魚津市議会 2016-03-01
平成28年３月定例会（第３号） 本文
2016年03月08日：平成28年３月定例会（第３号） 本文 （全 176 発言中 0 発言がヒット）（全 0 個所） ▼最初のヒット個所へ 1 午前１０時００分 開議
◯議長（下司孝志君） ただいま出席議員は定足数であります。
これより本日の会議を開きます。
本日の日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑
2 ◯議長（下司孝志君） 日程に入ります。
日程第１ 市政一般並びに提出案件に対する質問、質疑でありますが、発言者の通告を受けておりますので、順次発言を許可いたします。当局からそれに対する答弁を求めます。
８番 中瀬淑美君。
〔８番 中瀬淑美君 登壇〕
3 ◯８番（中瀬淑美君） おはようございます。
平成２８年３月定例会にあたり、５項目の質問をします。
質問に入る前に、高いところからではございますが、この場をおかりして、３期１２年、渾身のご尽力で市政をリードしてくださいました澤崎市長に心からの感謝を申し上げたいと思います。
いつも活力に満ちてご活躍されておりました姿を拝見する機会が少なくなることは大変寂しいことではございますが、奥様とともに、希望に満ちた第３の人生を送られますよう心から祈念いたしまして、感謝の言葉とさせていただきます。ありがとうございました。
それでは質問に入らせていただきます。
最初の質問は、魚津駅周辺整備についてです。
昨年３月１４日に北陸新幹線、長野・金沢が開業し、高速交通の拠点が
黒部宇奈月温泉駅に移りました。魚津から宇奈月温泉駅への
アクセス鉄道として、
富山地方鉄道は、市民のみならず、観光、ビジネス等で来訪される方にとっては大きな役割を果たしています。
しかし、新魚津駅を利用する際、バリアフリー非対応による上下移動の不便さ、新魚津駅・魚津駅の乗りかえの不便さがあります。
新幹線駅へのアクセス、魚津市内から富山駅、
黒部宇奈月温泉駅等までの鉄道を希望する方も多くいます。
そこで、駅及び駅周辺整備の進捗状況をお聞かせください。
２月５日に道下公民館で、
駅西広場整備基本計画案に関して、
地元住民説明会が開かれました。地元住民からは、長年要望してきている
県道魚津停車場線のガード下の拡幅を含めた駅周辺整備の声が聞かれました。今の
駅西広場整備基本計画案のまま整備をしても、まちづくりとしてのビジョンも見えず、ただ単に、機能の維持や集約となり、地域は納得できないとの声が多く聞かれました。
地域のニーズを盛り込むことや、周辺のまちづくりと調和し、連動して進めていくことが必要ではないでしょうか。
そこで、この計画に、ガード下の拡幅を含むべきと考えます。見解をお聞かせください。
次に、魚津駅の利便性向上についてです。
昨年、新幹線が開業してから、魚津駅を利用する方々への利便性を考えて、魚津駅をはじめ、県内８カ所の窓口でＪＲ切符を買うことができておりますが、利用者からは
クレジットカードの利用を求める声が多く聞かれます。
あいの風魚津駅での
ＪＲ切符購入時に、
クレジットカード決済ができるようにすべきと考えます。見解を伺います。
次に、女性、子ども支援について伺います。
まず、育児と介護の両立支援についてです。
子育ての忙しい時期に親の介護が重なる人が増えていると言われています。こうした状態は「ダブルケア」と呼ばれ、その背景には晩婚化による出産年齢の上昇に加え、育児や介護を手伝ってくれる兄弟姉妹、親族の減少といった家族関係の変化などが複雑に絡み合っていると捉えられています。共働き世代で対応に追われる人も多く、その負担は、ほとんどが女性に集中していると見られます。
また、子どもがもう１人欲しいと望んでも、育児と介護の両立に悩んで諦めている人がいるかもしれません。
どのような課題があるのか、実態を調査し、支援につなげなければなりません。
例えば、ダブルケアサポーターを要請するなど、当事者に寄り添う相談体制の充実、また、
融資相談事業の展開などが考えられますが、今後の取り組みについて伺います。
次に、若い女性の貧困について伺います。
日本の貧困率は１６．１％と、先進国の中でもかなり高い部類に入りますが、日本の単身女性はさらに高く、３人に１人は貧困状態にあると言われています。
２０１６年度からの第４次
男女共同参画基本計画には、女性の若年無業者、いわゆるニートや非正規労働者といった人の自立や就業の実態調査を行う方針が初めて盛り込まれました。２５歳から３４歳の非正規労働者は、男性の１６．９％に対して女性は４２．１％と大きく上回っています。将来的に生活が困窮されることが予想され、不本意に非正規労働にならざるを得ないか等、きめ細かな状況を正確に把握し、生活相談や就労支援など幅広く支援を拡充する必要があります。
若い貧困女性への今後の取り組みを伺います。
次に、子どもの貧困対策について伺います。
一億総活躍社会を実現する上で大切な視点の一つは、貧困の連鎖を断ち切り、子どもの将来が生まれ育った環境に左右されることのない社会をつくることだと考えています。
２０１３年に、子どもの
貧困対策推進法が制定され、その翌年に、子どもの
貧困対策大綱が策定されました。
生活保護世帯や
児童養護施設出身者が国家資格を取得し、就業を促す事業を考えているか、
ひとり親家庭の子どもにも拡充すること、
児童扶養手当の現況届の時期における
集中相談体制の強化や、さらには
支援情報ポータルサイトにアクセスを可能にするなど、子どもの貧困対策の拡充への取り組みを伺います。
次に、本年４月より施行される「
障害者差別解消法」への取り組みについて伺います。
障がい者への差別や偏見をなくし、共生社会の実現を目指す
障害者差別解消法がこの４月より施行されます。
障がい者が直面する課題は、障がい者自身の問題とする従来の考え方を転換し、障がい者の社会参加を阻んできた社会の内なる差別の解消を目指すもので、具体的には、国や地方自治体、民間事業に対して、サービスの提供や入店の拒否といった差別的な取り扱いを禁止し、障がい者に必要な配慮、合理的配慮を法的に義務づけることであります。
そこで１点目に、
障害者差別解消法の施行に向けた準備について、魚津市では、４月の施行に向け、どのように取り組んでいるか、お聞かせください。
続いて、
ヘルプカード、
ヘルプマークについて伺います。
障がいや難病などを抱えた人が緊急連絡先や必要な支援をあらかじめ記載しておき、災害時や日常生活の中で困ったときに提示することで、周囲の配慮や手助けを求めやすくするための
ヘルプカードや、義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、妊娠初期の方など、外見上、援助や配慮を必要としていることがわかりにくい方が周囲の方に配慮を必要としていることを知らせることで、援助を得やすくするための
ヘルプマークを作成し、配布する動きが全国の自治体に広がりつつあります。
障がいを有する方の中には、自ら困ったと伝えられない方、手助けが必要なのにコミュニケーションに障がいがあって困ったことを伝えられない方、困っていることを自覚できない方もおられ、周囲の方は、障がいの内容や求めておられることがわからず、どう支援していいのかわからない状況であり、その両者をつなぐためのきっかけをつくるツールが
ヘルプカードです。
また、周囲からの配慮を必要としているものの、外見からはわかりにくい方のために、例えば、
公共交通機関の優先座席に座りやすくなるなど、周囲の方に理解してもらうために有効なものが
ヘルプマークになります。手助けが必要な人と手助けをする人をつなぐ大切なかけ橋になります。
ヘルプカードは、障がい者に限らず
認知症高齢者等への普及も有効であると思っております。
ユニバーサル社会の大いなる推進、安心して暮らせる社会の構築のためにも、
ヘルプカード、
ヘルプマークの作成、普及を推進していくべきと考えますが、見解をお聞かせください。
次に、共生社会の実現に向けた取り組みについてです。
障害者差別解消法の目指すべき姿として、障がいの有無にかかわらず、お互いが尊重し合いながら共生する社会が掲げられております。
市の目指す共生社会とはどのようなものと考えるかの見解を伺います。
最後に、住民票の
コンビニ交付について伺います。
１月から
マイナンバー申請者に
個人番号カードが交付されています。このカードを使用し、コンビニエンスストアにおいて、住民票の写しなどの証明書を自動交付するサービス、いわゆる
コンビニ交付を
市民サービスの向上と窓口業務の効率化、コスト削減の観点から、
マイナンバー制度のスタートに合わせて導入を検討する自治体が急増しています。
魚津市においても、住民票の
コンビニ交付導入ができないのか、実質費用と実現の可能性について、本市の考え方をお伺いします。
以上で、壇上での質問を終わります。
4 ◯議長（下司孝志君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
5 ◯市長（澤崎義敬君） 中瀬議員のご質問にお答えをいたします。
魚津駅・新魚津駅周辺整備の進捗状況についてでありますが、現在、来年度に駅舎などの基本設計を行うために、交通事業者との課題の洗い出しと、お互いの考えのすり合わせを継続して行っておるところでございます。
あわせまして、こうした関係者との協議に必要な鉄道敷地を含めた事業範囲内の
現地調査測量や駅西広場の基本設計、さらには新魚津駅を移設した場合の移設方法や概算費用などを積算するための業務を委託しておりまして、その資料が届いた時点で、その都度、関係者と協議を進めているところでございます。
また、駅西広場の整備計画につきまして、去る２月５日に新魚津駅周辺にお住まいの皆さん方を対象に説明会を開催いたしまして、整備概要や今後の流れについて意見交換を行ったところでございます。
今後も、魚津駅・新魚津駅の周辺整備にあたりましては、財源確保などさまざまな課題もございますが、市議会はもとより、交通事業者、経済界、地域の皆様方などのご意見等を伺いながら、情報を共有することが重要であると考えております。
この事業の実施によりまして、駅西広場や両駅の乗りかえの利便性が向上して、新魚津駅がバリアフリー化されることにより、駅が文字どおり「魚津市の玄関口」として、これまで以上に機能し、魚津市内外の交流がさらに盛んになることを期待しております。
その結果、市内の観光スポットなどもにぎわい、地域が活性化するように、引き続き事業実施に努めてまいりたいと考えております。
魚津駅周辺整備に
ガード下道路の拡幅計画を含めるべきではないかということでございますが、
都市計画道路カーバイド上村木線、いわゆる
ガード下道路につきましては、信号制御による
片側交互通行として信号待ちが長く、車両制限もありまして、通行される方々からも不便との意見があります。交通機能に課題がある道路として認識をしておるところでございます。
この
ガード下道路は、
都市計画道路カーバイド上村木線と
県道魚津停車場線の重複区間であります。
今年度、富山県において、その解消を目的に、技術的な調査検討をしていただいておるところでございます。
今後は、その報告結果などを踏まえまして、富山県や関係者とも協議しながら、実現性なども含め、事業化の検討を進めてまいりたいと考えております。
具体的な計画となりますと、魚津駅
周辺整備計画とも調整を図る必要があると思っております。
6 ◯議長（下司孝志君）
川岸産業建設部長。
〔
産業建設部長 川岸勇一君 登壇〕
7
◯産業建設部長（川岸勇一君） 魚津駅での
ＪＲ切符購入に関するご質問にお答えいたします。
新幹線の開業に伴い、ＪＲから経営分離されて誕生した第三セクター会社で、ＪＲ切符の購入環境がなくなった状況を踏まえまして、魚津駅を含む各駅でもＪＲの切符が購入できるように、市の最重点要望として、沿線市町とともに、県やあいの風とやま鉄道へ働きかけてまいりました。
その結果、あいの風とやま鉄道沿線の各市町に、全国の並行在来線としては初めて、駅でＪＲ切符が購入できる環境が整えられることとなりました。
しかしながら、開業以来、議員もご指摘がありましたとおり、切符の購入方法は、現在、現金での購入のみであることから、多くの市民や来訪される方々から、利便性向上の意見として、ＪＲの時代にできたように、
クレジットカードでも切符が購入できるようにしてほしいとの声をいただいております。
こうした声を踏まえまして、市といたしましては、駅窓口の機能強化を含めて、県やあいの風とやま
鉄道等関係機関へ働きかけてまいりたいと考えております。
8 ◯議長（下司孝志君）
新浜民生部長。
〔民生部長 新浜義弦君 登壇〕
9 ◯民生部長（新浜義弦君） 育児と介護の両立支援についてお答えをいたします。
議員ご指摘のとおり、晩婚化が進み、子育ての時期に介護が重なる方が増えていくものと考えられます。
そのために、子育てしやすい環境として、市では、０歳からの保育園入園や第３子以降の保育料の無料化等、支援に努めているところでございます。
また、通院のつき添い等で一時的に家庭保育が難しい場合は、半日単位で一時保育の受け入れをしております。小学校入学後は、
児童センターや地区公民館で
放課後児童クラブを利用していただくことで、家庭保育の負担の軽減に努めております。
介護の相談につきましては、
地域包括支援センターと随時連携して、切れ目のない支援に努めております。
今後も一層連携し、介護と子育て両方の支援体制を強化していきたいと考えております。
次に、若い女性の貧困についてでございますが、本人の意志、能力に応じて、女性が働き続けられることのできる環境づくりは、企業、従業員の双方にメリットがあり、雇用施策、子育て支援として必要であるものと考えております。
市内事業所におかれましても、ワーク・ライフ・バランスを重視した休暇制度の実施等に取り組んでおられます。また、市の
資格取得助成制度等もございます。
ひとり親家庭の母親への支援といたしましては、就労支援が必要な場合は、ハローワークの相談支援員と随時連携をお願いしており、きめ細やかな就労支援をしていただいております。
今後も、関係機関、関係団体と連携をとりながら、女性がより働きやすい環境づくりに取り組んでいきたいと考えております。
次に、子どもの貧困対策についてでございますが、昨日のご質問にもございましたが、市では、母子・
父子自立支援員、
家庭児童相談員、
子育て支援コーディネーターが貧困を含む幅広い相談、支援を随時行っております。
市の
ひとり親家庭は、平成２６年度末で約４４９世帯、そのうち約７１％の３１８世帯が
児童扶養手当を受給しております。毎年８月の
児童扶養手当現況届時には、就労状況の確認や家計支出の状況、子どもの進学状況など細かな聞き取りをして、必要な支援をしております。
ひとり親家庭の父母が就職に有利な看護師や
介護福祉士等の資格取得の受講期間に、
高等職業訓練促進給付金の支給や
医療費助成制度など、生活費の負担軽減を図っているところでございます。
また、お子さんが大学や専門学校に進学するときには、無利子の就学貸付の相談も受けつけております。
富山県
母子寡婦福祉連合会の事業を利用して、
ひとり親家庭の
学習支援ボランティア事業を魚津市
母子寡婦福祉会で実施しておりまして、中学生を中心に１０人の子どもたちが毎週日曜日に学習支援を受けております。
なお、
支援情報ポータルサイトは、現在、国、県と連携して整備を進めております。
今後も、貧困の連鎖を防止する観点から、子育て家庭の悩み相談を随時行いつつ、子どもの生活向上につながる情報も提供しながら、支援を充実させていきたいと考えております。
次に、
障害者差別解消法の４月施行に向けてのご質問についてお答えをいたします。
障害者差別解消法は、行政機関や民間事業者において、障がいを理由とする差別をなくし、全ての人が障がいのあるなしにかかわらず、お互いに人格と個性を尊重し合いながら共生できる社会をつくることを目的としております。
この法律では、正当な理由がないのに、障がいがあるということでサービスなどの提供を拒否したり、制限したり、また、条件をつけたりするなどの不当な
差別的取り扱いが禁止されております。
また、障がいのある方から配慮を求める意思の表明があったときに、過重な負担とならない範囲で配慮を行わなければならないとなっております。
これらのことを適切に対応するため、市といたしましては、まずは県が作成する
障害者差別解消ガイドラインや
新川地域自立支援協議会が作成する
パンフレット等を用いて、障がい者差別解消の普及啓発に努めてまいりたいと考えております。
また、障がい者差別解消に関する
職員対応要領を定め、これに基づいた職員研修を実施し、障がい者理解の促進と障がい者への配慮の徹底を図っていきたいと考えております。
次に、
ヘルプカード、
ヘルプマークの作成、普及についてお答えをいたします。
ヘルプマークは、聴覚障がい者や妊娠初期の方など、外見からは援助や配慮を必要としていることがわからない方々が援助を得やすくするためのものでございます。
また、
ヘルプカードは、表面に
ヘルプマークがデザインされ、裏面には緊急連絡先や必要な支援内容が書き込めるようになっているものです。
ヘルプマーク、
ヘルプカードとも、一見、配慮が必要とわからない方々が周囲の方へ支援を求めるには有効な手段だと思っております。
ヘルプマーク、
ヘルプカードとも東京都が作成し、普及を進めているものですが、趣旨に合致すれば、作成、配布することが認められているようですので、今後、普及、配布方法等について研究してまいりたいと考えております。
次に、共生社会の実現に向けた取り組みについてお答えをいたします。
平成２７年３月に、第３次魚津市障がい者基本計画及び第４期魚津市障がい福祉計画を策定いたしました。
市では、この計画に基づき、障がいのある方もない方も、それぞれ地域における役割を担い、お互い助け合いながら、障がい者が自立して住み慣れた地域で生活できる社会づくりの実現を目指していきたいと考えております。
具体的には、障がい者に対する正しい理解の促進や、障がいを理由とする差別の解消、障がい者の権利擁護の推進に取り組むとともに、障がいのある方もない方も地域活動へ積極的に参加して、日常的な触れ合いや交流、さまざまな
ボランティア活動が行われるよう支援してまいります。
また、障がい者が住み慣れた地域で自立し、安心して日常生活を送ることができるよう、ホームヘルプサービスなどの
訪問系サービス、生活介護などの
日中活動系サービスの充実に取り組むとともに、障がい者が、その能力と適性に応じて仕事ができるよう、雇用、就労の促進や社会参加の推進に努めていきたいと考えております。
10 ◯議長（下司孝志君）
矢田市民課長。
〔市民課長 矢田厚子君 登壇〕
