきの送付や電話勧奨などによりまして受診率の向上を図ってまいりたいと思います。
重症化予防対策といたしましては、糖尿病や高血圧を対象に、生活習慣改善指導や訪問指導の実施によりまして重症化予防を図ってまいりたいと思っています。
介護給付費の抑制のためには、
介護サービス利用者への給付状況確認の通知書の送付や
介護サービス適正化のためのケアプランのチェックによりまして一層強化してまいりたいと思います。
今後も関係各課が連携いたしまして、このような事業を継続して実施していくことによりまして、医療費の抑制、適正化に努めてまいりたいと思います。
次に、魅力ある魚津市をつくっていかなければならない、そのための方策についてということであります。
まず、子どもたちにとって魅力のある魚津市にするための方策についてでありますが、全国的な状況と同様でありまして、魚津市においても少子高齢化が早いスピードで進行しております。
国勢調査における１５歳未満の人口は、直近の５年間で４４０人も減っておる状況でございまして、子どもたちが夢を持って魚津市に住み続けていくための施策を推し進めていくことが魚津市の活性化にとって不可欠なものであると認識をいたしております。
そのような中で、補正予算を含めた平成２５年度予算では、子育て家庭の負担軽減も視野に入れまして、子ども医療費助成を中学校３年まで拡充することといたしました。また、安心して学校に通えるように、小中学校校舎の耐震補強工事を進めていくこととしているところでございます。
教育の面では、命の大切さを育むなど学校教育の充実を図るとともに、創立１００周年を迎えます魚津水族館では、リニューアルをした水槽で魚の観察やえさやり体験、バックヤード見学を実施するなど、研究施設とあわせた観光面からの施設の充実も図ってまいります。さらには、子どもたちに人気のミラージュプールを含めた総合公園の改修事業も予算化しているところでございます。
いずれの事業につきましても、魚津の地域資源を生かしながら魚津の魅力を高めて、子どもたちが魅力を感じられるような施策であると考えておるところでございます。
6 ◯議長（広田俊成君） 沖本企画総務部長。
〔企画総務部長 沖本喜久雄君 登壇〕
7 ◯企画総務部長（沖本喜久雄君） 職員の就労意識についてお答えいたします。
本市では毎年、職員が応対力や職場マナー力、電話力など日ごろの自分の行動を振り返ることにより職員の市民サービス向上を図るため、
市民サービスマインド自己診断を実施しております。職員自らが自己を振り返り改善を行いながら、就労意識の向上を図ることとしているところであります。
また、公務員は市民に対するサービス事業者でもあることから、特に挨拶の励行など接遇における研修について、昨年度より外部講師を招き研修を行うなど、職員全体の意識向上にも努めているところであります。
今後とも自己診断や研修を行いながら職員の就労意識を高め、少しでも市民の皆様にご満足いただけるよう、鋭意努力してまいりたいと思っているところであります。
8 ◯議長（広田俊成君） 教育長 長島 潔君。
〔教育長 長島 潔君 登壇〕
9 ◯教育長（長島 潔君） 体罰やいじめの調査結果についてお答えします。
体罰につきましては全国的な問題として広がりを見せており、魚津市におきましても教育委員会に報告があったことから、２月９日の新聞で市内中学校での体罰が報道されました。
このような状況の中、文科省の指導により全国的に体罰調査が実施されることになり、県教育委員会でも県内全小中学校を対象に調査することになりました。
調査方法は、教師と児童生徒の申告と目撃状況の記入式アンケートによるもので、体罰が疑われる事案につきましては、管理職が該当する教師と児童生徒から聞き取り調査を行います。あわせて、対象となった児童生徒の保護者とも状況確認と話し合いを持ち、総合的に体罰かそうでないかを判断いたします。現在、調査実施中でございます。
また、いじめにつきましては、２月末の調査では、３学期に入り、小学校では１５件、中学校では２件の報告がありました。小学校では１５件中１０件は解決していますが、５件は現在も継続指導中です。中学校では２件中１件は解決し、残り１件は現在も継続指導中です。
続いて、学校現場での対応はどのようになっているかについてですが、体罰につきましては、どのような状況であろうとも決して許されるものではなく、体罰を行った教師には管理職からの厳重注意と継続的な指導を行っているところです。あわせて、対象となった生徒、保護者への謝罪を行ったところです。
今後、体罰が行われることがないよう、各校におきましては、児童生徒への指導方法や指導内容の改善、児童生徒との人間関係づくり、また教職員としての倫理観の向上を図るための研修会などを進めてまいります。
いじめにつきましては、早期発見・早期対応に心がけ、万一発生した場合には、家庭と連携を図り、重大ないじめにならないように取り組んでいるところです。
今後も、いじめを生まない学級づくり、友達関係づくりに努めるとともに、さまざまな活動を通して、子どもたちに人を思いやる心が育つよう努めてまいりたいと考えております。そして、何よりも子どもたちにとって、仲よしの友達がたくさんいる、先生に信頼されている、そんな楽しい学校であることを目指していきたいと思います。
以上です。
10 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
11 ◯市長（澤崎義敬君） 豊かな海づくり大会の誘致についてというご質問であります。
全国豊かな海づくり大会は、平成２７年度に富山県で開催されることになっております。
県では、昨年７月に学識経験者や関係団体からなる第３５回全国豊かな
海づくり大会準備委員会を発足させております。これまで２回の準備委員会が開催されまして、大会基本構想、大会テーマ、開催候補地などが検討されておるわけであります。
第２回準備委員会においては、開催地を選定する参考として、準備委員会の各委員が、候補地であります魚津市、射水市、氷見市の３市について、評価表を用いて各候補地の評価を行うことが決定いたしました。現在は、準備委員会の各委員の評価作業も終了いたしまして、４月下旬には第３回準備委員会が開催され、準備委員会としての開催候補地の選定がなされると伺っております。
魚津市では開催地誘致に向けまして、魚津市のみならず新川３市２町全体で誘致活動を実施しておりまして、これまで、新川２市２町の市長、町長、議会議長、県会議員からなる新川推進協議会、新川地区の県議会議員、東部議長会、新川地区の経済界の代表といたしまして商工会議所会頭の皆さんから、魚津開催について県知事に要望していただいておるところでございます。
これからも滑川市を含め３市２町が一丸となって、この大会を県東部で開催するということで魚津開催について努力をしてまいりたいと思います。
12 ◯議長（広田俊成君） 四十万産業建設部長。
〔産業建設部長 四十万隆一君 登壇〕
13 ◯産業建設部長（四十万隆一君） トンネル崩落事故に関連いたしまして、市内管理道路の点検や安全対策はどのようになっているのかという質問に対してお答えいたします。
昨年１２月に発生いたしました中央自動車道・笹子トンネルで起きた天井板崩落事故では、９名の方がお亡くなりになるという大変痛ましいものでありました。
国土交通省におきましては、今回発生した一連の落下物事故を受けまして、今後の道路構造物の定期点検方法として、平成２５年２月２７日に総点検要領案が示されました。市の点検方法につきましても、この総点検要領案を参考に検討してまいりたいと思います。
魚津市の管理する──トンネルはございませんが──市道につきましては、路線数１，２４４路線、延長約４０２ｋｍございます。これ以外に、広域農道等魚津市で管理する農道が４９路線、延長約３０ｋｍございます。
議員ご質問の市内管理道路の点検や安全対策につきましては、日々の道路パトロールや住民からの通報により、路面や道路附属物などを目視や触診により状態を把握し損傷の早期発見に努めており、あわせて被害を防止する観点から、異常を発見した場合には応急的な措置を実施しております。
今後につきましても、安全で円滑な通行ができるよう、引き続き道路点検を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
14 ◯議長（広田俊成君）
殿村選挙管理委員会事務局長。
〔
選挙管理委員会事務局長 殿村伸二君 登壇〕
15
◯選挙管理委員会事務局長（殿村伸二君） 投票率向上に向けての対策についてお答えいたします。
選挙管理委員会では、昨年１０月の富山県知事選挙、１２月の衆議院議員総選挙における投票率の低下を踏まえまして、その分析及び投票率向上に向けての協議を行ったところであります。
投票所箇所数の見直しにつきましては、高齢者にとっては投票所が遠くなり移動が困難になるという影響もありました。その移動手段の確保のため、今後も無料巡回バスを投票日に運行することとし、これまでの利用者のご意見を参考に、より利用しやすいルート、ダイヤなど必要な見直しをしてまいりたいと考えております。
また、魚津市の投票率が低い大きな要因といたしましては、特に若年層が多い市街地周辺の投票区の投票率が低いことが挙げられます。
そこで、期日前投票を利用して投票していただきたいと考えており、選挙人の利便性の向上と、特に若年層の投票機会を増やすため、集客施設での期日前投票所の設置を検討しております。
さらに、期日前投票する際に必要な宣誓書を投票所入場券の裏面へ印刷することとしております。選挙人があらかじめ宣誓書に記入できることで期日前投票の受付がスムーズにでき、投票所の混雑を緩和することで投票しやすい環境が整い、それを投票に来るきっかけにつなげたいと考えております。
今後とも、特に若年層を意識した選挙啓発事業に取り組むなど投票しやすい環境の整備を図り、投票率の向上に努めてまいりたいと考えています。
以上であります。
16 ◯議長（広田俊成君）
浜田消防本部予防課長。
〔消防本部予防課長 浜田信治君 登壇〕
17
◯消防本部予防課長（浜田信治君） 介護施設の消防用設備についてというご質問にお答えいたします。
市内では、自力で避難できない高齢者が入所、宿泊する福祉施設が２０施設あります。また、その他の高齢者福祉施設が１１施設、合わせて３１施設あります。
消防では平素から、それぞれ施設の規模に合わせ、
スプリンクラー設備等の消防用設備の設置及び維持管理を指導するとともに、各施設で実施する避難訓練の現場指導を行っています。
本年２月８日の長崎市で発生した
高齢者グループホーム火災を受け、市内３１施設に対し、社会福祉課と合同で緊急に特別査察を実施いたしました。その内容は、消防用設備の維持管理の状況把握と防火管理体制の確認、そして夜間における避難管理体制の職員への周知徹底を行いました。
また、消防活動上の調査として、魚津市消防署消防隊が施設付近の消防水利や道路状況の確認を行い、万が一火災が発生した場合でも被害を最小限に抑えられるよう現地調査を実施いたしました。
特別査察の結果としては、スプリンクラー設備が設置されていない施設が２施設ありましたが、昨年末から指導していた施設であり、設置に向けて工事計画を作成中であると報告を受けており、適宜指導していきます。なお、その他の高齢者福祉施設は良好でありました。
以上です。
18 ◯議長（広田俊成君） 森田産業建設部次長。
〔産業建設部次長 森田敏之君 登壇〕
19 ◯産業建設部次長（森田敏之君） 経田地区の区画整理事業についてお答えいたします。
経田の土地区画整理事業は、平成１９年５月７日に事業区域３．５ｈａの中央地区として、県から事業認可を受けて安心・安全な住宅地の整備を開始しております。
実際の整備をする建物移転工事や道路工事は、仮換地指定後でなければ工事着手ができないので、平成２０年３月７日に海側区域の一部を仮換地指定した後、区域を区切って順々に仮換地指定を行い、現在は区域内全ての土地が指定済みであります。
現在までの整備進捗は、平成２２年度までに海側区域１．６ｈａが完了しており、平成２３年度から平成２７年度までの５年間で、山側区域１．９ｈａを実施するとした当初計画案に基づき整備中です。
現在、９８名の方々の建物移転補償費等を実施し、それらに伴う宅地や道路整備も完了しておりますが、平成２５年度以降の残りの建物移転等の関係者は県道沿いの５名を含め１４名がおられますので、今後もこの方々や県道管理者である県の道路課とも協議しながら、平成２７年度の整備完成を目指しております。その後、確定測量とともに登記事務に１、２年かかると推測しており、遅くとも平成２９年度には事業完了したいと見込んでいます。
次に、西側及び東側の整備計画の予定についてのご質問にお答えします。
中央地区と隣接する西側及び東側の実行計画については、現在区域の実態状況が有効利用されているかどうかを検証することや、国の支援を受けることが可能である事業の採択確保が最も重要であると認識しております。
また、地権者の意向も必要事項であり、現在の中央地区の事業終了が見える平成２６年が適切な意向調査時期であると判断しております。
なお、土地区画整理事業は、地権者全員が真に望んでいないことには途中で挫折することになりかねない非常に難しい事業ですので、意向調査のほかにも、土地の権利関係や地権者の家系図等の調査も並行して進めていくことが必要であると考えています。それらの事項が全て整理できた段階で、西側か東側かの区域選別をはじめとした事業実施判断をすることになるものと思っています。
以上です。
20 ◯議長（広田俊成君） １６番 浦崎将隆君。
21 ◯１６番（浦崎将隆君） ７つについて答弁ありがとうございました。
まず職員の就労意識についてですが、私、別に職員全体が悪いとか言っているわけじゃないんですけれども、一部の職員というか若い人たち、私らも含めてそうかもしれないけれども、通り過ぎても知らん顔しているとか、そういうようなところがあるものですからちょっと今質問させていただきました。
挨拶は人間関係を円滑にするためにとても大事だと思いますが、挨拶ができないから仕事をしていないというわけじゃないんですけれども、気持ちよく挨拶する人はやがてまたちゃんと出世していると言ったらおかしいけれども、ちゃんとそのように頑張っておられます。
私も自分の仕事柄、朝、市場へ行ったりしますけれども、やっぱり民間の人たちは朝４時から夕方６時、７時まででも、一生懸命生活するために働いておられるんですけれども、またもうかった分は税金も払っておられると思います。
職員の給料は労働の対価報酬ということですから、市民の納めた税金だということを心にまたとめていただいて、私たち議員も一緒ですけれども、一生懸命仕事をしていって、明るい魚津市の役所にしなければならないのではないかなと思っておりますので、部長、もう一言よろしくお願いいたします。
22 ◯議長（広田俊成君） 沖本企画総務部長。
23 ◯企画総務部長（沖本喜久雄君） 先ほど答弁させていただいたとおり、職員については、
市民サービスマインド自己診断ということで、これは平成１９年から年に２回、７月と１２月に行っております。これはあくまでも自己診断でありますが、それぞれ市民の皆さんへの応対力、また職場のマナー力、電話力というものを、常によくできていると思うとか、まだいまいちだというような形で自分で診断をしていただいております。
その中で、特に昨年は、来庁者の方が迷っておられた場合、自ら声をかけて案内する、また丁寧な対応に心がけるということを目標に掲げて、目標値としては７５％という数値を掲げてやったわけでありますが、残念ながらその７５％の目標値には達しなかったわけでありますが、これからもそのような自己診断をしながら、それぞれ接遇力といいましょうか、そういうものの向上に努めてまいりたいというふうに思っております。
議員ご指摘のとおり、来庁者への挨拶でありますが、特に朝ではおはようございます、昼では黙礼をすると。そういうのは別に市の職員じゃなくても、社会人としての常識的なマナーだというふうに思っております。挨拶の励行につきましては職員に徹底していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
24 ◯議長（広田俊成君） １６番 浦崎将隆君。
25 ◯１６番（浦崎将隆君） 体罰問題ですが、今これだけ世間が騒ぐと、先生方も正直言って大変だと私は思っております。子どもに何か言えば、それこそ今どきの子どもなら、反対にどっちが口答えするやらわからんような子どもも、私にも孫がおりますけれども、私に対してもああやこうやと言うようなもので、何せ先生は大変だと思っているということを、教育長から先生にひとつ愛情を持って、たたいたらだめとかどうとかということはもちろんあるかもしれないけれども、子どもが何していようと先生が知らん顔していれば、子どもはろくな大人にならないんで、やっぱり先生にも自信を持って、悪いことは悪い、いいことはいいと言って、やっぱり愛情を持って先生方に元気をつけてあげて、自信を持って教育していけということを教育長からぜひ教えてあげてほしいと思っておりますので、一言。
26 ◯議長（広田俊成君） 教育長 長島 潔君。
27 ◯教育長（長島 潔君） 今議員さんがおっしゃったとおりなんですけれども、日ごろから子どもたちの指導にあたっている教職員あるいは部活等で指導していただいている民間の方も含めてですけれども、一生懸命やっていただいておるわけですが、体罰というのは学校教育法でもやってはならないときちんと決められております。いかなることがあろうとも、その子その子、一人一人をしっかり見つめて育てていくことが一番大事であって、ややもすると、そういったように愛情をかけないでほったらかしにしておいても困るわけですが、やっぱりしっかりと愛情を持って育てていくことが大事かと思います。
ただ、懸念されるのが、体罰はいけないということで叱ることを恐れてはいけないと思うんですね。指導者はそういうものに萎縮しないで、だめなことはだめ、テレビドラマで「ならぬことはならぬ」というのがありますけれども、いけないことはいけないということで厳しく指導する、そういった毅然とした態度を持って指導にあたることも大事だと思います。
これからもまた努力していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
28 ◯議長（広田俊成君） １６番 浦崎将隆君。
29 ◯１６番（浦崎将隆君） そういうことで、教育長、また先生方に勇気をつけてあげてください。
私、６月にも市長さんに質問しましたけれども、何かちまたのうわさを聞くと、豊かな海づくり大会に対してですけれども、ちょっと困難じゃないのかなという話も聞いておりますけれども、もう時期もありませんが、市長、首長さんたちと一緒に協力して、私たちも議員として、最終段階でやらなければならんということがあればまたおっしゃってください。また私らも、私らみたい者に言ってもどうもならんかもしれないけれども、みんなしてぜひ新川のほうにということで、この前も新川の議長の皆さんたちが行ったということですけれども、何か話を聞くと、知事に会わんと次長、課長やらに会ったという話で、何を言うとるんやろうかと思っておりましたので、市長もまた、滑川の首長から含めて、今議会中で時間もないかもしれんけれども、電話でもいいから、何とかして魚津にひとつ頼む、新川に頼むというぐらいにもう一回アクションを起こしてくださるようお願いして、一言。
30 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
31 ◯市長（澤崎義敬君） 私の立場からは、常に市長会でもそのようなご意見を申しておりますし、知事さんにはお会いするたびにそのことを申し上げております。知事さんとしては、よくわかっているんだけれども、審査委員の皆さんに今慎重なご審議をいただいておるという状況でございます。先日来、意向調査がだんだん取りまとめられておりまして、県議会等でも話題になっておりますが、私もまた近々に知事にお会いすることもありますので、ぜひ事情を説明しながら、こちらの県東部の活性化のためにも、ちょうど新幹線開業の年にもなりますので、この地域の将来の活性化のためにもということで再三お願いを続けてまいりたいと思います。
32 ◯議長（広田俊成君） １６番 浦崎将隆君。
33 ◯１６番（浦崎将隆君） そういうことで、何遍もしつこいですけれども、悔いのないようにやっていけばいいのではないかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
産建部長に、トンネルのことでございますが、新年度は３カ所の橋を点検するという説明もありましたが、先ほどの話の中にもありましたが、道路も次々と整備していくということを聞きましたが、そういうトンネルはないかもしれんけど、例えば８号線の下の、魚津で言ったら経田の江口のあの辺なんかでも、トンネルではないかもしれんけど、道の下のああいうところなんかどうなっているものかとか、例えばそこの引き込み線の下とかでもまた、何かあってからでは遅いですから、またそういう山と言ったら失礼ですけれども、そういうところにまたそういうような、短くてもいいですから、コンクリートが割れるようなところがあるかないか、予算もかかるかもしれないけれども、事故が起きてからではどうしようもないから、そういうことで、改めてまたひとつ点検してほしいと思っております。
改めてそこを。
34 ◯議長（広田俊成君） 四十万産業建設部長。
35 ◯産業建設部長（四十万隆一君） 道路とかトンネルとか橋とかいろいろあるわけでございますが、それぞれ管理者がおられまして、その管理者が国の指針に基づいてこれから管理していくということになります。ただ、そうはいいましても、市民の方から情報が上がったりいろいろあると思いますので、そういう情報等、お互い関係機関で連携しながら事故等のないように努めていきたいと思います。
36 ◯議長（広田俊成君） １６番 浦崎将隆君。
37 ◯１６番（浦崎将隆君） 最後に、７番目の
経田地区区画整理事業ということで、私、６月にも久しぶりに質問して、またやっぱり経田のことだから手遅れになってはいかんと思って、何かあるごとに必ずこれは言っていかなければならんなと思っているんですけれども、森田次長は今、失礼ですけれども、もう何年で役所を定年になるのかわからんけれども、次長の判断でどうのこうのというものでもないかもしれんけど、予算のことですから市長にも相談していかなければならんと思っておりますが、森田次長がおられる間に何か形をつくっていって、「ああ、森田ちゃいいことしていってくれた」と思うような、失礼ですけれども、恐らくもう３年ほどじゃないのかと思っておりますので、ちょっとそこら辺を、任せておけというような、ひとつお願いいたします。
38 ◯議長（広田俊成君） 森田産業建設部次長。
39 ◯産業建設部次長（森田敏之君） 確かに経田につきましては、私も当初から携わってきました。あの狭い中で非常に大きな投資をしながら、今３．５ｈａ整備しております。議員さん言われますように、当初は１０ｈａあたりを、いわゆる全体の整備という目標を掲げてやってきたところでありますが、やっぱり実際入ってみると、「いや、こういうがじゃなかった」「あんまりいいなかった」という声も聞くわけでございまして、そこら辺も今後展開する中で反映しないと、途中で頓挫するようなことになったら大変であります。
それとやっぱり一番大事なのは、大きな費用をかけて、その中がどういうふうに変わったんだと。あそこに今までの倍以上の人間が入ってきて土地が利用されているということであれば非常に有効だと認識しますので、そこら辺の検証をしながら次のステップを考えていきたいというふうに思っています。
40 ◯議長（広田俊成君） １６番 浦崎将隆君。
41 ◯１６番（浦崎将隆君） 人も出ていって空き地になっておるところも目立ちますが、私も平成１２年のとき初めて議員になって、それ以前からそういう話はあったと思いますが、アクションというか今ちょっと軌道に乗ったのはそういうころかなと思っておりますので、何しろ、森田次長がおられる間に何か１つめどをつけてもらいたいと思っておりますので、こうしたらいいとか、住民の皆さんにももちろん、そういうことも皆さんの協力がなかったらできませんということを改めて説明してでいいですから、今後どうするかまたひとつ、再度、しつこいかもしれないけれどもお願いいたします。
42 ◯議長（広田俊成君） 森田産業建設部次長。
43 ◯産業建設部次長（森田敏之君） 実際、今の状況を見ると、もうかなり一般的な道路も入っています。そういうところを含めて、先ほども言いましたが、国の支援を受けなければならないことが当然第一前提の形もありますので、そこら辺をやっぱり県にも相談しながら考えていきたいというふうに思います。
44 ◯議長（広田俊成君） １６番 浦崎将隆君。
45 ◯１６番（浦崎将隆君） よろしくお願いいたしまして、質問を終わります。
46 ◯議長（広田俊成君） １８番 山崎昌弘君。
〔１８番 山崎昌弘君 登壇〕
47 ◯１８番（山崎昌弘君） 平成２５年３月定例会において、自民清新会を代表して質問させていただきます。
日本海近隣の中国、韓国、ロシアとの領土問題、市長も提案理由で説明された北朝鮮の行動もあります。その後も、北朝鮮はアメリカ、韓国に威嚇する報道もあり、大変緊張状態にあるかと思っております。また、ＴＰＰ交渉参加においては、賛否両論がある中、国益を守れるのかをめぐり大詰めに来ていると思っております。
国内においては、３月１１日には東日本大震災より２カ年目を迎えて、改めて復興が進んでいないことがテレビなど報道で指摘されており、復興の迅速化が求められていると思っております。
明るい兆しを見ることができるのはメタンハイドレート、日本の利用天然ガスの１００年分あると言われているガスの産出があったこと、春闘においても一時金の増額などが見込まれている企業も出てきている状況にあります。
昨日、魚津もくもくホールにおいて災害廃棄物広域処理に関する説明会が行われました。安心・安全がどのように地域の皆さんに伝わったのか。私においても、どこからどこまでが正しいのか伝えることができないのではないかと思っておりますが、瓦れきを焼却しても安心・安全なんだ、その中で県、市、広域圏と市民の信頼関係を構築する必要があるかと思いました。市長も、理事の皆さんと談話として住民へ考えを伝えることができればとも話されていました。まだまだ説明会があるわけですから、安心・安全とともに住民との信頼関係を築いていただきたいと思います。
それでは質問に入ります。
魚津市においては、２５年度予算を１６２億８，３００万と定めたいとの考えであります。昨年１０月作成された魚津市財政運営計画の中で、今後５年間財政収支一般会計歳入歳出の見通しでは、平成２５年度歳入は１６７億７，２００万円、歳出については１７０億２，６００万円、３月までの間に変更を余儀なくされていることについてどう考えるかお聞かせください。
市税収入に関しては、固定資産税が全体の６割、市民税が４割であり、このうち市民税については景気動向に左右されるが、固定資産税は比較的影響が小さく安定した財源との考えであったが、このことについても見直しなどの考えを変える必要があるのではないでしょうか。
市税以外の自主財源の確保について、市のホームページのバナー広告、市民
バス車内広告、公共施設のネーミングライツなど、広告料収入の継続・拡大に努めるとあります。現在の収入についてはどうか、今後の計画などがあるのかをお示しください。
平成１１年度５００人の職員から２５年度には３９９人、１０１人の削減がされております。継続的、安定的な行政サービスを提供する上で支障はないのかお伺いいたします。今年削減の１０人分について、その負担をどのように補うのかもお聞かせください。
住民自治推進事業については、地区公民館を地域住民による総合的な地域づくりの拠点施設とし、住民自治を推進する大町、加積、本江公民館の３館について、他の自治体においてもよく似ている事業が行われております。
地域の中には、協働まちづくり事業実施要綱などを作成されて積極的に取り組んでいるところもあります。企画事業については、最後は行政の長の判断を必要としているとありました。事業内容の中に、事務員は施設の運営及び地域づくり事業の補助、事務を行うとあります。住民自ら企画展開できる体制づくりを進めるとのことです。どのような組織づくりを期待されているのかお伺いいたします。
農業総務費の中で、元気な中山間地域づくり支援事業においては、市内全体の組織による事業が展開されていると思っております。今までの活動をどのように評価されているのかお伺いします。
農地・水保全管理の団体については、魚津市全体の組織化がされていないと思っております。情報の共有化や共同事業も見込まれると思いますが、組織化の考えはどうでしょうか。
地産地消事業について、ＴＰＰなどの進展によっては、安心・安全を求めると、地産地消については大きな役割を果たすのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
防災体制の整備事業で、総合防災訓練について、２５年度はどのようなことを想定されて開催されるのかお伺いします。
災害に強いまちの形成の中で、橋梁長寿命化修繕事業についてお伺いいたします。
橋梁の安全性、信頼性を向上するためとあります。費用は大変多くかかるとのことでありますが、２５年度は３橋とのことです。１１１橋あると聞いておる中で、少なくはないでしょうか。
総合交通体系の整備の中で、２５年度変更点として、市街地巡回ルートについて夕方の増便が計画されております。要望等があるのかお伺いいたします。また、利用者をどのように見込んでおられるのかもお伺いいたします。
労災病院への乗り入れについて実施の計画があるが、どの路線を計画されているのかお伺いいたします。
