氷見市議会 2016-09-09
平成２８年 ９月定例会−09月09日-03号
平成２８年 ９月定例会−09月09日-03号平成２８年 ９月定例会
平成２８年９月
氷見市議会定例会会議録（第３号）
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平成２８年９月９日（金曜日）
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議事日程 （第３号）
第１ 市政一般に対する質問並びに議案第５０号から議案第６７号まで、平成２８年度氷見市
一般会計補正予算（第３号）ほか１７件及び報告第１３号から報告第１５号まで、地方自治法第１８０条による専決処分についてほか２件並びに認定第１号から認定第３号まで、平成２７年度氷見市一般会計、
特別会計歳入歳出決算の認定についてほか２件（一般質問、議案質疑、委員会付託）
第２
決算特別委員会の設置の件（委員会付託）
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本日の会議に付した事件
日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第５０号から議案第６７号まで、平成２８年度氷見市
一般会計補正予算（第３号）ほか１７件及び報告第１３号から報告第１５号まで、地方自治法第１８０条による専決処分についてほか２件並びに認定第１号から認定第３号まで、平成２７年度氷見市一般会計、
特別会計歳入歳出決算の認定についてほか２件（一般質問、議案質疑、委員会付託）
日程第２
決算特別委員会の設置の件（委員会付託）
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出席議員及び欠席議員の氏名
出席議員（１７人）
１番 稲 積 佐 門 君 ２番 越 田 喜一郎 君
３番 濱 井 達 君 ４番 萬 谷 大 作 君
５番 正 保 哲 也 君 ６番 竹 岸 秀 晃 君
７番 松 原 博 之 君 ８番 上坊寺 勇 人 君
９番 山 本 克 己 君 １０番 小清水 勝 則 君
１１番 阿字野 忠 吉 君 １２番 積 良 岳 君
１３番 萩 山 峰 人 君 １４番 荻 野 信 悟 君
１５番 谷 口 貞 夫 君 １６番 嶋 田 茂 君
１７番 椿 原 俊 夫 君
欠席議員（０人）
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職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 濱 井 博 文 次長 坂 本 博 之
副主幹 串 田 安 弘 主査 西 島 秀 元
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説明のため議場に出席した者の職・氏名
市長 本 川 祐治郎 君 副市長 前 辻 秋 男 君
市長政策・
都市経営戦略部長 まちづくり推進部長
高 橋 正 明 君 荒 井 市 郎 君
総務部長 桶 元 勝 範 君 市民部長 山 口 優 君
建設農林水産部長 防災・危機管理監
表 良 広 君 荻 野 直 樹 君
地方創生政策監 都市・
まちづくり政策監
宮 本 祐 輔 君 浅 海 義 治 君
財務課長 藤 澤 一 興 君 会計課長 澤 永貢子 君
教育委員会
教育長 山 本 晶 君 教育次長 草 山 利 彦 君
監査委員
代表監査委員國 本 嘉 隆 君 事務局長 山 口 和 義 君
消防機関
消防長 堂 尻 繁 君
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午前１０時００分 開会
○議長（嶋田茂君） これより本日の会議を開きます。
まず、会議の冒頭に、本川市長より発言の訂正の申し出がありますので、許可いたします。
本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） 皆様、おはようございます。
昨日の本会議におけます私の発言につきまして、一部訂正をさせていただきます。
荻野議員の防災対策についての答弁の中で、防災ラジオの単価につきまして、１台１万７，０００円のところ１万５，０００円と申し上げました。
１万７，０００円の単価に対して、自己負担が約２，０００円とすると１万５，０００円程度の市の負担があるということであります。
全戸に配布をいたしますと２億５，０００万円を超える投資になってまいりますので、今後、議会の皆様と御相談をさせていただきたいという旨の発言をさせていただきました。
金額につきまして誤りがありました。おわびをいたしまして、訂正させていただきます。
○議長（嶋田茂君） 次に、昨日の質問中、答弁できなかった事項について順に答弁を求めます。
荻野防災・危機管理監。
◎防災・危機管理監（荻野直樹君） 昨日の荻野議員の防災対策についての御質問にお答えいたします。
土砂災害警戒区域内にある人家の戸数につきましては、
土石流危険箇所で１，４３８戸、
地すべり危険箇所で２，４７４戸、急
傾斜地崩壊危険箇所で３，６０８戸、合計で７，５２０戸になります。
なお、１つの人家が、例えば土石流のほか、急傾斜地の危険区域にも該当する場合は、それぞれの区分に数えられており、重複いたしておりますので、御了承願います。
よろしくお願いいたします。
○議長（嶋田茂君） 桶元総務部長。
◎総務部長（桶元勝範君） 昨日の正保議員の職員のモチベーションアップに向けた一考察の御質問についてお答えをいたします。
庁内会議で一番長かった会議につきましては、６月２０日の
政策調整会議で、これは午後から行っておりますが、約９時間行っております。
営利企業等の従事につきましては、都市デザインに関する助言、ファシリテーションに関するセミナー、
まちづくり活動に関する講演について許可いたしております。
許可の判断につきましては、氷見市職員の営利企業等の従事制限に関する規則、第３条第１項の規定により判断をいたしております。
以上でございます。