11 ◯市民課長（矢田厚子君） 住民票の
コンビニ交付導入の実施費用と実現の可能性についてのご質問にお答えいたします。
平成２８年１月から交付の始まりました
個人番号カードでは、カードの普及、利活用を促進するため、さまざまな利活用方法の拡大を図っております。
そのサービスの一つとして、議員おっしゃいましたように、各種証明書をコンビニで取得できる
コンビニ交付が挙げられております。
このサービスを利用するには、地方自治体が
ネットワークに参加し、
証明発行体制を整える必要があります。
議員ご質問の実施費用のうち初期費用としては、
ネットワークへの接続等に係る
既存システム改修及び機器導入等があり、平成２６年７月の総務省の説明会資料では、導入自治体の平均が約２，８００万円強と示されております。
県内で
個人番号カードでの
コンビニ交付を導入された自治体のおよその事業費は、初期費用は約２，６００万円、
ネットワーク等使用料や負担金等の運用経費、いわゆる
ランニングコストでございますが、それは年間約８６０万円、そのほか
コンビニ業者への
発行委託手数料として１通につき１２３円が必要と伺っております。
魚津市においての住民票の
コンビニ交付サービス導入については、現在、市外勤務の方などが各県内の各役所で住民票を取得することができます「とやま
広域窓口サービス」の利用件数が年間８０件ぐらいで推移していることや、今回の
個人番号制度による各行政機関の情報連携により添付書類の削減の影響など、慎重に見極めながら研究してまいりたいと考えております。
12 ◯議長（下司孝志君） ８番 中瀬淑美君。
13 ◯８番（中瀬淑美君） 順次、再質問をさせていただきたいと思います。
まず初めに、魚津駅周辺整備についてですけれども、駅及び周辺整備の進捗状況についてということで、来年度からはしっかり計画し、いろんな関係者の方と相談をしていくというお話をいただきました。
それで、昨年ですけれども、社会資本整備総合交付金が思っていたより少なくしか入ってこなかったという現実があります。それがなぜ入ってこなかったかということを考えますと、魚津駅でのビジョン、魚津駅をどうしていくかというビジョンがなかなか見えなかったことと、これから整備をしながら交流人口を増やして、まちづくりをしていくということがちょっと見えなかったということが原因で、なかなか交付金がおりなかったということを私は伺っております。
そしてまた、最近、私も金沢のほうへ行く機会がありまして、金沢駅はずっとＪＲのままですけれども、ＪＲの駅を利用しながら、あいの風やＩＲの第三セクターをホームに入れているということを現実として見てまいりました。
それで、この間の道下公民館での説明の後、意見交換をしましたが、そのときの話の中では、今のＪＲのそのままの１番線、２番線、３番線に、４番線をつくる方法があると。４番線をつくるということは、エレベーターもそのまま使えるので、経費も削減できますし、大がかりな資金が要らないんだよという話をお伺いしまして、そういうことができるのかなということをその後もお聞きしましたら、もともとのＪＲ西日本の時代に、今の魚津駅にそういう計画ができないかできるかということをしっかりと計画されていたということなんですよね。だから、そういうこともできるという可能性を踏まえまして、しっかりと駅周辺の整備をまた考え直していただきたいと思っております。
この件につきまして、一言お願いします。
14 ◯議長（下司孝志君） 市長 澤崎義敬君。
15 ◯市長（澤崎義敬君） 今、駅整備ということで答弁をさせていただきましたが、新魚津駅は、ご存じのように、
富山地方鉄道の施設でありまして、それと、現在のあいの風とやま鉄道との相互乗り入れなども検討した時代は、議員もよくご存じのことだと思っております。現在の３番線と言われるホームを４番線に使うなり、いろんなことも議会の皆さんと一緒に検討もして、研究もしてきた過程がございます。
さまざまな理由もありましたけれども、使用車両が交直両用可能なのかとか、現在の電源の実態もありまして、なかなか相互乗り入れがかなわなかったという経過もございます。
かつてＪＲ時代にも、ＪＲ自身が現在の地鉄線に乗り入れるという計画をした時代、これも２０年ほど前にもあった話でありますけれども、そのときには、今度はＪＲと地鉄との話が折り合わなかったと、いわゆる今の能登のほうへ乗り入れております、ああいう形式をＪＲもかつて計画したことがあるわけでありますが、そのときには、地鉄とＪＲとが折り合わなかったとか、いろんな今までのいきさつもあります。
しかしながら、ちょうど１６年前に新幹線がフル企画で整備されることが決まったときに、魚津市議会として、将来、魚津駅周辺の整備について、新幹線が乗り入れないことが決まった時点で、魚津駅整備について、県も十分な整備計画に対する、あるいはまた実行に対する協力をすることという申し入れをした、そのことも現在、まだ生きておるわけでありまして、石井知事にも、国の助成あるいはまた県単独のかかわり方も含めた協力を今願っておりまして、先ほど申し上げました関係者との協議というのは、その辺にあるわけです。
今ご指摘のとおり、国の交付金等が目まぐるしく変わっておりまして、私どもが当て込んでおったような財源を確保できなかったということもあります。
しかし、いろんな手法を検討しながら、現在も計画は進んでおるわけでありまして、これまでの議会でも答弁したとおり、既にＪＲ貨物等の用地取得の話も進めてまいりました。
これから、基本計画、基本設計という段階に入りますと、そういった姿を進めていく中で、今おっしゃいました、そういうことが可能かどうかということは、当然並行して検討すべき課題であると思いますが、現在の３番ホームに４番ホームをつくるという構想が、私、まだぴんときませんので、ぜひおっしゃったことをまた教えていただきながら、検討させていただきたいと思います。
16 ◯議長（下司孝志君） ８番 中瀬淑美君。
17 ◯８番（中瀬淑美君） 今、直流、交流の問題もあると、市長の答弁でもお聞きしましたが、この直流、交流に関しましても、今はあいの風ですけれども、ＪＲ西日本の時代に、しっかりと調査が終わっていたということも私は聞きました。
それで、やはりこういうことは、また市長のほうにもしっかりと説明をさせていただきたいなと思いますが、こういうことができるということを頭に入れながら、都市マスタープランの作成もこれから行われていく途中だと思いますが、魚津駅の周辺整備、魚津駅のまちづくりが市民の皆様にとって、すごいな、魚津は元気が出てきたなと言われるくらいのものができたらいいなと思っておりますので、またそこら辺も考慮していただきたいと思います。
次に行きますが、県道の停車場線のガードの拡幅についてですけれども、これはすごくたくさんの方から意見をいただきました。都市計画課長のほうもしっかり聞かれたと思いますけれども、そういうものを含めながら、駅西、駅東、自由通路などをつくりながら、魚津駅を中心としたまちの活性化をつくり上げていっていただきたいなと思っております。
その件に関して、一言お願いします。
18 ◯議長（下司孝志君） 市長 澤崎義敬君。
19 ◯市長（澤崎義敬君） 今ほどの答弁でも申し上げましたが、県のほうで、県道と、いわゆる都市計画道路との重複区間もある、ちょっと事情のある区間でありまして、できることなら私は、先ほど言いましたように、県も応分の協力をすると言った経過があるではないかと。ガード下などを大改造するときには大変なお金がかかるわけでありまして、これを県道事業としてやれないかとか、そういう協力は県もするべきだということを今まで何度も申し上げてきておりますので、そういう手法を含めて、県がやった場合にどうなるという試算段階にも入っておるというふうに認識しておりますので、都市計画道路と県道とのやりくりなどを大胆にやるくらいの気持ちを持って、あの道路がさらに２２ｍ道路を超えて海岸線まで行くような絵も描いたりもしておるわけでありますので、夢のある道路としての改良を進めるべきだと思っております。
20 ◯議長（下司孝志君） ８番 中瀬淑美君。
21 ◯８番（中瀬淑美君） 夢のある道路として、やっぱり県道として、県にしっかりと直していただきたいということを要望していただいて、次の質問に移らせていただきます。
まず、魚津駅のＪＲ切符
クレジットカード決済につきましてですけども、今後要望していくということですが、ＪＲからあいの風に行くときに、魚津市は株主なので、すごくお金をあいの風のほうにも払っていますし、市民の利便性、観光客等の、やはり今、現金で払うよりもクレジット決済したいという多くの声を聞きましたので、今回、この質問をさせていただきましたが、当局のほうが強く強く、本当に強く働きかけていただきたいと思っておりますが、その件につきまして、一言お願いします。
22 ◯議長（下司孝志君）
川岸産業建設部長。
23
◯産業建設部長（川岸勇一君） 私は、切符は現金で買うほうですけども、こういうカード時代ですので、ポイントがたまるだとか、現金を持ち歩かないでというふうな、こういった
クレジットカード利用者も多くおられると思います。強く、あいの風のほうに要望してまいりたいと思います。
24 ◯議長（下司孝志君） ８番 中瀬淑美君。
25 ◯８番（中瀬淑美君） しっかり要望していただきたいと思います。
魚津市は株主なんですよね。株主は、しっかりと意見を申していく必要があると思いますので、この点はよろしくお願いします。
それから、今、部長はカードを持ち歩かないと言われましたけど、やはりネット社会なので、ネットで切符を予約する方がすごくたくさんいらっしゃる。私も、切符なんかはネットで予約しますけれども、わざわざ
黒部宇奈月温泉駅まで行って、それが混んでいると、時間がないとすごく慌てたり、焦ったりして、二度手間になるんですね。やっぱり、ネットで予約した切符の受け取り等もできるシステムができないかということも要望していただきたいなと思いますが、その件に関してお願いします。
26 ◯議長（下司孝志君）
川岸産業建設部長。
27
◯産業建設部長（川岸勇一君） わかりました。要望してまいります。
28 ◯議長（下司孝志君） ８番 中瀬淑美君。
29 ◯８番（中瀬淑美君） それでは、次に移ります。
女性、子ども支援についてですけれども、２８年度当初、この予算の中にですけれども、地方創生には女性の力が必要である、女性活躍社会であるということが明記されております。その中で、２８年度からは女性施策が盛り込まれたということは大変評価するところであり、大変うれしいことだと私は思っております。
それで、今回、質問の中での育児と介護の両立支援についてということですけれども、いろんな施策を魚津市はやっていらっしゃると言われましたが、昨日の質問でも出ておりましたが、子どもが熱を出したとか、２人目の子どもを産みたいと思っても、なかなか休みが取れないとか、諦めてしまうとかという方の声をお聞きしますと、魚津市は、育ボスも企業に対して要請していくということですけれども、「孫育て休暇」というものを企業によっては設けていらっしゃると。「育孫休暇」といって、私たち年齢がたちますと、休暇がたくさんあると。その中の休暇を育孫休暇として取れる仕組みをとりながら、現役の段階を続けながら、子育て、孫育てをしていくというところが出てきております。
そういう企業に対しても、しっかりと何か手だてをしながらいくという考えはないかということを１点お聞きします。
30 ◯議長（下司孝志君）
新浜民生部長。
31 ◯民生部長（新浜義弦君） 育孫休暇につきましては、私も存じておりますが、非常に有効な手段だろうというふうに思っております。
昨日も申しましたが、三世代同居等も進めながら、そういうようなところを推進していければなと考えております。
32 ◯議長（下司孝志君） ８番 中瀬淑美君。
33 ◯８番（中瀬淑美君） よろしくお願いします。
それから、介護休暇におきましても、４月から取り方が変わってくるということ。今までは、介護休暇は１回しか取れなかったものが、３回取れるようになりましたし、今まで１日単位での休暇の取得が、半日単位でもしっかり取れるように、病院のつき添い等々ありますから、そういうものを取れるということを市民の方にしっかりと周知をしていただきたいなと思っておりますので、そこら辺に関して、魚津市は何か周知の方法を考えていらっしゃいますか。
34 ◯議長（下司孝志君）
新浜民生部長。
35 ◯民生部長（新浜義弦君） 現在、具体的なものはございませんが、非常に重要なところだとは考えております。
広報等で周知をしていきたいと思いますし、また、各企業さんにも周知していきたいと考えております。
36 ◯議長（下司孝志君） ８番 中瀬淑美君。
37 ◯８番（中瀬淑美君） よろしくお願いいたします。
続きまして、若い女性の貧困についてですけれども、私、これを今回質問させていただきましたが、若い女性の貧困というのがすごく多いということが、びっくりするぐらい多いんですよね。それで、この人たちが高齢、年は必ずとりますので、その人たちがまた大変な状況になっていくということがわかっておりますので、自治体においては、昨日もお話がありましたが、しっかりとワンストップで相談ができる体制をとるということと、今の若い女性というのは、スマートフォンとかそういうツールをしっかり持っていますので、アクセスが可能で、魚津市の窓口でも、市役所に入ったら、どこへ行けばいいか、すぐにわかるという、そういう表示というものもすごく大事だと思っております。
また、昨日もお話がありましたが、
児童扶養手当の時期が８月に魚津市もありますが、そういうときに、しっかりと相談ができる体制にも取り組んでいっていただきたいと思っておりますが、その件に関してはいかがでしょうか。
38 ◯議長（下司孝志君）
新浜民生部長。
39 ◯民生部長（新浜義弦君） 先ほども申しましたが、
児童扶養手当の現況届時には、しっかりとした相談体制をしいているものと考えております。
問題なのは、相談場所をご存じない方なんだろうと思っています。そういう方についての周知、スマートフォンというご提案もございましたが、一般の女性の方がわかりやすい、親しみやすい周知方法を検討していく必要があるのかなと考えております。
40 ◯議長（下司孝志君） ８番 中瀬淑美君。
41 ◯８番（中瀬淑美君） 今、部長が言われましたように、愛称とかロゴみたいなものが、このマークを見たら、どこへ行くということがわかるような体制になればいいかなと思います。
あともう１点、これにつきましてですけれども、非正規ということに関しましてですけれども、魚津市においても、非正規職員がたくさんいらっしゃると私も感じております。
例えば、市役所でもそうですけれども、保育所の非正規職員の多さは、正規職員と同じくらいの人数の方が非正規職員で働いていらっしゃいますけれども、非正規労働者の賃上げというものがすごく大事になってくるのではないかなと思っておりますし、同一労働、同一賃金ということをしっかりと頭に入れながら、保育所の職員なんかでも、経験とか責任に応じた待遇をしっかりととっていただきたいと思いますし、非正規職員の人でも、家庭を持ち、子育てをしたいと思ったときに、ここへ勤めれば安心という、そういうものが必要なのではないかと思っておりますが、その待遇についていかがでしょうか。
42 ◯議長（下司孝志君）
新浜民生部長。
43 ◯民生部長（新浜義弦君） ご指摘のとおりかと存じます。
ただ、財政的に厳しいものがございますが、新年度からは、経験年数に応じて若干の加算措置もしていきたいなというふうに考えております。
44 ◯議長（下司孝志君） ８番 中瀬淑美君。
45 ◯８番（中瀬淑美君） 経験、責任に応じた待遇の改善というものが重要になってくるのではないかなと、これは強く要望しておきたいと思いますので、お願いいたします。
次に、子どもの貧困対策について、先ほど、日曜日におきまして、しっかりと学習支援を行っているというお話をいただきました。しっかりとやっていただきたいなと思いますし、教育の支援だけではなくて、生活の支援ということもすごく大事になってきますし、先ほど、中学生までという答弁をいただきましたが、高校中退すると、先ほど、魚津市には、母子家庭や
ひとり親家庭の方々に、資格の取得があると言われましたが、高校卒業というものがないと、次の段階に進めないという現実社会がありますので、高校中退を減らしていく施策というものもしっかりととっていくべきではないかなと思っておりますが、その件に関してお願いします。
46 ◯議長（下司孝志君）
新浜民生部長。
47 ◯民生部長（新浜義弦君） 全国的に、高校中退の問題は大きな問題として取り上げられております。
市として、現在、具体的にどうこうということはしておりませんが、大きな問題とは捉えております。
今後、国、県等の施策等も参考にしながら、市として、そういうことがあればしていきたいと考えております。
48 ◯議長（下司孝志君） ８番 中瀬淑美君。
49 ◯８番（中瀬淑美君） やむなく中退をされましても、富山県内には３つの単位制の高校もあって、しっかりと高校卒業資格をいただくことができます。やはり、そういうところへも、親御さんから相談があったときには、こういうものがありますよと、相談ができる窓口体制というものをしっかりとっていただきたいと思いますし、子どもの貧困については、連鎖が怖いなと思っておりますので、連鎖にならないような支援づくり、財政的には厳しい状態だと感じておりますが、その辺をしっかりとしていただきたいと思います。
これは要望として、次に、
障害者差別解消法の施行に向けてということで、４月からいよいよ
障害者差別解消法が施行されますが、障がい者だけの問題ではなくて、周りにいる人たちの意識というものがすごく大事だと思います。
職員教育に関して、これは民生部長ではなくて、企画総務部長にでもお聞きしたいと思うところなんですけれども、今回は通告により、職員教育に関してはどのように考えていらっしゃるか、お願いします。
50 ◯議長（下司孝志君）
新浜民生部長。
51 ◯民生部長（新浜義弦君） 先ほども申しましたが、職員用の要領をつくりまして、それに応じて研修をしっかりとしていきたいと考えております。
52 ◯議長（下司孝志君） ８番 中瀬淑美君。
53 ◯８番（中瀬淑美君） ただ本を読むだけで研修が終わったということじゃない、意識改革をしっかりと、市の職員というのは優秀な方が多いので、お話を聞けば、こういうことをしてはいけない、こういうことは差別になるということがしっかりわかると思うので、まず、そこら辺の手本をしっかりとっていただきたいなと思いますし、自治体のほうで一昨年からとか、この