子どもたちの健やかな成長支援において、乳児家庭全戸訪問事業があります。他の地域では、子どもが事件に巻き込まれるなどのことが起きております。魚津市でも、子どもが事件などに巻き込まれないためにも、完全に実施することにより、より安心できる支援になると期待します。
訪問事業は大変難しいとも言われていますが、今までの実績はどうなのでしょうか。２５年度の訪問事業についてはどのくらいのことができるのかお伺いいたします。
社会保障制度の適切運営において、生活保護事業においては大変費用が使われております。２４年度は１６０人、２５年度は１７０人が予想されています。
そこで、自立支援プログラム策定推進事業が計画されている、就労体験ボランティア事業、就労移行型インターンシップ事業についてはどのような事業を計画するのか、また参加してもらえる事業所などの計画はあるのか、何人にその事業に参加してもらえると考えておられるのかをお伺いします。
次に、並行在来線について、２月２８日に並行在来線に関する意見交換会が開催され、利用促進について協議がされました。現在までの経緯のほか特徴、また県西部、県東部の利用状況について、運行計画では現在の運行本数を最低とすることなども説明されました。
経営の安定化の中で現在計画されている運賃水準は、先行事例の中でも最も低い水準である、そして引き続き精査して調整を行うとの説明もありました。そして、これから利用促進の取り組みをしてほしいとの考えでありました。市としてはこのことについてどう考えるのでしょうか。
魚津市として、魚津駅、新魚津駅ホーム整備について今までいろいろと提案されてきました。これは利用促進のために、これからも計画取り入れに向けて働きかけていくことが大切ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
使用されていないレールの敷地を利用したパーク・アンド・ライドについても提案することが利用促進につながると思いますが、いかがでしょうか。
次に、駅を中心とするまちづくりについて、魚津駅、新魚津駅周辺には市庁舎や商工会議所などが集まっております。２４年度には旬や祭りを中心としたイベントが開催されました。２５年度においてもイベントの開催が計画されております。団体による駅周辺の清掃活動なども行われていると聞いております。道路については整備が大分進んできております。これから駅周辺の開発についてどのようにすべきと考えておられるのでしょうか。どうでしょうか。
消防防災ヘリコプターについては、大変大きな音とともに、桃山運動公園あたりを頻繁に出入りしておられます。訓練と思っておりますが、いかがでしょうか。
海難救助の雄山丸については、海の上ということであまり目につきにくいのでありますが、訓練についてはどのように行われているのでしょうか。今後、雄山丸の管理についてはどうされていくのかお伺いいたします。
ボトルウオーターについて、平成２５年度から民間活用にしながら販売する計画である。ボトル生産の企業も魚津の水に関して絶賛されているとのことであります。魚津の水を紹介することにより、魚津市の魅力をＰＲすることもできるのではと思いますが、これについてはいかがでしょうか。
以上です。
48 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
49 ◯市長（澤崎義敬君） 山崎議員のご質問にお答えしたいと思います。大変たくさんの質問点がございましたが、順次お答えをさせていただきます。
まず、２４年１０月に作成いたしました財政計画歳入歳出の見通しとの差額についてということでありますが、平成２４年１０月時点における平成２５年度の収支については、行政経営方針にお示しいたしましたように、税収の減少や社会保障費の自然増などから、約２億５，４００万円の一般財源不足を見込んでおったところでございます。
予算要求段階におきましては、歳入では、地方公務員の給与削減を前提とした地方交付税の削減などによる一般財源見込みの減少、歳出では、老朽化が進む施設の維持補修費の増加などの要因から、財源不足は３億６，０００万円まで増大いたしたわけでございます。
その後の予算査定におきまして、３月補正予算への前倒し、国から交付されます地域の元気臨時交付金などを最大限活用しながら、不足額を１億５，０００万円まで圧縮できたと考えております。
次に、景気動向など影響が少ないとされる固定資産税については大きく下げているが、今後はどうなるのか、どのように考えているかということでありますが、固定資産のうち土地と家屋につきましては比較的安定的な財源と言えるわけでありますが、償却資産については資産の増減が景気の動向に大きく左右されるわけであります。
平成２５年度予算では、既存の償却資産の減価償却が進みまして、２４年中の新規設備投資が非常に少ないため、固定資産税の大きな減額となっておるわけであります。
今後につきましては、輸出環境の改善や経済対策、金融政策の効果などを背景に、次第に景気回復をして新規設備投資額の増加につながるように期待をしておるところでございます。
広告料収入などについての自主財源の確保の面からお尋ねがございました。
広告料収入につきましては、本市では、市有財産を広告媒体として活用する広告事業を平成１９年度から本格導入しておるところでございます。
具体的な広告媒体といたしましては、市民
バス車内及び液晶ポスター、魚津市や埋没林博物館のホームページ、資源物ごみ収集カレンダー、図書館カレンダー、成人式招待状用封筒などを活用しております。これらによります平成２４年度の広告料収入は約１１９万円を見込んでおりまして、平成１９年度から比較しますと約４２万円の増額となっております。
厳しい財政状況の中でございます。自主財源の確保が重要であることは言うまでもないわけでありまして、その確保策といたしまして広告事業の継続、拡大は非常に有効なものであると思っております。
今後とも、広告事業の趣旨などについて、市民や企業の皆さんから理解を得られるよう周知を図りながら、現の広告媒体活用方策の維持拡大、さらに新たに活用可能な広告媒体に対する研究も進めてまいりたいと考えております。
職員数の削減についてであります。
第４次定員管理計画では、平成２２年３月に策定いたしました第４次魚津市行政改革大綱の推進に伴いまして、行政サービスの低下を招かないように、指定管理者制度や民間委託の推進、ＩＴ化などによる事務の簡素合理化、状況に応じた組織機構の見直しなどによりまして人員の適正化に努めたところであります。
平成２５年度の職員数３９９人につきましては、計画に基づいた適正な人数でありまして、現段階では行政サービス提供の上では支障はないと考えております。
なお、本年１０人の削減は保育士と業務員でございます。２名は業務の見直しなどにより、その他につきましては、退職者の再雇用も含めた臨時職員で対応する予定といたしております。
住民自治推進事業についてのご質問であります。
現在本市では、地区公民館の施設を地域住民による総合的な地域づくりの拠点と位置づけまして、地域づくりや地域の課題解決は住民自らが議論して決定する体制づくりを進めながら住民自治を推進していきたいと考えておるところでございます。
まずは、住民自らが地域をまとめる組織づくりを進めていただきまして、地域振興会組織として自立を目指していただきたいと考えております。地域協働課もコーディネーター役となりながら、新しい時代に対応した地域づくりをともに進めてまいりたいと思っております。
元気な中山間地域づくり支援事業などの団体の組織化についてであります。
元気な中山間地域づくり支援事業につきましては、国の中山間地域等直接支払制度に取り組んでおられます２３集落の方々により、市全体の協議会を組織しておられるわけであります。各集落は、交付金の２％相当の負担金を拠出して協議会を運営しておられます。その協議会の活動としましては、協議会会員同士の意見交換などの交流会、とやま帰農塾に参加、協力する交流会事業、電気柵の設置に対する助成を行う鳥獣害対策事業、耕作放棄地対策や地域の方々との交流を目的として実施するひまわり大作戦、その他先進地視察や研修会を実施しておられます。
このような市全体の協議会を組織しているのは、富山県内でも魚津市だけであると聞いておりまして、大変有意義な活動であると思っております。
一方、同じく国の制度であります農地・水保全管理支払交付金事業は、３８の活動組織の方々が取り組んでおられます。
中山間地域づくり支援事業と同様に市全体の協議会を組織してはどうかというご提案でございますが、以前から組織化についてのご意見はお聞きしておるところでございます。市で実施しております事業説明会の際に協議会の設立についてお話をいたしまして、アンケートを実施したところ、組織化に賛成する意見はあまりなかったわけであります。
中山間の協議会のように組織化して、ともに活動を実施していきたいというよりは、自分たちの組織の活動の参考とするため、他の組織の活動内容を知りたい、紹介してほしいという意見が多かったということであります。
しかしながら、国からは、活動組織の広域化を目指し、各活動組織の書類づくり、経理などの事務を市町村単位などで一元化できないかという提案もございます。組織化については、活動組織の方々と引き続き協議を進めてまいりたいと思います。
続きまして、地産池消事業についてのご質問がございました。
議員ご指摘のとおり、地産地消の取り組みについては大変重要な事業であると考えております。地産地消の取り組みについては、給食センターにおける地場産食材の使用推進や親子ふれあいファームの実施、魚津市地産地消推進店認定事業などによりまして、地産地消の推進、ＰＲを実施してきたところでございます。
ＴＰＰの協定の締結により、従来からの食品の安全基準が緩和され、安全でない食品が増加するのではないかとの危惧もございます。目に見える生産者の顔を最優先に、魚津市の恵まれた資源のブランド化とともに、地産地消事業を今後も関係機関と協議しながら推進をしてまいりたいと思っております。
平成２５年度の魚津市総合防災訓練についてお答えをいたします。
訓練は、９月２９日日曜日に魚津市浄化センター敷地内駐車場をメーン会場として、消防、防災関係機関、地域住民の皆さんなどの参加を得まして行う予定としております。
災害想定といたしましては、魚津断層帯を震源とする直下型の地震が発生し、家屋の倒壊及び一部損壊などの被害が発生し、住宅密集地では火災も発生し延焼拡大のおそれがあるとの想定内容で訓練実施計画を検討しておるところでございます。
訓練では、自主防災会などによる避難訓練、応急救護訓練、初期消火訓練、炊き出し訓練などを行いまして、市及び消防、防災関係機関では、倒壊建物からの負傷者救出訓練や水道管応急復旧訓練などを行うことを検討しております。
また、本年２月に災害時相互応援協定を締結いたしました愛知県知立市から給水車の応援参加も実施できるように調整を図っているところでございます。
訓練当日は、防災に関する体験コーナーや防災用品の展示なども予定しておるところであります。
橋梁長寿命化修繕についてであります。
魚津市の管理する橋長５ｍ以上の市道橋１１１橋について、平成２４年度に橋梁長寿命化修繕計画を策定いたしました。橋梁長寿命化修繕計画は、今後増大が見込まれる老朽化に伴う橋梁の補修に係る費用の縮減を図るために、健全度と重要度に基づく優先順位を定めたところでございます。
議員ご指摘のとおり、橋梁修繕には多額の費用がかかりますが、年度間の修繕箇所の前倒し及び先送りなどによる調整を行いながら、危険橋梁が発生しない範囲で予算の平準化を図ることによりまして対応が可能なものと考えております。
次に、市民バス運行事業についてでございます。
魚津市民バス・市街地巡回ルートでは、現在お昼の時間帯に行っております増便実験を今月末で一旦終了いたしまして、翌月４月から夕方の時間帯に増便を行うことにしております。
市ではこれまで、市民バス利用者だけでなく、利用されない方も対象にしたアンケート調査や座談会を定期的に実施いたしまして、市民バスに対するご意見やご要望を直接お聞きしておるところでございます。
その中で、朝夕の増便を求めるご意見を多数いただいておりますが、特に夕方はＪＲ魚津駅前が迎えの車で非常に混雑することから、その対策を求められていることもありまして、今回、期間限定の社会実験として夕方の増便を行うことといたしました。
増便によりまして、新たに通勤通学される方の利用のほか、これまで買い物や通院などでご利用いただいている方についても、利用時間帯が広がり利便性が高まるものと考えております。
また、市民バスの労災病院への乗り入れにつきましては、既に乗り入れている天神ルートに加え、翌月４月から郊外ルートの上野方、坪野、中島、経田－道下の計４ルートが新たに乗り入れることにしております。
次に、乳児家庭全戸訪問事業についてでございますが、この事業は、乳児を抱える親の不安を和らげ、虐待を未然に防止することを目的に創設された事業でございます。
当市においては、生後２カ月から３カ月の乳児のいる全家庭を母子保健推進員や保健師が訪問いたしております。
訪問では、育児に関する不安や悩みをお聞きいたしまして、子育て支援サービスや母子保健事業、予防接種など子育てに関する情報の提供と助言をいたしております。
さらに、乳児とその保護者の心身の様子や養育環境を把握いたしまして、支援が必要な家庭に対して必要なサービスを検討し、こども課など関係機関と連絡調整を行いながらサービスの提供を行っておるわけであります。
訪問率は９５％前後でございますが、長期の里帰りや長期入院などでお会いできない家庭につきましては、電話で状況を把握するとともに、ＢＣＧの予防接種や子育て支援センターでの赤ちゃん広場など、さまざまな場面で面接を行っております。
今後も関係機関と連携しながら、訪問事業を継続いたしまして、子育て支援や虐待防止に努めてまいりたいと思っております。
生活保護事業においてのお尋ねでございますが、新年度の新規事業の自立支援プログラム推進事業についてお答えを申し上げます。
この事業は、生活保護者の中には、稼働能力があっても就労経験が乏しい場合や不安定な職業経験しかない場合が多いわけでありまして、これが就労への不安を生じさせ、また雇用機会を狭めるなど、就労にあたって障害となっていることが少なくありません。
そこで、協力事業所と連携いたしまして、就労を希望しても結びつかない方や就労意欲を失い社会から孤立している方に対して、就労体験の機会を提供していくという事業であります。
就労体験ボランティア事業につきましては、市内の社会福祉法人に事業を委託いたしまして、福祉施設で要介護者のレクリエーション補助や施設の清掃などの軽労働を考えております。
また、就労移行型インターンシップ事業につきましては、ボランティア事業の就労状況を踏まえて、生活保護からの脱却、経済的な自立を目指すインターンシップ型に移行させたいと思っております。
参加していただく事業所につきましては、現在試行的に実施していただいている社会福祉法人を予定しておりまして、就労体験に参加する被保護者については、ケースワーカーと事業所が連携協力いたしまして、なるべく多くの被保護者に参加を勧めていく予定でございます。
次に並行在来線の問題でございますが、県は昨年１１月、並行在来線に関する石井知事とＪＲ西日本の真鍋社長との協議におきまして、車両を含む鉄道資産については当初の想定よりも半額以下となったほか、ＪＲからの出向社員の人件費の４割負担など譲渡価格に見合う支援が得られたことで、実質的に無償化となる形で概ね合意できたこと、そして関西・中京方面との広域運行の維持改善など営業面の課題などは引き続き協議すると発表されたところであります。
このことは、並行在来線の運営が厳しい状況が想定される中、１５％から１９％の運賃値上げとなり、先行事例と比較しても運賃水準の抑制につながるとともに、県東部における普通列車の運行本数は、快速列車１往復の運行を含む２本の増加となりました。
しかしながら、関西方面への移動が大変不便になることが予想されることから、金沢駅で特急サンダーバード号・しらさぎ号に接続する糸魚川・直江津駅から金沢駅間の快速列車の運行本数の増便などについて、現状の利便性が確保されるよう、引き続き県及び並行在来線会社に対しまして粘り強く働きかけていく必要があると考えております。
また、市内から北陸新幹線（仮称）新黒部駅へのアクセス手段といたしまして、富山地方鉄道線は唯一のアクセス鉄道としてその重要性が増すものと考えております。このため、乗り継ぎ拠点である魚津駅、新魚津駅における乗りかえ利便性の向上のため、レールが使用されていないＪＲ貨物敷地などを活用した駅舎及び駅西広場整備やパーク・アンド・ライド駐車場などの整備を含めて関係者で検討を行っているところでございますが、引き続き県に対し整備に対する支援を要請したいと考えております。
続きまして、駅を中心とするまちづくりについてでございます。
ご存じのとおり、魚津駅、新魚津駅は多くの人が行き交う魚津の玄関口であります。駅周辺ではこれまで、都市計画事業の実施や駅前３０ｍ道路の電線地中化が実施されてきておりまして、魚津駅をおり立つと立山連峰が正面に見えるすばらしいロケーションであると思っております。
また、駅周辺のにぎわいの創出を目的に、駅前周辺では、平成２２年にじゃんとこい魚津まつりの蝶六街流し、昨年８月にはにいかわ伝統芸能と食の祭典を開催してまいりました。本年５月には、地元の若者を中心としたイベントの開催が予定されていると伺っているところでありまして、さらなるにぎわいの創出を期待しておるところであります。
魚津駅周辺は、県東部を代表する飲食店が軒を連ねております。その周辺には、ビジネスから観光まで、さまざまな宿泊ニーズに対応できる宿泊施設も整備されていることから、これが本市の強みであるとも思われます。その強みを活用いたしまして、平成２６年度末の北陸新幹線開業に向けまして、飲み歩き事業の実施など、飲食と宿泊が連携した取り組みを進めまして、交流人口の拡大を図っていきたいと考えております。
50 ◯議長（広田俊成君） 住和消防長。
〔消防長 住和克博君 登壇〕
51 ◯消防長（住和克博君） 消防防災ヘリコプターと雄山丸についてお答えいたします。
消防防災ヘリコプターの桃山運動公園における訓練に関するご質問ですが、県内４カ所を訓練場所に指定しており、その１カ所が桃山運動公園であります。毎週火曜日の午前中が救助訓練日になっており、離発着訓練、救助訓練などを繰り返し行っております。緊急出動に備えた定期訓練であり、住民の皆様のご理解をお願いしたいと思っております。
雄山丸の訓練について、現在、魚津市消防署において、冬には魚津市海上出初め式にあわせ冬季海難救助訓練を、夏には伏木海上保安部や消防関係機関と連携し海難救助訓練を実施しております。また、毎月２回、船体整備及び救助・航行訓練を実施しております。
広域化後、雄山丸は富山県東部消防組合消防本部の魚津消防署で運行管理を行い、海難事故等に対応することとしております。
52 ◯議長（広田俊成君） 副市長 谷口雅広君。
〔副市長 谷口雅広君 登壇〕
53 ◯副市長（谷口雅広君） ボトルウオーターについてお答えいたします。
ボトルウオーター「魚津のうまい水」については、平成２２年度の事業開始から３年を経ようとしていますが、当初予定の生産分６万本については、平成２５年３月に完売の予定であります。
本事業の目的に即して魚津市の水のおいしさを市内外にＰＲするとともに、売り上げの一部を環境保全基金に寄附することで、水源の保全活動を行い、地域資源を活用したまちづくりを行ってまいりました。
しかしながら、市のＰＲ不足を指摘する声も聞かれたことなどから、平成２５年度からは、公募により選定した民間業者の営業力、販促力を活用して、さらなる販路拡大と販売量の増大を図ることとしております。
販路については、市内外はもとより大都市圏も視野に入れております。このことにより、魚津市の水道の原水である地下水のおいしさにあわせて、特異な地形の象徴とも言える水循環など、魚津の魅力を大いにＰＲしてまいりたいと思っております。
54 ◯議長（広田俊成君） １８番 山崎昌弘君。
55 ◯１８番（山崎昌弘君） どうもありがとうございました。
市長にお尋ねさせていただきますが、例えば昨年の１０月につくった財政運営計画から半年たつというか、それから３月までの間に数億円という金額が変動しておるわけでして、その辺は３月前倒し予算との絡みもあるのかなと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
56 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
57 ◯市長（澤崎義敬君） 答弁でも申し上げましたとおり、新政権の大型補正などがございました。２５年度に予測をして大幅な財源不足を見込んでおりましたものを、有利な財源、国の補助財源などを利用して前倒しをすることにより、あるいはまた事業のさらなる精査を進めた結果、その収支差額の改善が大幅にされたものと、そういうふうにご理解をいただきたいと思います。
58 ◯議長（広田俊成君） １８番 山崎昌弘君。
59 ◯１８番（山崎昌弘君） その次の固定資産税についてでありますが、固定資産税も結局は大変変動するのだなと思っております。今後、企業に期待はされているのかなと思いますが、こういう計画の中で、これだけ変わるんだよということが、大変な話じゃないかなと思うので、その辺はどんなふうに考えて、これからのことですから急に答えられるかどうかわかりませんが、これからもそんなに変わらない金額で推移されておりますので、その辺はちょっと教えていただきたいなと。
財政運営計画の５カ年計画の中ではそんなに変わっていないのかなと思うので、このくらい変動するよというのが、今回は特に３億数千万だったと思いますが、その後はあまり変動されていないような気がしております。その辺、上下に関してはどういうふうに。
60 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
61 ◯市長（澤崎義敬君） 固定資産税が年々減少していくことについて、固定資産税を税率をアップして回収する、あるいはまた回復するというわけにいくものではございませんので、先ほどの答弁でも申しましたように、景気の回復によって新たな企業誘致、あるいはまた現在活動しておられます各企業において設備投資などがなされて、その含みの中身の固定資産が増加していくことに期待をしておるわけでありまして、このことについては、企業の状況回復によって新たな投資などが生まれることを期待しておるところでございます。
62 ◯議長（広田俊成君） １８番 山崎昌弘君。
63 ◯１８番（山崎昌弘君） 自主財源の確保についてお伺いいたします。
いろんな広告等を募集していくというような形でありますが、東京魚津会や関西魚津会には事業を行っている方がたくさんおられると思います。そういう方々にも要望されながら自主財源を増やしていただきたいなと思うんですが、いかがでしょうか。
64 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
65 ◯市長（澤崎義敬君） １つの自主財源の確保の中で、バナー広告などを今ご披露申し上げたわけでございますが、今年度の６０周年などの機会を通じて、魚津出身の県の内外の皆さんにもいろいろとアピールをさせていただきました。大変温かいご理解をいただいて、いわゆるふるさと寄附のような形でたくさんの浄財を頂戴いたしたところでございます。
財源がないので寄附をしてくださいというのも心苦しかったんですが、先日も東京魚津会などに参りまして、ふるさとの活性化のためにまた一段とご理解をいただきたいということをお願いしてきましたら、早速その後も続々というような形で、金額は個人の寄附でございますので、まとまった大きなものではないにしろ、数万円から１０万円、２０万円といったご寄附が寄せられておることも事実でございますので、これらも一つの財源と捉えまして、市のいろんな施策について有効に活用させていただきたいものと思っております。
66 ◯議長（広田俊成君） １８番 山崎昌弘君。
67 ◯１８番（山崎昌弘君） 住民自治推進事業についてお伺いいたします。
市長さんは市長になられたときから、市民協働の公民館を主体にしたいろんな事業を展開されてきていると思います。今回はそれにプラスした事業というような形で見ておりますが、やっぱりその組織が多方面にわたらないとその地域自身の企画がうまく機能しないのかなと思いますし、積極的にやっているところでは、自分たちで実施要綱などもつくったり、自分たちでそういう地域づくりをするんだということを、最後は市長さんに判断してもらうような形になるんですが、そういう公民館活動をやっておられるところもあると聞いておりますので、そういう中で、組織化についていま一度お願いしたいなと思います。
68 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
69 ◯市長（澤崎義敬君） 概ね地域振興協議会のような形態で、各１３地区におきまして組織化が図られておりますけれども、依然として地域間における多少の温度差があるということがわかっておりますので、先日も１３名の公民館長さん方とも協議をさせていただきまして、それぞれの地域がそれぞれの地域の特性に合った組織化をお願いしておるので、これといった一元化した組織形態をお願いしているわけではないということを、いわゆる膝を交えて十分に話をさせていただいたと思っております。
ですから、これからのいろんな自治活動の支援についての考え方も十分にお話しさせていただいたところでございまして、公民館へ持ち帰っていただいて、公民館を中心にしたその地域地域のいろんな自主組織がたくさんございますので、そういった皆さんの協議の中で、その地域独自の組織構想を立てていただいて、財源的ないろんなものも聞かせていただいてそれに対応していきたい。期間的には、２７年度にはきちんとした形で、全市的にそれぞれのユニークな組織、地域自治活動が展開できればという私の希望も申し上げたところでございますので、各地区で活発にそのご議論が進むことを期待しております。
70 ◯議長（広田俊成君） １８番 山崎昌弘君。
71 ◯１８番（山崎昌弘君） 現在、ＴＰＰに参加という形で進んできているような状態かなと思っております。地産地消については、市長さんも重要な事業だという考えでおられますが、これから遺伝子組み換え作物、そしてまた農薬等の薬品がたくさん使われている作物などが入ってきた場合に、そういうものを検査する体制があるわけでもないと思いますので、やはり安心・安全を考えれば、この地域が生んだ例えばブランド化されたもの、そしてまた安心・安全なものとして地域の皆さんがつくったものを地消していくのがやっぱり大切かなと思いますが、その辺をいま一度お願いします。
72 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
73 ◯市長（澤崎義敬君） ＴＰＰ参加については、現在、国レベルでも大変議論が本格的に行われておるところでございますが、私ども第１次産業、農林水産業等を中心にして考えましても、果たしてこの産業分野が国際競争力を持って活性化していく将来的展望が立つのかということが非常に心配になるわけでありまして、そういう意味では、輸出産業に転換できるような農業になっていくのか、あるいはまた水産業がどういう影響を受けるのかということはこれからの交渉の具体化の中でもいろいろ示されていくと思いますが、何としても食にかかわる分野については、その自由化、規制緩和によって国民が安全・安心でないものを食するような方向に行くことのないように、政府にもきちっとしっかり責任を持った政策、対策をとっていただきたいものと願っております。
74 ◯議長（広田俊成君） １８番 山崎昌弘君。
75 ◯１８番（山崎昌弘君） 橋梁についてお伺いしたいと思います。
橋が１１１本あって、今年はその中の３本だけなんだということであります。いろんな調査の方法もあると思いますが、これからも十分に調査しながら、いろんな見直しなどをかけて橋の強化を進めていってほしいと思っております。
震災とかそういう何かがなかったらできないというものではなくて、そういう事態に備えた今回の事業だと思いますので、調査活動はどのようにされるかということをお願いします。
76 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
77 ◯市長（澤崎義敬君） 議員からもご質問があったように、市が管理しております５ｍ以上の長さの橋１１１橋については既に診断を終えておりまして、現在のところ危険橋梁であると言われるものはその対象の中にはないと。しかしながら、建設してからの経過年数あるいはまた現在の耐力度等も考えながら、長期間にわたって平準化をしていくというふうにご答弁させていただきましたが、優先度の高いようなもの、予算の範囲内で５０年間の長期スパン計画を立てまして、今年は３橋でありますが、毎年３橋というわけではありませんので、橋の大小も含めて、バランスのいい予算の中で、５０年間で長寿命化を完成していけば、またさらに次の５０年の課題がその間にも見つかるわけでありますけれども、そういう長期計画の中でやっているということでありまして、来年何橋やるのか、再来年何橋やるのかということにつきましても、今言いましたように、予算あるいはまた工事の中身等についても精査していきますと、やはり長期間にわたってやるしかないだろうと。今危険度の高いものについては優先度をつけながらやっていくということでございまして、ぜひ俺のところの橋が先だ、俺のところの橋がその先だというような形にならないように、市民の皆さんにもご理解をいただきたいものだと思っております。