障害者差別解消法が出るということで、福岡のほうでは、職員の人的サポートにより、サービス介護士の資格を取らせて、高齢者の方、障がい者の方、乳母車を押して来庁される方に、しっかりとしたおもてなしの心を持ちながら、そういう資格を取らせているところもあるとお聞きしております。やはりそれぐらいしっかりと、差別をしてはいけないということを皆さんに周知もしていただきたいし、お知らせというか、広報等でもぜひ周知徹底をしていただきたいなと思いますが、その件につきましてお願いします。
54 ◯議長（下司孝志君）
新浜民生部長。
55 ◯民生部長（新浜義弦君） 職員研修につきましては、いろんな方法があるのかなと思っております。サービス介護士の資格取得等々も一つの方法でございましょうが、そこら辺、今後どういう方法がいいのか、検討させていただきたいと思います。
周知につきましては、重要なことだと考えておりますので、先ほども申しましたが、県等がつくるものを参考にしながら、広報等に努めていきたいと考えております。
56 ◯議長（下司孝志君） ８番 中瀬淑美君。
57 ◯８番（中瀬淑美君） 福祉のまちづくりの先進的な魚津市におきましては、県のことを待っているのではなくて、魚津市先行として行っていただきたいと思いますし、この取り組みを通じて、多様な方を受け入れられる魚津市であるということ、互いに尊重して、認め合う地域社会の実現というものをしっかりと目指していっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、住民票の
コンビニ交付について、今の答弁をお聞きしますと、なかなか難しいのかなと思いましたが、
コンビニ交付を導入しますと、全国で４万５，０００のコンビニがあると伺っております。今、魚津市内のコンビニが幾つあるのか調べると、２３個コンビニがあるということなんですけれども、
コンビニ交付の利点というのは、土日、夜間、朝６時から夜１１時まで住民票を受け取ることができるということなので、ぱっぱっとできるという利便性があるとお聞きしております。
４月になると、きっと新聞紙上に、何何市、何何市、何何市、コンビニでの住民票交付開始と、魚津市は何しとるがかなという市民の方がたくさんおられると思います。これについてしっかりと検討していただきたいと思いますが、その件について、答弁お願いします。
58 ◯議長（下司孝志君）
矢田市民課長。
59 ◯市民課長（矢田厚子君） 議員の言われましたように、
コンビニ交付の利点とすれば、土日も、長時間、いつでも取れるということが一番の利点だとは思うんですけれども、魚津市では、月曜日には延長窓口という形で、働く方のための時間延長も毎週やっているというところと、
コンビニ交付に関しては、
個人番号カードの普及ということが大前提になりますので、現在、
コンビニ交付ができるような
個人番号カード自体が大体人口の５％ぐらいなので、これを早急に交付することで、どれだけの方々が利益を得られるかということも含めて検討させていただく必要があるかと思います。
60 ◯議長（下司孝志君） ８番 中瀬淑美君。
61 ◯８番（中瀬淑美君） 利便性ということでは、先ほど申しましたが、コンビニは３６５日、２４時間開いているという利点がありますし、ただ、魚津市においても、月曜日において職員を配置しております。職員の人件費、あそこにずっと何人もの人を配置するのと、コンビニで証明書をもらうようにするのと、どちらが利点があるのか、しっかり調査研究していただきたいと思います。
これで、私の質問を終わらせていただきます。
62 ◯議長（下司孝志君） ４番 松倉 勇君。
〔４番 松倉 勇君 登壇〕
63 ◯４番（松倉 勇君） それでは、平成２８年３月定例会において、４点質問いたします。
まずは、平成２８年度予算における地域振興会制度の今後についてお尋ねします。
澤崎市長肝いりの施策であります地域振興会制度での新年度予算が提示されました。中でも、地域交付金については初の試みではありますが、まだまだ予算的には、私の思いとしては、満足できる額ではありません。
今は、手始めとして、何よりも地域で考え、取りかかれるところから事業化し、その積み重ねと経験を重ね、おのおのの地域になじんでもらい、将来においては、地域から、まだまだやりたい事業があるからと増額を求められ、まだまだ伸びしろのある、また、地域の皆さん方のやりがいのある市民協働の事業だと思います。
先日の２月２１日に魚津市農村環境改善センターにて開催されました「魚津市まちづくりフォーラム２０１６」を私も聴講させていただきました。それぞれの地区の方々より、実践発表や活動紹介など語られ、それぞれの地区の熱い思いが伝わってきました。その中でも、やはり事業となると、お金のことが先立つと語られていたことが特に印象的でございました。
ここは、新年度予算に提示されました地域交付金を、おのおのの地域でできるところから有効に活用していただき、それにより市民協働が各地区において盛り上がることを期待いたしております。
そういう意味では、澤崎市長の熱い思いを今後の地域協働に生かす道筋をつけられた予算だと私は理解いたしております。
そこでお伺いしますが、市長を退かれるにつき、この地域振興会制度の今後について、本定例会が最後となられます澤崎市長の市民への期待と、この制度への熱い思いのほどをお聞かせください。
次に、観光遊覧船事業についてお尋ねいたします。
このたび新年度予算にて、「台湾インバウンド事業」と称し、各事業案が示されておりますが、台湾からの観光客を受け入れるにあたり、世界で最も美しい湾クラブに認定されました富山湾の基点となる魚津市においては、やはり観光遊覧船事業は、そのための有効な手だてだと思います。
そこで、再三、澤崎市長も、この事業の事業化については、「やる」と明言しておいででしたが、その後の進捗状況などをお聞かせください。
次に、北陸新幹線
黒部宇奈月温泉駅と魚津市内を結ぶ予約式乗り合いタクシー「おもてなし魚津直行便」についてお尋ねいたします。
去る２月２３日の新聞報道によりますと、この「おもてなし魚津直行便」の利用状況が報告されたとあり、昨年３月１４日からことし１月３１日までの利用人数は３，２２１人で１日平均１０人、１便平均１．８人だったと。この制度を新年度も継続するとあり、一方、同じ報道紙面の黒部市独自調査によりますと、北陸新幹線
黒部宇奈月温泉駅の２月の乗降人数についての発表があり、１日当たり平日は１，３６４人、休日の日曜日は２，３００人だった。調査は４日の木曜日と１４日の日曜日に行われ、平日はビジネス客の割合が５８．２％で、観光以外のニーズが高いことが明らかになった。６月から始めた独自調査計９日間の平均乗降客は２，６０４人となり、１日当たりの利用者数は目標の２，０００人を超えている状況である。
このおもてなしタクシーの利用者数は、
黒部宇奈月温泉駅の乗降客数の０．５％にも満たないものであり、正確には、魚津市側の利用客の調査を待たないと言い切れませんが、いかに利用されていないかが推測できます。
以上のことからして、このおもてなしタクシーには、まだまだ問題点が数多くあり、検証と改善の余地があると思うが、当局はいかがお考えでしょうか。
次に、生活困窮家庭の就学援助制度と学校制服問題についてお尋ねします。
内閣府の発表によると、現在、国内では貧困状態にある１７歳以下の子どもの割合は１６．３％だそうです。この数字、実に６人に１人に上り、今も過去最悪を更新し続けている状況であります。
特に深刻なのが、
ひとり親家庭の貧困率で、日本の子どもの相対的貧困率は、
ＯＥＣＤ加盟国３４カ国中１０番目に高く、ＯＥＣＤ平均を上回っていることも判明しています。
２０１６年２月１７日、西日本新聞に掲載された記事がツイッターなどで話題になっているので、ここでご紹介したいと思います。
「３年前の春、九州北部のある公立中学校。入学式に新入生のある男子生徒の姿はなかった。２日目も、３日目も。母親は電話で「体調が悪いから」と説明するばかり。ぴんときた担任教諭は、学校指定の制服業者に電話した。「ああ、その子、受け取りに来てませんよ」、採寸して注文はしたが、約３万５，０００円のお金がなくて取りに行けず、登校させられなかった、母親はそう打ち明けた。校長が立てかえ、制服を男子生徒の家に届けた。担任の勧めで母親は就学援助を申請し、校長に少しずつ返済すると約束した。４日目、男子生徒は真新しい制服に身を包み、ようやく校門をくぐった。翌年からこの中学では、制服を取りに来ていない生徒がいないか、入学式前に制服業者に確認するようにした。スタートから子どもがつまずくようなことがあってはならない」。
約３万５，０００円の制服代を支払えず、登校させられなかったと事情を説明した母親と、学校が始まっても、家の中でただ時間が過ぎるのを待っていただけの男子生徒の心境を思うと、とてもやるせない気持ちになります。この記事はツイッターでも大きな反響を呼び、さまざまな声が上がっています。
男子１１万２，９７２円、女子１２万１，５７２円、この金額は、福岡市のある市立中学校で入学前後にかかる制服や運動着、通学かばん、テスト代など校納金の保護者負担金の合計金額です。さきにご紹介した記事中に出た就学援助を受けても、十分に補えません。さらに部活に入るとなると、例えば野球部なら、スパイク、グラブなどの用具購入で、初年度に約１５万円がかかります。
「義務教育は、これを無償とする」、憲法２６条はこううたっておりますが、実際は公立校であっても、保護者の負担は重いのが現状です。各家庭の収入や懐事情により学びの場に格差が生じるのを防ぐため、対策を考えねばなりません。
福岡県古賀市は２００７年度から、中学、高校の卒業生に制服を無償提供してもらい、買うお金がない生徒に回す「制服リユース」の取り組みを続けています。毎年１００人前後が制服を提供し、在庫はすぐになくなってしまうそうです。サイズが小さくなったと、２、３年生がもらいに来る場合も多いが、新入生も３０人前後が利用しているとのことであります。
この制服リユース制度は大変すばらしいものと私は思いましたが、今後、魚津市においては、学校統合が順次行われます。この制服リユース制度の導入は今後の課題であるが、就学援助の拡充が、学校統合を進める魚津市としては対策が急務であります。
魚津市では、このような状況や、
ひとり親家庭への就学援助などについて、どのようにお考えでしょうか。
以上です。
64 ◯議長（下司孝志君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
65 ◯市長（澤崎義敬君） 松倉議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
地域振興会制度の今後についてということでございますが、平成２８年度当初予算では、これまでの地域特性事業補助金を拡充いたしまして、地域振興会の活動費も含めて、まちづくり交付金として各地域振興会へ一括交付したいと考えております。
このことによりまして、地域の特性を生かしたまちづくりや、地域の課題を解決するための取り組みに、柔軟にお金を使うことができるようになると思っております。
また、市では、今後、各地区に地域振興計画を策定していただきまして、地域自らがまちづくりの目標や事業計画を定める中で、従来、市が行ってきた軽易な公共事業で、地域振興会自らが実施したほうが的確で、また対応できる事業である、あるいはまた地域の活性化や課題解決に向けた事業で、各地域振興会が実施したほうが効果がある事業というようなものについては、さらに交付金を追加していきたいと考えております。
まちづくりの主役は、市民お一人お一人であります。地域の特性を生かしたまちづくりを地域の皆さんで協議していただきまして、まちづくり交付金を活用いただきながら、地域の思い描くまちづくりを一歩ずつ実現していっていただきたいと思います。市も、市民の皆さんと協働しながら支援してまいります。
次に、観光遊覧船事業についてお尋ねがありました。
観光遊覧船事業につきましては、漁業関係団体、商工会議所、観光協会などと観光遊覧船運航に係る事務レベルの協議を行っておるところであります。
今後、観光遊覧船の事業化を図るための協議に移ってまいりたいと思っております。
平成２８年度には、これらの団体と観光遊覧船運航による効果、運航コスト、協力体制、安定した事業の継続性などの協議を進めていきたいと考えております。
魚津市には、ご指摘のとおり、世界で最も美しい湾クラブに認定された富山湾をはじめとした豊かな自然、また、水産物や農産物、伝統行事、観光宿泊、飲食店街などの地域資源があります。また、北陸新幹線開通による効果の享受を目指した事業展開や、インバウンド観光を視野に入れた台湾インバウンドなど推進事業等も計画をしているところであります。
今後、これらの事業と連携しながら、市内の漁業者の収益向上、観光業、宿泊業、飲食業、物販業などの活性化を促しながら、地方創生を目指すために万全な体制で事業化ができるように、協議を進めてまいりたいと思います。
66 ◯議長（下司孝志君）
川岸産業建設部長。
〔
産業建設部長 川岸勇一君 登壇〕
67
◯産業建設部長（川岸勇一君） 予約式乗り合いタクシー「おもてなし魚津直行便」に関するご質問にお答えいたします。
昨年３月１４日の北陸新幹線開業に伴い、新川地域の高速移動の拠点駅は
黒部宇奈月温泉駅となり、魚津市内への主な移動手段としては、
富山地方鉄道があります。
地鉄線には、アクセス利便性向上のため、沿線市とともに増便運行を支援しており、その地鉄線を補完する路線として、魚津市では、北陸新幹線開業日に合わせて、予約式乗り合いタクシー「おもてなし魚津直行便」の実験運行を開始したところであります。
昨年の実験開始以来、ことしの２月末までで、魚津市内から
黒部宇奈月温泉駅へ向かう便には８６２人、
黒部宇奈月温泉駅から魚津市内へ向かう便には２，７０１人、合計３，５６３人の方にご利用いただいております。１日平均では約１０人、１便平均では約１．８人の利用があります。
また、運転手に協力をいただいて、利用者の属性を調べたところ、男女別では約７５％の方が男性、目的に関しては約７０％の方がビジネスでの来訪であるとの結果も出ております。また、最近では、リピーターのお客様も増加しているというふうにも聞いておるところであります。
一方で、近隣自治体におきましても、新幹線アクセスバスやタクシーの運行が行われておるところでありますが、定時路線の方式を採用している路線では、１便当たりの乗車数が１人程度にとどまっているほか、運行費が高どまりして、運行の維持に向けて苦慮している状況とお聞きしております。
定時路線化することで、目的地までの時間がかかることや、利用ニーズに応じた配車が困難であることが要因であるとも考えられます。
一方で、おもてなし魚津直行便については、お客様からの予約があった場合だけ運行することから、費用を極力抑えながら効率的な運行を行っておりまして、地鉄線を補完する路線として、一定の役割は果たしていると考えております。
しかしながら、平成２７年度においては、概算で約７００万円の市の費用負担が見込まれることから、翌年度の運行に向けて、さらなる経費節減が図れないか、収入確保に向けた検討も行っているところであります。
例えますと、交通事業者の方と一緒に、団体客のインターネット予約での割引制度の創設ができないかですとか、配車方法を工夫するなどして１台当たりの利用者増と運行費用を抑える策を検討しているほか、停留所となる宿泊施設においても、乗車料金を宿泊料金の中に組み込んだ宿泊プランを設定するなどの利用促進に取り組んだり、乗降数に応じた負担金をいただくなど、多くの方々に路線の維持と利用促進に積極的にかかわっていただく予定にしております。
さらに、おもてなし魚津直行便を利用して魚津市内に宿泊されるお客様に対しては、飲食業を営む方等の協力も得ながら、飲食店を利用していただけるような仕組みづくりも検討しております。
平成２８年度も実験運行と位置づけまして、アンケート調査をしっかりと実施するとともに、さまざまな仕掛けも行いながら、利用者にとってメリットを感じることができて、さらに経済効果も出るような路線として事業を継続してまいりたいと考えております。
68 ◯議長（下司孝志君） 教育長 畠山敏一君。
〔教育長 畠山敏一君 登壇〕
69 ◯教育長（畠山敏一君） 困窮家庭の就学援助制度と学校制服問題についてお答えをいたします。
教育委員会では、学校教育法第１９条の規定に基づき、経済的な理由によって就学困難と認められる児童生徒の保護者に対して「魚津市就学援助に関する要綱」を定めて経済的援助を行っています。
議員のお話にありました制服を取りに行けなくて学校へ行けなかった中学生の心境や保護者の気持ちを思いますと、議員同様にやるせない気持ちであり、就学援助制度の周知がとても重要なことであるというふうに再認識をしております。
教育委員会では、毎年、進級時、入学時に、学校を通じて就学援助制度について周知する書類の配布を行うとともに、市のホームページや広報にも制度の周知に関する記事を掲載しております。
学校へ就学するためには、個人で使用する通学用品や学用品など家庭で負担する費用が発生します。就学援助制度では、家庭で負担する費用の一部または全額を援助しており、特別支援学校への就学奨励費に関する法律に基づく補助対象額を参考にし、近隣自治体との均衡も保ちながら援助額を定めています。
また、就学援助の対象となる世帯は、生活保護法で認定される世帯収入額の１．２倍までの収入額まで対象となるよう対象範囲を広げて認定を行っています。
対象者と援助金額の拡充につきましては、近隣自治体の状況を見ながら検討してまいりたいと思います。
次に、制服リユースについてお答えいたします。
現在、魚津市では、制服のリユースに関する制度などはありませんが、兄弟や親戚の間で、あるいは近所の子どもとの間で制服のやりとりをするなど工夫をしている例があると聞いております。
制服等のリユースに向けては、現在行われている自治体の取り組みなどを研究していきたいと思います。
これから行われる統合校の対応につきましては、保護者等からのご意見も伺いながら、家庭の経済負担が軽減されるよう配慮していきたいと考えており、４月から開校する清流小学校では、学校統合に伴い、新たな制服や体操服の指定がなされたところですけれども、これまで着用していたものを卒業まで着用できるよう配慮がなされているところであります。
今後予定されている統合校につきましても、同様の対応となるよう保護者と話し合いをしながら進めていきたいと思っております。
以上です。
70 ◯議長（下司孝志君） ４番 松倉 勇君。
71 ◯４番（松倉 勇君） 今ほどのご答弁で、澤崎市長の地域振興会制度に対する施策の熱い思いは十分に市民の皆さんに伝わったことと思います。
この地域振興会制度については、私が３年１０カ月前に議員となって、とある方からのお勧めもあって、初めての視察先を、今は亡き同志の宮川君とともに、三重県名張市を訪れ、名張市の「ゆめづくり地域予算制度」に共鳴し、取り組んだ次第であります。
結果、澤崎市長とは、思いに多少のそごはありましたが、目的は同じでありました。
私も改選を迎えて、再選を果たしまして、この制度が地域に根差し、成熟していく過程を見守っていきたいという思いであります。
また、これまで、澤崎市長とは意見の違いも多々ありましたが、浅学不肖な私の問いかけにも真摯にお答えいただき、ありがとうございました。一言御礼申し上げて、この質問は終わります。
次に、観光遊覧船事業について、
川岸産業建設部長に伺います。
今ほどの答弁では、それぞれの自治体と協議し、２８年度にはということで、まだ道筋がついていないようでありますが、この観光船については何度も言いますが、台湾からの観光客を受け入れるためには、早急にやる必要性があると思います。
私も台湾へは何度か訪れておりますが、そこで少々ご紹介いたしますと、台湾のベニスと言われている淡水という地名のところがあります。台北からＭＲＴ──地下鉄ですね。一部地上ですけど──で４０分、淡水駅をおりて、すぐ目の前にある河口を散策しながら船着きまで約１０分かかるかかからないかですが行きますと、たくさんの乗船待ちのお客さんと、そこに何そうもの遊覧船や交通船がたくさんのお客さんを乗せて行き交う姿を目にします。
その中でも人気なのは、向こうの言葉で言うと、「ユーレンマートウ」に行く船で、そこは淡水河が海になるところです。ちょうどその河口にある観光用に開発された港であります。夕日のきれいな淡水でも、ここで見る夕日が一番美しいと言われております。
話を戻しますが、本当に台湾の方々は観光船に乗るのが大好きで、老いも若きも、ベビーまでもママさんとともにベビーカーでそのまま乗り込んでおいでです。
そんなことから、台湾観光客向けのセットメニューとして考えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
72 ◯議長（下司孝志君）
川岸産業建設部長。
73
◯産業建設部長（川岸勇一君） 市長の答弁にもありましたとおり、観光船運航事業については、市の総合戦略、５年間で実施を目指す事業の中にもしっかりと位置づけた事業であります。
船の取得については、市長もいろいろ国のほうにも働きかけられて、候補も幾つか模索したんですが、大きな船ということがあって、いろんな維持管理費とかそういったものも検討していたところ、ちょっと大きな船については無理というふうな判断をしたところがございますが、ただ、観光船運航事業については、漁協のほうでも２４から２６年度と、「つるぎ」のほうで活性化対策の一環として取り組まれた実績もあります。
ただ、議員も十分ご承知のとおり、船の安全性といった面といったところでやめられた状態であるわけですが、観光船運航事業をやる場合には、今の台湾のそういったツアーの位置づけだとか、市内の宿泊あるいは飲食店とのそういうふうなしっかりとした連携や提携が不可欠な事業だと思っておりますので、そういった関係者の皆さんとも十分協議して、どういった形にとれるかというのも検討しながら、今言われた台湾にも力を入れておりますので、そういった方々が魚津の海のほうからいろんな海を楽しんでいただける、そういったメニューもできないか、十分検討してまいります。
74 ◯議長（下司孝志君） ４番 松倉 勇君。
75 ◯４番（松倉 勇君） お話を聞いておりますと、まだまだ時間がかかりそうなんで、今の台湾の旅行業者が視察に来られても、間に合いそうにもありませんよね。せっかくの大きなチャンスを棒に振るようなことになっては大きな損失でしょう。せっかくの予算を使ってですね。
それで、これは提案なんですが、今、滑川市さんが所有する「キラリン」号ですか、新規就航される観光遊覧船、これが４月から１１月までのクルーズを計画しておられるようです。
この際、とりあえず緊急の窮余策として、滑川市さんの観光遊覧船「キラリン」号を活用することも滑川市さんにお願いされてはいかがでしょうか。現在できる最善の窮余策かと思いますが、いかがでしょうか。
76 ◯議長（下司孝志君）
川岸産業建設部長。
77
◯産業建設部長（川岸勇一君） 観光船運航事業について、まず、漁協の意向等を協議相談させていただいたときに、単にホタルイカの定置網観光だけでは、シーズン通して採算等、難しいでしょうと。その中で、蜃気楼をターゲットにしたり、あと、祭りをターゲットにしたり、以前、議会でも言われました米倉から米を積み出した、そういった歴史的な沖合というふうな素材もあります。そういった魚津の特徴を十分生かした中でやるべきだろうといったところで、定員だとか維持管理費、収支、そういったものもいろいろ判断しておるところで、今ご提案いただきました滑川の観光船、既に３月２０日から５月８日のほたるいか観光等に加えて、今ほど言われましたクルージングも予定されておるようであります。
そういったものも広域連携という一環で活用できないかというのは、これは滑川市さんの話でもございますので、一つ提案として受けとめさせていただきます。
78 ◯議長（下司孝志君） ４番 松倉 勇君。
79 ◯４番（松倉 勇君） 実は、その話、向こうの運航主体である事業者からも私は少し伺っております。広域観光として、そういう事業ができればいいかなと聞いておりますので、ぜひその方向で検討願います。
では次に、おもてなしタクシーなんですけど、０．５％という数字は、私は本当にいかに低いかなとは思います。これは、周知の方法もそうだろうけど、まずもって、東京からお見えになるお客さんがわかるわけないんですよ、そもそも。何度も言いますけど。
新幹線駅で見ていますと、入善の場合は毎便運行しておられるようであります。ちょっと話が違うけど、別にタクシーもおるがですよね。マイクロバスもおるがですよね。入善タクシーは料金が４，０００円ほど、こっちのバスは５００円なんですね、入善まで。それで、毎便運行しておられると。たしか上りが１５本、下りも１５本、両方で３０本を運行しておられるということなんですよ。赤字は当たり前でしょうね。でも、この試算でいきますと、市で補助しているのが昨年７００万でしたっけ、プラス三百何十万、合計１，０００万ほどあるわけですよね、事業体の収入としてはね。
これは、多分、私は思うけど、運行しようとしまいと、６００万なり７００万なりは、当然事業者にお渡しされておるわけでしょう。中身はわからないですけど、多分そうだと思います。推測で言いますけど。だから、運行事業者にすれば、予約があろうとなかろうと、その分の収益は確保できるわけですよね。考え方から言いますとですよ。だったら、運行しないほうがいいんじゃないかという考え方も成り立つわけです。
なぜそんなことを言うかと言いますと、さっきの遊覧船の話じゃないですけど、黒部で広域観光と称して、生地と氷見の就航をしていましたよね、一時期だけ。あれは県の補助だったでしょう。あれがそうだったんですよね。全然海はなぎなんですよ。なぎなのに運航しない。「本日は波高により欠航いたします」という案内が出ておるがですよ。
だから、補助金のやり方というのは、検証と研究をしないと、いかに事業者にとって有利なものであるか、ただただそう言われておるだけで、周知なんて、誰がわかるがですか。
だから、何を言いたいかと言いますと、やはり必ず検証をして、どうやって周知すればいいか、周知だって、わからないんですから無理なんですよ。不特定多数に周知というのは、ほとんど。だから、まず新幹線客を魚津市へどうやって取り込むかについては、やっぱりむだかもしれんがですよ。赤字は当たり前でしょう。二次交通として絶対必要な手段であると、私は思います。
今日の新聞を見ていますと、
富山地方鉄道さんも、黒部・宇奈月間は運行すると。じゃ、魚津市はどうなんですか、そうでしょう。だから、お互いに身勝手な考え方をされていて、そこに
富山地方鉄道さんの収益に影響があるからと、これは遠慮の塊ですか、魚津市は、何もかも。これはまずいでしょう、本当に。
当局も、我がまちが大事だったら、どんどんと前に進まないと、こんな遠慮の塊みたいようなことをしていると、本当に置いていかれますよ、魚津市は、何もかも。
だから、先ほどからも各議員から、夢のあるまちづくりとおっしゃいますけど、それは皆さん、市民もそう思っておいでですよ。なぜにもっと魚津市は、あれもこれも、隣まちと比較は嫌ですけど、あれも取られ、これも取られ、みんな取られ取られてという意識はたくさんの方が思っておられます。
当局は、遠慮の塊はやめてください。もう前に進むしかないんですから。これは強く言っておきます。
また話を戻しますが、金沢方面が１５本、東京方面が１５本で、合計３０本ですけど、１，０００万が収入として試算してみますと、全便やったとして、１回当たりのコストが９１３円、東京便のみとした場合、１便当たりコストが１，８２６円なんですね。これをもうちょっとプラスすれば可能な事業じゃないですか、予約じゃなくても。そこら辺、答弁願います。
80 ◯議長（下司孝志君）
川岸産業建設部長。
81
◯産業建設部長（川岸勇一君） 幾つも言われまして、少し議員も誤解されている部分もあると思いますので、若干訂正させていただきますと、まず、予約式タクシーについては、実績に応じて支払っておりまして、予約がなければ交通事業者のほうには支払っておりません。実際に、例えばジャンボタクシー、タクシーがありますが、５，０００円ほど、新幹線駅から魚津駅の周辺までかかります。それを１，０００円、利用者の方からいただいて、差額４，０００円を市のほうから予算を使って助成している制度です。ですから、予約がなくて運行がなければ、交通事業者にも支払わないシステムをとっておりますので、その点、説明をまずさせていただきます。
それで、おもてなしタクシーの利用状況、０．５％にしか満たないじゃないかというふうなご指摘もありましたが、新幹線
黒部宇奈月温泉駅を利用される方の圧倒的な利用形態は乗用車で、自分で行かれるか、家族に送っていただくか、それか、企業関係の配車で移動されるかというのがかなりを占めている利用形態になっています。その中で、あと３割ほどは地鉄というふうな利用形態の中で、魚津市にとっては、荷物がいろいろあったりというふうな、そういった魚津にダイレクトに来ていただける便というふうなことで、試験運行として、この予約式タクシーをやっているところで、議員おっしゃるとおり、まだまだ課題はたくさんいろいろあるかと思っていますので、試行をしていく中で出てきた問題点を少しでも解消できればと思っております。
それで、ほかの自治体がやっているように、定時運行で新幹線の便に合わせてバス等を定期に動かす方法もいろいろ試算検討してきた歴史があります。
ただ、それだと、先ほど言ったように、実績もないのに、今度は逆に費用が発生するという問題も出ますので、いろいろコストが高くなるというふうな部分もあって、現在の形を試験的にやらせていただいておるところです。
あとは、今朝の新聞で、宇奈月温泉駅への増便等の発表がありましたが、魚津市におきましても滑川と共同して増便をやっているところなので、そうしたところがＰＲ不足だとすれば、これからもっともっとＰＲしていきたいというふうに思っていますが、魚津も力を入れております。
82 ◯議長（下司孝志君） ４番 松倉 勇君。
83 ◯４番（松倉 勇君） そのように、今後またよく調査研究して、どの方法が一番いいのか、ぜひご検討願います。
では、最後の質問で、就学援助の周知状況についてお尋ねします。
この質問の前に、一言述べさせていただきます。
教育関連のこういう質問については、全く私は素人みたいなもので、幸か不幸か、この魚津市議会では質問方式が一問一答ではないため、したがって、当局に私が反問されるというおそれは全くありません。言うだけ番長でありますが、当局より教えを請う意味でも、今回は質問番長とさせていただきます。
就学援助の周知方法についてですが、文部科学省就学援助ポータルサイトの市町村別実施状況を見てみますと、就学援助の周知方法９項目のうちの、魚津市は４項目を実施しておりますが、さらに同じく、就学援助ポータルサイト市町村別実施状況の項目３番、平成２６年度における生活扶助基準の見直しに伴う影響への対応では、文部科学省からの問いに対し、魚津市からの回答が一切記載されていませんが、これにはどんな理由があるのかお尋ねします。
今後の就学援助に対する周知方法と、文部科学省からの回答がなされていないことについて、お聞かせください。
84 ◯議長（下司孝志君） 殿村教育委員会次長。
85 ◯教育委員会次長（殿村伸二君） 文部科学省からの周知については、私も詳しくは知りませんけども、実際、一番大切なのは、全ての保護者にこの就学援助制度を知っていただくことが重要かと思っております。
現在も魚津市内の小中学生の全保護者に案内しておりますので、文科省の表示はないわけでありますけれども、今後も保護者に十分周知されるように、引き続き徹底してまいりたいと考えております。
86 ◯議長（下司孝志君） ４番 松倉 勇君。
87 ◯４番（松倉 勇君） 学校で説明されておるという話を聞きましたけど、まだほかに周知方法があると、学校のほうももちろんそうでしょう、あらゆる方法を講じていただいて、どこででもそういう援助方法があるということを周知していただきたいと思います。
次に、学校統合による今後の対応、対策についてお尋ねします。
魚津市は、清流小学校に続いて、今後、本江、住吉と学校統合が行われていきます。それに伴い、制服の問題や校名が変わることで、部活等のユニフォームの買いかえなどさまざまな問題が生じると予想されます。
それらについて、生活困窮者に対する対応、対策が講じられているのかというか、これから講じられるのかということをお尋ねします。
88 ◯議長（下司孝志君） 殿村教育委員会次長。
89 ◯教育委員会次長（殿村伸二君） まず、就学援助制度につきましては、学校の用品とか通学用品、それから、修学旅行とか校外活動費とか、一部、体育実技用具等の助成もしております。
そういった意味で、国の基準に準じて支給もしておりますし、国の基準が変われば、見直し等も順次行ってまいりたいと考えております。
90 ◯議長（下司孝志君） ４番 松倉 勇君。
91 ◯４番（松倉 勇君） 私は今、質問の趣旨をはっきり言わなかったんですけど、今後、学校統合が行われますので、特に魚津市においては順次進むわけでしょう。だから、特別な考え方というのは、現在お持ちでないということですね。
92 ◯議長（下司孝志君） 殿村教育委員会次長。
93 ◯教育委員会次長（殿村伸二君） まず、学校統合におきましては、少子化が進む中、子どもたちの教育環境の充実を目的に進めてきております。
特に、議員ご指摘のように、制服の問題、保護者からすれば、行政側の都合で統合するのに、新たな負担を求めるのはいかがなものかと思われるのもごもっともであると思っております。特に吉島小学校の保護者については、校名が変わるだけで同じ学校に通うことから、その負担感も大きいのではないかと考えております。
教育長が答弁したとおり、在校の児童につきましては、保護者の意見も伺いながら、既存の制服を着用できるように配慮がなされたところであり、ご理解を賜りたいと思っております。
教育委員会としては、教職員とともに、子どもたちの教育環境の充実という本来の目的のために、今後も努めてまいりたいと考えております。
94 ◯議長（下司孝志君） ４番 松倉 勇君。
95 ◯４番（松倉 勇君） 今ほどお伺いしましたが、政府のこれどおりじゃなくて、そこは柔軟な対応をぜひお願いいたしたく思います。
それと、先ほど最後に言いましたが、制服リユース制度ですが、今後、各統合が進みますよね。これから先、この制度に対する取り組みも、ぜひご指導いただければと思っております。これは要望としておきます。
これで私の質問を終わります。
96 ◯議長（下司孝志君） この際、暫時休憩いたします。
再開予定時刻は午後１時といたします。
午前１１時４０分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
97 ◯副議長（久保田満宏君） 議長の都合により、本日、これ以降は、私、副議長が議長の職務を務めます。
休憩前に引き続き会議を開きます。質問、質疑を続けます。
１３番 飛世悦雄君。
〔１３番 飛世悦雄君 登壇〕
98 ◯１３番（飛世悦雄君） 平成２８年３月定例会において、４点質問します。
質問に入る前に、澤崎市長と社民党魚津支部は、市長選のたびに推薦と政策協定を締結しており、澤崎市政では与党の立場で支援を続けてきた経緯がありました。
したがって、１２月定例会において、次期市長選に出馬しないと発言されたときは、驚きもありましたが、３期１２年間、ご苦労さまでしたと申し上げます。
また、連合富山新川地域協議会とも推薦、支持関係があり、市政懇談会にも快く出席され、労働者の声を政策や重点施策に取り入れていただきましたことは、働く人にとって心強い限りでありました。深く感謝の気持ちを伝えて、質問に入ります。
質問の１点目は、平成２８年度当初予算案について伺います。
澤崎市長は、地域の特性が見えるまちづくりについては、市長に就任以来、市民の目線に立った市政運営を目指してこられました。県内初の自治基本条例を平成２３年９月２１日に策定されましたことは画期的なことであったと思われます。策定に携わられた地区代表の市民委員が切磋琢磨し、意見交換しながら市民参画を基本に捉え、提言されてきました。そのことが今日の自治基本条例策定に結びついていると理解しています。
今日、地域振興会が全地区に組織されるなど一定の成果が見られますが、所見を伺います。
少子高齢化社会が進行しています。高齢化率が全国では２６％台で推移しているのに、富山県では３０．６％、魚津市は３２．４％で、全国より高齢化率が進行しています。また、１５歳未満の比率が県平均１２．３％であるが、魚津市においては１１．５％と低い水準であります。
魚津市の将来も危惧されますが、平成２８年度の重点施策として「子育て家庭への応援体制の充実」「子育て環境づくりの推進」を掲げられ、数多くの少子化施策を実施予定でありますが、所見を伺います。
平成２８年度の予算編成では、一般会計当初予算は１８５億円で、前年度当初予算比９．７％の増加となる積極的な予算編成であります。
しかし、重点施策「工業・商業の振興」を掲げられていますが、商工費が前年度９５．７％と低くなっていますが、見解を伺います。
質問の２点目は、雇用促進住宅譲渡について伺います。