78 ◯議長（広田俊成君） １８番 山崎昌弘君。
79 ◯１８番（山崎昌弘君） 子どもたちの健やかな成長支援ということで、乳児家庭の全戸訪問、今のところ９５％程度しっかりできているんだということであります。ぜひこれについては、しっかり訪問事業をしていただいて、よりよい成果を上げていただきたいなと思います。ほかのところでいろんな事件があったということがあるものですから、特にこれを話しさせていただきました。
生活保護についてですが、就労体験ボランティア事業、就労移行型インターンシップ事業ということで計画しておられるわけですが、こういう方々は高齢者もたくさんおられるのかなという思いでおります。
そういう中で、よりたくさんの人に参加していただきたいという市長の願いはあるんですが、どこまでできるのかということをちょっとお伺いしたいなと思います。
80 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
81 ◯市長（澤崎義敬君） 近年、若い人たちの生活保護対象者が増えていることが大変大きな課題にもなっておるわけでございますが、身体に障害をお持ちの方などの対応とまだ就労能力がある方に対する対応、これはハローワークなどと連携してやっておるわけですが、市の窓口の職員の対応の状況等も聞いておりますと、十分に就労能力があって、せっかくパートであろうとこういうような仕事であろうと紹介していくんだけれども、長続きしないですぐまたハローワークに戻ってくるというような内容もたくさんお聞きをしておりますが、できるだけ生活保護を受けておられる方々が、この仕事ならできると意欲を持っていただけるような支援を工夫しながらやっていこうと思っておるわけでありまして、いずれにしましても、これは大きな社会問題でもありますので、魚津市としましては、魚津市で生活困窮者が増加しないように全力を挙げて取り組まなければならないと思っておりますので、何名ぐらい対象かというお尋ねがございましたが、あえてその数は申し上げなかったわけでありまして、真剣に取り組んでいることをご理解いただきたいと思います。
82 ◯議長（広田俊成君） １８番 山崎昌弘君。
83 ◯１８番（山崎昌弘君） それでは並行在来線についてですが、今までも利用促進に向けて、一番大切な、魚津市が考えられることということでいろんな提案をしてきたのではないかなと思っておりまして、これからもしっかりと伝えていくと。そして県がＪＲから切り離されたときにそれがある程度絵になって出てくるように、ぜひ市長にも頑張っていただきたいなと思います。
これからもそれを１つの目標として、今まで五千数百人が魚津駅を使っているという実績もあると聞いておりますので、今後もその実績も含めて、県への支援体制をしっかりしてもらえるようにやっていただきたいと思います。
次に、ボトルウオーターについてお伺いします。
今年３月完売して、新しく事業者に委託していくという形でありますが、いろんな大会、いろんな活動が魚津でもたくさんあるわけでありまして、そういう中にもそのボトルを取り入れたような形で、例えばマラソン大会なんかもそうなんじゃないかなと思いますが、全国からいろんな人が来て魚津のことを見ていかれるそういうときに、何とか利用して魚津をＰＲしてほしいと思いますが、いかがでしょうか。
84 ◯議長（広田俊成君） 副市長 谷口雅広君。
85 ◯副市長（谷口雅広君） 私もそういうふうには思っておるんで、何の会合だったか私も記憶にないんですが、非常に残念な思いをしたこともあります。そこに「魚津のうまい水」のボトルウオーターが出ておればよかったのになというふうに思ったことも何度かありました。
なかなか市のほうでやっておりますと、全部全部の会合にまでは目が行き届かないといいましょうか、そこへ出かけていって物を売るということはどうしても不得手でございまして、その点、企業の力、民間の力をかりながら販売促進していきたいというふうに思っております。
86 ◯１８番（山崎昌弘君） ありがとうございます。終わります。
87 ◯議長（広田俊成君） この際、昼食などのため暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後１時といたします。
午前１１時４５分 休憩
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午後 １時００分 再開
88 ◯議長（広田俊成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
質問、質疑を続けます。
１２番 寺崎孝洋君。
〔１２番 寺崎孝洋君 登壇〕
89 ◯１２番（寺崎孝洋君） 平成２５年３月議会にあたり、未来の会を代表し質問をいたします。
３月１１日、世界を震憾させた東日本大震災の発生から２年がたちました。いまだ復興という言葉からはほど遠い震災被害地、その実態をテレビ、新聞などの報道を通じ知り、改めて継続的な支援の必要性を感じられた方も多いかと思います。
私も一日も早い復興を願うと同時に、個人として、また組織、団体の一員として、いろいろな形で復興の手助けを継続的に行っていかなければならないというふうに思っております。
さて質問でありますが、まずは平成２５年度予算案について質問をいたします。
今議会の冒頭、平成２５年度の予算案が出され、市長は所信表明で次のように言っておられました。「平成２５年度は第４次総合計画の前期５年間の中間年にあたり、これまでの２カ年を検証しながら、『市民参画と協働』『計画的で効率的な行財政経営』の推進を基本にして、厳しい財政状況の中、限られた財源を有効に活用するため、『災害に強いまちの形成』『地域医療体制の充実』『学校教育の充実』『観光の振興』の４施策とそれぞれ関連する施策も合わせて重点施策として予算編成に取り組んできたところであります」という内容です。
所信表明全体を見ても、来年度力を入れたいところを述べられましたが、昨年度、また今年度の施策、事業の評価についてはあまり述べられていなかったようであります。年度予算を組むにあたっては、そのときの総合計画に基づくことはもちろんでありますが、今まで行われてきた施策や事業の評価、検証というものも加味されなければなりません。
そこでお聞きをいたします。今まで進められた施策、事業の評価はどうだったのかということをお伺いいたします。
また、昨年末の総選挙で再び政権交代が起き、安倍政権が誕生いたしました。その安倍政権が経済対策として打ち出しましたアベノミクスという考え方でありますが、これは大胆かつ機動的な金融政策と財政政策で、国主導、各省庁主導の政策であります。「国がリーダーシップをとってとても頼もしい」、そして「期待の持てる政策」と見ている人もおります。が、私はどちらかというと大判振る舞いの金融政策、財政政策で、リーダーシップをとるというよりも、「地方の皆さん、国の言うことを聞きなさい」という政策に感じております。いずれにしましても、今までの地方分権とか地域主権とかという考えとは異なる政策ではないかと思っております。
ここ魚津市も、第４次総合計画には「自立する自治体経営」という共通目標を掲げ、地方分権、地域主権に対応するための政策、施策がつくられております。それらのことから言いますと、現政権（国）が目指す方向と魚津市が目指す方向に違いがあるのでは、国の政策と魚津市の総合計画との整合性がとれなくなるのではというふうに思っております。
そのことについての見解をお伺いしたいと思います。また、これら国の政策に対する評価、そして期待についてもお聞きしたいと思います。
２点目は、防災についてであります。
冒頭にもお話をしましたが、３．１１東日本大震災が発生してから２年、３月１１日には全国各地で追悼式典、また慰霊祭が行われ、犠牲者を悼むとともに、防災・減災の重要性を再認識された方が多かったのではないかと思います。
ここ富山県では、震災前の自然災害といえば大雪、大雨、大型台風で、大地震、大津波はこの地では発生しないものと思われてきました。しかし、一昨年の震災以来、今まで想定していなかった地震、そして津波に対しても備える必要性があると認識されると同時に、防災・減災についての意識が高まってきております。
また、東日本大震災の教訓から、災害時の自助・共助・公助の役割分担が重要視をされ、市内各地でも自主防災組織などで、避難弱者対策や関係団体組織との連携、また役割分担などが話し合われているようであります。
そこで質問でありますが、まず市内の自主防災組織の状況、数、規模、そして活動状況などについてお伺いをいたします。また、行政として自主防災組織に望むものは何かという点もお願いをいたします。
それから、市では地域防災計画の見直しがされたと聞いておりますが、防災計画策定の趣旨、見直し内容、そしてまた課題などがあれば、それについてもお聞かせ願いたいと思います。
３点目は、友好親善都市、タイ国チェンマイ市訪問についてであります。
今の時代、経済のみならず、いろんな分野で国際化、グローバル化が進展し、海外の状況変化に国だけではなく地方も影響を受けるようになってきました。企業でも、大手企業だけではなく、地場中小も海外をにらんでいかなければなりませんし、観光で地域の活性化を目指していく、魚津市も基本計画にそのことが書いてありますが、そのことからも、海外に視点を向けての観光事業を考えていかなければなりません。
また、子どもたちが次世代をつくっていくこと、社会で活躍することを考えても、海外で通用する力を持つことが求められておりますし、尖閣諸島、竹島問題にしても、政治の分野だけで解決できるものではありません。
次世代の子どもたちのために、少しでも解決の方向に進めていく。そのためにも、国際交流事業というものはとても大事なものだというふうに思っております。
さて、話をもとに戻しまして、澤崎市長をはじめとするタイ訪問団が、１月３０日から５日間で友好親善都市であるチェンマイ市を訪問され、意見交換をされてきました。市長自ら先頭に立って国際交流をされてきたということは大変うれしいことだというふうに捉えております。
質問でありますが、所信表明でこのタイ訪問について、「意義ある意見交換を行うことができた」と述べられておりましたが、どのようなもの、どんな内容であったかということについてお伺いをいたします。また、今後の国際交流についても、その考え方をお聞きしたいと思います。
最後、４点目は、生活扶助基準の見直しについてであります。
今、国のほうでは、生活扶助・生活保護基準の見直しが議論をされております。どう見直しされるか簡単に言いますと、デフレの経済状況下で物価が下がっているのだから扶助する額を下げますよというものであります。また、国の財政が苦しいからということも大きな理由だそうであります。
アベノミクスで大判振る舞いの財政出動をしている今、どうして弱い人がいじめられなければならないのか。政策の不整合性を感じざるを得ません。
まだ国のほうでは法律改正がされておりませんので正式決定ではありません。これから国会のほうで審議されていくようでありますが、国会議員の方々におかれましては、十分に生活者の目線に立って議論をしていただきたいなというふうに思っております。
そこで質問でありますが、この生活扶助・生活保護基準の見直しがされていくと、市民生活に大きな影響を及ぼすとともに、市の各種制度においても影響が出てくると考えられます。市はどのように捉えられているのか、またこの制度改正についての是非について、また具体的にこの対応策などもあればお聞かせを願いたいと思います。
よろしくお願いいたします。
90 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
91 ◯市長（澤崎義敬君） 寺崎議員のご質問にお答えをしてまいりたいと思います。
平成２５年度予算についてということでまず質問がございました。
重点施策につきましては、総合計画における６つの部会での評価と行政経営戦略会議での評価により検証して決定し、行政経営方針の中で公表しているところでございます。
施策の評価検証にあたりましては、行政や市民・団体の役割の度合い、また市民生活に対する重要度をかんがみながら、施策ごとに優先度を決めておりまして、昨年度決定いたしました「観光」「災害」「交通」「自然」の重点施策を、今年度には「観光」「災害」を継続、新たに「医療」「教育」を加えた４つの施策を重点施策としたところでございます。
施策につきましては、財政状況が大変厳しい折であります。優先的に予算を配分して推進していくものを重点施策と位置づけておるところでございます。
「交通」と「自然」につきましては、ともすれば重要な施策ではなくなってしまったという印象を持たれるかもしれませんが、いずれの施策も休まずに推進していかなければならない重要な施策であります。新年度におきましても、限られた財源の中ではありますが、引き続き事業を鋭意実施していくことに何ら変わりはないわけであります。
また、アベノミクスの期待、評価をということでございますが、さきの政権交代による影響が地方行政にも波及している面は多々あるかと思います。いずれの状況におきましても、地域住民の公共の福祉のため、知恵と汗を絞って、国政の混乱に左右されない自治体経営を行っていかなければならないと考えております。
次に、防災についてであります。
地域防災計画につきましては、東日本大震災を踏まえた地震・津波対策の抜本的強化、最近の災害などを踏まえた防災対策について、市の防災会議におきまして見直し修正を協議いたしまして、先般改正を行ったところであります。
主な見直し点といたしましては、国の防災基本計画の修正に伴い、災害の発生を完全に防ぐことは不可能であることから、災害時の被害を最小限にとどめる減災の考え方を防災の基本方針に追加したところであります。
また、地震による被害想定といたしまして呉羽山断層帯地震の被害想定結果を追加いたしまして、その地震によって引き起こされる津波被害についても津波ハザードマップを作成いたしました。
マップには浸水予測範囲を着色して示してございますが、地震規模によっては想定範囲以上の津波もあることから、想定にとらわれず避難には最善を尽くしていただきたいものと思っております。
自主防災組織につきましては、現在、市内１３地区と町内会または複数の町内会単位で３７組織、合わせて５０組織が設立されております。組織の活動につきましては、毎年自主防災組織の総会を実施いたしまして、組織の見直しや、地区によっては避難訓練や初期消火訓練、救急救命講習などを行っておられます。
市といたしましては、自主防災活動が活性化するとともに希薄になりつつある地域社会での連帯意識が醸成されることを期待しておりまして、大変重要な組織として位置づけておるところでございます。
災害が一たび発生すれば、公助である行政機関の対応力は小さくなるために、自らの身は自分で守るという自助の意識を高めてもらいまして、次に自分たちの住んでいる地区は自分たちで守るという共助を確立していただきたいと考えております。
友好親善都市チェンマイ市の訪問についてでございますが、今回、タイ王国チェンマイ市友好親善都市盟約締結２５周年を記念しまして、広田市議会議長はじめ９名の団員の皆様とともにチェンマイ市を訪問いたしまして、チェンマイ市長はじめ市幹部の皆様にお会いをいたしました。
チェンマイ市との交流は、平成２０年以降はさまざまな事情によりまして大きな交流事業はできませんでしたけれども、今回の現地交流会では、これまでの交流事業の成果につきましてチェンマイ市側の再認識を得ることができましたとともに、今後とも交流を深めていくことを確認したところでございます。
訪問団員からは、魚津市の観光、産業、農業、漁業、教育などの各分野における魚津市の紹介や交流について意見を述べ、また農産物、海産物などのＰＲを通しまして、未来志向の新たな交流関係を築く基礎づくりができたのではないかと考えております。
また、これらを記念いたしまして、これからの友好をより一層深めるために、チェンマイ市に日本の桜を寄贈いたしまして、両市関係者で記念植樹を行ってまいりました。
市といたしましては、今後とも両市の友好親善が長く継続できるように、さまざまな交流事業を展開していきたいと考えておるところでございます。
今後の国際交流につきましては、魚津市に在住しておられます外国の方々との各種交流事業や日本語教室などを通して、国籍や民族、宗教、言語などの異なる人々が互いの文化的違いを認め合いながら、対等な関係を築き、地域社会の構成員としてともに生活できるような多文化共生社会の実現を目指していきたいと思っております。
また、このような地域住民との交流が盛んになることによりまして、市民の諸外国への知識や理解が深まり、産業、経済を含め、民間レベルの新たな交流関係へと展開していくことを期待しておるところであります。
生活扶助基準の見直しによる市民生活への影響についてというお尋ねがございました。
国の制度におきましては、国民年金保険料の免除や国民健康保険・後期高齢者医療制度における一部負担金の減免に対する財政支援について影響が懸念されておるところでございます。
県の制度では、県立高校の奨学金事業や県立大学の授業料減免について、生活保護基準を参照しておりますが、国は現行水準が維持されるよう県に依頼をしております。
市の制度では、保育所の保育料の免除に係る階層区分や就学援助制度における学用品費等の支給について、生活扶助基準の見直しによる影響が懸念されるところでございます。
また、生活扶助基準見直しによる個人住民税の非課税限度額等につきましては、平成２５年度は影響はないと考えておりまして、必要があれば、２６年度以降の税制改正において対応するとの考え方が国より示されておるところであります。
同様に、非課税限度額を参照しております医療保険などの自己負担限度額の軽減などに関しましては、２６年度以降の税制改正を踏まえて対応するとの方針が示されておるところであります。
次に、見直しについての考え方をということでございますが、今回の生活保護基準の見直しは、年齢、世帯人員、地域差による影響の調整及び物価の動向を勘案し、必要な激変緩和措置を講じた上で実施されるものであります。これにあわせて、不正・不適正受給対策の強化、医療扶助の適正化及び生活保護受給者の就労、自立の促進に総合的に取り組むことも示されております。
市といたしましては、保育料や就学援助制度などそれぞれの制度の趣旨や目的、実態を十分考慮しながら、今回の基準の見直しができる限り市民生活に影響が及ばないよう対応を検討していかなければならないと考えております。
92 ◯議長（広田俊成君） １２番 寺崎孝洋君。
93 ◯１２番（寺崎孝洋君） まず、今回の議会から、議会のほうでは本会議での質問の仕方をちょっと試しで変えてみましょうということになりました。今までは原則、私が壇上に１回立って、その後１つの項目について２回まで質問できるということであったんですが、今回は一問一答方式を取り入れてやってみようということで、回数制限なしというやり方もできるということになったので、今回はこの回数制限なしという……
〔「小項目で２回だよ」と呼ぶ者あり〕
94 ◯１２番（寺崎孝洋君） えっ、小項目で？ 一問一答の場合は……
〔発言する者あり〕
95 ◯１２番（寺崎孝洋君） すみません。勘違いでございました。
では、まずは予算の関係から聞かせていただきたいと思います。
今までの評価に関してどうだったのかというお答え、公表しているので見てくださいねということだったかと思います。できればもう少し詳しく、具体的に、これはよかった、あれはだめだった、だから今年はこうだったというふうに答えていただければよかったのかなと思います。
これ以上はここで突っ込みませんけれども、なぜこういうような質問をしたかといいますと、前々から私、この場で言っております事業に取り組む姿勢というか、そういう考え方でＰＤＣＡ（プラン・ドゥ・チェック・アクション）サイクル、このことを言わせていただいております。この考え方が行政の中でもきちんと取り組まれているのかな、生かさせているのかなということを知りたくて、そういうふうに聞いたつもりでございます。
この考え方、今この２５年度予算をつくるにあたって意識されたのか、要は生かされていたのかどうかということをお聞きしたいなというふうに思います。
96 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
97 ◯市長（澤崎義敬君） 先ほどの答弁では「行政経営戦略会議」という言葉を使わせていただきましたが、この会議の中では、必ず施策評価を行いながら次の施策の検討に入っていく、いわゆるスクラップアンドビルドも含めた取り組み方をずっとここ近年実施をしております。
ということは、数十項目の施策を全て洗い出して、これの評価をそれぞれについていろんな角度からやっております。ですから、施策の成果も含めて、市民の皆さんの満足度はいかがであったかと。この事業については施策の見直しが必要ではないかとか、いろんな角度から検証をさせていただいておりまして、これは必ずしも１つのセクション、部署でやっておる作業ではありませんで、全庁的な中で全ての角度からの検討をやらせていただいております。
もちろん、財源、いろんな問題もありますので、全ての事業というわけにいきませんので、あえて優先度をつけてというお話をさせていただいておりますが、昨年度のいろいろな施策の中身についても、そういった角度で全て事業ごとの検証をさせていただいて、この形で継続をしよう、これは今度こういうところに重点を置こうというような細部にわたる検討もしておるわけでありまして、議会のほうでもいろいろとご指摘のあったことも当然、施策策定にあたっては検討させていただいておるというふうにご理解をいただきたいと思います。
98 ◯議長（広田俊成君） １２番 寺崎孝洋君。
99 ◯１２番（寺崎孝洋君） 事務事業評価等々、大分前から入っています。またこれがうまく機能するように、それがうまく動けば効率的な財政運営、自治体経営にもつながってくると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。
それと、予算の関係で、ちょっと細かくなりますけれども、具体的になりますけれども、今回の２５年度予算で、市長が所信表明で述べられていた市民参画と市民協働という事業というか目標があります。これに関する事業は、２５年度予算の中で８，０９６万７，０００円、前年度比マイナスで３，６７９万２，０００円というふうに大幅に減っております。これだけを見ると、市民協働、市民参画というものを掲げながらも、予算ベースでどうなっているんだ、力が入っていないのかなというふうな捉えられ方もしますが、その辺どうなのかということ、ほか、予算じゃなくてソフト的に職員の方々が一生懸命動くんだよとか、そういうような事例等でもあればお聞かせ願いたいなというふうに思います。
それと、自治推進事業についてでありますけれども、この方針というか考え方で、こういうふうに書いてありました。地区公民館をコミュニティ機能を併設する施設と位置づけられているということであります。先ほど午前中の山崎議員の答弁でも、地域差があっていろいろと難しそうな答弁をされておりました。考え方は私、いいことだなと思っていますけれども、これをもう少し前に進めるため何か具体的な方策を持っておられるのか。私、聞いている中では、公民館とコミュニティ組織、自治振興会ですか、そことの役割分担とか、そういうところの理解がなかなかすんなりされていない部分もあるなというふうに思っております。それを解消というか理解をしてもらうために、どういう考え方を持っておられるのかということを聞きたいというふうに思います。
それと、また市民参画、市民協働の関係でありますが、市長は今のところ、地域を中心にいろいろと事業を考えられているというふうに私は捉えました。市民協働、市民参画ということを考えると、地域以外にも各種団体、例えばＮＰＯさんとか、古くからある団体で言えば婦人会、また青年団、いろんなサークルがあるかと思います。そこらあたりを取り込む、取り込むという言い方はちょっと失礼なのかもしれないですけれども、その人たちに市民協働、市民参画の感覚をもっともっと高く持ってもらうことが必要なことではないかなと思っておりますが、その方、団体への関与の仕方というか、取り込んでいくというか、そういう考え方を持っておられるのかどうかということをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
100 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
101 ◯市長（澤崎義敬君） 地域振興あるいはまた地域協働といったところで、予算上は減額になっているんじゃないかというお話がございました。これは決してそういうことではありませんで、その中に、私ども意図的に、平成２４年度において実施しておりました市制６０周年の記念事業関係費、約１，０００万円ございます。これは平常の予算に上乗せしたものでございます。それからまた、昨年は市長・市議会議員選挙等もございました。４，０００万円ぐらいの予算があったわけですが、それらが不用額的な中身でございまして、実態的には予算的には配慮したつもりでございますので、そこのところを基本的にご理解いただきたいと思います。
公民館と地域振興会、コミュニティセンターといった言葉が大変混戦をした状況がございまして、先ほどの答弁でも申しましたが、公民館長さん方と膝を交えて話をさせていただきました。公民館長さん方の中にもその辺の整理がつかないということで話をしました。
私は、１３地区にある公民館というものがもっと機能バージョンアップすることが私の思いですということをはっきり申し上げたわけでございます。１３の地区にはそれぞれ人口規模の大きい地域、あるいはまた山村地域のように高齢化が進んで若い人がいない、地域力が落ちているのではないかと、いろんなことを心配されている地域、それぞれの差異がございますけれども、そういった中で、公民館を単に公民館と位置づければ、社会教育施設であって生涯学習を推進する、それが公民館事業であると言ってしまえば非常に、それだけのものに解釈してもらいたくないと。公民館機能は、公民館運営審議会が各地区で組織されておりますように、各地区では、公民館の運営にあたっておられるのは、その地区のほとんど既存のいろんな組織の代表の皆さん等が参画をしておられるわけでありまして、今おっしゃいましたように、婦人会的な組織、青年団的な組織、自治会的な組織、社会福祉的な組織、いろんな方々がお寄りになって公民館としての一体的な行事、事業等もやっておられるわけです。これが核となって、公民館運営審議会的なものをいろいろな意味で発展あるいはまた行動させていけないかと。公民館長さん方との話の中でこの点を強調させていただきましたし、公民館長さん方の中からも、本来、公民館は英訳すればコミュニティセンターそのものではないかと、だから公民館とコミュニティセンターを分けて考える必要も何もないという認識をいただきましたので、私もそのとおりであると。
すなわち、その地域によっては、やっぱり公民館事業は公民館という名前でやったほうがいい。しかし、その他の地域のいろいろな自治活動、自主活動は、例えば公民館運営審議会の構成委員の方のどなたか、自治会の会長さんであるとかそういった方々が地域振興会の会長になって、いろんなその他の行政とのかかわり上もやったほうがいいのではないかという、地域の特色ある振興事業をやりたいんだというふうに話をしまして、一応ご理解をいただいたのではないか。
ですから、それぞれの地域が公民館という１つのもの、公民館が今まで担ってきたものを核としてそれをバージョンアップさせていこうという意識のもとで、独特の地域運営を企画していただきたいと。そしてまた、事業費ベースの予算もぜひ検討してもらいたい。そのことを２７年度を目標に、ぜひとも２５年、２６年のうちに各地区がそれぞれの自主・主体性を発揮できるような地域組織を立ち上げたいんだということをお話ししておりまして、それぞれの地域が特色ある地域運営の方策というものを立てられていくだろうと思っておりますので、私もその点については、公民館長さん方が非常に危惧をしておられました、公民館をコミュニティセンターにするのかと。例えば富山市が現実にそういうふうにやっておりますので、公民館というのを廃止してコミュニティセンターにするのかと。それをしたら地域住民がかえって困惑するんじゃないかと。今ある公民館組織というものを、もし足りなければ他の組織等もぜひ生み出していただいて、くっついたものの中で地域振興会というものに発展できないかと。
ですから、基本的には公民館運営審議会のようなメンバーの皆さんが中心、中核になって地域自治をしていくという中で、公民館の役割とそういう地域自治、自治振興というようなものとを併合できればいいんですよと。地域によっては公民館長さんが兼務されたほうが都合のいい場合もあるでしょうし、そのほかの方策も考え、それは地域にお任せをしたいと思うので、ぜひとも積極的なご検討をいただきたいということで、公民館長さん方のご理解は得たつもりでございます。
この後は、市内の自治振興会、協議会などともいろんな話をさせていただいて、６０年間続いてきた魚津市の区長制度とか自治会連合会の制度等についても腹を割って話をさせていただきながら、予算等も含めてのそういった意味の方向づけをしたいということを今打ち出しておりますので、自治会のほうとの話は新年度からぜひとも活発に展開したいと思っております。
102 ◯議長（広田俊成君） 寺崎議員に申し上げます。今回から小項目ごとに再々質問まで認めることになりましたが、１回の質問で複数の質問は望めないということでございますので、ご了承願いたいと思いますので、よろしくお願いします。