きのうの自民党議員会の代表質問、指針会の個別質問でも、雇用促進住宅譲渡についての質問がありました。当局の方向性を問われていましたが、私は、譲渡の方向で検討するよう質問します。
雇用促進住宅は、労働者の地域間移動の円滑化を図るため設置された勤労者の方が利用できる公共の賃貸住宅ですが、閣議決定により、平成３３年度までに譲渡、廃止されます。
現在、全国で３５万人が居住しています。魚津市では、平成２０年１０月に上野方、平成２７年１月に仏田は取得しないと回答しており、平成２７年１月には、下野方、魚津北は価格次第で購入検討すると回答しました。
今後は、平成２８年３月末までに機構に対し、譲渡申請書を提出しなければなりません。
魚津市としての対応については、私は、人口減少対策や移住・定住が期待できるので、取得するだけでなく、多少のリスクを背負っても改修して、利用促進を図るべきであると思いますが、市の見解を伺います。
質問の３点目は、防災について伺います。
防災とは、災害を未然に防ぐために行われる取り組みで、災害を未然に防ぐ被害抑止のみを指す場合もあれば、被害の拡大を防ぐ被害軽減や、被災から復旧までを含める場合もある。災害の概念は広いので、自然災害のみならず、人為的災害への対応も含めることがあると定義づけられています。
１月２６日の富山県防災会議地震対策部会において、県の津波シミュレーション調査について、富山市、入善沖の活断層は、魚津沖の活断層、糸魚川沖の活断層が該当することがわかりました。３月に調査を始め、来年には結果が出る見通しを示しました。
今後、市としてどのような対応をされるのか伺います。
災害弱者避難計画について、災害時要援護者名簿は作成されて、一部で活用されていますが、避難行動要支援者名簿作成に合わせて、平常時から個別計画を作成することが適切であると言われていますが、魚津市の実態を伺います。
質問の４点目は、奨学金について伺います。
奨学金関係の質問も昨日ありましたが、よろしくお願いします。
給付型奨学金に大きな期待が寄せられています。なぜならば、給付される奨学金は全て貸与です。無利子と有利子の２種類がありますが、返還を求められるローンと変わりません。もともと生活が苦しいから給付を受けるので、卒業後の返済に困っている人が多くなっているのが実態でもあります。
そこで、地元の定着、呼び込みを図ろうとする大学生が借りた奨学金の一部を肩がわりする制度を導入する施策が見受けられるようになってきました。
富山県でも新年度予算案において、県外の大学院生、薬学部生が県内企業に就職した場合、企業とともに奨学金の返済を全額肩がわりする制度を導入する制度が新設されました。
これからのＵＩＪターン就職を促進し、人口減少に歯どめをかけるのが狙いでもあります。少子化による自然減に加え、若者らの県外流出による社会減が進んでいます。若い人材が市内、県内企業を目指すきっかけとなるよう、今後、産業界と意見交換し、制度の詳細を決めていくきっかけになりますよう、２点について伺います。
１、現在の奨学金の返済実態を伺います。
２、今後の施策として、奨学金の一部を肩がわりすることについて財源が伴いますが、市の見解を伺います。
99 ◯副議長（久保田満宏君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
100 ◯市長（澤崎義敬君） 飛世議員のご質問３点についてお答えをしたいと思います。
私は、平成１６年に市長に就任以来、市民の皆様との協働による「地域の特性が見えるまちづくり」を目指して、常に市民目線に立った市政運営に努めてきたつもりでございます。
とりわけ平成２７年４月に、市内１３地区の全部に地域振興会が組織されまして、それぞれの地域でのまちづくりの機運が高まったことは、何よりも大きな成果であったと思っております。
平成２８年度の予算におきましては、まちづくり交付金として、予算を拡充して地域振興会にお渡しをいたしまして、地域の課題解決や地域の特性を生かしたまちづくりに役立てていただくこととしております。
まちづくりの主役は市民一人一人であります。地域の特性を生かしたまちづくりを地域の皆さんで協議していただきまして、まちづくり交付金を活用いただきながら、地域の思い描くまちづくりを一歩ずつ実現していっていただきたいものと思っております。
市も、市民の皆様と協働しながらの支援をしなければならないと思います。
続きまして、少子化施策についてであります。
少子高齢化社会を迎えておりまして、少子化に対する取り組みは喫緊の課題と認識いたしております。
昨年１０月に策定いたしました魚津市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、「子どもを産み、育てることに喜びを感じられるまち魚津を目指します」を基本目標の一つといたしまして、「結婚・妊娠・出産支援」「子ども・子育て支援」「子どもを産み育てたい環境づくり」の３つの施策を掲げまして、各課において事業を実施していくことといたしております。
平成２８年度魚津市行政経営方針におきましては、「子育て家庭への応援体制の充実」「子育て環境づくりの推進」の２施策を重点施策として、「出産祝いガソリン券等支給事業」「出産・育児にやさしい企業育成事業」を新たに実施いたしまして、不妊治療費助成事業、放課後児童健全育成事業の２事業については、拡充、
子育て支援コーディネーター設置事業も継続して実施することといたしております。
また、こうのとりプロジェクト婚活支援事業といたしまして、縁結び支援事業、男女の出会いの場創出事業も実施することにいたしております。
関係部署が連携いたしまして、結婚、妊娠、出産、育児の切れ目のない支援を行っていきたいと考えております。
次に、商工費予算についてのお尋ねがございました。
平成２８年度当初予算案におきまして、重点施策「工業・商業の振興」に関係する商工費につきましては、平成２７年度予算と比べ４，２３２万７，０００円、４．３％の減額となる９億４，４９１万６，０００円を計上しておるわけであります。
減額の理由といたしまして、東山企業団地の造成事業に係る長期借入金の償還金のうち、毎年約５，２１８万１，０００円を計上しておりました第１期造成分について、平成２７年７月をもって償還終了となったことや、販路開拓・設備投資助成や企業立地助成、商店街支援といった継続事業について、これまでの助成実績に基づき予算計上を行ったことなどが挙げられると思います。
これらの要因を考えますと、実質的には増額となっておるわけであります。工業・商業の振興は、にぎわい、活力あるまちを生み出し、将来に向けて魚津市が魅力的なふるさとであり続けるための重要な施策でございます。
市では、平成２８年度の新規事業といたしまして、企業のＰＲ映像や県外の合同企業説明会に対する助成制度を新設するほか、販路拡大や企業立地助成、企業従業員の職業能力開発といった継続事業においても助成対象の拡充を図りたいと考えております。
また、引き続き商工会議所と連携いたしまして、企業訪問などを通した中小企業のニーズの把握に努めまして、ニーズの高いものについては、補正予算の提案も含めた弾力的な対応を行いたいと考えております。
101 ◯副議長（久保田満宏君）
川岸産業建設部長。
〔
産業建設部長 川岸勇一君 登壇〕
102
◯産業建設部長（川岸勇一君） 雇用促進住宅に関するご質問にお答えいたします。
自民党議員会の代表質問等でもお答えしたとおりでございますが、雇用促進住宅を取得した場合に、若者の減少をはじめ人口減少が課題となっている本市においては、若い世代の市外への転出防止、ＵＩＪターンや転勤などにより本市に住んでもらえるような移住・定住のための環境づくりとして、市営住宅の入居要件を満たさない若年層を中心とした定住効果が期待できる一面がございます。
一方で、雇用促進住宅の施設面では、住宅内の設備の仕様が機能の高い最新設備ではなく、また、５階建ての宿舎にはエレベーターがない状況であり、若者が安心・安全で快く定住するように入居ニーズを高めるためには、風呂場やトイレなど水回りの改修や外壁の補修など大規模な改修が必要になると認識しております。
本市においては、民間賃貸住宅も一定程度整備されていることから、雇用促進住宅を購入した場合の費用や効果、課題などを十分比較検討した上で、議会の意見等も参考に伺いながら、今年の３月末までに判断をしてまいりたいと考えております。
103 ◯議長（下司孝志君） 武田総務課長。
〔総務課長 武田 寛君 登壇〕
104 ◯総務課長（武田 寛君） 防災に関するご質問にお答えいたします。
初めに、魚津沖活断層についてお答えいたします。
平成２８年１月２６日、県が実施する津波シミュレーション調査の実施対象として、９つの断層が発表されました。
魚津沖断層帯は、県が今年度に実施いたしますシミュレーション調査対象に含まれております。
調査では、最大となる津波の高さ、津波の到達時間、浸水域での最大と予測される浸水の深さ、浸水域での浸水開始時間などを調査いたしまして、浸水の深さや到達時刻を記載した浸水想定図が作成されると伺っております。
また、人的被害、建物被害、その他、津波防災対策を推進した場合の人的被害の軽減効果が推計されるとも伺っております。
調査は、平成２８年３月から平成２９年２月まで実施され、平成２９年３月の公表が予定されております。
県の調査結果を踏まえまして、市では、津波ハザードマップを更新したいと考えております。
また、沿岸地区の自主防災組織には、津波を想定した避難訓練などの実施を呼びかけますとともに、訓練に対する支援を行っていきたいと考えております。
次に、災害時弱者避難計画についてお答えいたします。
市では、地域防災計画や避難行動要支援者避難支援プランに基づきまして、避難行動要支援者対策を進めております。
平成２５年６月の災害対策基本法の改正によりまして、避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられました。
市におきましては、６５歳以上のひとり暮らし高齢者、７５歳以上の高齢者だけの世帯について、避難行動要支援者名簿を作成いたしました。
現在、名簿に２，９１０名登録されております。個別計画には、この２，９１０名お一人お一人について、かかりつけの医療機関、持ち歩きすべき医薬品、また、支援にあたる方のお名前などを記載しなければなりません。このため、現在のところ、作成するには至っておりません。
現在は、自主防災組織への避難行動要支援者名簿の提供を契機に、町内会長、民生委員、自主防災組織などで避難行動要支援者の避難について話し合いを始められた地区もございます。
また、高齢者の見守り施策といたしまして、従来から民生委員の見守り活動に加え、民生委員と連携し、より細かなエリアにおいて福祉推進員による見守りを行っていただいております。
今後、これらの活動が広がり、地域の各種団体が避難行動要支援者を見守っていただけるよう、市としても支援していきたいと考えております。
以上です。
105 ◯副議長（久保田満宏君） 殿村教育委員会次長。
〔教育委員会次長 殿村伸二君 登壇〕
106 ◯教育委員会次長（殿村伸二君） 奨学金の返済実態についてお答えいたします。
魚津市の奨学資金におきましては、奨学生が卒業したとき、その月の翌月から１年の据え置き期間を含めて１０年以内に、貸与を受けた奨学資金の全額を返還することとなっております。
返還方法は、月払い、３カ月払い、半年払い、年払いの４種類で、返還の際に負担がかからないよう奨学生の実情に応じて選択してもらっており、現在、滞りなく奨学資金が返還されているところでございます。
次に、奨学資金の一部を助成する施策についてお答えいたします。
富山県をはじめ他市町におきましても、奨学資金の返還額の一部を助成するなどの制度が新設される予定と伺っております。
魚津市でも定住促進対策といたしまして、平成２８年度から奨学資金の返還額の一部を助成する制度を実施することとしており、今年度、県外の大学等を卒業された方から適用となります。
この制度は、魚津市奨学資金の貸与を受けている県外大学等の在学者が、卒業後、魚津市にＵターンした場合に、返還額の２割を助成するものであります。魚津市への定住を促し、人口減少の歯どめになればと考えております。
以上です。
107 ◯副議長（久保田満宏君） １３番 飛世悦雄君。
108 ◯１３番（飛世悦雄君） それでは、澤崎市長に再質問させていただきます。
就任以来、まさに地域の特性が見えるまちづくり、それが実を結んで、全地区に地域振興会が結成されました。
とはいえ、大町や加積、本江、こういったところと違って、その他のグループ、もう一段遅れてようやく組織できたグループがたくさんあります。
これから、このまちづくりをどうやってやっていくかが大きな課題になってくるのかなと、こんなふうに思います。
私は、先行した大町や加積、本江、こういったところは、これまでも地域特性事業として年間１００万を超える補助を受けながら、いろんなまちづくりの事業をやってこられました。その一方で、組織したのがやっとと、こういった地区もあります。
今年度から、まちづくり交付金として４，１２０万円を当初予算に計上されております。
私は、これから果たして多くの地域の皆さんが、地域の特性が見えるまちづくりに、いわゆる地域振興会にどれだけみんなが一丸となってやっていけるのか、一部で、なかなかまだそこまで行っていない、そういった地域もあります。その、まだこれからという地域に対して、市長はどのように捉えておられたのか、見解を伺います。
109 ◯副議長（久保田満宏君） 市長 澤崎義敬君。
110 ◯市長（澤崎義敬君） 思い返して、先ほど来の答弁にも申し上げておりましたけれども、１２年前に、これから想定される地域力をどうするべきかということもありました。
ただ、私も市役所の若い職員に、もう少し自分の生活する足元に関心を深める必要があるということで、１３の地域から市役所に勤務をしておる若い職員に、自分の足元の地域の特性、いわゆる歴史や文化も含めて、じっくりと研究してみようということから始めました。
並行して、次の年からは、まさに地域振興のための地域振興会を立ち上げる将来構想の前提といたしまして、まずは、いわゆる市街地と農村部と言われるところの地域にどういった活動ができるかということで、第一弾として、まち部としては、西側の大町地区、天神地区に、実際に市の職員を派遣して、公民館を核としながら、地域振興会をどうその地域の特性を持ってつくっていけるかという試行を開始しました。
第二弾では、今度は東側地区といいますか、東部地区のまち部、経田地区と西側地区の上中島地区にも同様に職員を入れて、自分たちの地域参画を含めた中で、地域のあり方というものを地域住民と一体になってやっていく、そういうこともやりました。
そのことは、大いに後々、地域振興会をつくっていくいろんな協議の場で、やっぱり市の職員が現実に入って、行政と地域との結びつき、パイプ役の中で果たす役割は大きいということにあわせて、それぞれの地域が自分たちの地域を自分たちで何とかしなきゃならないという機運が盛り上がってきた。そのころから、地域振興会計画というものを具体的にしていったわけであります。
今議員ご指摘のとおり、地域振興会の立ち上がり経過からも見まして、それぞれの地域に格差と言えば表現が悪いわけですが、やや進行の度合いの差異はございますけれども、昨年までに、いわゆる区長会の問題あるいはまた公民館の問題、そういったものを複合的に検討を進めてきた結果、昨年、地域振興会と区長会の皆さんが合同で先進地視察等をやっていただいて、そして区長会と地域振興会の皆さんが腹を割って、先進地を見ながら語り明かすというような場面もつくらせていただきました。
その結果、やはり地域振興会組織の中で、地域自らが地域の課題に立ち向かうという機運が本当に醸成されていったと思っております。
この後は、いかにして地域の課題を自分たちで発掘して、それを進化させていくかということが大きな課題であります。
私はかねてから思っておったんですが、地域振興会あるいは地域振興組織の中に、若い人の顔、次の世代の顔がどうしても欲しいというのが念願でありましたが、悲しいことに高齢化が著しく進んで、そういった推進力の中に若い人たちの参加がなかなか見られない、そういった現象も現実にありますけれども、しかしこれは、これから地域住民が世代を超えて一致して地域振興をやるという時代に向けての足がかりができたというふうに評価をさせていただいておるわけでありまして、その意味では、今、４つの地区をたまたま紹介申し上げましたけれども、そのほかにもご指摘の地域があったように、既にそういった面でかなり進んだ組織づくりもやっておられる地域もございますので、今度は、そういったモデル地域を、我々のやり方、我々の地域の特性の中で進めていくという機運に必ずつながっていってくれると、そういうふうな見方をしております。
今日も傍聴席へたくさんの地域振興会の責任者の方々が来ておられましたけれども、これは、やはり行政当局と議会だけの問題ではなかなか解決できない問題に、初めて住民の皆さんが積極的に参加していただける機運の一つのあらわれということで、大変うれしく思っておるところでございます。
111 ◯副議長（久保田満宏君） １３番 飛世悦雄君。
112 ◯１３番（飛世悦雄君） これまで、行政主導じゃなくて、住民が立ち上がった地域を核にして、そしてこれからのまちづくりというのは、やっぱり住民が支えるようなまちづくりがこれからの姿ではないかなと、私自身そんなふうに感じている次第であります。
したがって、これからは住民が支えるまちづくりをもっともっと推進していかなければならない。特に、京都で川が氾濫したときに、町内会が行政よりも早く避難指示を出した、こういった例もありました。それから、最近では魚津もこれだけ自治基本条例もしっかりつくって、それに基づいて地域振興会もでき上がってきた。この土台で、例えば介護、認知症で徘回する人たち、こういった人たちも地域振興会がしっかり立ち上がれば、私は、より集まれる場ができるのではないかなと、こんなふうに思いますし、そういった面も期待したい、そういった、やはり住民が自ら集うようなまちづくり、特に今、魚津市内の大型スーパー、市民バスのバス停があるんですけれども、テーブルと椅子があって、そこに高齢者が集って、私は、これも一つの今までにない姿であって、商業施設の方がそういったスペースを提供してくださる、こういったものがいろんなところに出てくれば、もっとすばらしいまちができ上がるのではないかなと、こんなふうに思うわけなんですけれども、このことについては、市長はどんなふうに思っておられたのか伺います。
113 ◯副議長（久保田満宏君） 市長 澤崎義敬君。
114 ◯市長（澤崎義敬君） これまでにも、東洋経済新報あたりが全国の市、区を網羅した調査の中で「住みよさランキング」で評価をされました。しかし、魚津市民のどれだけの方々が、自分たちが全国の中で１桁や２桁の住みよさのところにおるという実感をしておるかどうか。客観的な数字は、どういうものを評価対象にしておるのかは別としまして、自分たちの住んでおる地域に、歴史や文化を含めて誇りを持って、ここに住み続けたい、あるいはここを何とかしたいという気持ちに皆さんが意思を結集していくということが大事だろうと思っております。
昨年も、私が市長になりましてから、いろんな全国の市長さん方との交流の中で組織をして、少数のまちでありますけれども、かつて青年団長を経験した者たちが、現在市長をやっておるような有志の中で「政経フォーラム」というグループをつくって、毎年、それぞれのまちのあり方について意見交換をしております。
その中には、東日本大震災を経験した市の首長もおりました。そういったところからも、私どもは災害対策についても大いに学んできましたし、やはり私と同じような思いで、地域振興が今こそ大事だという考えの中で、先日も聞いておりましたら、そういう災害を経験した、あるいは地域でやることを経験した人たちが豪雨災害に遭って、行政の職員が避難対策で、もう少しで被害者になるところだったけども、住民自体の自主防災の組織の中で人身被害はゼロであったという報告をした首長もおりました。
やはり、これからは地域住民がお互いに信頼し合ったり、協力し合う社会づくりをすることにおいて、これからの広範な災害対策のみならず、福祉や地域づくり全般にわたる社会づくりというものに好影響をつくっていくんだろうと思って、これからの地域振興会の進展というものに期待をしたいと思っております。
115 ◯副議長（久保田満宏君） １３番 飛世悦雄君。
116 ◯１３番（飛世悦雄君） 私は、本当に地域振興の中で一番感心させられるのは、加積地区の「かずりん」、いろんな地域づくりを「かずりん」を利用してやっておられる。運動会の種目にも出てくる、あるいは街流しにもそういったものを中心に捉えられて、Ｔシャツをつくって出てこられる、こういった姿をいろんな地区で盛り上げていけるように、ほかの地区の皆さんも頑張っていかなければならないし、我々議会も住民とのキャッチボールがちょっと不足していると思っているので、議会もしっかりそこらあたり、住民とのキャッチボールができるような体制を早くつくらなければいけないのではないかなと、私は、これが平成２３年９月につくった自治基本条例の基本ではないかなと、こんなふうに思っております。
これからの課題は、地域振興会の核となる事務局長になるようなリーダーをどのようにして継続してつくっていくかがこれからの課題ではないかなと、こんなふうに思っています。
では、次の質問に移らせていただきます。
少子化対策、「子どもを産み、育てることに喜びを感じられるまち魚津を目指します」ですか、すばらしいキャッチフレーズだなと、僕は感心しておるんで、こういったいろんな施策、本当にこの重点施策の中に２つも取り入れられて、若い人が本当に魚津で育ってほしいという願いが込められておると思って、いろんな重点事業もいっぱい企画され、先ほどの市長の答弁にもたくさんありました。
こういったものを中心に、少子化施策を盛り上げていただきたい。この質問はこれで終わります。
さて、３点目の商工業の振興に移らせていただきます。
私は、魚津の企業、パナソニックを中心に、地場産業をいかに振興させるか。何か不安になるのは、本社機能がここにあって、いずれはどこかへ動くんじゃないかとか、魚津の市内にしっかり根をおろしてやっているところが少なくなりつつある、そういった中で、商工業の振興、地場産業をどうやって振興していくか、これからの課題ではないかなと思いますし、私は、やっぱり魚津のまちをこれまでつくってこられた基盤だと思っています。
市長、その面、どういうふうに思って、この「工業・商業の振興」を重点施策のトップに持ってこられた経緯などあったら聞かせてください。
117 ◯副議長（久保田満宏君） 市長 澤崎義敬君。
118 ◯市長（澤崎義敬君） これもまた、私ももうわずかになりましたので、今までのいろんなことを思い返すわけでありますけれども、パナソニックの半導体社の新棟のちょうど起工式のときが、私、市長就任の年でありました。
これからパナソニックの大きな事業拡大の中で、魚津市にさぞや大きなインパクトのある活性化が図られていくだろうなと思って期待もしておりましたら、半導体のグローバル化の中で、世界的な情勢の中で、ああいう現象が起きました。私にすれば、魚津市の身の丈以上の投資をして、議会の皆さんの了解をいただきながら、私もそこにかかわってきた人間として、本社へ飛ぶなり、いろんな情報収集にも努めたことを今思い返します。
おかげさまで、今、半導体の一つの経営形態、方針といいますか、そういうものを変更しながらも、合弁会社の中身で非常に業績も向上しておるということを社長さん、あるいは会長さんから聞いて、安心もしておるところでございますが、これからもまだまだ雇用が生まれてくるという報告もありまして、その大きな会社としての規模のものも期待しております。
また一方で、押しなべて我々の地方自治体がそういう雇用を考えると、どうしても企業誘致というところへ目が行くわけですが、私は、魚津の地形的な中身の中で、果たして大きな規模の工場団地を造成したり、企業誘致をしたりという、そういう政策というのは非常に難しい側面を実は実感しておるわけであります。
しかしながら、ものづくりを中心にした魚津の中小企業と言われるかもしれませんが、それぞれの企業の皆さん、今、結構求人倍率も高まってきておりますし、経営者の皆さん方からお話を聞いても、今年あたりは少し明るい見通しの話もたくさん聞かせていただいておりまして、できることなら地元の若い人たちが地元の企業で働くという意識を少し変えさせていただければ、あるいは近隣の両隣のまちなどにあるたくさんの雇用の機会を十分に生かしていただいて、しかし、そこへ身も家も持っていくんじゃなくて、ここからそこへ通勤できる範囲でありますから、ひとつ視点を変えていただいて、私のところへよく寄せられる手紙がたくさんありますが、両市にここも負けている、あこも負けている、魚津はだめだという圧倒的なたくさんの手紙をいただくたびに私は思うんですが、自分の生まれたふるさとというものに少し視点を変えてもらいたいなと、そういうような願いもあって、三世代同居とか、昔ふうの聞こえ方がするかもしれませんが、こういった子育てをトータルで、地域全体でという言葉もありますが、まずは家庭とか家族といったものの中に、そういう総合力の礎を築くべき、そういう観点も必要じゃなかろうかと思って、新しい子育て支援も含めた中で、そういった試みもしてみておるところでございます。
いずれにしましても、少子化や高齢化は避けて通れない道でありますので、魚津市の総合的なまちづくりのあり方の中でも、地域振興会がこれから連携していただけるような、そういう社会づくりになればと願っております。
119 ◯副議長（久保田満宏君） １３番 飛世悦雄君。
120 ◯１３番（飛世悦雄君） 実は、私の地元に、日立ツールの工場跡地があります。すぐ隣に北陸職業能力開発大学校があります。立地条件としては最高ですよ。ものづくりの学校があって、あそこに企業誘致をする。残念ながらこれまで、ドリルをつくっている会社ですから、天井の関係で見に来た人が、どうもこの天井ではということで納得されなかったと、こういう話もお聞きしました。
私は、立地条件としては、ものづくりの大学があり、工業高校があり、企業誘致する場所もあるんだから、やっぱりそこに、これから核となるような企業をぜひ誘致していただきたいなと。
市長もいろんなところへ足を運んで、いろんな努力をされておるのはわかっておりますが、あそこの条件をどう思われますか。
121 ◯副議長（久保田満宏君） 市長 澤崎義敬君。
122 ◯市長（澤崎義敬君） 日立ツールに社名が変わる前に、魚津製作所という伝統ある会社があったわけでありまして、魚津製作所の移転先として、以前から製作所が準備をしておりました、市も協力して工場造成をしておりました川縁のあの用地に移転をして、さらに企業的な内容改善も含めてやっていただくというときに、私もたまたま議員をしておりまして、その後に、国の合同庁舎誘致ということにも若干かかわらせていただきました。
その前後のことで、これからいよいよ魚津の企業が活性化をするというときに、やはり企業のグローバル化などの社会の流れもありまして、日立ツールという大きな企業の傘下に入っていったという経過があります。
そして、あそこに後進工場が稼働して間もなく、今度は日立ツール全体の中の企業の再編がありまして、私も本社までじかに駆けつけていって、これは困ると、親子２代、３代にわたって勤めてきた伝統ある会社の、これは市民生活にもかかわってくるから、あそこの移転だけは困ると言いましたけれども、やはり大企業が全国展開しておって、魚津だけではないと、幾つも工場を再編するんだと。だから、再編する工場に転勤していただける人については、雇用は守りますというような中で、実は社長さんにもお会いして、随分談判もしたんですが、もしあの場所について、次のいい企業誘致等があれば、魚津に協力するというお話をそのときさせていただきました。
その後に、議員ご指摘のように、どなたかああいうせっかくの工場用地を利用して移転をお願いできないかという活動も、担当課でもやっておるわけでありますけれども、なかなかこれまで値段の問題や、あるいはまた工場等が新しいから再利用できないかという中で、いろんな方々が下見をしておられますが、今のところ、両面からなかなか折り合う話がまとまっていないということであります。
せっかく地権者の皆さんに、かつて大きなご無理を判断していただいた経過のある、しっかりとした土地でもありますので、引き続き優良な企業等を開拓しながら、誘致に努めていくべきであろうと、このように考えております。
123 ◯副議長（久保田満宏君） １３番 飛世悦雄君。
124 ◯１３番（飛世悦雄君） そのような方向で、答弁は十分であります。
これで、平成２８年度予算案についての質問は、あとは予算特別委員会の関係にしたいと思っています。
それでは、３番目の防災について関連質問させていただきます。
防災、いわゆる津波の関係、総務課長の答弁によると、来年の３月には何らかの方向が出ると。それによって、また市も対応するということなんで、そこはそれで十分です。
次の災害時弱者避難計画についてであります。
これは私も理解しています。言われました数字、２，９１０人でしたか、その方々一人一人の避難の個別計画、私もホームページから見ますと、大変な作業になるなと思っていますし、新聞でも報道関係が、つくっているのは全国の６％だと、こういった数字まで出している。そういった中身は理解できます。
ただ、そこで、私は地域振興会の力をかりなければいけないんじゃないかなと。市がつくろうとしたって無理ですよ。やはりここは、ここまで立ち上げた地域振興会の力をかりるべきなんですよ。
これは個人情報じゃないですよ。何かあったときに、避難誘導しなければならないという、こういったときに、今、地域振興会が核となって、一人一人の避難者、まずどこにどういう人がいるか、これを町内会単位で作成してもらうような方向性で持っていけないでしょうか。総務課長、どうですか。
125 ◯副議長（久保田満宏君） 武田総務課長。
126 ◯総務課長（武田 寛君） 今ほどの個別計画の策定につきましては、議員おっしゃったように、非常にボリューム的に困難なものがあるかと思っております。
幸い地域振興会が１３地区全部で樹立されましたし、自主防災組織も１３地区に全てございます。また、町内会レベルでの自主防災組織も結成されておりまして、地域の皆さんが自主的に地区単位であったり、町内会単位での避難訓練とか防災訓練をなさっております。
こういうときに、市の力ではとても個別計画を策定するのは非常に困難だと思っておりますので、できれば町内会単位の、モデル的なものでも、声かけして何とかできないかなというのは、気持ち的には持っているんですけれども、ただ、何しろ一つの町内会にしても、名簿に載っている方が結構いらっしゃいまして、それを町内会の中でどの程度皆さんに浸透してご説明できるかというのは、自分自身、不安にも感じております。
できるだけ早いうちに、地域振興会の皆さんですとか、自主防災会の皆さん、また町内会の皆さんを通じて、計画に取り組めるように努力したいと思っております。
127 ◯副議長（久保田満宏君） １３番 飛世悦雄君。
128 ◯１３番（飛世悦雄君） 総務課長、たまたまじゃないですけど、防災係が地域協働課から総務課へ行った。いいタイミングでしたね。やっぱり総務課が中心となって地域の皆さんにお願いして、そして町内会単位でつくってもらう、私は、これしか解決方法がないと思いますよ。行政でこれをつくれといったって、それは無理ですわ。やはりそれができるのは、町内会なら、あの人がひとり暮らしとか、あの人が高齢者世帯だとかわかりますから、そういうのを町内会でお願いすると。私も地元の川縁の自主防災の皆さんに、冬の間、少し農作業も空きがあるから、ぜひつくってくれとお願いしておったんですけど、なかなか進みませんでした。
しかし、その一方で、私は３年前に能開大へ行ってきまして、実は東京のほうで避難のときに大学生が何もなければ、地域のそういった手助けに出ていると、こういったニュースを聞いて、私が行ってきました。そうしたら、うちの学生に何もなければ。ただ、町内の皆さん、どこに誰がおられるかわからんから、そういうがだけは準備してほしいと、こんなふうに言われました。
それで、地区の区長さんと、そういったのをつくってからまた能開大へお願いに行ってこようと、こういったことで今作業を進めようとしているところであります。
したがって、町内会にぜひお願いして、個別計画をつくっていこうではありませんか。そのようにお願いしまして、この質問を終わりたいと思います。
それでは、雇用促進住宅について、
産業建設部長に再質問というよりも、昨日から質問がありました。答弁も昨日と同じでありました。
これまで２人の方は、どうするんだという問いかけでありました。私は、実は民間のアパートが残っておるはずだ。どこにあるかわからんねど、空きがあるはずだと、これでは移住・定住には結びつかないと思うんですよ。やはり少しリスクを背負ってでも、移住・定住のために改修をして、少なくともトイレは洋式にしなくちゃならないし、水回りも整備してやらなくちゃいけない、そういったリスクはありますけども、入善で成功した例があるじゃないですか。やっぱりそういったものを見て、また検討していただければいいと思うんですけれども、ちょっとインパクトが強過ぎますか。
129 ◯副議長（久保田満宏君）
川岸産業建設部長。
130
◯産業建設部長（川岸勇一君） 市のほうでも、定住促進、移住促進について力を入れていくというふうにしておりますが、雇用促進住宅の取得が目的ではなくて、あくまでそれは手段だというふうに思っていますので、どういった形で市が直接取得して、改修すればいいのか、それとも民間のほうにお願いする、期待をしていけばいいのかというのは、十分また参考にさせていただきながら、最終判断させていただきたいと思います。
131 ◯副議長（久保田満宏君） １３番 飛世悦雄君。
132 ◯１３番（飛世悦雄君） それでこの質問を終わります。私の意思は十分通じたと思っています。
最後に奨学金の質問をさせていただきます。
今の答弁にもあったように、平成２８年度から、そういったのがあれば、２割とおっしゃったと思うんですけれども、予算対応されていませんけれども、そういった発言があったということは、私は、やっぱり期待してもいいんじゃないかなと。
先日、こういった奨学金の関係の特集番組がありまして、若い人の４割が返済に困っているんだと、こういったことを全国の例で報道されておりました。やはり、生活が苦しいから借りるのであって、じゃ、もらうと今度は、自動車も買わなくちゃいけない、いろんな関係がある。私は、若い人には特に対応しなくちゃならないというのは、こんな例を聞きました。
実は、市の交通センターで３年前にお聞きした話です。これは直接奨学金とは関係ないんですけれども、やっぱり生活が苦しいのがわかるのは何かというと、交通事故をやった若い人の４人に１人は任意保険に入っていない。こういうところから見てもわかるように、やはり返済に困っている、そして生活が苦しい実態が浮き彫りになっているのではないかなと、こんなふうに思っています。
今年度から、県が企業にも一部基金を出してもらう、そして国の特別交付金を利用してやる、こういった制度、やっぱり県ならではできる段階かなと。これは財源が必要なもんですから、さっき課長がおっしゃった２割というのはどういうところから財源を出されるのかお聞きします。
133 ◯副議長（久保田満宏君） 殿村教育委員会次長。
134 ◯教育委員会次長（殿村伸二君） 現在のところは、市の単独事業となっております。
今、飛世議員おっしゃいましたとおり、国のほうでも民間の資金の協力を得ながら給付制度等も考えておられます。
もちろん魚津市においても、逆に有能な人材が帰ってくれば、企業にとってもメリットがございますわけで、今言った県の新しい制度、今後そういったことも市でも検討する必要があるのかなと思っております。これからちょっと研究してまいりたいと考えております。
135 ◯副議長（久保田満宏君） １３番 飛世悦雄君。
136 ◯１３番（飛世悦雄君） 最後に、市単独でやるんじゃなくて、やっぱり協力できる企業に少しでもいいから基金を募ると、そのかわり人材を確保すると、こういったことが私はこれから求められているんじゃないかなと、こんなふうに勝手に思っております。
したがって、この奨学金については、一歩でも二歩でも前進することをお願いしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
137 ◯副議長（久保田満宏君） １１番 越川隆文君。
〔１１番 越川隆文君 登壇〕
138 ◯１１番（越川隆文君） ３点について質問させていただきます。
まず、国、県、市の協力関係を強化するための施策について伺います。
１９９９年の地方分権一括法により、国の機関委任事務制度が廃止をされまして、都道府県は完全自治体としての性格を務めることになりました。
機関委任事務制度では、都道府県が国の機関として市町村に対する指導監督を行うということが多かったわけですけども、この機関委任事務制度の廃止によって、都道府県と市町村もまた対等の関係として位置づけられることになったと考えています。
これらの法改正は、地方分権と道州制制度を最終的に目指していくという我が国の大きな流れが底流にあるのではないかと。