１２番 寺崎孝洋君。
103 ◯１２番（寺崎孝洋君） 今、市長の答弁では、公民館とコミュニティ機能の関係に関しては、今度は自治振興会長もしくは区長さんにいろいろと説明をしていくというお話だったので、広げていくという言い方は変なんですけれども、ぜひ理解を得られるようにいろんな話をしていっていただきたいなというふうに思います。
それと、市民参画、市民協働の予算の関係でありますけれども、実はあえて少ないというふうに言わせていただきました。私もこの事業というかこの目標に関しては、お金を突っ込んだからできるというものではないなという理解でおります。どちらかというと、これは市民の考え方がこういうふうになっていきましょうねというものだと理解をしています。必ずしもお金を突っ込んだから皆さんの意識が変わるというものではないと。ただし、その意識、こういうような考え方に皆さん、魚津市の市民がなっていただくためには、今担当は地域協働課だったかと思います。地域協働課だけでやるのではなくて、私らも含めてですけれども、市役所全部がこういう気持ちを持っていろんな事業に取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますのでお願いをいたします。これは要望でございます。
それでは次に、防災の関係について再度質問をさせていただきます。
ちょっと細かな話になるんですけれども、今魚津市として避難所を指定しておられるかと思います。ホームページにも載っておりますけれども、１次避難所は大体屋外、２次避難所というのは屋内、これを指定されております。
この１次避難所、２次避難所ともに大体小学校、中学校、高校もしくは公園という、市が持っている施設が指定をされていたかと思います。
この避難所なんですけれども、もちろん災害時、この地域は避難所に逃げなければいけないよというものじゃなくて、避難所として使えますよというふうな理解をしてよろしいと思うんですね。
そういう理解のもと、仮に今騒がれているというか問題意識が高い地震、津波が発生した場合に、原則高いところに逃げるというふうに考えなければなりません。２次避難所、公共施設ですよね。公民館とか小学校とかそこらあたりが指定されておりますけれども、その施設に行っても、津波が起きた場合には高いところ、２階、３階もしくは屋上に逃げるという事態が考えられますけれども、例えば夜中とか土曜日、日曜日に津波とかが発生した場合に、「か、公共施設あいとるがかよ」というお話があります。
こういうときの運用方法というものを考えられているのかどうか。鍵があいていればいいんですけれども、私の知る限りでは学校なんか鍵が閉まっていたかと思います。何か運用方法を持っておられればお聞かせを願いたいというふうに思います。
104 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
105 ◯市長（澤崎義敬君） 今ご指摘のとおり、災害はいろんな形態がございます。地震もあれば山崩れ、土砂崩れ、あるいはまた河川の洪水、そういったものを含めてたくさんあるわけですが、先ほど議員がご指摘された避難所と避難場所は各地域にとって一番認知度の高い、公民館であったり小学校であったり中学校であったりが一番理解していただきやすい場所であろうと思います。
ただし、市内にもいろんな地域がございますので、私は自主防災組織の細分化といいますか、もっともっと町内単位ぐらいに、日ごろから自主防災の意識を持って、自分たちで確認し合える体制づくりというのが必要になると思います。
例えば私の住んでいる片貝地区では、片貝小学校が避難場所ですよと。４ｋｍも離れたところへどうやって行くんだ、途中で橋が落ちたらどうする、そういう議論をしているわけにはいきませんので、是々非々という形で、こういう災害の場合には日ごろから、いろんな備蓄をしておくのは、類似公民館にそういう機能を持たせようとか、いざというときはこうだなということを地域、そういう小さな町内単位とかそういったレベルでも十分に日ごろから検討しておくことが大切であると。
いずれかの議会で私は申し上げたかもしれませんが、今の３．１１の際も、海岸部ではなかった、津波はもちろんなかった、しかしあの広い奥行き８０ｋｍ、９０ｋｍの大崎市で百数十もの自主防災組織が機能した。それはまさに小さな集落単位、小さな町内にある小さな類似公民館単位に自主防災組織があった。自治会長さんでも何でもない、自主防災組織の責任者が全て住民に号令して、この公民館へみんな物資を持って集まってくれ、どこどこの家が倒れたから、その壊れた家の人は公民館へ避難してくれとかという指示をみんなした。そのときどういう状況であったかといったら、市役所なり市街地との連絡道路が寸断されて、電線が切れて停電になって電話も不通と。そういう状況の中でやったのはやはり、最終的なコミュニティーである小さな集落単位、自主防災組織ぐらいのレベルのところで十分に対応ができたと。私はそれがいざというときの備えになるんだろうと思います。
今おっしゃいましたように、小学校は夜あいているのかどうかというときに、小学校の体育館とか建物というのは、通常は被災された方の避難場所であるということであって、そこに安全のために、津波が来た、逃げようと言ったらやっぱり小学校を目指せとかそういう問題であって、あいていればもちろん入れますが、日ごろから２４時間全部そういったいろんなものを開放しろというところから検討に入るのもいかがかと私は思います。
ですから、もうちょっといろんな災害を想定しながら、例えば山手の人は津波と言ってもぴんとこられません。しかし、２４時間、もし海岸線に自分がいたら津波のときどうするかということについての認識、認知度を高めておく必要はあると思いますが、自分のところは津波は関係ないとか、自分のところは山崩れは関係ない、市民がいつどこで被害に遭うかもわからないわけですから、そういう全市的な災害想定というものをみんなで共通認識として持っていくような備えも必要になってくると思います。
106 ◯議長（広田俊成君） １２番 寺崎孝洋君。
107 ◯１２番（寺崎孝洋君） 私の理解がちょっとずれているのかもしれないですけれども、今の市長の答弁を私なりに解釈しますと、市の指定の避難所以外でも、例えば先ほど言いました自主防災組織等々で自助とか共助の考え方を高めてもらって、自分たちで避難する場所を見つけていただければという考えだったかというふうに思います。
そうなれば一番いいんでしょうけれども、予算全協のときも少し言わせていただいたかと思います。市長の考え方はそれでわかります。ただ、あまりにもそれを、自分で自分の身を守る、隣同士助け合いをしましょうという気持ちが今ある程度できている中で、市長には失礼なんですけれども、そのことを言われると、「また市が住民に物をかつけとらかよ」「自分らで面倒見れよ」というふうな捉え方をする人が多くおられるんじゃないかなというふうに思います。できれば、自助、共助、そして自分たちで自分たちのまちを守る、自分たちで自分たちのことを考えるというためのアシストをしていただけないかなと。
例えば防災の関係で言うと、他自治体で言いますと、例えば民間の高い建物、ここらあたりで言うとそこのホテルさんですかね。マンテンホテルさんもありますしグランミラージュさんもあります。そういうところと市が提携というか協定を結んで、いざというときは逃げ込んでもいいよというものを結んでいただければ、それをもとに地域でまた考えようというふうになるのではないかなと思っているんですが、市としてそういうアシスト、例えば民間の避難施設と提携するとかという考え方はお持ちかどうかということをお聞きしたいと思います。
108 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
109 ◯市長（澤崎義敬君） いろんな災害想定の中で、生活インフラにかかわるいろんな事業体とも、もう既にいろんな災害時の相互の協定をさせていただいております。ご心配の民間のホテルであるとか高いビル等を所有の皆さんについては、津波などの災害時には、お宅も付近住民の避難場所として提供しますよ、結構ですよといったご了解をいただけるような環境づくりというのは今後も積極的に進めてまいりたいと思います。
110 ◯議長（広田俊成君） １２番 寺崎孝洋君。
111 ◯１２番（寺崎孝洋君） 次に、タイのチェンマイの訪問について質問したいと思います。
市長の壇上での答弁では、具体的に意義の中身というか、それは答弁されなかったのではないかなというふうに思います。交流を深めることを確認してきたという答弁だったかと思います。できれば、今後どういう交流をやるかということをぜひ具体的に考えていっていただきたいなというふうに思います。
壇上でも言わせていただきましたけれども、これは大変意義のあることだと思っております。ただ、即効性はありません。これをやったからといって、ここが明るくなったとか、ここがにぎやかになったとか、そういうようなダイレクトな影響はないかというふうに思います。だけど、いろんな波及効果は幅広く出てくるのではないかなというふうに思います。先ほども少し言いましたけれども、教育関係で言いますと、子どもたちの視野を広げるとか世界に通用する子どもを育てるということにもつながりますし、企業に関しても、この交流を深めていくことで新しいビジネスのチャンスが生まれる可能性があります。間接的にいろんな影響が出てくると思いますので、そこらあたりの具体策を今後ぜひ煮詰めていっていただきたいなというふうに思います。
それと、これは先ほど言ったこととダブることなんですが、これもタイのチェンマイ、いわゆる国際交流の関係は地域協働課が中心となってやっておられる事業かと思います。これも地域協働課に、ちょっと言葉は悪いんですけれども、お任せというのではなくて、ほかの部署ですよね、企業の関係で言うと産業建設部、学校のことで言うと教育委員会、そことの連携をしていただいて、効果ある事業を今後進めていっていただきたいなというふうに思っているんですが、再度その考え方について見解をお伺いいしたいと思います。
112 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
113 ◯市長（澤崎義敬君） 先ほどの答弁で申し上げましたが、平成２０年ぐらいから目立った交流事業が少し停滞しておったと申しました。タイ王国自体の中で、いろんな政変もありまして、チェンマイにおいてもそういうことがあったわけでございまして、今回お会いしました市長さんにも私は初対面でございました。たまたま副市長で１人おられた方が、私はお話しする機会があって、時間があったものですから、あなたに見覚えがあるという話をして、いろいろしていきましたら、私が皆さんと同様に議員時代に一度訪問したことがございます。そのときにその方は間違いなくおったと。そして、今市役所前の公園にタイ風のあずまやがありますが、それを魚津市に当時のタントラノントという市長さんが贈呈をするといったときの手続を担当していたのが私だということで、副市長をしておられます。
そういうこともありまして、今回、副市長がお二人、それから若い３８歳の市長さんにもお会いしてきたんですが、ぜひ一度今度は魚津を訪れていただきたいということもお話ししてまいりました。ぜひ来ましょうということで、それは社交辞令であるとか何とかは別にして、正式にこちらから招聘をしたいと思っておりますので、新たに、かつてやっていたような児童交流とか学生の交流とかというものが始まる兆しを私は何となく実感してきましたので、積極的に進めてまいりたい。
また、産業やいろんな民間交流につきましては、今回の訪問団の構成は、商工会議所の会頭さん、観光協会の会長さん、農協の組合長さん、漁協の組合長さん、それからまた教育委員会から、教育委員の中からもお一人参加していただいて、それから地域協働課が担当しております国際交流員の中からも、チェンマイ出身の方がおられましたので、通訳もお願いできてなおいいわということで参加をしていただきました。そういったメンバーで参りましたので、非常に私どもも円滑な交流ができたのではないかと。農協さんは農協さん、漁協さんは漁協さんで、いろいろとチェンマイの産業の問題、あるいは水産物が何とかしてそういう広域交流の中身にならないかとか、いろんな交流もさせていただきました。
いま一つは、最初に訪問いたしましたチェンマイ総領事館の総領事に大変なご歓待をいただきました。偶然ではありましたが、総領事とは私、３度目でしたけれども、総領事館を訪れたときには単なる表敬訪問が多かったわけですが、今回じっくりとお話ができました。たまたま今回の総領事は、実は２５年前に魚津市とチェンマイが友好交流を始めるときに外務省関係で、そのポジションにいて、記憶にあったということで非常に歓待をいただきました。ですから、ただご挨拶じゃなくて、ゆっくりとタイの事情、チェンマイの事情、こちらのチェンマイは今こうですよというような話をじっくり１時間以上もかけて懇談をさせていただいた。領事館の職員の方にも出ていただいて、いろんなスライドなども入れた有効な話し合いをさせていただいたわけでありますので、私はその意味では、参加された方々にとっても新たな交流促進の一つの思いを持って帰っていただいたものと思っております。
114 ◯議長（広田俊成君） １２番 寺崎孝洋君。
115 ◯１２番（寺崎孝洋君） 今の市長の答弁では、タイ国の政変というか、そういうものがあって、しばらくちょっと疎の部分があったけれども、過去に知っておられる方がいたからいろいろと歓迎、歓待をしていただいたと。そういう面では深い話ができたというような理解でよろしいですよね。
そういうことから言うと、自治体の交流をやっていく場合に、自治体と自治体、組織と組織の交流という視点で見ていても、正直言って私、あまり続かないなと、交流自身が進化しないのではないかなというふうに思っております。
何を言いたいかというと、最後はやっぱり人と人なんだろうなというふうに思います。今の答弁も多分その意味を含んでおられたと思うんですね。そういうことから言うと、ちょっとこれも失礼な言い方なのかもしれないですけれども、タイの政変、混乱があって途絶えたという部分もあったと思うんですが、もう１つ、悪いんですが、担当の人たちがころころかわったと。で、向こうの窓口と信頼関係をつくる、深くすることができなかったというところにも１つ理由があるのではないかなというふうに思っております。
私も小さいながらそれなりの国際交流をさせていただいております。そこを見ても、やっぱり組織と組織、一応組織と組織という建前なんですけれども、中身は人と人、その信頼関係というのが一番大事だと思いますので、ぜひ今後、タイ国だけではなくて、ほかのところとまた交流をやられるにしても、その人と人というところを重要視していただきたいということをお願いしまして、私の質問を終わります。
116 ◯議長（広田俊成君） ４番 松倉 勇君。
〔４番 松倉 勇君 登壇〕
117 ◯４番（松倉 勇君） 平成２５年３月議会にあたり質問に入らせていただく前に、我が国において多大なる被害と悲しみを与えた東日本大震災からはや２年が経過いたしました。この場をおかりしまして、改めて被害に遭われお亡くなりになられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、そのご家族の方々に哀悼の意を表します。なお、被災地の一日も早い復旧・復興を心よりご祈念申し上げます。
さて、この国の政権も変わり、今、国内経済はアベノミクス効果で上昇気流であり、まことに歓迎すべきことで喜ばしいことであります。この日本経済の活況にあわせて、我が魚津市においてもその効果を期待し、かつ我々議会人として魚津市の活性につながる意見、提案を申し述べさせていただくことはもちろんであり、今まで以上に魚津市の発展に努めるものであります。
それでは、雄心会を代表して質問に入らせていただきます。
まずは地域特性事業について。
市長は昨年１２月定例会にて、地域振興会についての飛世議員の質問に、「地域により取り組みについては多様でありますが、市といたしましては、平成２７年度までに全地区において住民自治の実現が図れるよう推進していきたいと考えております」と。また、どの場面であったか定かではありませんが、「私の残された任期中に地域特性事業の総仕上げをしたい」と力強く申し述べておいででした。
当時、私は市長のその心強い言葉に深く感動し、やはり市長は本気でこの施策を推し進めるつもりだと強く期待していました。しかし、本年度の当初予算の中のこの地域特性事業の予算案は、残念ながら私の期待とはほど遠いものでした。そのときの市長の言葉が全く予算に反映されていない。私なりに期待していたものとは何だったのかと、私と市長のこの地域特性事業に対する考えに相当な乖離があるのかなと疑問を持ち、まずはそこのところを質問させていただきます。
市長のこの地域特性事業の最終目標といいますか目指すところはどういったものでしょうか。それと、予算もさることながら、まずもって新しい組織づくりをするには、もともとその地域に根差した組織、ここでは自治会、総代会、市長委嘱の区長制、そこに新たな地域振興会、また地域振興会にしても公民館が主導なのか、またそことのかかわり方など、ある程度方向性を示すことが大事かと思います。
今の地域のおのおのの組織間の状況はと申しますと、どこが主導してどの方向に向かえばよいのかわからず、この施策があえて地域に困惑と混乱を招いているのが現状だと思います。そのはっきりとした道筋がないと、組織間での遠慮などがあり、進行速度にもかなりの弊害があるものと思います。何事も主導すべき立場が明確でないと、お互い意思の疎通につながり、結果よい影響がないのではと思います。
また、議員としてこんなことを言うことは不適当かと思いますが、あえて言わせていただきますと、自治会、総代会、区長、地域振興会と当然役員の方々も重複していらっしゃることが多い。またそのために当然会合も多く、役員の方々の負担も多い。ここのところの改善策も含め、もっとコンパクトに考えるべきだと思います。
地域の問題は地域民でと言ってしまえばそれまでですが、地域振興会制度を推し進めようと思うならば、はっきりとした最終目標を市長が提示するべきだと思う。また、地域要望事項の予算の計上のされ方についても疑問を持ち、黒部市の地域要望事項の予算計上状況について参考に調べたところ、黒部市の２５年度予算での地区要望の予算計上の状況は、全１６地区の振興会から３２２件の要望があり、その要望中の１２５件、金額で３億１，５００万円を今年度予算に計上したとありました。要望件数の３分の１の率であります。
もっとも黒部市と魚津市とではそれぞれ条件の違いはあると思いますが、黒部市の場合は何とわかりやすい地域要望の予算計上のなされ方だと思いました。それに比べ我が魚津市での地域要望の予算の計上、反映のされ方は全く不透明であり、わかりにくいものであり、私の私見では、魚津市の場合は、昔ながらの方法というか地域の要望は議員の仲介により要望しているのがほとんどと承知していますが、新年度予算におけるその状況はいかにかお答え願いたい。要望のあった件数、また新年度予算に計上された件数と金額を示されたい。
ここまで申し述べながら、なぜに今さらながら私がとうとうと述べなければならないのかというもどかしささえ覚えております。ここは、地域要望予算も含め、市長の力強い決断と英断とで道筋を示されて、地域住民が自分たちで考え行動する力強い地域振興策にしていただきたい。
次に、市税の徴収について。
最近、とあることから、何千万円という高額な滞納市税と云百万円という高額な滞納上下水道料金の未徴収の案件に出くわしました。その高額な金額に唖然とさせられました。行政の怠慢と言うべきか、本来ならば当然にとられてしかるべき法的措置がとられていなく、そのために、支払い義務のある債務者側のペースで債務整理の交渉が行われ、最終的にその債権額の１割程度の金額で債務整理を終えたようであります。
また一方では、新年度予算で云十万円の市営住宅家賃の滞納と居室明け渡し訴訟の案件に約２００万円の予算が計上されていることにも驚かされました。
云千万円は放置していて法的措置もとらずに、金額の多寡はともかく、いかなることなのかと疑問を覚えます。市民目線から見れば、いかに不公平であり、市民負担の公平性を常日ごろ市民に主張する行政がとるべき姿ではありません。当局の姿勢があまりにも怠慢であることに、今私は強い憤りを感じております。
一般に、行政として税の不公平感をなくそうということでいろいろ取り組まれていることと思いますが、本来とるべき至極簡単な法的措置をとらないで放置していたことは怠慢としか言いようがありません。一時が万事このような対応なのか、またこの事案だけが特別に配慮されたのか。いかなる事情だろうと、こうした大口滞納者に対しどのような対策をとっているのか、情報収集や調査、迅速な法的措置をとっているのか伺います。
また、もっと債権管理業務や債権回収業務を一元化し、その業務に徹底すべきである。当局にも大学で法科を学ばれた方、税務にたけた方、また債権回収業務にたけた方、そういった有能な方たちがおいでになることと思います。その方たちの活用も同時にお願いしたい。それでも当局にやる気がないなら、外部の民間に報酬を支払ってでも任せるべきだと思います。ただ、民間ならどこでもよいというわけではなく、公共が行う債権回収であるということを十分に理解し、丁寧な対応を行う専門業者を選別することだと思います。
昨年でしたか、上下水道の消費税問題もあったり、やはり自治体も、税のプロなり、法務のプロなり、滞納金徴収の専門部署なりがいかに必要かと考えます。
そこで伺いますが、厳しい財政運営の中、こうも頻繁に市民に損害を与えていては、何かその対策を早急に考慮するべきと思うが、先ほど私が申し上げましたように、法務部門と徴収専門部署を設置するなり、はたまた外部の良識ある民間業者に委託するのか、はたまた今までどおり何もしないのか、当局の考えをお聞かせ願いたい。
次に、魚津市の観光事業について。
昨年末に魚津市は長野県飯山市と観光交流都市協定を結び、まことに歓迎すべきことと思っていました。そう思っていたやさき、私の所属する産業建設常任委員会の越川委員長の呼びかけで、委員４名で２月９日早朝より飯山市の雪まつりに出かけ、飯山市を表敬訪問する機会を得ました。飯山では、足立市長さんをはじめ久保田議長さん、そのほか担当課の方々より歓待を受けました。この場をかりまして一言御礼申し上げます。
話を戻しますが、その皆さん方とのお話の中で、いかに飯山市の方々は魚津の海に関心と期待を持っておいでになるかをお話の節々に感じさせていただきました。やはり海が売り物の我が魚津市といたしましては、海産物はもとより、現在、漁業支援金にて行われている観光遊漁船を活用しての海上観光を続けていくべきだと改めて思いました。
新年度予算には海業創出事業として３００万円が計上され、この中で観光遊漁船への補助も考えられているようですが、この観光遊漁船は老朽化が激しく、そのせいかどうか定かではありませんが、昨年の運航状況はと申しますと、期間は１０月、１１月の２カ月間に行われ、日数で５日、回数で８回、乗せた人員が３９名となっており、老朽化しているがための運航状況かと思えます。常日ごろ市長が言っておいでになる安心で安全な施策に反していて、お世辞にも安心で安全な船と言える代物ではありません。
私は、昨年中は、老婆心ながら、もしもの事故を危惧してやみませんでした。また、保険金も１人当たり５，０００万円と聞いております。今どき１億円がないと、とても一命の補償に応じ切れるものではありません。
このことからしても、もっと安全で安心な船の購入の助成をすべきと思うが、市長の考えを伺いたい。
次に、経田漁港のしゅんせつ工事について。
本年度の当初予算に３００万円のしゅんせつ費用が計上されていることにまず驚きました。なぜなら、昨年に５００万円の予算をつけて工事を終えたばかりのはずなのにという思いでした。毎年毎年このようなしゅんせつ工事が必要ならば、その必要をなくす抜本的な解決が必要だろうと。前回もこのことの全員協議会での私の質問に対し、当局は「調査し改善策を講じる」と当時答えておいででした。その後、そこのところはどうなっているのでしょうか。また、私が現地を視察した限りにおいては、今はまだしゅんせつ工事が必要ではないのに、なぜに新年度予算に計上されているのか疑問に感じましたので質問させていただきます。
最後になりますが、タイ・チェンマイ市訪問について。
本年１月末より、４泊５日間にて友好親善都市のチェンマイ市を訪れるとの新聞報道以来、私のもとに市民から聞こえてくる声は、「どうして２５周年なのか」とか「６０周年記念事業の一環か」とか「どういう目的で行ったのか」など、いろいろと市民の声を聞きます。私自身もそういう疑問を持ちながら、前回の定例会にて質問させていただきました。その中で、「心ある有志の貴重な志ですから、大事に、そして有意義に使ってください」と申し述べていたことを覚えております。
そこでお尋ねいたします。かかった費用はいかほどか、今回の訪問の成果はあったのか、今後の交流をどう考えているのか、以上この３点についてお答えください。
以上で終わります。
118 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
119 ◯市長（澤崎義敬君） 松倉議員の代表質問にお答えをしたいと思います。
地域特性事業についてのお尋ねがありました。
この事業の目指すところはどういったものかというご質問でありました。
魚津市地域特性事業につきましては、平成１８年度に地域自らが主体的かつ創意工夫のある地域活動事業を実践し、豊かな地域づくりを推進することをもって地域の振興を図ることを目的として始まった事業であります。
各地域においては、地域の文化や歴史といった資源を生かした事業として、地域の伝統文化を継承する紙芝居の制作でありますとか、旧跡、史跡の案内看板を市民の手により設置したり、地元産材を利用した木製ベンチを住民自らの手で作製するなど、さまざまな事業に活用されておるところでございます。
また、より地域が事業を実施しやすい環境、内容にすることで制度が大いに活用されるようにしたいと考えておるところでありまして、ある程度地域の裁量で自由に使えるような交付金制度についても一部地域で実施しているところであります。
地域特性事業の目指すところはどこかということでありますが、今後、地域の住民自治を推進することや豊かな地域づくりを推進することを目的としておるわけでありまして、できるだけ地域が利用、活用しやすい形で、また地域において交付金等を有効に活用できる体制が確立されていることも判断材料になっているものと思っております。その予算等につきましても、適切な規模を考えてやっていかなければならないと思っております。
新年度予算に地域要望事項は取り入れられているのかというお尋ねでありますが、本年度の要望件数、あるいはまた予算に計上されたものがあればということでありますが、地域からの要望件数につきましては、平成２３年度で５１件、平成２４年度は３月１１日現在で５２件が出されております。
要望されたものが予算に取り入れられているかにつきましては、要望内容に応じて担当する各課が調査検討を行い予算計上に至っているものであります。
120 ◯議長（広田俊成君） 副市長 谷口雅広君。
〔副市長 谷口雅広君 登壇〕
121 ◯副市長（谷口雅広君） 市税の徴収についてお答えいたします。
大口の滞納者に対しましては、まず財産調査を行いまして、その上で滞納処分を行うことを基本としております。しかし、調査により差し押さえるべき財産が発見できない場合や、差し押さえにより著しく生活や経営を圧迫することが想定される場合などは、納税相談を行い分割納付などをしていただくことにしております。
市税等は、魚津市の収入の大部分を占めており、その行政サービスの基盤となるものであることから、議員ご指摘のとおり、今後も正確な情報収集と財産調査及び迅速な滞納処分を行うことにより、税に対する公平性を損なわないように努めてまいりたいと考えております。
税の徴収事務には高い専門性が求められることから、市といたしましては、税務職員の資質向上のため市町村アカデミーなどの研修に参加させ、税務職員全体のレベルアップを図っているところでございます。さらに、徴収関係は全庁的な問題として担当部署との情報の共有化を進め、必要に応じて担当部署を横断的に合同チームを編成して徴収にあたっております。今後はこれらの事務を一層高めていきたいと思っております。その際には、議員がただいまご提案になった徴収経験者や法務にたけた職員の能力の活用も図っていきたいと思います。
また、債権回収業務については、滞納者に対する財産調査などの守秘義務や公権力の行使に係る事務、これらは民間委託できないことになっておりますが、滞納者に対する電話による自主的納付の呼びかけ業務など民間委託可能なものは、他市の事例を参考にしながら今後検討していきたいと考えております。
122 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
123 ◯市長（澤崎義敬君） 魚津市の観光事業についてという質問の中で、現在漁協が行っております観光遊漁船のご質問がありました。
魚津漁業協同組合では、体験漁業観光として、定置網体験や観光遊漁船事業を実施しておられます。観光遊漁船は、経田漁港沖を１時間程度で遊覧しておられます。これに使用しておる船は、船名「つるぎ」でありまして、総トン数１０ｔ、乗客定員１２名、昭和５１年に建造された観光船であります。建造後３７年が経過しておりますが、平成２３年８月に日本小型船舶検査機構の検査を受けて使用しておられます。
観光遊漁船による海上観光は大変魅力的なものでありまして、新幹線開業に向け、体験型観光の主要なメニューの一つになり得るものとも考えております。
安全性は当然十分配慮して実施していただく必要がございますが、現在、漁協では新船の購入予定はないと伺っておりますので、現時点での助成についての考えはありません。
124 ◯議長（広田俊成君） 四十万産業建設部長。
〔産業建設部長 四十万隆一君 登壇〕
125 ◯産業建設部長（四十万隆一君） 経田漁港のしゅんせつ工事についてお答えいたします。
経田漁港のしゅんせつにつきましては、昨年、一昨年と２年連続して工事を実施してまいりましたが、これからも砂が流入するおそれがございまして、新年度も予算計上いたしました。
流入のメカニズムと原因につきましては、解明されていないのが現状でございます。現在、財団法人漁港漁場漁村技術研究所の協力を得て調査しておりまして、対策方法の報告書が今月末に提出される予定となっております。その報告書が提出された後に、今後の改善策等について検討してまいりたいと考えております。
以上です。
126 ◯議長（広田俊成君） 江幡地域協働課長。
〔地域協働課長 江幡遂守君 登壇〕
127 ◯地域協働課長（江幡遂守君） タイ・チェンマイ市の訪問についてのご質問にお答えいたします。
チェンマイ市との交流につきましては、平成１８年度に市民訪問団等が訪問して以来、渡航の行き来がしばらく途絶えており、盟約締結２０周年を迎えたときも諸般の事情があり交流を見送った経過があります。本年度は節目の２５周年を迎え、２０周年の交流を先送りしたことから、今回の訪問となったところであります。
かかった費用はどれだけかとのご質問でありますが、桜の苗木代を含めた植樹経費、ＰＲ用タイ語ＤＶＤの制作、お土産代等、総額で約２７８万円の支出となりました。
なお、今回の訪問にあたり、当市の有力企業であります日本カーバイド工業株式会社の関連会社であり、チェンマイ市近郊に進出しておられますエレクトロセラミックタイランド社には、チェンマイ市役所との連絡調整など多大な協力を得ているものであります。
128 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
129 ◯市長（澤崎義敬君） チェンマイ市の訪問についてのうち、訪問の成果あるいはまた交流についてどういうふうに考えているかということでありますが、今回の訪問の成果につきましては、友好締結２５周年を機に、改めて今後とも交流を深めていくことを両市で確認できたことであります。
また、訪問団員の皆様が各分野での魚津市の紹介や交流について意見を述べていただきました。また、持参いたしました農林水産物をＰＲするとともに、新たに作成いたしました魚津市の映像データで魚津の祭りや特産品、産業を紹介したことなどにより、より深く魚津を知っていただくことで、今後の交流の新たな一歩を踏み出す基礎づくりができたのではないかと思っております。
また、同行取材により制作されます記録を放映することによりまして、市民の皆さんに魚津市とチェンマイ市のこれまでの交流内容や現在のチェンマイ市の状況などを紹介することによりまして、魚津市とチェンマイ市との友好関係について再認識をしていただけるのではないかと期待をしております。
今後の交流をどう考えているかということでありますが、これまで民間、企業交流に始まり、議員の交流、児童の交流、学生交流、文化交流、特に市民レベルに発展してまいっておりました途上でありましたが、最近少し中断ぎみの状況になっておりますので、やはり青少年の多感な時期に外国を訪問して国際感覚を身につけることは大切なことだと思った次第であります。
今回の訪問では、そういった学生レベルあるいはまた子どもたちのレベルでの交流促進の提案をチェンマイ市長にしてまいったところでございます。
また、チェンマイ市長には、意見交換会の場で、本年８月の魚津まつりの時期への魚津市訪問について招聘を申し上げてまいりました。
さらに、今回より深く魚津のいろいろなものを紹介したこともありまして、観光や産業面での交流のあり方について、今後の課題として模索をしていきたいと思っております。
130 ◯議長（広田俊成君） ４番 松倉 勇君。
131 ◯４番（松倉 勇君） それでは、地域特性事業について質問させていただきます。
市長は先ほど来、寺崎議員の質問等でお答えになっておられるんですが、また改めて聞かせていただきます。
市長は、地域により取り組みにおいては多様であることからとよく述べておいでになりますよね。その地区により住民組織が多様であるがゆえに、混乱と困惑を招いて振興の弊害になっていると思われませんか。
それぞれに地域の特徴があり、その地域に合ったようにと言われるのはわかりますが、地域任せではなく、意識とスピードアップのためにも、その辺の道筋を示すのが市長の責務であると私は思いますが、見解をお聞かせください。
132 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
133 ◯市長（澤崎義敬君） 私が市長に就任したのが今からちょうど８年余り前でありますが、平成１６年に就任してから今日まで、４回のタウンミーティングを通じて、市民の皆さんと膝を交えてお話をさせていただきました。
この地域特性事業につきましては、その当時からそういう思いがありまして、平成１８年度からこのことの姿づくりを進めてきたところであります。
当初、各地域の公民館に市の正規職員を派遣することによって、地域のいろんな組織が融合してより地域の活性化の活動に弾みをつけたいものだということで、当時、天神公民館あるいはまた大町公民館にそれぞれの地区からこちらへ勤務しております職員を、自分の地域のことを知るためにもいい勉強になるということで、２年間ほどずつ派遣しました。その効果は本当にあったと思っております。地域の皆さんからも、さすが市の正規の職員が来るといろんな事業が横断的にやりやすくなったとか、あるいはまた活性化したという評価もいただきました。そういったものをつぶさに検証しながら、だんだんと地域振興会を立ち上げればどうかということを私も機会あるごとにタウンミーティングなどでも申し上げてきたところでございます。
申し上げましたように、各地域にはそれぞれ人口の背景あるいはまた文化や産業の配置など、農村地帯であったり市街地であったりという格差があるわけでありまして、それぞれの地域が独特の歴史観もあり文化の違いもあります。しかし、それなりの伝統の中で地域が持続していくことが一番肝要なことでありまして、各地域でそういったことをやっていただきたい。
私が特に思っておりますのは、大きな人口背景を持つ多様な方々が暮らしておられる地域は特に難しいと思います。議員が今お暮らしになっています吉島校下といいますのは、農村部と市街地、あるいはまた住宅街があって大変難しいところでありましたが、地域の方々、公民館と総代会や自治会の皆さんがよく相談をされて、吉島地区の場合は、公民館のやる事業、地域振興会でやる事業ということで、地域振興会長と公民館長は別にやろうということで、公民館とすっきりと区分をしていただいて、従来やっていた文化祭などは地域振興会が主催でやる、公民館はこういう事業をやるというふうにして大変協調してやっておられます。
しかし、その中身といいますと、大半は公民館運営審議会のメンバーのような方々が共通の接点を持って委員、役員をやっておられますので、私が先ほど寺崎議員にご説明したように、各地区ともに、公民館は建物だけの核ではなくて、やっぱり公民館運営審議会のような組織がバージョンアップして地域振興に発展させていくというのが一番望ましいだろうと。
そして、今申しましたように、その地域全体が、農村であったり、商店街だけであったり、いろんな混在地域であったり、そういう地域の差異によってはその地域独自のやり方があるだろうということで進めさせていただいておりますので、今年も大町地区あるいはまた加積地区をモデル地区として推進策をやっております。今日まで職員をじかに派遣して、そこから吸収したものをベースに、何とか各地域が活性化することを今一生懸命に模索中でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
134 ◯議長（広田俊成君） ４番 松倉 勇君。
135 ◯４番（松倉 勇君） 先ほど来、寺崎議員の質問のお答えを聞いておりまして、とりあえず自治会連合会とのこれからの話し合いとか区長制云々というお話を聞きまして、少しは安心いたしております。また早急にスピードアップも図っていただけるようお願いいたします。
平成２７年度までに全地区において住民自治の実現に向けた組織づくりを目指しておられるのなら、一段と明確な方向づけをぜひお願いいたします。
次に、地域の予算要求についての再質問をいたします。
現状は多様な形態かと思いますが、そもそも市長が常日ごろ言っておいでになる地域のことは地域でということは、いわば地方分権の地域版だろうと私は理解していますが、そういうことならば、地域要望の予算づけにしても、地域からの要望が今のような形態をとらずとも、各地域の管内で簡易にできるようなルールづくりを考えるべきだと思いますが、その辺のところをお答えください。
136 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
137 ◯市長（澤崎義敬君） 先ほどお答えした黒部市と対比をされた件と一緒なわけですか。その話ですか。
138 ◯４番（松倉 勇君） はい。
139 ◯市長（澤崎義敬君） 私はまた地域特性事業の話かと思いましたけれども、それは寺崎さんにも答弁させていただきましたので、そのことじゃなしに、黒部市では行政が各地域へ出向いて、あんたの地域、何か要望はないかと出前で吸収して、それに対して、予算化のときに地域要望何百項目のうちどれだけを新年度予算に張りつけたというものを公表しておられる。魚津市の場合には、私がタウンミーティングで出かけていって、じかに市民の、要するに区長さんとかじゃなしに、そこに参加しておられる皆さんが日常感じておられることの要望も聞いてまいりますし、従来のように、地域の区長さんやそういった団体の代表の皆さんがじかに、こういうことを来年何とか新規で予算化してほしいという要望を持ってお見えになります。つまり、書面でもって出された項目が先ほど報告した２３年度、２４年度の件数であります。
それをどれだけ新年度に予算化したかというお話でありますが、ご存じのように、かつてから魚津市には、地域の要望はそんなものじゃありませんで、大変たくさんの要望が実は積み残して今山積されております。私が市長になってからも、ほとんど毎年のように、予算査定に入る前に、副市長、あるいはまたかつては収入役でありましたし、今は担当の部長などを伴って、この地域から出ているこの要望箇所を現地へ行って見ようと。これを皆予算化するというのは大変だと。この地域のこれは、なるほど、これはわかるけれども、来年やらなければならないことか、あるいはこれは県レベル、国レベルにもお願いすべき事業かとか、いろんなものを現地を回りながらも精査してやっておるわけでございまして、皆さんの要望があったからとかじゃなしに、ほとんどのことは、新しい要望については、例えば農地の問題であれば農林水産課の職員が現地に直接行って調査をして、私が今言いましたように、緊急度とか災害とかいろんなものの査定もやっておるわけでありまして、魚津市のやり方としますと、例えば１つの地域から５項目の要望が出てきた。その地域に対しては、これについては、来年すぐできませんけれども、こういう形でやりたいと思います、あるいはこれは県のあれをもってやりたいと思いますとか、そういう文書で回答することにしております。
そういうことで、例えば議員ご指摘のどこかの地域に偏っているとかそういうことじゃなしに、緊急度を優先して理解をしていただきながら予算づけなどをやっておると。何しろ財政的に厳しい状況もございますので、できるだけ有利な財源を用意しながら取り組んでいくという姿勢でやっておりますので、黒部市は黒部市、魚津市は魚津市でひとつご理解をいただきたいものと思います。
140 ◯議長（広田俊成君） ４番 松倉 勇君。
141 ◯４番（松倉 勇君） 大体わかりましたけれども、これはお願いなんですけれども、将来的には地域予算制度などをぜひ取り入れてもらいたいと思っております。これは強く期待しております。
次に、市税の徴収についてお願いいたします。
この案件の事情を聞けば、法的措置がとられていなかったことが決定的な致命傷であったと言わざるを得ません。当局は、相手方が倒産または破産に陥れば回収不能に陥るからどうのこうのとおっしゃいますけれども、私の講釈を待たずとも、少し物わかりのいい方ならわかっておいでになると思いますが、将棋用語で言う王手飛車取り、すなわち簡単に安価でできる差し押さえ登記がそれだったと私は思っております。
すなわち、そんなことは当局もやっておいでになると思いますけれども、あまり具体的に言うとちょっとあれなので差し控えますけれども、将棋で言う王手飛車取りというか、その登記をされておれば、要するに相手のペースではなくてこちらのペースで回収ができるということなんですよ。そういう必然性が起きてくる事案に対して、売買とかが行われる直前にはそういうことは絶対必要なことだろうと私は思っております。
そういったことがなされていなかったのがちょっと残念というか不可解なのか、そのために債権回収も、行政主導ではなくお涙頂戴的な手法といいますか涙金で解決されたというのはちょっと情けないかなと思っております。
こんな話を市民の皆さんが聞かれたら、納税意識を失わせるだけの話と私は思っておりますので、なるべく今後このようなことのないように、また財源確保のためにも、大口滞納に関しては情報収集や調査、迅速な法的措置など、きちんとした対応をとるよう強く要望しておきます。
次に、魚津市の観光事業について再質問いたします。
市長は先ほど、現時点では船の購入は考えておられないというような漁協さんのお話をおっしゃいましたけれども、魚津市には観光の振興策は多々ありますけれども、やはり何といってもすばらしい富山湾が売り物であり、その富山湾での海上観光に使えるしっかりとした安心・安全な観光船、それも４０～５０人乗りが必要不可欠であろうかと私は思います。
最近も、隣の滑川市さんが、隣ばかり例えて申しわけないですけれども、ホタルイカ観光船を使っての広域海上観光を考えておいでのようです。遅ればせながら、我が魚津市でもその辺のところを考えることが至極当然のことと思いますけれども、そこで現在、漁協組合が海業支援金を使ってやっておられる観光遊漁船の使用の延長線上の物事と捉えて、そのための安心・安全な船の購入の助成を考えられたいと思いますが、再度見解を伺います。
142 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
143 ◯市長（澤崎義敬君） かつて魚津でも民間で、観光船を生かして魚津の観光振興ということで実際に事業化して試みられたこともあるわけですが、通年性の観測でありますとか、少し波が高いと出られないようなことでいいのかとか、いろんな反省点を私も感じました。
私自身のこれは夢のような話ですが、かつてから富山湾を観光に生かさない手はないと。七尾市と魚津市は災害時の防災協定を結んでおるわけでありまして、幸い魚津港は漁港ではありませんで、運輸港湾、一般港湾であります。七尾港ともいろんな行き来があって、七尾市のかつての市長ともどうだと。七尾と魚津との富山湾航路をつくればどうかとか、そんな話もしてみたことがありましたけれども、いずれにしましても、船が大型化すればするほど大変な費用もかかりますし、富山湾の気象観測等をきちっと実証しながら、どの頻度で運航可能なのか、そして、いくら新幹線が来るからといって、本当にそれだけの採算ベースでいけるのか、いろんなことを考えますと、漁協さんのほうも定置網観光など体験型をやってみたいということで今試行しておられますし、本当にそれだけの観光的な需要があるのかどうかということを見極めながらの話になります。
魚津市が直接雄山丸の運航のような形で携わるわけにはいきませんので、市内で、漁協さん、今やっておられますが、漁協さんの漁業振興あるいはまた産業振興にもかかわっていくというようなタイミングの判断ができるときには、当然、いろんな財政的な国なり県なりの支援もあるのかどうかというところからも協力すべきはしていかなければならないと思いますが、現在のところは、漁協さんは新船の購入等の計画はないということでありますので、先ほどの答弁をさせていただきました。
144 ◯議長（広田俊成君） ４番 松倉 勇君。
145 ◯４番（松倉 勇君） またぜひそのような機会がありましたら、再度考え直していただきたいと思います。
次に、経田漁港のしゅんせつ工事について再質問いたします。
富山湾特有の寄り回り波にてこのようなことになると伺ってはおりますが、昨年度も産業建設委員会で私は述べていました。このことの原因調査をするにつき、現地とかかわりのある漁師さんなり、その寄り回り波にて大量のごみが港内に入り込み処分に苦慮なさっている船揚組合の方等に尋ねるなりしたほうが早道だと申し上げていたことを覚えています。
そんなこともありまして、最近、私自身も、現地を見ながらこの方々に意見を求めましたところ、その源は、その何年も前に何回もしゅんせつした土砂──大体同じところですからね──今ある堤防後ろ灯台側に埋め立てた土砂が流れ込むものと考えられるとのお答えでした。私もそのように考えておりました。昨年度もそのように申していたことを覚えております。
当局はどのように原因を把握しておられますか。また、改善策を考えておられるんですか。またもう１つ、今見た限りは、今すぐのしゅんせつ工事は必要ではないと思います。予測のもとに前予算をつけられたのか、この点をちょっとお伺いしたい。
なぜ予算に計上されたのかについては、部長に伺うよりも、私、担当課より聞いております。担当課の話では、漁協より要望があったからだと、さも当たり前のようにお答えでした。何か私が間違った質問をしたような錯覚さえ覚えました。私、現地を見てきているものですから余計そうなんですね。「えっ」と。何か俺が間違った質問をしたのかなと、何かそんな感じさえ受けました。
現在、現地の堆積状況といいますとごくわずかで、本年度にしゅんせつ工事が必要だとは多分誰が見ても思いませんでしょう。今現在ですよ。なのになぜ予算計上されているかが私、ちょっと不思議に思った。
それと、それは特定の団体からそういう要望があればすっと予算づけされるのかなという疑問もわいたものですから質問させていただきました。
ちょっとそこら辺のところをお聞かせいただけますか。
146 ◯議長（広田俊成君） 四十万産業建設部長。
147 ◯産業建設部長（四十万隆一君） まず原因については、先日議員さんもそういうようなことをおっしゃっておりまして、そういうことも一理あるのかなとは思いますが、やはりここは専門家といいましょうか、漁港なりそういうところのいろんな研究をしておられる機関に、まず学識的といいましょうか、そういうような意見を求めるのが必要だろうということで現在お願いしておるところでございまして、その結果が今月末ぐらいになって出てくるということなものですから、その結果を待って、また対応できるものなら対応していきたいというふうに思います。
ただ、結果によっては、すごいことをしなければいけないのかなということもございますので、例えば高い堤防でずっと漁港を覆うとか、莫大な費用がかかることもひょっとしたらあるかもしれませんので、そういう場合によって判断していきたいというふうに考えております。
どうして予算を計上したかということなんですが、基本的に毎年ここがずっと堆積するということでございまして、今年も堆積したら弱ると。堆積して、補正予算で計上して工事するまで相当期間がかかります。例えばその期間に漁に出られないということになると非常に弱りますので、とりあえず計上させていただいたということで、大丈夫であれば使わないこともありますし、場合によっては、もっと根本的なことにその費用を充てることもあるかもしれません。
148 ◯議長（広田俊成君） ４番 松倉 勇君。
149 ◯４番（松倉 勇君） わかりました。
そういうことでしょうけれども、起きていない案件に前もって予算をつけるのは、改善策が間に合わなかったらということは理解できます。変な誤解を生まないよう、早々に改善策を講じられることを望みます。
次に、タイ・チェンマイ市訪問について再質問しようと思っていましたが、寺崎さんのことなどありまして、ここは意見と申しますか、簡単にですが、費用については前回の質問のときに、志あるお金ですのでとお願いしたこともあり、当初の予定より節約に努められ大事に使われたようでありますので、そこはまたあえて質問することはないと思っております。
訪問の効果、今後の交流については、寺崎議員の質問にて答弁がありましたので、私の感想を申し述べまして終わらせていただきたいと思います。それなりの効果と今後の交流の展望を見出せたようであり、この訪問が無駄に終わらないよう検証されながら交流されることを望んで終わります。
150 ◯議長（広田俊成君） この際、暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後３時５分といたします。
午後 ２時５１分 休憩
─────────────────────────
午後 ３時０５分 再開
151 ◯議長（広田俊成君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
お諮りいたします。本日の会議時間は、議事の都合により、この際あらかじめ午後６時まで延長したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
152 ◯議長（広田俊成君） ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は午後６時まで延長することに決しました。
質問、質疑を続けます。
１７番 下司孝志君。
〔１７番 下司孝志君 登壇〕
153 ◯１７番（下司孝志君） 平成２５年３月定例会にあたり、５点について質問をいたします。
最初に、公共投資、公共事業のあり方についてお聞きをいたします。
安倍内閣におきまして、震災からの復旧・復興を加速させるとともに、今後数年以内に極めて高い確率で首都直下型や南海トラフの巨大地震が発生すると予測される中で、国民の命を守り抜く防災対策を徹底するといたしております。
県の補正予算及び新年度予算においても、石井知事は、新幹線開業に備え、社会資本の整備や災害に強い県土づくりに最大限に生かしたいとしております。
本市におきましても、平成２５年度予算及び３月補正予算において、テクノスポーツドームの屋根修繕工事をはじめ小中学校の耐震化事業、道路改良・土地改良事業費など、１３カ月予算として積極型の予算となっております。
こうした中、全国的な規模で公共事業を発注することについて、「人材や資機材の不足や高騰を招く」「作業員や資機材を減らした建設業者が数多い」「県内企業に受注できる体力がない」「現場で消化できず繰り越しになるのではないか」など、予算未消化の懸念もあります。
そこで、質問の１点目は、ＧＤＰと公共事業の関係についてどのように考え、今後、地域経済活性化に取り組んでいかれるのかお聞きいたします。
２点目は、市内企業や建設業者などの現状をどのように把握し、そしてまた今後どのように支援をしていくのかお尋ねをいたします。
３点目は、事業の発注の平準化や入札制度の改善などについてお尋ねをいたします。
質問の２点目は、地域防災力の向上についてであります。
東日本大震災の教訓として、その被害の規模が大きいほど、行政、消防、自衛隊などによる公的な支援の到着が遅れることが予測されます。それらの公的支援・救援が到着するまでの概ね３日間、各自の家庭はもとより、地域や職場の災害現場において生命、身体や財産にかかわる被害が少しでも軽減できるよう、地域の防災力の向上を図る必要があります。
災害の発生は時と場所を選びません。例えば学校の教師は、児童生徒の命を守る立場から、防災に関する適切な実践力を備える必要があります。さらには、防災を日常的に担当していない公務員であっても、大災害時においては全職員が通常の業務を超えて災害対応にあたります。通常の職分を超えて、一定のレベルの防災の知識を身につけることが求められております。
本市は、減災の考え方を防災の基本方針として、学校耐震化事業、富山県地域防災力向上支援事業、消防施設等支援事業、耐震改修促進事業など、また魚津断層帯や糸魚川沖断層帯調査の実施についても国や関係機関に要望活動を行っております。
そこで、質問の１点目は、災害時に災害対策の防災拠点となる公共施設の耐震化を含め、防災危機管理者（防災管理監）の配置についてどのように考えているかお聞きします。
２点目は、地域の減災や防災力向上の活動として、防災に関する一定のレベルの知識と技術とインセンティブを持って、減災と防災に実効ある大きな役割を果たす防災士育成事業に取り組む自治体、また企業が増えております。
本市においても、こうした防災士育成事業を導入し、自主防災組織、企業、職員などへの防災士資格取得支援を実施すべきであると考えますが、市長自らの資格取得も含め、明解なわかりやすい答弁をお願いします。
３点目は、環境・エネルギー政策についてお聞きいたします。
いかなる状況、事態においても、社会・経済活動に支障のないよう、現在及び後世の国民生活に責任の持てる環境・エネルギー戦略の確立は極めて重要な課題であります。
当面の最優先課題として、再生可能エネルギーの最大限の導入と省エネの最大限の推進を図ることであります。
そこで、質問の１点目は、太陽光発電システムの浄化センターなどへの屋根貸し事業と公共施設の省エネ対策についてお聞きいたします。
２点目は、燃える氷として知られ、次世代のエネルギー資源として期待が高まるメタンハイドレートについて、昨日も太平洋沖で世界初採掘されましたが、このことについては、安倍政権・新藤総務大臣も、日本海側自治体においてもそうした資源が可能であるということで、精力的に日本海側自治体に対してその取り組みの協力をお願いする活動をされております。
そこで、こうしたメタンハイドレートにつきましては、まだまだこれから解決する課題もありますが、十分な情報収集に努めるとともに、民間や企業との連携について精力的に調査研究を行うべきと考えますが、市長の所見をお尋ねいたします。
質問の４点目は、新しい魚津市のシンボル木についてであります。
魚津埋没林は古代の自然の変化を知る貴重な資料として、国の特別天然記念物に指定されております。一方、ＪＲ魚津駅から車で約３０～４０分、片貝川流域の自然の象徴として、巨岩の上に生えた不思議な形のスギ巨木「洞杉」があります。いろいろ調査はありますが、幹回り約２６ｍの洞杉が確認されております。また、毛勝山２，０００ｍ地帯には日本一高所でのスギが確認され、魚津市、そして富山県の自然の自慢であります。
そこで、質問の１点は、株立ち日本一クラスの洞杉を魚津市のシンボルの木、市の木としてはいかがかと考えます。市長には前向きな答弁を、わかりやすく、やるかやらないかお答えいただきたいと思います。
２点目は、洞杉の市指定文化財の指定の計画と今後の保全、保護などについて、教育長にお願いいたします。
最後に、教育行政についてお聞きいたします。
安倍内閣は教育を取り戻すとして、世界トップレベルの学力、規範意識、そして歴史や文化を尊重する態度を育むために、教育再生に取り組むこととしております。新年度予算におきまして、学校教育の充実を図るための学力向上プラン研究事業などの事業がありますし、また子育て支援事業としてこども医療費助成事業などもあります。
そこで、質問の１点は、最近、教育委員会が、主にこうした３月定例会の当初予算の場において教育行政方針を述べる自治体が数多くなりつつあります。教育財政における首長と教育委員会の関係については、首長部局が教育委員会の独自性を尊重しつつ、共通認識を持って進めることがもちろん望まれます。
また、いわゆる私たち議会と教育委員会の関係については、教育委員会は議会に対して年度ごとの教育行政方針の所信を述べて、議会からのその質問、質疑を通じて住民に対する説明責任を果たしていくことが期待されております。そのことにつきまして教育長にお答えをいただきたいと思います。
最後に、教育振興基本計画の策定については、これまでも何度も質問させていただいておりますし、鋭意前向きに検討されていると伺っておりますが、改めてその目標年度などを含めた答弁を教育長にお願いいたします。
終わります。
154 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
155 ◯市長（澤崎義敬君） 下司議員のご質問にお答えをしたいと思います。
まず、公共投資、公共事業のあり方についてということでございます。
ＧＤＰと公共事業の関係についてどのように考え、地域経済の活性化に取り組んでいくのかということでありますが、過去の高度経済成長期におきましては公共事業による経済効果は大きかったようでございますが、経済の成熟に伴い、現在の日本では公共事業の景気への影響度は減っているのではないかと思われます。しかし、公共投資はＧＤＰを押し上げる効果がありまして、公共事業は建設需要による資材消費や公共工事に伴う雇用の確保など、地域経済の活性化にも大きく寄与するものであります。
平成２４年度の３月補正予算では、国の補正予算に伴う有利な財源を活用いたしまして、小中学校の耐震化をはじめ、市道改良や消雪施設整備などの工事費を前倒し、あるいはまた追加して計上しておるところでございます。
また、平成２５年度当初予算におきましては、国から交付されます地域の元気臨時交付金を活用いたしまして、総合公園及びテクノスポーツドームの改修工事費を計上するとともに、市道の改良、舗装に係る工事費を例年よりも増額して計上したところでございます。