戦後、高度経済成長した日本では、国に財が集中をしまして、かつ法による中央集権国家、ある意味では社会主義的な国家であったとして、中央の指示のもとに全国が一律に豊かになるという時代を経てきたというふうに考えられます。
しかし、東西冷戦という日本の地政学的な有意性が低くなって、かつパクスアメリカーナを実現してきたアメリカも、札束を刷り過ぎて一興を維持することが困難になってくる。そしてまた、たび重なる戦争でもうかるのは軍産複合体という国際資本ばかりで、アメリカ社会も疲弊をしてきた。
日本もいよいよ低成長時代入りして、国の借金は膨れるばかりで１，０００兆円を超えてきたというような状況です。
こうなれば、従来のように中央から全ての自治体に、均等にお金をばらまくというか支給するということもなかなか難しい時代となってきたというふうに言えるでしょう。国は地方のことまで構っている余裕はなくなって、国防と外交に特化をして、地方のことは地方でやりなさいというような道州制の議論が昨今、台頭してきております。
地方分権一括法に見られる地方自治体の完全自治体化は、そんなお国の事情があるだろうということだろうと思いますけれども、そんな中で、地方分権による地方自治体の裁量が拡大されたと、法律上では見て取れる部分もありますが、では実態はいかにという現実論に目を向けることも必要だろうと。
実際に、国は地方分権一括法を通した反面、法定受託事務という契約概念をしっかりと残している、かつ財源の移譲は限定的であると。県と市町村との役割分担の中でも同様な状況が底流を流れているのではないか、そういう仮設のもとにお伺いしたいというふうに思います。
地方創生策の中で、地方独自の政策立案が重視される時代となってまいりました。全ての地方自治体に、均等に支援をできる時代ではなくなってきた。従来以上に、県や国とのパイプの強化を図りつつ、政策実現を行っていく必要があると考えますが、従来から澤崎市長さんの今までの行政の経験の積み重ねですね、ここから、国、県、市の協力関係を強化するための施策について、市長のお考えを伺いたいというふうに思います。
次に、参政権年齢を１８歳に引き下げるという件についてです。
今年の夏は熱い夏になりそうです。７月に予定されております参議院議員選挙で、高校３年生の一部を含む１８歳、１９歳の若者が２４０万人、新たに有権者となります。このことは国政でもう既に決まったことですので、その是非を論ずべきもありませんけれども、若者の意見を取り入れることが今の日本には必要だというふうに思います。いわば成人になる前に、政治的に成人になっていただくということが求められるのではないでしょうか。
これを機会に、参政権とは何かを私たち大人も改めて考えるよい機会であると思います。日ごとに低下していく投票率、若者たちに「投票に行かねば」という訓戒を垂れる前に、自分自身の政治に対する心構えを新たにしつつ、何をもって、どのような価値判断で投票権を行使するのか、こういうことを、これは国政に限らず、ますます今後重要になってきます地方選挙についても言えることではないかというふうに考えます。
そこで、総務課長さんと教育長さんにお伺いしたい。
新しい選挙権への参加意欲を引き出すためには、どのような施策を考えていらっしゃるでしょうか。
それと、中学校での主権者教育というものをどのように考えていらっしゃるか、お伺いをいたします。
最後、３番目、地域包括ケアシステムについてでございます。
国民の４人に１人が６１歳以上に現在なっているということでございまして、２０２５年以降、実に８００万人の団塊世代が７５歳以上になってくると、世界史上、未曽有の高齢化社会が急速に進展しているのが現状であります。２０３５年には高齢化率は３３％を超えまして、国民の３人に１人は６５歳以上の超高齢化社会が到来いたします。このための保健・医療・介護の制度設計の見直しが厚労省から打ち出されてきております。
まずは、昨年度の介護保険制度改正、要支援１、２が介護保険の適用外となってまいります。ただし、国は移行期間として、自治体の要支援総合事業への移管で、市町村を主体としたサービス提供に移行するということになってまいります。
地域包括ケアシステムという制度で医療と介護の連携を重視し、従来の施設介護から大きく在宅介護、在宅医療へと重点をシフトしていくことになります。
私、越川は３年前、父を１２年間在宅介護した経験から、在宅介護と在宅医療の連携についての重要性を議会で提言してまいりました。できるだけ自宅で生活をしたい、家族と一緒にいたいと思われる高齢者の方が多くいらっしゃいます。そして介護する家族も、いつまでも一緒にいたいと思う気持ちは万人共通の気持ちでしょう。
しかし、在宅介護は家族の負担が大きいのもまた事実です。多くの方々のご協力をいただかなければ難しい。そのときに痛感したのは、在宅介護と在宅医療の連携プレーです。
体が不自由になり、歩行に困難を伴った高齢者は、一時回復して、また弱って、そして重篤な症状に陥って医療機関に入院して、そしてまた回復するときもあります。そして家庭に戻っていく、このようなサイクルを繰り返していきます。そんなときに、ケアマネさんや介護職員、そして医師の皆さんに大変お世話になりました。そのサイクルの中で少しでも連携がとれて、本人にはもちろん、支える家族の不安や心配、こういったものをできるだけなくしていただくためには、より一層の在宅での介護チーム、医療チームの連携が今後必要になるだろうというふうに考えます。
昨年度は年間の医療費が我が国で初めて４０兆円を突破し、もはや医療機関での高齢者の受け入れも限界の状況だと理解します。介護経費も増加の一途、従来どおりの施設介護、施設医療では国家財政も持たないとの危機感もあり、厚労省は、在宅介護や在宅医療の活用を重点施策として、地域包括ケアシステムの導入に踏み切りました。
魚津市で、保健・介護・医療の連携施設構想はまことに時宜を得ているというふうに考えます。
そこで、お伺いいたします。
地域包括ケアシステム構築の進捗について、社会福祉課長さんにお伺いいたします。
それと、保健・医療・介護連携施設建設、（仮称）健康プラザの目的と達成すべき効果を民生部長さんにお伺いしたいというふうに思います。
以上でございます。よろしくお願いします。
139 ◯副議長（久保田満宏君） 市長 澤崎義敬君。
〔市長 澤崎義敬君 登壇〕
140 ◯市長（澤崎義敬君） 越川議員のご質問にお答えをいたしたいと思います。
国、県、市の協力関係をということでございますが、議員ご指摘のとおり、地方自治体の運営を担う責任者として、国、県との相互協力や連携は必要不可欠であると認識しております。
現在、政府は、地方の人口減少に歯どめをかけ、東京一極集中を是正し、国内の各地域がそれぞれの特色を生かした活力ある自律的で持続的な社会を形成する、いわゆる地方創生への取り組みを積極的に推進しておるところであります。
今後は、国と地方がともに総力を挙げて地方創生の取り組みを深化させることが、協力関係の強化はもとより、住民福祉の向上にもつながると考えております。
私は、市議会議員も含めまして、これまで地方行政にいろいろ携わってきたと思っておりますが、この間、多くの国会議員や省庁の幹部の皆さん、歴代知事や県幹部の皆さん、また、各市町村の首長や地方議員の方々とおつき合いをさせていただきました。
私の性分でもありますので、常に全力投球あるいはまた速やかに行動をということをモットーに、皆様とおつき合いも含めてかかわりを持たせていただいたと思っております。
時には、夜遅くまで懇談をして議論が白熱した結果、信頼関係が構築できたことにより事業の進捗がスムーズに進行したということもあったと思っております。この全てがプラスになったとは断言できるわけではありませんが、市政運営のよい方向に向けた、あるいはまたよい方向へ導けたというふうにも感じております。
情報通信技術の画期的な進歩によりまして、市役所の業務においてもこのツールを切り離して考えることはできませんが、時には膝と膝を突き合わせて議論することは大切なことではなかろうかと思っております。
今後ますます地方創生に係る政策の比重は大きくなるとともに、国、県との連携協力も、その重要性が増すことは必然であります。これまで以上に情報収集に努めながら、速やかで的確な判断が求められるものと考えております。
141 ◯副議長（久保田満宏君） 武田選挙管理委員会事務局長。
142 ◯選挙管理委員会事務局長（武田 寛君） 選挙権に関するご質問にお答えいたします。
選挙権の年齢が１８歳へ引き下げられることから、若い世代の政治参加の促進、政治への関心の向上に向けた取り組みは重要であると考えております。
そのために、新たに有権者となる１８歳の方を中心に、積極的な働きかけが必要であろうというふうに考えております。
平成２７年度におきましては、総務省より各高校に対しまして、選挙権年齢の引き下げについての副教材「私たちが拓く日本の未来」が配布されているほか、１１月から富山県選挙管理委員会の主催によります高等学校における出前授業が県内９つの高校で実施されておりまして、既に魚津高校でも出前授業が行われました。
市の選挙管理委員会といたしましても、県の出前授業の実施状況を現地で調査するなど、新たに有権者となる方々への働きかけの方法について、現在研究を進めております。
来年度以降も、県選挙管理委員会、県、市教育委員会と連携し、幅広く児童生徒に対して、選挙の際の投票啓発とあわせて積極的に働きかけていきたいと考えております。
143 ◯副議長（久保田満宏君） 教育長 畠山敏一君。
〔教育長 畠山敏一君 登壇〕
144 ◯教育長（畠山敏一君） 中学校の主権者教育についてお答えします。
現在、中学校の社会科の公民においては、「現代の民主政治と社会」という単元で、選挙の意味や必要性、政治参加のさまざまな方法などについて学習を行っています。
また、主権者としての自覚を促す目的で、４、５時間を使って、自分たちで政党を立ち上げ選挙までを行うという模擬選挙の授業を行っております。
さらに、選挙の具体として、市内の中学校では生徒会の役員選挙を年２回行っており、生徒会長や副会長は全校生徒の投票で決定しているところであります。
中学校では、社会科の学習を中心にしながら、模擬選挙や生徒会の選挙などの活動を通して、選挙や政治について基礎的・基本的な知識と理解を深めることに重点を置きつつ、主権者としての意識や社会参画の力を育む教育を進めていきたいというふうに考えております。
以上です。
145 ◯副議長（久保田満宏君） 竹内社会福祉課長。
〔社会福祉課長 竹内嘉宏君 登壇〕
146 ◯社会福祉課長（竹内嘉宏君） 地域包括ケアシステムの構築の進捗についてのご質問にお答えいたします。
厚生労働省において、団塊の世代が７５歳以上となる２０２５年を目途に、要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を推進しております。
当市におきましても、魚津市高齢者保健福祉計画・第６期魚津市介護保険事業計画に基づき、同様の事業に取り組んでいるところであります。
具体的には、在宅での医療・介護の充実、地域における福祉活動、生活支援あるいは生涯を通じた健康づくり活動を充実させることや、連携を図りながら取り組むことで、高齢者が健康で安心して暮らし続けていけるまちを目指しております。
今年度の取り組みといたしましては、在宅医療・介護連携の推進として、医療・介護の関係者が一堂に会する研修や介護家族の支援を図る事業、地域における必要な生活支援を検討する事業などを実施しております。
平成２７年度は要介護者認定率はほぼ横ばいで、重度認定者数の減少等もあり、介護保険給付費が計画値を下回ることが予想され、一つの効果であるとも考えられております。
今後は、新たな取り組みとして、介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる新しい総合事業の実施や、認知症初期集中支援チームによる個別的な相談体制の強化、在宅医療・介護連携を推進するための協議など、より充実した体制の構築を進めていきたいと考えております。
147 ◯副議長（久保田満宏君）
新浜民生部長。
〔民生部長 新浜義弦君 登壇〕
148 ◯民生部長（新浜義弦君） 保健・医療・介護連携施設についてお答えをいたします。
施設の機能といたしまして、生活習慣病の増加や高齢化の進展に伴う介護が必要な高齢者の増加、さらには多様化する相談事例に対しまして、保健・介護・福祉に関する総合的な相談体制を整備したいと考えております。
また、急激な少子化や家族形態の多様化等により、妊娠や育児において、母親や家族の負担感や不安が増大していることに対し、妊娠から産後、子育て期にわたり、切れ目なく母子や育児に関するさまざまな相談支援の充実を図りたいと考えております。
これらによりまして、妊娠期から高齢者まで、家庭単位における相談支援の充実が期待されるところでございます。
予防の機能といたしましては、保健師など専門職を集約させた横のつながりが強い体制で取り組むことで、さまざまな計画の方向性の共有を図り、生涯を通じた健康づくりを充実させたいと考えております。
さらには、市の中核的な病院に隣接した場所で建設することで、医療スタッフと在宅生活を支援するスタッフ間の緊密で早急な連携が図られ、退院支援、生活習慣病予防、子育て世代の包括的支援においても効果的であると考えております。
また、地域包括ケアシステムに関する事業の拠点として、市民や関係機関等にわかりやすい施設となり、円滑な事業の実施が期待されるところでございます。
以上でございます。
149 ◯副議長（久保田満宏君） １１番 越川隆文君。
150 ◯１１番（越川隆文君） ありがとうございます。
それでは、順次再質問させていただきます。
まず、国とか県とのパイプがあるかとかそういうことをよく言うんですけども、俗に「パイプがあるか」というふうに言われるわけですが、例えば魚津市と県とのパイプというときに、市長はどういうイメージをお持ちなのかなということをお伺いしたいなというふうに思います。
県の仕事というのは大きく４つあると思うんですね。１つには広域のこと、そしてあと１つには連携をするということ、自治体の連携、あと、それらの保管事務、そして市町村の支援と、大きく４つの役割があると思うんですが、そんな中で、魚津市が県とのパイプといったときに、どのようなイメージを持ってこれを見られるかと。
ちょっと抽象的な話なんですが、例えば県支出金がありますよね、この県支出金の内容、こういったものの中で、決められたものは決められたものとして、あとは補助金関係があります。それと、県支出金でも、間接、直接あるいはまた直轄といったような３つの概念があると思うんですけれども、そんな中で、国と県との財政的なかかわりというのがあると思うんですね。そこで市がどうやって情報を得ながら県との仕事をやっていくかということについてお伺いしたいなというふうに思うんです。
実は、どうしてそういうふうに思うかといいますと、魚津駅の改築に際して、これが魚津市民の念願であったというふうに思うんですが、非常にタイミング的に、私は黒部宇奈月新幹線駅ができると同時に、この駅の改築ができるんじゃないかなというイメージを持っていたんです。私自身、議会において、ずっと並行在来線の特別委員会で、県とかいろいろな関係のところとお話をさせていただきました。けれども、なかなか接点が見出せない、県との話の中でも、何か歯車が合わないんですよね。
当初は、やはりちょっと条件闘争的なところがあったのかなというふうに反省もするんですけども、その後、やはりかじを切って、県との関係という中で提案の仕方を変えていくべきだったんだろうというふうに思うんですけれども、そこも一つ、県とのパイプということに関連があるのではないかなというふうに思うわけなんですが、本件についてどのようにお考えか、お願いいたします。
151 ◯副議長（久保田満宏君） 市長 澤崎義敬君。
152 ◯市長（澤崎義敬君） 魚津駅のことについて、たまたま先ほどの質問にも少し関連したご答弁も申し上げたところでございますが、ＪＲから三セク会社に移行の過程において、ＪＲは民間会社であります。それと、その資産譲渡については県が全責任を持ってということで前面に立っておられたわけでありまして、県が財産取得をするということと同時に三セク会社に即移行でありますから、そういう形ができない前に、私どもは先行的に、それまでにここもやってくれ、あれもほしいと、ＪＲの資産のうちは、まずそれが動きづらかったというのは実感であります。
ですから、三セク会社になると同時にモーションも起こして、これは県の補助事業というメニューが見当たらない。そうすると、国土交通省あたりの鉄道関係の事業費、いわゆる国の補助がついて、あるいはうまくいけば県のそれに連動した補助金がないか、あるいは有利な交付金なども探さにゃあかんということで網羅的にやっておったわけでありまして、その中に県とのパイプということになりますと、私は常に石川市長さんと私が議長の時代、その前に、実はこの新幹線のフル規格移行が決まったわけでありますが、ちょうどこれが１６年前だろうと思っておるんですが、そのころからずっと魚津市議会でもこの議論がされてきました。
しかし、これは三セク会社へ移行するという形がはっきりしてきて、ほとんどの市町村においても、それはストップ状態にかかっていきました。それを先行してやった市町村でもおるんじゃないかと思って、私も非常に目配り気配りもして、情報収集もしておったんですが、大変たくさんの市町村が自腹を切って取り組まざるを得ない実情というのをたくさん見せられると、私は、やはり今申し上げておりました１５～１６年前の当時の知事との約束事であるということを今の知事にも申し上げましたし、三セク会社移行前からも、この後、魚津はこういうふうにやりたいという計画を示しながら、それは三セク会社に移行と同時に何かスタートできるようにということで、国等へもいろんな事業化の可能性について、並行して進めてきておりました。
私自身も、もちろん県との相談もありますが、国へ直接足を運んだり、いろいろしました。
県とのパイプということになれば、やっぱり本当のパイプというのは首長の力量も問われるかもしれません。しかしながら、県と市町村との関係には、それぞれの市町村選出の県議会議員さんもおられますし、その連携のない形でものを進めるべきではないということで、毎年、魚津市の重点事業については、地元選出の県議会議員の皆さん、あるいはまた議会の議長、副議長さんとも諮りながら、重点事業の内容についても検討会をさせてもらったところでございます。
いわゆる県議会の議員さんあるいはまた市議会、それから、我々市町村の行政当局が本当に意思を共有するという形が一番求められると思います。そのときに初めて県も本気にといいますか、しなきゃならないという方向へ行くと。