今後も、下水道整備事業、防災・減災対策としての耐震化事業、老朽化した施設の更新・長寿命化修繕事業など、必要な公共投資を通じて地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。
市内企業や建設事業者などの現状をどのように把握しておるかということでございますが、建設事業者の経営状況については、市内外を問わず入札参加資格申請時に経営規模等評価結果通知書を提出していただいておりますが、これによりまして経営状況の現状を把握しておるところであります。
現状としましては、受注量の減少、利益率の減少、技術者の減など、全般的に厳しい経営状況であると認識しております。
また、どのように支援していくのかということでございますが、入札関係の業者への支援といたしましては、現在、魚津市請負工事執行適正化委員会の入札指名業者選定で原則市内業者を指名することとし、また一般競争入札においても市内に主たる営業所があることを条件としておりまして、市内業者を支援しておるところでございます。
また、下請負業者におきましても、設計仕様書において優先的に市内業者を選定するよう明記しておるところであります。
建設事業者の技術者不足につきましても、条件つきで現場代理人の常駐義務の緩和措置を行っております。今後も必要に応じて支援策を検討してまいりたいと思います。
次に、事業発注の平準化についてであります。
事業の早期発注、発注計画の前倒しなどによりまして、事業発注の平準化に配慮しているところであります。特に３月補正で計上したものにつきましては、３月発注も含め、できるだけ早期の発注に努めていきたいと思っております。
また、発注見通しについては、年２回ホームページにて公表しておりまして、発注時期が事前にわかるようにしておるところでございます。
今後とも一時期に発注が集中しないように、工事発注の平準化に配慮をしていきたいと思います。
入札制度の改善についてでありますが、経済雇用情勢が一段と厳しくなってくる状況の中であります。過当な競争による工事の品質や安全管理の低下を防ぎ受注機会の確保を図るため、入札制度の改善に取り組んできております。
近年の改善といたしましては、低入札価格調査制度の実施、条件つき一般競争入札の本格実施、総合評価方式による入札の試行実施を行ってきております。
ダンピングの防止、受注機会の確保、価格と価格以外の要素での総合的な評価などが期待でき、改善してきております。今後とも入札制度の改善に努めてまいりたいと思います。
地域防災力の向上についてお尋ねがありました。
東日本大震災が発生いたしまして、これからも首都圏直下地震、東海地震、東南海・南海地震をはじめ、火山の大規模噴火や風水害、津波被害などが起こると予測されておりまして、災害は予告なく突然襲ってくるわけであります。
大震災などの災害発生を完全に防ぐことはできませんが、災害に対して正しい知識と対策を持って備えることで、市民の生命、身体及び財産はもとより、地域社会への損害を大幅に軽減させることは可能と考えております。
市といたしましては、地震や津波、風水害などの災害に対しての予防対策、応急対策、復旧対策を地域防災計画で定めておるところであります。
計画の中では、災害発生時、または災害が発生するおそれがあるときは、災害応急対策として災害対策本部を設置することになっておりまして、災害レベルに応じて国や県、防災関係機関に通知をいたしまして、応援要請を行うことができるようになっております。
災害対策本部の本部長は私となっております。私が不在など非常時には、副本部長となる副市長、教育長、企画総務部長が職務代理順位に基づいて職務の遂行にあたることとなっております。
お尋ねの危機管理監につきましては、防災に関する専門的な知識と技術を持つ者が、平常時には応急対策準備や被害軽減対策について対応し、災害時には応急対策の対応について本部長を支える職務を行う者と考えておるわけであります。
現在の体制では、平常時は地域協働課防災係と実動対応する産業建設部が対応いたします。災害時は災害対策本部において各担当部長及び消防を含め全職員で対応にあたることとしております。
危機管理監の配置については、危機管理体制の充実強化を図る観点から重要だと思われますが、現在のところ配置については考えておりません。
防災士の養成については、平成２４年度から県が行う防災士養成事業を活用いたしまして、地域防災力のかなめとなる各地区の自主防災組織の推薦を受け資格を取得する者に対しまして受講料の一部を助成しておるところであります。
これからも地域防災力の向上を図るために、全地区の自主防災組織に防災士資格の取得者を配置できるよう助成を継続していくこととしております。
また、職員の防災士資格の取得については、自己啓発の一つとして、受講に係る費用の一部を助成していくこととしております。
環境・エネルギー政策についてであります。
太陽光発電システムの浄化センターへの屋根貸し事業と公共施設への省エネ対策についてであります。
屋根貸し事業について、魚津市浄化センターの施設で屋根面積が広いものとしては、水処理棟で６，５００ｍ２ありますが、太陽光発電システムを設置するには屋根構造を検証する必要がございます。屋根の賃料収入などのメリットも含め、今後研究してまいりたいと考えます。
魚津市浄化センターの省エネ対策としては、最大需要電力の監視体制として、設定値を超えると警告音で知らせるシステムを導入いたしまして、機器の同時運転でのピークを避けたり、電灯、暖房をとめたりする対応をとっておるところであります。
公共施設の省エネ対策については、西部中学校校舎改築工事に合わせて屋根に太陽光発電パネルの設置、各施設の改修修繕時に省エネ型のエアコン、照明器具などの設備機器への更新など、省エネ対策を実施しておるところであります。
またソフト面では、地球温暖化防止魚津市役所実行計画に基づきまして、行政全体として地球温暖化防止対策及び省エネルギー対策に取り組んできておるところでございます。
今後とも、公共施設へ太陽光発電システムを設置できないか検討するとともに、施設の新築、改築、改修時などに合わせて、省エネ型機器の設置など省エネ対策を推進していきたいと考えております。
続きまして、ご提案のメタンハイドレートに関する情報収集についてであります。
経済産業省では天然ガスをはじめとする国産ガスを確保するため、日本海側でのメタンハイドレートの埋蔵量調査を２５年度予算で実施するとの報道もございます。
メタンハイドレートは新たなエネルギー源として期待されますので、今後、国の調査を注視してまいりたいと考えます。
次に、魚津市のシンボル木についてでありますが、昭和５０年１０月に魚津市の木、花、花木を、「まつ」「かのこゆり」「つつじ」と指定しました。当時の指定の考え方としては、市内の至るところで生えている松を指定したものと考えられます。
議員ご指摘のとおり、洞杉については魚津市の大きな財産であり、大きな自慢でもございますが、個別的な指定は現在考えておりません。
この後教育長より説明もいたしますが、魚津市の天然記念物の指定を行いたいと考えておるところでございます。特別天然記念物である埋没林と同様に、文化財の指定をすることにより、議員が言われる保全や活用、さらに市内外へのＰＲ効果も期待できると考えております。
156 ◯議長（広田俊成君） 教育長 長島 潔君。
〔教育長 長島 潔君 登壇〕
157 ◯教育長（長島 潔君） 洞杉の質問にお答えします。
片貝川上流域に生育する洞杉は、岩を抱え込むように露出した根や多雪環境に適応した姿、そして周辺の樹木やシダにより極めて特異な景観をつくり出しています。そのため、洞杉のみならず、その周辺環境を保全保護する目的から、「洞杉及び岩上植物群落」の名称で、地域を定めて指定する方向で進めております。現在、市の文化財指定のための手続を進めており、５月上旬には文化財指定を行う予定でおります。
文化財に指定後は、魚津市文化財保護条例に基づき、指定地内の洞杉の伐採や岩上植物の採取などの行為を規制する内容の立て看板等を設置し、保全保護を図ることとしております。
次に、教育行政についての質問ですが、教育委員会は議会に対して毎年度教育行政方針について所信を述べ、住民への説明責任を果たすべきでないかとの質問にお答えします。
議員ご指摘のとおり、議会の場において、市長の施政方針とは別に教育委員会が教育行政方針を述べている自治体が幾つかあることは承知しております。教育委員会が教育行政方針を述べることにより、議会を通じて市民への説明責任が果たされると同時に、教育委員会の独立性をアピールするという考え方からと思われます。
本市におきましては、教育行政を進めるにあたりましては、これまでも市長部局と十分に協議を行って決定しており、市長が代表して教育行政の施策全般についての条例や予算案の施政方針を説明しているところであります。
また、教育に関する議会での質疑につきましては、これまでも教育委員会が直接答弁にあたっているところでもあり、こうした場において一定の説明責任は果たされているものと考えております。
こうしたことから、議会で教育委員会が教育行政方針を述べるということにつきましては、市長部局との調整や議会との協議も含め今後の研究課題とさせていただきたいと思います。
なお、教育委員会では、毎年度当初に総合計画の施策別あるいは各課別に基本事業及び重点施策を取りまとめ、教育委員会会議で方針決定して市のホームページで公表することとしております。
また、前年度の事務の執行状況の点検及び評価結果については、第三者の意見も聞きながら冊子にまとめ、議員の皆様に報告し、市のホームページ上でも公表しております。
今後ともこうした手段のみならず、さまざまな機会を捉えながら、市民の皆様に教育行政についてご理解していただけるよう丁寧に説明していきたいと考えております。
次に、教育振興基本計画についてでありますが、平成１８年の改正教育基本法に新しく盛り込まれた項目であり、地方公共団体におきましても、地域の実情に応じて、教育の振興のための基本的な計画を定めるよう努めなければならないとされております。
現在、富山県教育委員会が教育振興基本計画の策定に取りかかっているところであり、魚津市においても国や県の動向を注視しながら、策定について教育委員会会議で協議していきたいと思っております。
158 ◯議長（広田俊成君） １７番 下司孝志君。
159 ◯１７番（下司孝志君） 今年は蛇年で、蛇は脱皮して育つと言われていますけれども、ですから、脱皮できない蛇は滅びるという言葉があります。脱皮とは、古い皮を脱ぎ捨てて新しい自分に変わろうと生き抜く不可欠な行為です。生き抜くためには、環境変化や現場で起きている現象を敏感に察知し、変わろう、変えようという強い意思が必要であると思っています。
成長に向けた脱皮を絶えず続けていくことでありますが、今回の安倍総理の三本の矢はまさしく、これはかつて高橋是清あたりもやられたように、大胆な金融政策、そして機動的な財政政策と民間投資を喚起する成長戦略であります。
実は、先般の施政方針を聞いて一番感動したのは、総理の決意、施政方針の終わりのところで述べられた江戸時代の貝原益軒の牡丹の花のことなんですが、あるとき若い衆が折ったので、普通は怒ると思っていたら、益軒は、自分は花を楽しむために植えたのであって怒るために植えたのではないからと、何のために植えたかということを聞かせて、寛大な心を持ってということで、実はこのことを安倍総理は選挙期間中も言っておられましたが、今、自民党のためでもないし、自分のためでもないし、この国に生まれた子どものために、誇りの持てる強い日本をつくるためにやるんだと。歴代総理、いろんな総理がおられましたが、非常に感動したわけであります。
そういう意味で、今回の戦略については全く同感でありますし、いろいろ意見がありますが、実は経済用語に「合成の誤謬」という言葉があります。個々人にとってはよいことであっても、全員が同じことをすると悪い結果が生まれる。例えばそれぞれが貯金することはよいことであっても、全員が貯金してしまうと消費経済は悪化する。これが合成の誤謬でありまして、国の経済と民間、個人の経済とは違うということなのであって、ＧＤＰについては、企業や政府の付加価値を減少させる暴挙であると同時に国民の所得であります。この大原則を忘れてはいけないと思っている中で、ですから、ＧＤＰが拡大すれば税収が増え社会保障が拡大することになるわけで、こういったことを考えながら、先般いただいたバランスシート、例年いただいているわけですが、単年度の比較対象をしていくべきであって、実は市の現在の有形固定資産とかいろいろあるんですが、いわゆる資産、バランスシートについてどのように見て、そして今後どのようなことを考えてというか、例えば公共施設のあり方やいろんな事業などに取り組むのか、バランスシートを見てどのように思っておられるのか、少し市長の、それこそ気持ちを切りかえて、明るい希望のあるビジョンを示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
160 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
161 ◯市長（澤崎義敬君） 午前中からの質問でもございました。市のいろんな施策を実現するためには財源が必要でございます。固定資産税を含めたいろんな市税の落ち込みが今後大きく回復していくという見込みのない中では、何かバラ色の夢を描くには手持ち材料がないなというのが私の偽らざる実感でありますが、経済がどんどん回復していくという基調を見極めながら、夢のあるまちづくりなりインフラ整備なりはやらなければならないと思っておりますが、現在のところは、まず市民の皆さんの安全・安心や環境といった、魚津市の持っている、全ての誇りとも言い得るような資源に目を向けながら淡々とやっていくしかないかなというのが本音であります。
162 ◯議長（広田俊成君） １７番 下司孝志君。
163 ◯１７番（下司孝志君） 一般的な公共投資あるいは公共事業、もう１つ公的固定資本形成という区分があるんですが、いわゆる公共事業は悪だという論、あるいは道路は不要だという緊縮財政論者もおりますけれども、いわゆる今回の防災・減災、老朽化対策としてのインフラ整備、実はもう１つあると思うのは、これから高齢化社会になります。高齢化社会を迎えたインフラ整備はどうあるべきかということを考えていく時期にもう入っているんだろうと思いますが、いろいろ災害の多い日本でありますから、確かに現在のメンテナンス、整備もそうですが、高齢化社会に対応したインフラ整備、これは自民党あたり、国土強靱化、強靱な国土をつくるという計画もありますが、このことを踏まえて、高齢化に対する多様なインフラ整備について、市長、何かお考えがあるでしょうか。
164 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
165 ◯市長（澤崎義敬君） かつて「コンパクトシティー」という言葉が流行語になりました。高齢化が進めば、年寄りは皆、市街地周辺に住まいをして、歩いて買い物ができて、いろいろと便利のいいところで、年寄りはみんなそこへ集まればいいんだというような、これは極端かもしれませんが、そういう都会的な発想と、やはり住みなれた地域できちんと、いわゆる格差のない社会の中での生活インフラというものを整備しつつ、どう持続型の社会をつくるかというのは両極端であるように見えますけれども、私が今進めておりますのは、住みなれた社会であっても、少しでも利便性を確保しながらということで、周辺部の地域からも市街地に移動しやすい市民バスなどの整備とか、あるいはまた冬期間の道路の確保とか、あるいはまた全市的に整備を進めてまいりました上下水道の整備などの中で、生活満足度をこれからも怠ることなく追求していかなければならないというふうに考えております。
166 ◯議長（広田俊成君） １７番 下司孝志君。
167 ◯１７番（下司孝志君） アベノミクスというのは、まだ安倍政権が誕生してから２カ月余り、３カ月かで、いわゆる総理が、決断する人が転換、変わろうとしてやったことが今日的な状況にもなっていますので、政府は政府ですけれども、魚津は魚津として、「アベノミクス」であれば「サワサキノミクス」ぐらい、三本の矢を出していただいて、わかりやすく、そしてできれば市長のタウンミーティングも、２年に１回と言われますが、とにかく地域に入って、先ほどの話のようにいろいろ意見を聞いて、その上でまた議会は議会としての役割と責任を果たしていきたいと思っておりますので、さらなるパワーアップをお願いしたいと思います。
２番目の地域防災については、一昨日で東日本大震災から２年が経過しました。本当に映像を再びというか、前回、あのとき私はどこかその辺にいましたけれども、本当に今になっても万感、もう見るのも怖いくらいですけれども、実はそのときに、陸前高田市の７８歳の佐藤さんという人ですけれども、消防団員の息子さんを亡くしたという方ですが、奥さんと長男の息子さんの妻が仮設住宅で、実はその佐藤さんが１人で、昔ながらの木こり生活というか、流された家を復興、自分で田植えして、山へ行って木を切ってきて、そして自分で建てた、これが「先祖になる」というドキュメンタリー映画になりました。非常に人気があります。かつて中越地震のときにも、山古志村のマリと３匹の子犬が非常に話題になって、何かこのマリちゃんも元気だそうです。
ですから、今回の震災については、被災地という言い方あるいは瓦れきという言い方、東北の人にすれば本当に命からがら、家族を失い、この間追悼の言葉を述べた青年にしても、妻と８カ月の子どもを亡くして、涙をこらえてこの２年間を過ごして立ち上がろうとしているわけですから、いろんな支援の仕方があると思うので、ここはやっぱり市長としての覚悟、決断を決めて、真っすぐに応援していくような気持ちでいろんな対応をしていただきたいと思っております。
自信を持ってやっていただきたいと思いますが、そこで、危機管理者については、市長はそういうような考え方をお持ちですが、あの地震以前だったら恐らくみんなそう思って、「そうだ。別に要らないよ。何とかなるよ」という話でありましたが、これからは、ミサイルも飛んでくるかどうかわかりませんけれども、国民保護の立場、あるいは消防団も今度市長部局で抱えるわけですから、やっぱり危機管理にたけた人、危機というのはもともと管理できないわけですから、管理できないから危機なのであって、ぜひここはもう一回再考していただいて、市長が、すぐではなくても、次の機会のときまでには「わかりました」と言えるぐらいの気持ちで取り組んでいただけないでしょうか。お願いします。
168 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
169 ◯市長（澤崎義敬君） 市長就任以来の話をまたさせていただきますが、そういうふうな体制にしたいということで、当時は防災の担当は総務課でありましたけれども、地域協働課を立ち上げまして、地域振興も協働で、あるいはまた防災も協働でということで、防災係も地域協働課にございます。地域協働課には市の職員と、いわゆる内部職員と消防署からの専門知識を持った職員もそこへチームとして組んでいただいて、行政経験もあわせて持ってもらいながら、行政に対する現場からのいろんな知識も入れてもらうということで、毎年消防署と人事交流もやりながらやっておるわけでございまして、先ほどの答弁でも申し上げましたが、できれば自主防災組織のようなところに、防災、消防の知識を持った方がどんどん配置されていくような姿を理想としておりますので、今後もそういう危機管理にかかわる資格者を養成してまいりたいと。
特に市の職員にも積極的にそういった仕事を、あるいはまた意識を持ってそういう資格にも取り組んでもらう。できれば市の若い職員が自ら進んで消防団に入団してくれることを望んでいますので、今後またそういうふうな職員に対する働きかけもしてまいりたいと思っております。
170 ◯議長（広田俊成君） １７番 下司孝志君。
171 ◯１７番（下司孝志君） 次にメタンハイドレート、昨日皆さん、それぞれいろんな新聞を読まれたとおり、あれは太平洋沖であります。実は私も、今回の定例会に日本海メタンハイドレートの実用化を求める意見書の提出をさせていただいたやさきでもあり、大変うれしく思っていますが、実はこれ、独立総合研究所の青山繁晴社長、奥さんの千春博士が長年このことに取り組んでおられて、先日、新藤総務大臣が唯一この探査船に乗って日本海沖のそういうところを探査したら、スカイツリーのような標柱がばーっと立っているようなところで、特に日本海側は表層型ですから、そういう意味で非常に採掘しやすいというメリットがあって、青山社長の構想では、とにかく実際に電気をつくる実験炉をつくりたいということで、恐らく兵庫県の香住港になるんだろうと思いますが、新藤大臣は、今、日本海側の全国の自治体に呼びかけているので、国が何をしてくれるかじゃなくて、自分たちが何をしたいから、どういう計画があるからできないですかと手を挙げてほしいという、今度の大臣は非常に気骨のある大臣でありますので、そんなことを言っておられて、これは想定の話ですけれども、魚津港へ持ってくるまではいろんな手を使ったら可能であると思いますが、要は陸揚げすることについては、この受け入れをする覚悟、準備、計画、いろんなことがありますので、かつて黒船が来たときのように「帰れ」というのじゃなくて、このことにも少し時間、恐らく５年以内にはめどがつくという話もありますので、経済産業省もかなり力を入れておりますので、ぜひこれはいろんなところで企業の皆さんにも話題を出していただいて、市長が言うのと私らが言うのでは全然違いますから、市長がその気になってやれば、最近はやりのロビー活動などをやればかなり、やらなければ全く来ませんから、でもほかには間違いなくできるということは間違いないので、ぜひ力強く、これは市長にお願いをしておきたいと思います。
次にシンボルの木、これ、いろいろ調べたんですけれども、たまたま埋没林の話なんかで、ここにいろいろ書いてあるのをちょっと言いますが、実は国の花は桜と菊ですけれども、やっぱり愛国心を養うには、そういうシンボル生物というのは非常に大切だと思います。
私も、洞杉は知っていたんですが、あまり関心がなかったというよりも、「ああ、洞杉か、すごいな」と思っていた程度でありましたが、実はスギ研究の第一人者である平英彰元新潟大学大学院教授の講演のビデオを見まして大変驚きました。洞杉のことが書いてあるんですが、日本一だと。毛勝の２，０００ｍ地帯にもスギがあるとか、ましてや埋没林があるとかという、このエリア全体が、先ほど言ったようなシンボルの生物として十分学習的な教育に生かせるという考え方もあったりしますので、ここは先ほどのように「しません」なんて言われると、これも２、３年頑張らなければいけないのかなと思うけど、市長、やったほうがいいですよ。市長がやらないと言うのなら私が認定して市の木にしたいと思いますが、これ、先ほど言いましたけれども、麻柄館長が書いた埋没林の話、７５ページに書いてあるんですけれども、いろいろあるので後でまた読んで、ここには若いころの副市長の姿が小指ぐらいに写っていますけれども、これは副市長に答えてもらったらいいと思うんですけれども、そういうわけにもいきませんが、最後に書いてあるのは、とにかくあまりないんだと。日本一のスギがある。洞杉もいろんな意味で日本一。もちろん埋没林は埋没林で天然記念物ですから、このスギを題材とした、スギをシンボルとした教育に生かす、こういうことを、私もいろんなことを今まで言ってきたけど、最初で最後かもしれんけど、思いを断ちましたので、ぜひしていただけないでしょうか。市長には再考していただいて、市長がやると言えばできますし、できないと言えばできませんので、そのイエス、ノーをお聞きします。
172 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
173 ◯市長（澤崎義敬君） 先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、市の木あるいはまた市の花の指定につきましては、魚津市内に多見できる、いわゆる魚津の特徴的にある、あるいはまた松もたくさんあって、市民から見て非常になじみの深い木であるということでしておられます。
魚津市にも文化財指定をしてある木は、大沢の地鎮杉をはじめ、名木と言えばいいのか、珍しい木としては、埋没林そのものも特別天然記念物という中では文化財という位置づけであります。
まずは文化財でいこうということで今やっております。市の木としてどうかというご意見でありますが、ぜひ専門家等にも一遍意見を伺ってみたいと思います。
174 ◯議長（広田俊成君） １７番 下司孝志君。
175 ◯１７番（下司孝志君） 一歩前へ出ていただいて、一歩が今度十歩、百歩ぐらいになってほしいと思います。
次に教育ですか。教育長にお尋ねしていいですか。いいですかというよりも、いわゆる国民の三大義務と三大権利がありますね。権利は放棄できるが義務は放棄できないとか、憲法解釈、憲法についてですけれども、憲法の前文、これはちょっとこんなことがあるのかないのかよくわかりませんが、覚えろという宿題があるという話と、何か覚えるための暗記しやすい伝聞の歌があるというんですけれども、それはどうかよくわかりませんが、この前文についてどのように、やっていないということであればそれでよろしいですし、現状、小中学校でそういうことはありますか。
176 ◯議長（広田俊成君） 教育長 長島 潔君。
177 ◯教育長（長島 潔君） 特に憲法あるいは教育基本法の前文について小学校で取り上げたことはありません。
178 ◯議長（広田俊成君） １７番 下司孝志君。
179 ◯１７番（下司孝志君） 自民党では憲法改正の素案を出していますが、憲法論議はこれから避けて通れないと思っています。
実は教育委員会制度、これは日本国憲法もそうなんですが、いわゆるＧＨＱが持ち込んできたものを踏襲して、いろいろ改正しながら今日に至っているわけで、非常に責任のとり方が、体罰、いじめなんかの場合でも、校長が、学校が、教育委員会が、県が、文科省がと、上へ行くまで行ってまたもとへ戻ってくるようなことであったんですけれども、こういったような関係で、その中に私ら議会との関係がありますから、先ほど教育長が言われた、前向きに研究するということであればそれはそれでいいですが、やっぱりお互いが覚悟、責任を持ってやっていかないと、誰もが責任をとらない大人の社会であったために今日のいろんな問題が起きているので、今度の安倍政権、特に下村文科大臣は、大変ご苦労されたお方であって、今大臣になっておられますが、また義家政務官もおられますので、大幅に教育委員会制度あるいは教育長の権限強化などもありますので、教育長には大いなる自信を持って、現場に詳しいですから、高らかに魚津の教育力のアップに努めていただきたいと願っております。
それと、次の教育計画につきましては、努力義務とはいえ、これは安倍さんが１次内閣のときにつくった改正基本法に基づいて来ているわけで、近隣市町にはいろいろ既にやっているところもありますので、しっかりとした計画を盛り込んで、新しい魚津のビジョンをこの中に記して、将来のある子どもたちの教育、さっき言った洞杉もそうなんですが、シンボルを、自然環境を大切にする、ふるさとに誇りの持てる教育を目指して、今まで以上によろしくお願いします。
終わります。
180 ◯議長（広田俊成君） ５番 金川敏子君。
〔５番 金川敏子君 登壇〕
181 ◯５番（金川敏子君） 平成２５年３月定例議会において、３件の質問をいたします。
まず、ＴＰＰ交渉参加についてでございます。
ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）について、全ての関税撤廃を前提とせずと、安倍首相とオバマ米大統領が先月初の首脳会談で方針を確認し、共同声明として発表されました。
昨年、自由民主党の公約で、ＴＰＰ交渉参加の判断基準を明確にしている。１つ目は、聖域なき関税撤廃を前提にする限り交渉参加に反対する。２つ目、自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。３つ目、国民皆保険制度を守る。４つ目、食の安全・安心の基準を守る。５つ目、国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。６つ目、政府調達・金融サービス等は我が国の特性を踏まえる。と、６項目を上げています。
今は、交渉参加が進められても６項目が全て約束されたわけではありません。ＴＰＰに参加した場合の政府試算は、日本経済への影響は、国内の農産物が輸入の増加で圧迫されるマイナス影響よりも、多くの分野で輸出が増えるプラス効果が大きく、実質国内総生産（ＧＤＰ）は約３兆円、全体の０．６％上がると試算されています。この試算は、国内対策を講じない場合の最大限厳しい仮定の内容であると書いてあります。米など高い関税のものは約３．４兆円減少し、農業総生産の４割が減ることになる。農業の総生産額は国内総生産の１％ぐらいなので、全体ではプラスと、効果のほうが大きくなると新聞には出ています。
国が決めることなので、魚津市ではこの交渉に参加はできませんが、国民の食料の確保のため、また農業をすることにより国土の洪水を防ぎ、水田はダムの役目、暑い夏はクーラーの役目、農地を守りながら土砂崩れを防ぎ地下水を保っております。
国や県や市の指導で営農組合や大型農家をつくってきておりますが、この先うまく経営ができるか心配するところであります。
１つ目の質問のところでございますが、ＴＰＰ交渉参加について。
１、いろいろな職種に影響があるが、魚津市の農業界にどのような影響があると見込まれるか。２つ目、ＴＰＰに参加せざるを得ないときにも、強く生き残れる農業にするには市としての指導が大切と思うが、どのように考えておられるのか、産業建設部長にお尋ねいたします。
２つ目の質問でございます。国民健康保険の広域化についてでございます。
我が国の健康保険は国民皆保険で、世界的にもよい仕組みになっていると思います。外国では、例えば歯を抜く治療でも数十万円かかると言われています。裕福な人しか治療できない国が多いと聞いています。治療費も一律でないこともあるでしょう。ＴＰＰの中にも、国民皆保険制度を守ると６項目の判断基準に入っています。これは重要事項です。
しかし、この国民健康保険も長い期間を経て問題点が出ています。それは、以前農林水産業と自営業者が大部分であった国民健康保険の加入者が、現在はその職業の人は少なくなり、年金受給者など税法上の所得なしの世帯が増大している。所得分布の形状のゆがみが一層増しています。
問題点を挙げてみますと、ダブることもありますが、１つ目は、今は保険者は各市町村ですが、保険者（市町村）の医療費、保険料の格差が著しい。健康保険税が低いのに治療費が高い高齢者が多いということです。２つ目、小規模保険者（市町村）ではリスク分散が働きにくく、財政運営が不安定になりやすい。３つ目、農民や自営業者が減る一方で無職高齢者が増加することは国民健康保険の財政を圧迫する。
２００３年３月に閣議決定されていますが、医療保険制度体系及び診療報酬体系に関する基本方針では、国民健康保険については、「都道府県と市町村が連携しつつ、保険者の再編・統合を計画的に進め、広域連合等の活用により、都道府県において安定した保険運営を目指すこと」とされました。
また、今年の２月ですが、参議院の平成２４年度補正予算案の審議の中で、自民党の武見敬三議員が社会保障、医療保険改革について質問されました。「持続可能な社会保障制度の構築をアベノミクスによる経済成長と一体的に進めることが重要」と述べられました。そこで、「岸信介内閣が、国民健康保険法を改正し、国民皆保険への道を開き、その後の高度経済成長下でも日本では貧富の格差が縮小していた。また今日、医療保険制度の多くが赤字であることに懸念を示し、保険者の整理、統合を柱とした制度の抜本的な改革が必要」と訴えられました。
これは魚津市で決められることではありませんが、常に上部団体へ要望はすべきと思いますので質問いたします。
質問のところに移ります。
２番目、国民健康保険の広域化について。
１、日本の国民皆保険は世界的にもよい仕組みになっているが、市町村で保険運営をすることに問題点が出ている。国民健康保険の都道府県単位運営などや社会保険と国民健康保険を一本化した全国１つの運営などがあるが、市としてどのように考えているか。２つ目、県や国へどのように働きかけているか聞かせていただきたい。民生部長にお願いいたします。
３つ目の質問でございますが、中国で深刻な問題となっている大気汚染物質ＰＭ２．５が飛来した場合の魚津市の対応についてでございます。
今、中国で大気汚染が深刻な問題となっており、風などの自然的要因により越境し、国内においても西日本から富山県内や魚津市まで広がっていると報道されています。
発生源としては、自動車や工場の排気ガスなどに含まれる大気汚染物質で、呼吸器の深くまで入り、肺がんやぜんそく、気管支炎などを引き起こす恐ろしい化学物質も含まれています。
特に危険だとされているのは、マスクを通り抜けてしまうＰＭ２．５と言われる微粒子です。富山県内ではこの大気汚染の観測器が、富山市、高岡市、南砺市に続き魚津市にも設置されます。環境省の暫定指針では、１日当たりの１時間平均値で１ｍ３当たり８５μｇを超えた場合は、都道府県などが注意喚起をすべきとなっています。
国では中国に対して汚染を防ぐための技術協力を申し出ているが、一向に進んでいないのが現状です。市民の健康を守るために質問させてもらいます。
質問文の３番目の小項目のほうでございますが、微小粒子状物質が呼吸器や循環器系の健康被害をもたらすおそれがあると言われていますが、魚津市としてどのような対応を考えているか聞かせてください。
２つ目です。北陸地方は、春から梅雨に入るまで黄砂が飛来するように、ＰＭ２．５の影響が出てくる可能性があるが、飛来の情報を市民にどのように伝えるか、環境安全課長にお願いいたします。
182 ◯議長（広田俊成君） 四十万産業建設部長。
〔産業建設部長 四十万隆一君 登壇〕
183 ◯産業建設部長（四十万隆一君） ＴＰＰの影響についてお答えいたします。
ＴＰＰ交渉につきましては、経済界からは、経済や社会のグローバル化が進展し、国内企業の活性化などにメリットがあるという意見もありますが、各国間の関税や障壁が撤廃されれば、議員ご指摘のとおり、農業をはじめとする第１次産業には極めて大きな影響があるのではないかと危惧しております。
安倍首相が近いうちにＴＰＰへの交渉参加を表明される見通しであることが報道されております。２月の日米首脳会談の共同声明では、日本の農林水産物の重要品目を関税撤廃の対象から除外されることは確認されておらず、交渉の具体的な内容や農業など国内産業への影響については十分に説明されていないことから、このような状況では、ＴＰＰ交渉に参加することには慎重であるべきではないかと考えております。
現在、ＴＰＰ交渉への参加をにらんだ形で、安倍首相の指示により、流通や金融、ＩＴなどの異業種と連携して販売や輸出を拡大し、農林水産業を強化することや経営所得安定対策をはじめとした制度の見直しなどが検討されていると聞いております。
市といたしましても、現在、生産者の方々の協力をいただきながら人・農地プランの作成に進めておりますが、今後も地域の中心となる担い手への農地集積、法人経営体や新規就農者の育成など、今後も強い農業づくりを目指し、県新川農林振興センター、ＪＡなどの関係機関と協議しながら取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
184 ◯議長（広田俊成君） 内山民生部長。
〔民生部長 内山みゆき君 登壇〕
185 ◯民生部長（内山みゆき君） 国民健康保険の広域化について、２点のご質問がありましたので、順次お答えいたします。
市町村が運営する国民健康保険は、国民皆保険制度の基盤として、住民の医療の確保や健康の保持に大きな役割を果たしています。しかしながら、その運営につきましては、少子高齢化の急速な進展や就業構造の変化などにより、高齢者や低所得者が国保加入者の多くを占めるようになり、国保税の負担能力が低くなってきております。
一方、高齢化の進展に伴う医療費の増加により、各市町村それぞれの財政を圧迫し、保険運営は財政的に大変厳しくなってきております。
そこで、国の都道府県単位での保険運営を推進するとの方針により平成２２年に県が策定し、この３月に改定予定の富山県市町村国保広域化等支援方針に基づきまして、医療費の適正化や保険財政の安定化などの課題に対しまして県と市町村が一致協力して取り組んでいくこと、また市町村国保の事務の共通化を進めることにより保険者事務の効率化と被保険者の利便性の向上を図るなど、広域化に向けた事業が実施されているところでございます。
市といたしましては、この流れがより加速して、一日でも早く国民健康保険が県単位の運営となることが望ましいと考えております。
また、社会保険と国民健康保険の一体化につきましては、国、県の動向を注視していきたいと考えております。
次に、県や国への働きかけについてお答えいたします。
市から国への働きかけといたしましては、平成２３年６月に北信越市長会に要望を提出し、全国市長会においても、都道府県を保険者とした運営を実現するよう提言されているところでございます。今後も機会を捉えまして、市長会等を通じて働きかけをしていきたいと考えております。
以上です。
186 ◯議長（広田俊成君） 小林環境安全課長。
〔環境安全課長 小林義夫君 登壇〕
187 ◯環境安全課長（小林義夫君） 金川議員のご質問にお答えいたします。
まず最初に、微小粒子状物質ＰＭ２．５が呼吸器や循環器系の健康被害をもたらすおそれがあると言われていますが、魚津市としてどのような対応を考えているかということでありますが、はじめに、微小粒子状物質ＰＭ２．５は大気汚染物質の一つで、直径２．５μmm以下の小さな粒子であり、さまざまな成分からなると言われています。
環境省では、中国におけるＰＭ２．５による深刻な大気汚染の発生及び国内でも一時的にＰＭ２．５濃度の上昇が観測されたこと等により、微小粒子状物質ＰＭ２．５に関する専門家会合が設置されました。
その専門家会合では、ＰＭ２．５濃度が上昇し、広範囲の地域にわたって健康影響の可能性が懸念される場合に、注意喚起を行うための暫定的な指針となる値として、ＰＭ２．５の１日平均値を１ｍ３当たり７０μｇと定めたところであります。そしてまた、先ほど議員がおっしゃいましたが、１時間平均値８５μｇ／ｍ３も定められたところであります。
注意喚起の判断方法としましては、暫定的な指針となる値であるＰＭ２．５の１日平均値が１ｍ３当たり７０μｇを超えると予想される場合には注意喚起を行うことが適当であるとされております。
市といたしましては、ＰＭ２．５の観測を行っている県の対応を踏まえながら県と連携し、県が注意喚起を実施した場合には、市の光化学オキシダント注意報発令時に準じまして、保育園や幼稚園、小中学校、公共施設等への連絡体制により、関係部局を通じて、屋外での長時間の激しい運動や外出をできるだけ控えていただくなどの注意喚起を行ってまいりたいと考えております。
次に、北陸地方は、春から梅雨に入る前まで黄砂が飛来するようにＰＭ２．５の影響が出てくる可能性があるが、飛来の情報を市民にどのように伝えるかということであります。
黄砂の情報につきましては、現在、環境省と気象庁が共同で情報提供している黄砂情報提供ホームページにおいて、黄砂の飛来状況や黄砂予測図などの情報提供が行われておりますが、魚津市のホームページからも情報をアクセスできるように整備をしております。
ＰＭ２．５の飛来情報につきましても、国や県が発信する情報を注視しながら、情報提供できるように整備してまいりたいと考えております。
以上です。
188 ◯議長（広田俊成君） ５番 金川敏子君。
189 ◯５番（金川敏子君） 強く生き残れる農業にするにはどうすればいいかというのを部長さんにお答えしていただきましたが、再度質問をさせていただきます。
地産地消の取り組み、先ほどもほかの議員さんが言われましたが、地産地消の販売所を国の予算などを投入しながら魚津市につくることはできないかということです。
県内では高岡市のようにすごく進んでいるところもありますが、そのほかに、私は専門家ではないのではっきりわかりませんが、例えば小松菜とかホウレンソウなど産地化して出荷しますが、価格が下がったときは冷凍施設で冷凍し、６次産業化し、大手の食品会社と提携するなど、いろんな方法はあると思います。
地場産のもの、国内産は、例えば外国の安いものが入ってきても人気があると思います。女性が買い物に行ったときは、やっぱり地場産のものであるか、そういうものを見ながら買い物をしますので、このことは勝てる要素があると思います。
ただ、個人では資本投入が難しく、営農組合などがそのようなことが経営できるように考えていただきたいのですが、どうでしょうか。お願いいたします。
190 ◯議長（広田俊成君） 四十万産業建設部長。
191 ◯産業建設部長（四十万隆一君） どういう結果になるかわかりませんけれども、もしＴＰＰが成立ということになりましても、議員おっしゃるように、魚津市の農業は生き残っていく必要があるというか生き残っていくとは思っておりますが、ただ、今までどおりというわけにはなかなかいかないところも出てくると思います。
おっしゃるとおり、販売の体制だとか付加価値をつけるとか、そういうところにも注目をしながら進めていく必要はあると考えておりまして、なかなか個人の農家でそういう形はとりづらいと思いますので、大きな法人なり、あるいは全体で何かそういう販売等あるいは付加価値をつける方法に取り組んでいくというのは必要なことだと思っておりますので、今後当然国も、そういういろんなことをやる場合には、当然、そういうところへもいろんな補助金なりお金も回ってくると思いますので、そういうものを活用しながら進めていくべきというふうには考えております。
192 ◯議長（広田俊成君） ５番 金川敏子君。
193 ◯５番（金川敏子君） 今力強いお言葉をいただきまして、ありがとうございます。
ＴＰＰ交渉参加について、今日何か表明とかいろんな話が出ているらしいんですが、会議中なのでどういうふうになっているかわかりませんが、攻めの農業政策、未来に希望の持てる強い農業の推進と安倍総理が施政方針演説をされていますので、先ほどもありましたが、国の力も大いにかりて魚津市の強い農業を育ててほしいと思います。
例えば自分の子どもに農業という職業をさせられるかどうか、そういうことを考えてみればすっきりとわかるのではないかと思います。
ＴＰＰについての質問はこれで終わりまして、次、国民健康保険の広域化について質問いたします。
先ほども言いましたが、武見議員の質問もありこのことが進むような気がしますが、時間がかかるのではないかと思っております。
実は先日、県知事と富山県の女性議員が昼食会をしまして、知事を招待したわけなんですが、そのときにこのことの質問を私はさせていただきました。そのときの知事の回答なんですが、富山県１つの広域化は今は考えておりませんが、全国１つの、先ほども言いましたが、社会保険と健康保険が１つになることを全国の知事会とかで訴えて活動しているところだという返事をもらったんですが、魚津市の意見もちょっと聞きたかったのでさせていただきました。また私も何か機会があれば、このことも地域の要望として訴えてまいりたいと思います。
私の意見だけ言ったので、内山部長の意見をちょっと聞けない感じだったんですが、私が今言ったことについて一言お願いいたします。
194 ◯議長（広田俊成君） 内山民生部長。
195 ◯民生部長（内山みゆき君） 確かに議員さんがご指摘のとおり、各市町村の保険組合の状況は大変厳しい状況であります。
先ほど答弁で申し上げましたように、安定的また持続可能な保険運営になるように、県と市町村が一体となってこの対策に取り組んでいくということで、今現在進めている段階だと理解しておりますので、また国のほうにもこの事業が進むように、機会を捉えて訴えていきたいと思っております。要望したいと思います。
196 ◯議長（広田俊成君） ５番 金川敏子君。
197 ◯５番（金川敏子君） では、ＰＭ２．５の話ですが、先ほど説明をいただきまして今のところ安心しておりますが、後からあのときああすればよかった、こうすればよかったとならないように、市民の健康をあずかっておられる立場として頑張っていただきたいと思います。それを要望しまして、私、質問の時間がすごく短くてあれなんですが、これで……。
198 ◯議長（広田俊成君） 小林環境安全課長。
199 ◯環境安全課長（小林義夫君） すみません。先ほど私、答弁の中で、ＰＭ２．５の直径を「２．５μmm」と発言しました。これは「μｍ」の間違いでしたので、おわびするとともに訂正をお願いいたします。
200 ◯５番（金川敏子君） これで終わらせていただきます。
201 ◯議長（広田俊成君） ８番 中瀬淑美君。
〔８番 中瀬淑美君 登壇〕
202 ◯８番（中瀬淑美君） 平成２５年３月定例会にあたり、通告に従い４点質問します。
質問に入る前に、発災から２年を迎えた東日本大震災で犠牲になられた方々に改めてお悔やみを申し上げるとともに、いまだに避難生活を送っておられる皆様に心からお見舞いを申し上げます。
新政権施政方針演説の冒頭で安倍総理は、「共助や公助の精神は、単にかわいそうな人を救うということではありません。懸命に生きる人同士が、苦楽をともにする仲間だからこそ、何かあれば助け合う。そのような精神であると考えます」と述べられました。全く同感であります。今を懸命に生きる。被災された方々に寄り添い平穏な暮らしを取り戻す復興、東北の再生に力を尽くすことだと思っています。
それでは質問に入ります。
はじめの質問は、１３カ月予算について伺います。小中学校の耐震化、長寿命化についてです。
最初に、平成２４年度補正予算・緊急対策のうち地方公共団体向けの補助事業のうち、公立学校施設の耐震化・老朽化対策等の推進について伺います。
今回の国の平成２４年度補正予算では、公立学校の耐震化や非構造部材の耐震等に対応するため１，８８４億円が計上されました。この補正予算を活用した事業計画の前倒しが期待されるところであります。市内には、昭和４０年から５０年代に建設された学校の老朽化が進んでおります。
１点目に、本市の公立学校の耐震化の進捗状況と今後の取り組みをお聞かせください。
２点目に、公立小中学校の長寿命化について伺います。
文部科学省が昨年８月公表した老朽化対策ビジョンによれば、老朽化対策が喫緊の課題であると強調され、今後の進め方として、１、中長期的な整備計画の策定、２、建物の長寿命化、３、規模の適正化などの重点化が必要であると示しております。
そこで、以下の点についてお伺いします。
昨今の厳しい財政状況を考慮すれば、中長期的な整備計画を策定の上、長寿命化改良事業を積極的に活用するなど、より効率的かつ効果的な対策を進めるべきと思います。
魚津市における学校施設の老朽化現状と今後の対策をお聞かせください。
３点目、非構造部材（天井材、照明、ガラスの飛散防止フィルム）の耐震化について伺います。
私の昨年６月議会の質問に対して教育長は、「今後、日常点検する項目の整理を行うなど、計画的に進めるよう配慮したい」と答弁があったものの、その後、本市が行った文部科学省への報告はゼロと報告されていました。
そこで、この報告がなぜゼロと報告されたのか伺います。
また、このたびの補正予算において非構造部材についての耐震化が進められると考えますが、本市の取り組みを伺います。
次に、通学路の安全点検についてです。
昨年４月に京都府亀岡市で発生した登校中の児童等の列に自動車が突入する事故をはじめ、登下校中の児童などが死傷する事故が連続して発生したことを受け、全国で通学路の緊急合同点検が実施されました。
本市でも７月から８月にかけて点検が実施されたことは評価しますが、大事なことは点検をすることではありません。その点検で得られた情報を関係者が共有すること、さらに対策を進めることであります。
そこで、取り組みについてお伺いいたします。
１点目の質問は、情報の公開です。
通学路の安全点検についても積極的な情報提供が必要と考えます。昨年実施しました通学路の緊急合同点検について、その結果がどのようであったのか、どこが危険箇所であったのか、またその改善はどのように進めようとしているのかなど、地域住民を含め広く明らかにするべきと考えます。
そこで、１点目の質問ですが、昨年７月から８月にかけて通学路の合同安全点検を実施していますが、その結果について改善状況をあわせて公表すべきと考えますが、教育長のご見解をお伺いいたします。
２点目の質問に移ります。安全対策の取り組みについてです。
昨年実施した合同点検では、通学路の危険・要注意箇所、また緊急を要する箇所が１２校で２４カ所となっております。その中には、信号機や横断歩道の設置であったり、県道であるため対応を県や警察等に要望しているところもありますが、市で対応する箇所も多くあり、それらの対策は市の責務として早急に進めるべきと考えます。
国においても通学路の安全対策の重要性をかんがみ、緊急合同点検により抽出された要対策箇所について対策を図るため、地域における総合的な生活空間の安全確保に対する集中的支援として防災・安全交付金を創設いたしました。平成２４年度補正予算に５，４９８億円、平成２５年度予算に１兆４６０億円それぞれ計上されておりますが、この交付金を活用するために、まず地方自治体は整備計画を作成しなければなりません。
そこで、２点目の質問です。通学路の安全対策は喫緊の課題です。防災・安全交付金を活用し対策を図るべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
続きまして、子育て環境の充実についてお尋ねします。
少子高齢社会が加速的に進展し、社会保障と税の一体改革の柱の一つとして、昨年、子ども・子育て関連３法が成立しました。地域の子育て環境の質、量の充実を図る制度として成立しましたが、市町村が重要な役目を負うことになっており、制度運用の準備段階として新年度予算を確保しておく必要があると考え質問いたします。
国では子育て会議が設置され、２５年度より各自治体で地方版子ども・子育て会議の設置と子育てに関する実態調査を実施し、２６年度には実態調査をもとにした事業計画を策定するとともに、取り組む子育て支援策を順次実施するとあります。特に各自治体には子ども・子育て支援の充実が求められていますが、その後、市町村には合議制機関の地方版子ども・子育て会議の設置が必要となってまいります。
女性の社会進出や核家族化が多い魚津市では、育児と仕事の両立に悩む家庭からの相談も多くあります。市の活力は人口問題が大きく影響すると言われている中で、人口減少の大きな原因になっているのが出生率低下と考えます。改善策には子育てにやさしい支援が特に必要です。
そこでまず、地方版子ども・子育て会議の設置に向けどのように取り組むか予定を伺います。
また、本格実施までに子育てに関する実態調査の実施が必要ですが、具体的なスケジュールはどのように検討されているのかお聞きいたします。
次に、仕事と育児を両立するため、安心して子どもたちを預ける場所として喜ばれている放課後児童クラブは、現在市内で１０クラブ５１１人の登録者があります。特に共働きの多い本市では、３年生までの低学年の児童を持つ家庭から、「仕事が終わるまで安心して預けられ、友達と遊んだりおやつを食べたりして楽しいようで、本当に助かります」との声が多い状況です。
一方では、家庭の必要性の高い児童から預かるため、入れてほしいとの声があっても難しい場合もあります。
そこで、各地域での運営方法や預かり時間、相談員の研修、待遇と、市としても積極的に均一化への工夫を図っていくことも大変重要な問題と考えております。
そこで、放課後児童クラブのニーズが高いようですが、６年生までへの今後の拡充計画は新年度に向けどのように対応されるのかお尋ねをいたします。
最後に、福祉施策についてお聞きいたします。
高齢化率が年々増加する中で、介護保険サービスの受給者も介護保険創設時の２．２倍に増えており、年々現場のニーズを受けとめ、状況に合わせた見直しが重要になってきております。
最近、市民相談に寄せられた現場の声に、福祉用具購入費及び住宅改修時の補助について、償還払いだけではなく受領委任払い制度を選択できるようにしてほしいというものがありました。
現在の介護保険での福祉用具購入費、例えばポータブルトイレなど、または住宅改修費は手すりや段差解消がありますけれども、この支給は利用者が一旦全額負担して、その後申請をして９割を受け取る償還払いが現在原則となっております。
一方では、一定の要件を満たせば利用者が自己負担分の１割のみを支払い、残額は自治体から事業者に支払われる受領委任払いを導入して選択制をとっている自治体も多くなり、厚生労働省の調べでは、福祉用具購入費は４２７自治体、住宅改修費は５４３自治体が導入しております。
そこで、魚津市でも、ニーズが多く利用者の利便を図り負担を軽くする福祉用具購入費及び住宅改修費の受領委任払い制度の導入を早急に検討してはどうか、導入への対応をお尋ねいたします。
次に、これまで国保改革として、私は後発医薬品、いわゆるジェネリックを普及推進すべきと提案してまいりました。後発医薬品利用への指導強化を求めます。
本市のジェネリックに対する基本的な考え方を伺います。
社会保障の観点から本市の生活保護の実態を伺います。
直近の受給世帯、受給人数、年齢構成、給付額を伺います。特に今回は医療扶助費の実態について伺います。医療扶助費の額、人数、１人当たりの医療扶助費、特徴的な疾患などについて、あわせてお聞かせください。
最後に、３ワクチン定期接種化について伺います。
子宮頸がんを予防するワクチン、乳幼児の細菌性髄膜炎を予防するヒブ、小児用肺炎球菌の両ワクチンの定期接種が４月から新たに始まります。費用は国が９割まで負担するとのことであります。このワクチン接種については、公明党の地方議員の提案が党国会議員に届き推進され、また全国の地方議会でも取り上げ推進した経緯があります。
そこで、この定期接種に対し魚津市の評価と今後の取り組みを伺います。
以上で壇上での質問を終わります。
203 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
204 ◯市長（澤崎義敬君） 中瀬議員のご質問にお答えしたいと思います。
公立学校の耐震化と学校施設の老朽化の現状ということでございます。
まず、公立学校の耐震化の進捗状況と今後の取り組みについてお答えをいたします。
市内小中学校の耐震化につきましては、これまでも申し上げてまいりましたとおり、平成２７年度末を目途に、西布施小学校を除いた全ての小中学校について計画的に耐震化を進めることとしたところであります。平成２４年度末の耐震化率は６７．３％となっておりまして、依然として高いとは言えない状況にありますが、国の有利な財政措置を受けながら、少しでも早く耐震化を進めるために、平成２４年度３月補正予算におきまして、平成２５年度に予定をしておりました大町小学校校舎、吉島小学校校舎、東部中学校校舎（Ｉ期分）の耐震補強工事に係る予算を前倒しして計上したところであります。また、上野方小学校校舎、上中島小学校校舎及び体育館の耐震補強に係る実施設計費も３月補正予算に計上したところでございます。
これによりまして、平成２５年度末には耐震化率が８４．６％となり、平成２６年度末には９６．２％となる予定でございます。
学校施設は子どもたちにとって大切な学び舎でございます。地域住民の応急避難場所としての役割も果たすことから、その生命と身体の安全確保に最大限の配慮をしていくとともに、今後とも耐震化にあたりましては、国の有利な財政措置を受けられるように、耐震化工事の前倒しも含めまして、国の予算の動向を注視してまいりたいと考えております。
次に、学校施設の老朽化の現状と今後の対策についてのご質問にお答えいたします。
市内の小中学校は、一部校舎を改築した学校を除いてほとんどが築後３０年を経過しておりまして、老朽化が深刻な状況になっております。
こうした中で、本江小学校体育館など雨漏りなどにより施設の使用に障害が出ている学校施設については、３月補正予算において大規模な修繕を実施することとしたところであります。
また、工事の効率化や国の有利な財源を利用するため、各学校の耐震化に合わせて、計画的に老朽化の見られる外壁や内装、トイレなどの改修工事を行うことにしております。
なお、議員ご指摘の長寿命化改良事業の活用につきましては、通常の改修よりグレードの高い改善を行うことにより、改築に比べると安価な工事費により７０年から８０年使用可能とするものでございますが、平成２５年度に予定している学校規模適正化計画の見直しによる将来的な学校統廃合の方向性とも整合性を図る必要があることから、今後の検討課題としたいと考えております。
205 ◯議長（広田俊成君） 教育長 長島 潔君。
〔教育長 長島 潔君 登壇〕
206 ◯教育長（長島 潔君） 非構造部材の耐震化についてお答えいたします。
議員さんご指摘の文部科学省が行った平成２４年４月１日現在の非構造部材の耐震点検の実施率及び耐震対策の実施率についてゼロと報告した件につきましては、当該調査の捉え方が何をもって耐震点検とみなすのかはっきりしなかったため、当市では、専門の資格者等による点検をしていなかったことからゼロと回答いたしました。
しかしながら、ほかの自治体では、学校職員が日常点検を行っていることでもって１００％と回答したところもあり、結果として、ゼロか１００かの回答に分かれる結果となっております。必ずしも適正な実態が反映されたとは言いがたいものと考えております。
当市でも、以前から学校職員による日常的な点検は行っておりますが、この調査があって以後、改めて各学校に対し、文科省のガイドラインに沿った点検を行うよう指示したところであります。
また、学校体育館につきましても、つり天井の有無や掲示物の落下防止策の状況などについて全学校を点検いたしました。
なお、本市では建物本体の耐震化を最優先に取り組んでいるところであり、耐震化が全て完了した後、これら非構造部材の耐震対策に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、通学路の安全点検についてのご質問ですが、議員さんご指摘のとおり、通学路の交通安全対策につきましては、登下校中の児童生徒等が事故に巻き込まれないよう、早急に対策すべきと考えております。
魚津市では、昨年７月に市教育委員会が中心となり、関係機関とともに通学路緊急合同点検を行いました。その結果につきましては、国土交通省から示された様式により、魚津市内通学路の要対策箇所一覧表として図面を添付し、市のホームページで公表しております。
内容は、点検箇所、通学路の状況や危険の内容、対策内容、事業主体としており、２１路線２８カ所について公表しているところです。現在のところ８カ所が対策済みで７カ所が実施中でございます。
交通安全対策の実施主体が市のほか国、県、公安委員会となっており、改善状況の公表につきましては、それぞれの実施機関の承認も必要なことから、今後の検討課題とさせていただきたいと思います。