私は、先ほどの答弁で言いましたが、実は今、国も県もあまり金がないもんですから積極性が見えないということもありますが、一生懸命になってくれておるセクションもありまして、いわゆる基本計画や基本設計のところまで段取りがいったということは、少しタイムラグ、時間的には少し遅れるような感じになるかもしれませんが、議員おっしゃるように、三セク会社に移行と同時に駅の改築などが始まれば一番いい話だったんですが、その間にいろんな事情があったと。言ってみれば、例えば魚津駅構内に、ＪＲから三セク会社が直接求める、県が求めた土地と、依然として別の民間会社であるＪＲ貨物が持っておる所有地があったと。それは全く別会社だというスタンスできますので、私どももどうしたものかということで、奥の手ではないですけれども、いろんな方々にもお願いしたりして、国土交通大臣にじかにお願いをして、鉄道局長にもお出ましをいただいて、そこから魚津市とＪＲ貨物がすぐ協議に入るようにというバックアップもいただいたりしました。こういうことには、やっぱりいろんな手法を、ありとあらゆる手を使ってやっていかなきゃならないもんだなと思います。
ですから、何でも県を通じてばかりやっておってもなかなか進まない場合もありますし、県と本当に腹を一つにして連携して、お互いに役割を共有してやっていくことも大事。非常にこの面については難しい側面があるなと思います。
例えば、学校問題もついでに申し上げますと、学校は一生懸命に頑張ってきても、国は補助金を半分くれても、県からはほとんど学校の建設費というのは出ないわけですよね。しかし、文科省は県を通じて内示してくるような、そういうシステムというのはまだ残っているわけでありまして、これは、これから次の皆さんもぜひまたそういうところをよく研究していただいて、頑張っていただくべき課題になってくるんじゃないかな。これからますますそういったところが、政治力と言われるもんだけの世界でないような気もしますので、ぜひその後については、ちょっと答弁にはあたらないかもしれませんけれども、そういう実感を持っております。
153 ◯副議長（久保田満宏君） １１番 越川隆文君。
154 ◯１１番（越川隆文君） なかなか奥の深いところがあるなというふうに思いました。
私は、澤崎市長さん、非常に大きな実績を残されたのは、富山労災病院の改築ですね。改築というか、もしかしてなくなっていたかもしれないという中で、それを改築していただいたということ、それと、ポリテクカレッジ、これも仕分けに入って、ほとんどもうだめだったんじゃないかと、魚津市民、十分に知らなかったかもしれないですが、私たち議会では、もう本当に下の下の下のほうにあるというような話を聞いた中で、よくぞ残していただいたということです。本当に感謝をさせていただきたいなというふうに思います。
私も１２年前、市長選に参戦させていただいたんですが、これはなかなかできなかっただろうなと、もし私が市長になっていたらですね。本当にこれは感謝をさせていただきたいなというふうに思います。
最後に、こういったことと同時に、国とのかかわりということに関して、これだけの実績を残された、このコツを教えていただきたいなと思うんですが、後進にですね。よろしくお願いします。
155 ◯副議長（久保田満宏君） 市長 澤崎義敬君。
156 ◯市長（澤崎義敬君） 先ほど少し申し上げましたが、私は、片仮名とかそういう表現には全くついていけないところがありまして、アナログ型だとよく言われますけれども、ならばなおさら、直接人と人の話だから、パソコンやそういう世界の問題ではないということで、じかに膝を突き合わせてじっくり話をする。１回でだめなら２回というような、その積み重ね、そしてまた、いろんな方のアドバイスをいただくということを大事にしてやってきたつもりでございます。
今でもよくそんなところがあるんですが、国へ行きましても、まだお会いしたことのない長官やそういう方にも、わざわざ秘書の前で大声で言うんですね、「富山県の魚津市長です」と。その方はまだ部屋の中におられて、秘書は「今、打ち合わせ中です」とか何とか言われると、わざわざ聞こえるように言うようにしておるんですよ。富山県の魚津から電車賃使うて来たんや。３０分や１時間待つから、１分間でも会わせてくれ」と言っておると、じきに中の人が出てきて「どうぞ」と言う、そういう手法をよく使わせていただきました。これは私も、「怖いもの知らず」とかいろんな言葉があるように、そういう気持ちでやって、意外と失敗したことが少ないもんですから、それが私の十八番みたいになっていますけど、それと、やっぱりたくさんの人と知り合うということですね。そういう方々にコツを教えてもらう、あるいは省庁へ行けば、キーマンはこれだろうという情報を得たら、その人にじかに会って話を聞いてもらう、そしてアドバイスをもらったりしながらやったと思います。
しかし、先ほど紹介のあった労災病院の話もありました、それからポリテクの話もありましたけども、それら全て、やっぱり市民の方々の理解と協力、労災病院の決め手は、私何度も申し上げましたけども、何かいい方法はないかと、３５の病院のうちのワースト３の中から離れないこの病院、始末しようとかかっておったんですね。そのときにやったのは、魚津の市民がこれだけ愛しておる病院ということをアピールするために、市民の皆さんに美化奉仕に参加をしていただきました。最初は老人クラブだったんですが、その次には、先ほど飛世議員もおっしゃいました連合とかそういう会合に出ることもあったもんですから、「労災病院の「労」の字は老人の「老」じゃないぞ。労働者の「労」だ。あんたたちがここに参加しないのはおかしい」と言ったら、次から何百人単位で参加してくれて、それをマスコミにどんどん記事にしてもらって、それから市民の皆さんに、存続要望の嘆願書にサインをもらって、両手に紙袋を持って、たびたび機構の本部理事長に直談判に行きました。最後には、ここまでやっていただける所在の市というのはないと、全国三十幾つあるまちに、ここまでやってくれるまちはないと。しかし、この経営内容ではと言われながら４年も５年もたっていったわけですが、あとは根気強く、議会の議長さんや皆さんと一緒に通い詰めたその成果だろうと。
ですから、１回や２回でものにならないものもあるけども、数撃てば当たる場合もあるというのが実感であります。
157 ◯副議長（久保田満宏君） １１番 越川隆文君。
158 ◯１１番（越川隆文君） どうもありがとうございます。
次にどういう市長さんになられるかわかりませんが、ぜひこの言葉をしっかりと聞いていただいて、魚津市を引っ張っていただきたいなと。お目付役として、ぜひまた引き続きよろしくお願いいたします。
それでは次にまいります。
参政権１８歳引き下げについてでございます。
非常にいろいろな準備をしていらっしゃるということがわかりました。そうですよね、急に夏、いきなり投票しろと言われても、やはり若い人たちは戸惑うんじゃないかなというふうに思いますので、これを聞きまして安心をいたしました。
それとあと１つ、これは参議院選挙から始まるんですけども、その後はずっと１８歳ですよね。ということは、地方議員の選挙にも１８歳が適用されてくるんだろうというふうに思うわけなんですね。
そうしますと、私たちの魚津市議会も例外ではなく、これからは中学生にも手を振らないといけないのかなというふうに思うんですけども、議会の状況をしっかりと伝えてもらう、これが非常に大事だなと思っております。
そのために、私は再三議会でも、ＹｏｕＴｕｂｅなどの動画共有サイトを実現してほしい。そして実際に、市民の若い方から、「越川さんの議会だより見ました。ＹｏｕＴｕｂｅというのが書いてあって、激しく私は同感します」というような声もいただいておるんですね。
こういったことに対して、再度、ちょっとお考えをいただきたいなと思うんですが、よろしくお願いします。
159 ◯副議長（久保田満宏君） 武田選挙管理委員会事務局長。
160 ◯選挙管理委員会事務局長（武田 寛君） 議会中継のＹｏｕＴｕｂｅへのアップという件でございますが、私ども選挙管理委員会といたしましては答弁がしづらいご質問でございまして、議会の皆様方の同意なりが必要ではないかというふうには思っておりまして、選挙管理委員会が独自にアップしにいくというのは、今の段階では、私のほうからはなかなか申し上げづらい部分があります。
161 ◯副議長（久保田満宏君） １１番 越川隆文君。
162 ◯１１番（越川隆文君） 本当は、議会というのは、議会の中で議論しないといけないんですよ。ところがそういう場がないから、こういうところで言わざるを得ない。これもぜひひとつ皆さんに知っておいていただきたいなというふうに思うんですね。
議会のあり方というのをこれから変えていこうということを、行政の方の前で、ちょっとお話をさせていただいたということでございます。
次に、若い人たちに政治参加してもらう、常々、「長いものには巻かれろ」という言葉がありますけども、私はこれから、「若い者に巻かれろ」というスローガンを立てていきたいなというふうに思っているんです。
そのためには、例えばいろいろな審議会等ございますけども、こういった審議会に対して、若い人の参加があまりないんじゃないかなと思うんですよね。例えば、この間の商工会議所、あれは審議会ではありませんけども、「２０歳の挑戦」事業のときに、学生さんが発表している。だけど、聞いている人はお偉いさんばっかりみたいな感じがありました。それに限らず、そういうケースというのは結構多い。例えば少子化を論ずる、そういう会議のときに、ほぼ子育ての終わった人たちが、お偉いさんが集まって議論をすると、もちろんそういった方もいらっしゃっていいんですけども、本当にこれから家庭を築いていく１８歳以上の人たちに、ある一定程度参加をしてもらえるような、そういう一つのルールといいますか、あるいはこれ、条例化してもいいかもしれない。何割以上は２０代あるいは１８歳以上の人に参加をしていただくというようなことですね。
こういったことに関して、どうしようかな。選挙管理委員長に聞けないんですよね。誰に聞けばいいんだろう。これで困っちゃうんだよね。ほかに振れないから。
163 ◯副議長（久保田満宏君） 誰に答弁を求めますか。
164 ◯１１番（越川隆文君） 教育長に聞いていいですか。お願いします。
165 ◯副議長（久保田満宏君） 教育長 畠山敏一君。
166 ◯教育長（畠山敏一君） このたびの１８歳までの投票権の引き下げということに関して、主権者教育という質問が先ほどありましたが、そういった点で、実はこれまで学校現場というのは、議員もご存じだと思うんですけども、教育基本法の１４条において２項あるんですが、そのうちの１項は、政治的な教養というのは尊重しなければいけないというのが書いてあるんです。ところが第２項に、特定の政党に偏ったり、あるいはそれに反対したりというようなことは、これは厳に慎まなければいけないということが書いてあるわけです。
これの２項が割と表に出過ぎて、例えば義務教育あたりでも、ちょっと二の足を踏むといいますか、政治的な問題についてはあまり深くかかわらないような傾向があったと。
ところが１８歳に下がってきたということで、今、直接には高校のほうが当該校ということになっているんですけれども、やはり義務教育においても、これからの民主主義を支える市民というものを育てていくという、そのための政治教育というような考え方に立てば、これはやはり、たとえ小学生であろうと中学生であろうと、そういう意識を持たせるということは大事なんだろうと。その際に、政治的な中立はしっかり守っていかなければいけないということなんだろうと思います。
そういったことで、先ほど「若い者に巻かれろ」という言葉も出ましたけれども、若い人たちの意見というものも、やはり尊重はしていかなければいけないんじゃないかなと。
ただ、そういう自分の考えを持たないのに、無理に言えというようなことがあってもいけませんので、その辺は話題といいますか、内容によっても考えていかなければいけませんし、また、どの年代にどういったことを聞けばいいのかというようなことは、慎重に考えた上で取り組んでいかなければいけないことじゃないかなというふうに思います。
いずれにしても、１８歳になったということで、欧米のほうでは「シチズンシップ」というような言葉で言われているようなんですけども、いわゆる自分も市民の一人なんだと、これから民主主義を支えていく市民の一人なんだという、そういう意識を持っていくということは、これからの若者にとっては大事なことであろうというふうに思っております。
167 ◯副議長（久保田満宏君） １１番 越川隆文君。
168 ◯１１番（越川隆文君） 非常にうれしいご答弁をいただいたと思います。
やはり魚津は元気がないといけないんです。元気があるということは、こういった新しいことに挑戦する。若い人たちも関心を持っていただきたいなというふうに思います。
どうもありがとうございます。
それでは次に行きます。
地域包括ケアシステムの件に関してご説明いただいたんですが、簡単に行きます。包括ケアシステムの中で、要支援１、２という範疇があるんですが、これから要支援１、２をどうしていくかという問題が非常に大きくなってくるというふうに思います。
現状では、一般の介護業者さんに基本的には受けていただいているんですけれども、徐々にこれをボランティアに移行していこうというのが厚労省の思惑ではないかというふうに私は見ているんですね。
そうするとどうなるかというと、最終的に予算の上限というものが設定されて、高齢化が進むと要支援の数がどうしても増えてくるので、予算上のギャップが出てくる。その予算上のギャップに対して、じゃ、市町村がどこまで対応できるのかという問題が今後出てくると思うんですね。
そのときに大事なのはボランティア。ボランティアを集めなさいというふうな指示が、多分、厚労省のほうから来ていると思うんですよ。そのときに大事になるのが、いわゆる（仮称）健康プラザ。「健康プラザ」と言ったほうがわかりやすいから、そのように呼ばせていただきます。健康プラザで、そういったボランティアの方々をどれだけ集められるか、そして、それをどれだけ組織化していけるかということがこれからの魚津市の新しい段階の介護・医療連携の時代になってくるのではないかというふうに思うんです。
そうしますと、まとめて言っちゃいます。社会福祉協議会がございますよね。社会福祉協議会の重要な機能の一つに、ボランティア養成というのをやっていらっしゃると思うんですね。そうすると、この社会福祉協議会は今、移転をするというような話を聞いているんですが、この移転先は果たしてどこがいいのかという問題が出てくる。
健康プラザとの連関性というものは何かあるかということについてお伺いしたいと思います。お願いします。
169 ◯副議長（久保田満宏君） 竹内社会福祉課長。
170 ◯社会福祉課長（竹内嘉宏君） 今ほど越川議員さんが言われましたように、これからボランティアの皆さんの養成ということが非常に重要になってくるというふうに考えておるわけでございますけども、現在も福祉のいろんなあらゆる場面でボランティアの人に協力をいただいていると、ボランティアの皆さんの協力なしには、障害も含めて福祉活動をやっていけないのではないかという形でありまして、この上、なおかつボランティアということで、我々もこれから生活支援のコーディネーターなんかを配置しながら、協議体もつくりながら、いろいろ今までのものを整理整頓していくというふうに考えておるわけでございます。
そういう中で、現在のボランティア養成ということを担っていただいております社会福祉協議会でございますけども、現在、百楽荘の中で、場所的にどこかへ移転ということも、社会福祉協議会さんのほうは社会福祉協議会さんのほうで協議をされておることと思います。
市のほうとしては、医療・介護の連携ということで、現在の仮称でございますけども、在宅支援健康プラザのほうの建設ということを進めておりますけれども、社協さんは社協さんのほうで独自に今、どうしようかということを考えておられる最中でございます。
171 ◯副議長（久保田満宏君） １１番 越川隆文君。
172 ◯１１番（越川隆文君） ありがとうございます。
社協さんのほうは、社協さんの機能の中のいろいろな役割分担とかも今後考える必要があるのかもしれないなと思うんですね。やっぱりボランティア部門、健康プラザと一緒にしてはどうかなと。そして、みんなでわいわいがやがややって楽しそうな雰囲気、そして、そこに来ればワンストップでいろんなことがわかるというような施設にしていただきたいなというふうに思うと同時に、この基本計画概要について、ちょっと書き方が、建設するメリットということで、その効果を列記してあるんですけれども、よく読むと、例えば１番目、最後のほう、「退院の支援が円滑に行われることが期待されます」という書き方になっているんですけども、これは果たしていかがなものかと。「期待されます」じゃなくて、「円滑に行われるようにします」というような、前向きに目標達成をしていくというような意識、もちろん持っていらっしゃると思うんですよ、持っていらっしゃると思うんですが、そういうふうに書かれていますので、これをもう一度見直していただきたいなというふうに思うのと、自信を持って、私たち魚津市の介護・医療・保健連携施設をアピールして、市民の理解を得ながら、これをぜひ前向きに建設をしていっていただきたいなというふうにお願いを申し上げまして、私の質問を終了させていただきます。
どうもありがとうございます。
173 ◯副議長（久保田満宏君） 以上で、通告を受けておりました質問、質疑は終わりました。
ほかに発言はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
174 ◯副議長（久保田満宏君） ないようですから、質問、質疑を終わります。
（議案の常任委員会付託）
175 ◯副議長（久保田満宏君） ただいま議題となっております議案第１号から議案第９号までについては予算特別委員会に、議案第１０号から議案第３２号までについては各常任委員会に審査を付託いたします。
─────────────────────────
176 ◯副議長（久保田満宏君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。
なお、明９日より１６日までを議案調査等のため休会とし、その間、予算特別委員会及び各常任委員会を開催することとし、１７日に本会議を再開いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ２時４８分 散会
魚津市議会...