市道に係る通学路の交通安全対策を行う場合においては、新たに創設された防災・安全交付金を活用することができるものとなっております。この交付金を導入して事業を実施する際には、国土交通大臣に事業実施箇所等を明示した社会資本総合整備計画を提出する必要があります。現在、市内１２校区中４校区について対策必要箇所を抽出したところでありますが、市道については、地元住民と調整を図り、対策方法が明確になった時点で、防災・安全交付金を活用した対策が実施できるよう国に要望することとしております。
207 ◯議長（広田俊成君） 内山民生部長。
〔民生部長 内山みゆき君 登壇〕
208 ◯民生部長（内山みゆき君） 子育て環境の充実について２点のご質問がありましたので、順次お答えいたします。
まず、地方版子ども・子育て会議の設置につきましてお答えいたします。
幼児期の学校教育・保育や地域の子ども・子育てを総合的に推進していくために、昨年８月に子ども・子育て関連３法が成立いたしました。この中で、住民の子育ての状況や子ども・子育てのニーズを把握した上で、新制度の給付・事業の需要見込み量、提供体制の確保の内容及びその実施時期などを盛り込んだ市町村子ども・子育て支援事業計画を策定するよう規定されております。
その事業計画へ当事者等の意見を反映することや、子育て支援施策が地域の子ども・子育て家庭の実情を踏まえて実施されることを担保するため、市町村において、条例に基づく子ども・子育て会議の設置が努力義務とされております。
子ども・子育て会議につきましての本市の対応といたしましては、次世代育成支援対策推進法に基づく既存の魚津市少子化対策推進協議会を活用したいと考えております。この協議会は要綱により設置しておりますが、現段階では国の子ども・子育て会議の組織体制が明らかにされていないことや国から基本指針が示されていないこと、また現在ある魚津市次世代育成支援行動計画を子ども・子育て事業計画へ引き継いでいきたいことなどから、委員の構成を見直した上で要綱改正において対応する旨を、２月１９日に開催いたしました魚津市少子化対策推進協議会で了承を得ているところでございます。要綱の改正は、来年度の早期に対応したいと考えております。
なお、今後、国からの基本指針などの内容によっては、条例化の検討も行いたいと考えています。
子ども・子育て関連３法の施行は平成２７年４月を予定されておりますが、それまでの本市の予定といたしましては、子ども・子育て会議設置後、２５年度には、中期にニーズ調査の実施、後期にその取りまとめを行いたいと考えております。２６年度には、中期までに子ども・子育て支援事業計画案を策定し、県との調整やパブリックコメントなどを経て、２６年度末までに事業計画を策定する予定にしております。
なお、ニーズ調査費用などにつきましては、具体的な内容が不明確であることなどから本年度当初予算には計上してありません。今後、補正予算にて対応させていただきたいと考えております。
次に、放課後児童クラブの６年生までの拡充についてお答えいたします。
子ども・子育て関連３法により、放課後児童クラブ、いわゆる学童保育の対象児童が概ね１０歳未満の留守家庭の小学生から留守家庭の全小学生へと拡大されることになります。現在のところ、本市では一定の入所基準に該当すれば全員の受け入れをしております。しかし、今後、対象児童が拡大することにより、スペースなどの都合により受け入れできない児童が発生することも懸念されます。
そこで、さきにも説明いたしましたニーズ調査を行い、その需要をしっかりと把握し、必要があれば子ども・子育て支援事業計画に実施体制の確保策や実施時期を盛り込んでいきたいと考えております。
次に、福祉施策について３点の質問がありましたので、順次お答えいたします。
まず、福祉用具購入費及び住宅改修費の受領委任払い制度についてでございます。
介護保険の保険給付には、現物給付と償還払いの２つがあります。現物給付は、事業者が利用者にかわり市から支払いを受ける代理受領であり、償還払いは、一旦費用を利用者が全額負担し、後日、市から保険給付分の給付を受けるものでございます。
福祉用具購入費、住宅改修費、高額介護サービス費などは償還払いが原則となっておりますけれども、福祉用具購入費、住宅改修費については、利用者の一時的な負担を軽減するために受領委任払い制度を選択することもできます。受領委任払いとする場合、対象となる事業者は、保険者による登録制が一般的で、県の介護保険事業者に登録されていることなどが要件となります。
県内では、生活保護など特別な事例を除き、受領委任払いを導入している保険者はありません。利用者にとってはメリットのある制度ですが、事業者にとっては一時的な金銭負担の増加につながります。当市での導入につきましては、適切な事業所選定の方法なども含め早急に検討いたします。
次に、ご質問のありました魚津市における生活保護の実態についてお答えいたします。
平成２５年２月現在、生活保護世帯数は１４８世帯、被保険者数は１７１人となっています。１４８世帯の内訳といたしましては、高齢者世帯７２、母子世帯４、障害者世帯２３、傷病者世帯３０、その他世帯１９となっています。
今年度の扶助費は、月額平均で約２，７００万円、そのうち医療扶助は約１，６００万円と、扶助費全体の約６０％を占めております。入院外来を合わせて毎月延べ１４０名ほどが医療扶助を受けており、１人当たりの医療扶助費は月額約１１万５，０００円となっております。特徴といたしましては、精神科への長期入院患者が１０名いることでございます。
冒頭の後発医薬品利用への指導につきましては、被保護者へ機関紙を通じて勧奨したり生活保護指定医療機関へ使用促進の依頼をするなどして、１人当たりの医療扶助費を削減する取り組みを進めております。
さらに、平成２５年度より、医師が使用可能であると判断した場合は、原則として後発医薬品を使用することが制度化される予定ですので、これを機に、後発医薬品利用推進への取り組みを一層強化していきたいと考えております。
次に、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がん予防ワクチンの３つのワクチン接種についてお答えいたします。
この３ワクチンにつきましては、現在、ワクチン接種緊急促進事業により接種費用の公費助成を行っております。
平成２４年度の接種状況でございますが、平成２５年１月末現在の延べ接種者数は、ヒブワクチンが１，０２２人、小児用肺炎球菌ワクチンが１，１０２人、子宮頸がん予防ワクチンが４０１人となっております。
平成２３年１０月生まれから平成２４年９月生まれの方についてワクチンの接種率を調査いたしましたところ、ヒブワクチンは９４．９％、小児用肺炎球菌ワクチンは９４．６％となっております。
また、子宮頸がん予防ワクチンの接種率は、中学１年生で６９．３％、中学２年生で７９．９％、中学３年生で７９．８％、高校１年生で８４．７％となっております。
市といたしましては、これまで３ワクチンの定期予防接種化について国に積極的に働きかけておりましたが、このたび平成２５年４月から定期接種として位置づけるための予防接種法改正法案が今国会に提出されたところでございます。
予防接種法が改正されれば、ほかの定期予防接種と同様に、今後も無料で予防接種を実施するとともに、積極的に接種勧奨を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
209 ◯議長（広田俊成君） ８番 中瀬淑美君。
210 ◯８番（中瀬淑美君） 順次再質問させていただきたいと思います。
まずはじめに１３カ月予算の耐震化の進捗状況、学校の施設はやはり私も、市長が言われたとおり、子どもの学習生活の場であるとともに、災害時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすため、安全性を確保することは極めて大切なことだと思っております。
今回、前倒しでやっていただくということで大変喜んでおりますけれども、先ほどから市長が何度も言われたように、今回は有利な財源でされると言いましたけれども、補正予算とか１３カ月にあわせまして、大体幾らぐらい魚津市には入ってくるのか、もしわかれば教えていただきたいのですが。すぐわからない場合は結構です。わかりました。また後から教えてください。
〔発言する者あり〕
211 ◯８番（中瀬淑美君） はい。では、市長、お願いします。
212 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
213 ◯市長（澤崎義敬君） せっかくのご質問でございますので、私、今手元に詳しい資料は持っておりませんが、担当課長が控えておりますので、そちらのほうから説明させますので、よろしくお願いいたします。
214 ◯議長（広田俊成君） 新浜財政課長。
215 ◯財政課長（新浜義弦君） 今回の補正につきましては、まず国庫補助が約５０％、起債が約１００％充当のものが中心でございます。その起債につきましては、後年度の償還金につきまして約５０％が交付税措置と、そのほか約１００％近くが交付税措置というふうに考えております。
216 ◯議長（広田俊成君） ８番 中瀬淑美君。
217 ◯８番（中瀬淑美君） ありがとうございます。
私も、９７％近くが出るということを伺っているので、この質問をさせていただきました。
それから、先ほど一度下司議員からのお話もありましたが、先ほど答弁も市長にしていただきましたが、報道関係によると、一遍に仕事が入ってくるということで、業者不足とかそういうことがよく聞かれております。本当に計画をしっかりやっていかれるのかなということと、それから納期が２５年度ということで決まってくると思うので、納期に対する指導は大丈夫なのかということを一度お聞かせください。
218 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
219 ◯市長（澤崎義敬君） 常に建設業界などからは、通常の当初予算の発注構造というのは、どうしても年度が変わってから、６月とかそういった時期までいかないとなかなか公共事業の発注はできないと。そうすると、年度末から４月、５月といった時点で仕事が切れると。今回はあくまでも３月補正でございますので、急いでやれば４月当初からでも発注できるという意味では、資材調達にも多少の時間がかかるかもしれませんが、業者さんにとっては手待ちというか、暇な時期が少しでも平準化されていくという意味では何とか頑張っていただきたいと思っております。
220 ◯議長（広田俊成君） ８番 中瀬淑美君。
221 ◯８番（中瀬淑美君） 業者さんも喜ばれると思いますので、しっかり監視もしていただきたいと思います。
次の質問で、学校施設の今後の対策について伺いますが、現在取り組まれていることは、耐震化は安全対策であって長寿命化とは違うと思っております。耐震補強は２７年に完了しますが、それで老朽化が防げたわけでもなく、また順次建てかえ等の時期を迎えてくると思います。
先ほど私が述べましたように、やっぱり魚津市の今後をどうしていくかということも市長は考えていかなければならないと思いますし、耐震化だけでなく、防災機能としての学校、各学校に対しては事前防災、減災対策といった命を守るための計画も必要で、エレベーターや空調関係が大事になってくるのではないかなと思っております。
昨年の夏のように暑かったりしたときの震災、たまたま３．１１は寒い時期でしたけれども、暑い時期に震災が起きると、やっぱり空調とかも見直していかなくてはいけないと思いますので、そういうところもしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。
命を守るための公共事業、減災対策といったことに対して一言お願いいたします。
222 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
223 ◯市長（澤崎義敬君） いろんな意味で、学校施設は震災時、災害時の避難場所などに充てられていくことが予想されておりますので、学校施設のみの耐震化ということではなしに、そういったもっと多面的なところでの使い道もあるだろうと。あるいはまた、今後、教育委員会が中心になって進めます学校の統廃合等の問題が進んでいった際にも、それを別の用途で仮に利用しようという場合があっても耐震化しておくことがぜひ必要であるという思いから、現在、学校の統廃合というのはすぐまとまるか、あるいは長期化するか、いろんな場面が予想されますので、一瞬の間でも子どもたちの安全・安心を守りたいという意味から耐震化をやります。その際には、多少の長寿命化も同時進行できると思っておりますので、この耐震化については期待をしておるところでございます。
224 ◯議長（広田俊成君） ８番 中瀬淑美君。
225 ◯８番（中瀬淑美君） 本当にしっかりと取り組んでいっていただきたいと思っておりますし、災害が起きたときの最後のとりではやっぱり学校なのではないかなということを感じております。
それで、今市長のほうからも統廃合の話が出ましたが、私の地域の統廃合、あまり関係ないかというと、やっぱり１０年、２０年後を見ると、出生率を考えるとすごく関係が出てくるのではないかなということを感じております。
やっぱり地域の少子化の傾向も考慮して、将来的な学校規模のあり方や適正規模について考えるべきときが来ていると考えます。その際に極めて重要になる点が、学校区の考え方、コミュニティーの考え方です。地域ごとの利害が異なる中で、基準や考え方を一律に求めることは大変難しいことではあるかもしれませんが、ある一定の考え方をあらわすことについては必要なことだと認識しております。
学校の規模の適正化や校区に関するある一定の考え方を整理することについての市長の考えをお聞かせください。
226 ◯議長（広田俊成君） 市長 澤崎義敬君。
227 ◯市長（澤崎義敬君） 先ほどのご質問にも教育長のほうから答えておりましたように、教育そのものの観点からは、教育委員会が主体性を持って考えていただいて、いわゆる事業ベースでは私どもの市長部局とも連携をしてということになります。
ですから、教育委員会がこれから将来の少子化の見通しの上に立って学校の規模適正化、いわゆる２校１校的な考え方でなしに、広域的な統廃合等の計画がこれから出てくると思いますので、それを待ちながらいろんな学校の整備等についても協議をしてまいりたいと思っております。
228 ◯議長（広田俊成君） ８番 中瀬淑美君。
229 ◯８番（中瀬淑美君） 今、市長のほうより広域化という言葉も出ましたので、しっかりと広域化として考えを進めていっていただきたいと思います。
続きまして、教育長に非構造部材のことについてお聞きしたいと思います。
先ほど認識が違っていたということでゼロという回答をしたと言われましたが、私もはじめ資料を見たときに「ゼロ？ 終わっているの？」という感じで、ちょっと驚いたことがあります。
なぜかというと、天井材はそんな悪いもの、魚津市の場合はつり天井が少ないとは聞いておりますが、電球とか、窓ガラスのフィルム等についてはほとんど張っていないんじゃないかなという私の認識だったので、ちょっとびっくりした経緯があります。
それで、今防災教育ということもすごく言われているこのときに、ある学校ではフィルム張りを生徒とともにやっているということもお聞きしておりますので、魚津市においても、またこういう非構造部材に対してのフィルム張りを生徒とともに、災害時の対応、これが必要なんだよということをするべきと考えますが、教育長の見解をお聞かせください。
230 ◯議長（広田俊成君） 教育長 長島 潔君。
231 ◯教育長（長島 潔君） 非構造部材の耐震の点検とか専門業者によるものはこれからになるかと思いますけれども、そういう自分たちの手でできること、少しずつそういったものに心がけていきたいと思います。
232 ◯議長（広田俊成君） ８番 中瀬淑美君。
233 ◯８番（中瀬淑美君） よろしくお願いいたします。
次に、通学路の安全対策として、今回行った安全点検はホームページに載せておりますということで私も見させていただきました。ただ、今回安全点検を行った４校ほどに関しましては、地域の人はどこがどうなってどうなったのかということを全く理解されていないという状況があります。
やはり自分たちが、子どもというか、ＰＴＡ、教員、地域の防犯パトロールの方、警察、行政と一緒に回ったところがどうなったのかがわからないというのはおかしいことじゃないのかなと。どのように変わっていくのかわかるためには、やはり公民館とかそういう人が集まるところで、この点検はこうなりますよということを、巡回みたいな形でもよろしいので、魚津市の場合はその同じところじゃなくて、こうなりますよということを、写真を添えて変わりますということをやっていただきたいと思います。これは要望です。
それから、通学路の緊急合同点検による申請をする予定はあるのかということについてですけれども、通学路の安全対策については、国を挙げて３省庁が通学路の安全対策ということを推進しています。
２４年度、先ほど言いましたが、４校とお聞きしておりましたが、魚津市の場合は中学校が入っていないのかなということを感じました。中学生も自転車で通っている生徒がおります。歩いて来ている児童もおりますので、ぜひ中学校も対象にしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
また、緊急点検で新たに見つかった緊急箇所に対する対策については、緊急度の高いものから順次優先順位がつくとお話しされましたが、どのように対策していくかということとか聞きたいんですけれども、しかし、私が今回この通学路のことをいろいろ調べてみましてわかったのは、教育委員会は通学路に対する予算づけを持っていない。それに対しては本当にびっくりしまして、関係機関を通じて関係機関と一緒にするということを知りました。
どの学校においても学校や保護者、地域の方と一緒にやっているのに、教育委員会に行ったら何か予算をつけていただけるのではないかと期待している方がいっぱいいらっしゃったのに、私も今回調べまして、そうじゃなくて違う関係部署で予算がつくということだったので、こういうことはやっぱり縦割りじゃなくて横のつながりをしっかりしていただきたいなと思っております。
そして、各関係部署が出されたものでまだまだ安全じゃないなと思われたところに対しては、現職とか、役所なのであると思いますが、現職にとらわれずに対応すべきと考えますが、この点について教育長に一言お願いいたします。
234 ◯議長（広田俊成君） 教育長 長島 潔君。
235 ◯教育長（長島 潔君） 教育委員会は予算を持たない、確かにそのとおりなんですけれども、通学路の安全につきましては、絶えず建設課とか、そういった県なり、あるいは警察あたりとも連携をとりながら点検しております。そういった中で出てきた問題については、ぜひしていただくように強力にお願いしていきますので、また今後ともよろしくお願いしたいと思います。
236 ◯議長（広田俊成君） ８番 中瀬淑美君。
237 ◯８番（中瀬淑美君） 今回の通学路の安全点検については、通学路等の生活空間、安全対策の予算となっているとお聞きしております。
通学路に特化したもので、市に整備計画をつくり国に提出すれば、社会資本整備交付金が使えることになっているともお聞きしております。
２５年度予算で早期に安全点検を行い申請すべきであると考えますが、また見解をお聞かせください。
238 ◯議長（広田俊成君） 教育長 長島 潔君。
239 ◯教育長（長島 潔君） いち早くそういったできるところを建設課にお願いして、建設課からそういった社会資本整備交付金が得られるよう進めていきたいと思います。
240 ◯議長（広田俊成君） ８番 中瀬淑美君。
241 ◯８番（中瀬淑美君） ぜひこれを建設課にもお願いして、早期に横のつながりも期待しながら、次の質問に移りたいと思います。
放課後児童クラブの実施についてですが、平成１９年度より厚労省と文科省が連帯して放課後子どもプランを推進してきています。やはり今回、２５年度はニーズをしっかり把握していかれると思いますので、その点はしっかり把握して、その地域地域のニーズに対応できるようにしていただきたいと思います。
それから、児童クラブの延長についてに移りたいと思いますが、子どもの居場所ということを考えると、放課後児童クラブ、学童保育の場合は３年生まで見ていただいているということで大変お母さん方は喜んでいると思いますが、新学期を迎える３年生のお母さん方から、４年生の最初だけでも、すぐ家にぱんと帰すのではなくて、ちょっと預かってもらいたいと。国の方針として６年生まで受け入れるという方針になっているのであれば、そういうところは少しできるように要望としていきたいと思いますが、また全児童対象の放課後子ども教室については、魚津市でも西布施のかがやきなんかありますが、それは毎日開設されているわけでございます。
これは本当は教育長に聞きたいところなんですが、今回から質問方法が変わったので、民生部長に聞かなければいけなくなっているので、子どもの居場所ということで、まだまだ不十分なことがあると私は感じておりますので、そういう子どもにとって本当に必要な居場所がどこかとか、各校下によってやり方が違うとか、予算の出場所が違うということではなくて、しっかりと居場所をつくってあげる。長期休みに対しても、学童はありますけれども、かがやきさんみたいなところは夏休みは全然対象ではないことになっているので、そういう格差がないような取り組みを今後していただきたいと思う。
所管が違いますけれども、一回民生部長、お願いいたします。
242 ◯議長（広田俊成君） 内山民生部長。
243 ◯民生部長（内山みゆき君） 確かに今議員さんがおっしゃいますように、子どもたちの放課後の居場所ということで学童保育は有効に活用されていると思います。
今学童保育のないところは、今おっしゃった西布施もあるんですけれども、そこはやっぱりかがやき教室ということで、公民館の事業としてやっておられます。
市内の子どもたちを見ると、やっていないところとやっているところの差があることについては改善していかなければいけないかなと考えておりますので、これにつきましては、また教育委員会とも連携しながら協議をして進めていきたいと思います。
244 ◯議長（広田俊成君） ８番 中瀬淑美君。
245 ◯８番（中瀬淑美君） ぜひよろしくお願いいたします。
あと１点、道下のすずめですけれども、ほかにも５つ学童がありますけれども、昨年の夏、非常に暑かったと。図書室なんかはクーラーがありますけれども、そのほかのところは暑くて暑くて、子どもが汗をたらたら流して過ごしているのを何度も見ました。
私も見に行ったら、２０～３０ｃｍの小さい扇風機が１つやら２つついていて、そこの中で過ごしているという状態であったので、やはりそこら辺をまた、暑い夏対策についても一度しっかりと検討していただきたいなと思います。これは要望としておきます。
次に、４番目の後発医薬品への利用の指導の強化についてに移っていきたいと思います。
これはジェネリックについてお伺いします。
今、民生部長より積極的に推進するということなので、ぜひやっていただきたいと思っております。ただ、ジェネリックに関しては、メリット、デメリットを承知した上でお話をしなければいけないと思っていますが、メリットはやっぱり価格が安い、これが一番、これに尽きます。デメリットは、原材料が同じでも、製造方法や添加物が違うことによって効き目に違いが出ないかという心配があるともお聞きしておりますが、またドクターの中では、それをもって不安視する声が少なくないというデメリットがあると伺っております。
厚生労働省としては、後発医薬品も先発医薬品も同程度であるという話がありました。製造方法や添加物が違うといっても、規格に基づく検査をしておりますし、海外工場でつくられた製品に関しては、しっかりと海外の国際基準によって決まっているということで、ただ、アレルギー反応については非常に注意を払っていると厚生労働省も言っておりまして、これは後発だけじゃなくて先発医薬品についても同じであるとお話ししておられましたが、ここから今回の話なんですけれども、今回、先ほど聞いた中で、生活保護の中の医療費は全額公費になりますので、医療費が全国平均でも、普通は半分なのに魚津市の場合は約６０％となっております。
ここで考えていただきたいなと思うんです。市としては医師会とか薬剤師会とかとしっかり協議して、生活保護者の医療費に対してはジェネリックを標準薬とすることはできないのかなということです。このことによって医療費はすごく抑えられると思いますし、昨年、日本経済新聞の電子版では、厚生労働省はジェネリックを推進することによって生活保護の医療費を抑えられるよということを言っておりました。そういう考えはドクターとお話をしながらしっかり決めていく必要があると思いますが、その辺の考えに対して一度教えてください。
246 ◯議長（広田俊成君） 内山民生部長。
247 ◯民生部長（内山みゆき君） 今生保の関係がありましたので、ちょっとその前に訂正だけさせていただきたいんですけれども、先ほど私、生活保護世帯数を言った後、「被保護者数」を「被保険者数」と言ったようなので、そこは訂正させていただきます。
また、ジェネリックの取り扱いでございますけれども、市といたしましては、国保会計におきましても医療費が大変高騰していると。その医療費の適正化に際しまして、ジェネリック薬品を使っていただきたいということで、医師会や薬剤師会のほうにお願いしております。
それと同様に、生活保護者の方に対しましてもお願いをして促進していきたいと思っております。
248 ◯議長（広田俊成君） ８番 中瀬淑美君。
249 ◯８番（中瀬淑美君） 本当にこれからどんどん国のほうからもそういう話は出てくると思うので、魚津市ルールとしてぜひ先進的にやっていただきたいと思っております。
やはり市民の皆様とお話ししていると、「国保税、高いよね」という話は聞かれます。「国保税、高いよね」と言って国保税を払っている人が、ジェネリックのカードを見せて、医療費を下げたいから、自分から進んでジェネリックに変えてくださいと先生にお話しするという、薬剤師の方にもお話しするということですよね、今現在は。
やっぱり生活保護の方はお金を払う機会がなかなか少ないと思いますので、そういう人たちは市のルールとして決めておいたらよいのではないかと今回思っておりますので、またよろしくぜひ検討していただきたいと思います。
あとはレセプトについてですけれども、レセプト点検というのはすごく大事なことだと私は思っています。民間の保険の医療費の関係のところに行くと、本当に厳しくレセプトをチェックして、重複の医療がかかっていないかとか、お薬をたくさんもらっていないかということをやっていますので、そこら辺もしっかりと取り組んでいただきたいと思います。
それから最後に、政府の自立支援プログラムについてですが、これは大変評価しております。昨年１０月に民生消防委員会でも、釧路市の生活保護の自立支援プログラムを視察に行ってきました。このとき魚津市の担当者も一緒に同行させていただいたと思いますが、釧路市は魚津市とは比べものにならない、１８％の生保の方がいらっしゃって、その中でどうやっていくかと、生保を減らしていく取り組みに本当に真剣に取り組んでいる姿を見せていただきました。
その中で私が思ったのは、今回は社会福祉法人というお話がありましたが、働く場所の提供とか、そういうところはどうやって見つけていらっしゃるんですかと言ったら、それはトップセールスですというお話があって、トップセールスで働ける場所を見つけてきていただいているということで、いろんな作業、その人に合った、何が合うかということをしっかり見てきてもらっているということなので、ぜひ市長をはじめトップセールスをしていただきたいなと思っております。
あともう１点だけ、今回、自立支援プログラムの中に入っていないと思いますけれども、就学に対する負の連鎖を断ち切るということについて、生活保護世帯では高校進学しても中退したりとかしていて、子どもの貧困防止にもつながると思うので、ぜひ教育を受けられる、やっぱり生保でない普通の子たちは、ふだん塾へ通ったりしながら勉強して高校へ進学しているとお聞きしております。
そういう中でもありましたので、ぜひ今回、就学支援も自立支援プログラムの中に入れていただきたいなと思いますが、民生部長のご意見をよろしくお願いいたします。
250 ◯議長（広田俊成君） 内山民生部長。
251 ◯民生部長（内山みゆき君） 確かに、生活保護を受けているからといって学校での差別、また塾に行かないから勉強ができないとかということで、高校へ行ってもすぐやめていくという体制というのは危惧されることであるし、またこれはよろしくないことだと思っております。
やはり子どもたちには勉強できる場を確保していくことが必要だと思っておりますので、今、生活保護の教育扶助の中には塾に関する経費も入っておりますので、それらを活用して、ぜひ子どもたちが平等に教育できる場を与えていきたいと思っております。
252 ◯議長（広田俊成君） ８番 中瀬淑美君。
253 ◯８番（中瀬淑美君） 負の連鎖は防止していただきたいと思います。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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254 ◯議長（広田俊成君） 以上で、本日の日程は終了いたしました。
なお、明１５日に再開し、引き続き市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑を行います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後 ５時３０分 散会
魚津市議会...