○議長（嶋田茂君）
荒井まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（荒井市郎君） 昨日の稲積議員の
縁結び支援事業についての御質問にお答えいたします。
委託内容は、昨日の答弁の中にもありましたように、
男性向け婚活スキルアップセミナーや女性向けの
女子力アップセミナー、男女の出会いの場となるイベントの開催、本市の結婚環境の現状把握及び課題の洗い出しを目的とした調査でございます。
委託業者につきましては、現在、全国や県内で多くの実績、成果を上げている業者の中から選考中であります。
次に、新設されたトイレについての御質問にお答えします。
氷見駅公共トイレの設計業務につきましては、トイレだけでなく、氷見駅周辺整備全体の設計委託の中において実施されております。
氷見駅前広場整備基本設計委託における事務手続については、まず基本設計の段階で
プロポーザル入札方式を実施しております。その結果、平成２６年２月７日に、
株式会社栗生総合計画事務所と２１０万円で契約を締結しております。
次に、氷見駅周辺整備の
実施設計委託につきましては、平成２６年９月１１日に、
基本設計委託を受注した
株式会社栗生総合計画事務所と１，３９６万６，５６０円にて随意契約を締結しております。
以上でございます。
○議長（嶋田茂君） この際、理事者各位に申し上げます。
答弁の重みを十分認識し、今後は質問に答えられない事態のなきよう、十分な準備をもって本会議に臨まれるようお願いをするものであります。
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○議長（嶋田茂君） 次に、議事日程に入ります。
議事日程は、お手元に配付の日程表のとおりであります。
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△市政一般に対する質問並びに議案第５０号から議案第６７号まで及び報告第１３号から報告第１５号まで並びに認定第１号から認定第３号まで
○議長（嶋田茂君） 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案第５０号から議案第６７号まで、平成２８年度氷見市
一般会計補正予算（第３号）ほか１７件及び報告第１３号から報告第１５号まで、地方自治法第１８０条による専決処分についてほか２件並びに認定第１号から認定第３号まで、平成２７年度氷見市一般会計、
特別会計歳入歳出決算の認定についてほか２件を一括議題といたします。
△市政一般に対する質問（続き）
○議長（嶋田茂君） 市政一般に対する質問を継続いたします。
通告がありますので、順次発言を許します。
なお、答弁は要領よく簡潔に願います。
９番 山本克己君。
〔９番 山本克己君 登壇（質問席）〕
◆９番（山本克己君） おはようございます。市民クラブの山本であります。
きょうは、私たちの年代が直面する２０２５年問題、それと教育についての質問をいたしますので、よろしくお願いをいたします。
まず最初に、氷見市における２０２５年問題についてであります。
１９４７年から１９４９年のわずか３年の間に生まれた私たち団塊の世代が全国に８００万人、その全てが７５歳以上の高齢者になるのが２０２５年と言われております。医療、年金、介護、その他の社会保障費が、現在の１２０兆円から３０ないし４０兆円増加するだろうと予想をされております。特に介護保険の伸びが著しく、１０兆円から２１兆円に増加すると言われております。
これは公的立場から見た見解でありまして、市民の立場からすれば、年金の減額、自分自身の健康不安、家族の介護、金銭的、労力的、精神的不安など、大きな問題を抱えなければなりません。
氷見市は、２０２５年から２０３０年の５年間をどう乗り越えるか今考えるべきではないか、その視点に立ってきょうは質問をいたします。
１項目目に、氷見市における２０２５年の
生産年齢人口と７５歳以上の高齢人口についてであります。
氷見市の
人口ビジョンによりますれば、老年人口のピークは２０２０年で、１万７，６９０人となっております。しかし、生活習慣病、認知症などが急激に悪化し、家族の経済的、労力的、精神的負担が急激に増大するのは７５歳以上と言われております。
これも氷見市
人口ビジョンからの数字でありますが、７５歳以上の高齢率のピークは、２０３０年の２６．１％、２０２５年は２４．５％と少し少ない数字ではありますが、７５歳以上の高齢者の実数は２０２５年が最も多いのではないかと思われますが、
宮本地方創生政策監、お答えください。
○議長（嶋田茂君）
宮本地方創生政策監。
◎
地方創生政策監（宮本祐輔君） 山本議員の氷見市の２０２５年問題についてのうち、２０２５年の７５歳以上の高齢人口についての御質問にお答えいたします。
昨年の１０月２７日に策定した氷見市
人口ビジョンにおきまして、２０２５年の７５歳以上の人口の実数は１万６０３人です。また、２０３０年の７５歳以上の人口は１万７１１人です。
したがいまして、人口の実数におきましては、２０３０年の１万７１１人が一番多いこととなっております。
なお、７５歳以上の人口につきましては、２０３０年の１万７１１人をピークとして年々減少する推計となっております。
以上でございます。
○議長（嶋田茂君） ９番 山本克己君。
◆９番（山本克己君） ありがとうございました。
いずれにいたしましても、２０２５年から２０３０年、１万人を超える７５歳以上の高齢者がおるわけでございます。
同じく
人口ビジョンによりますれば、２０１５年の
生産年齢人口は２万６，１５９人、２０２５年は２万１，６６８人となっております。この
生産年齢人口は、統計上１５歳から６５歳となっておりますが、私の実感からすれば、１５歳から１７歳の人はほとんど仕事もしておらず納税もしていないと思います。１８歳から２２歳の人も、半分程度は年少人口に近いのではないかと思われます。大変厳しい人口構成だと思います。
２０１５年と２０２５年の団塊の世代の数は、
人口ビジョンではどれだけで計算されたのか、
宮本地方創生政策監にお尋ねをいたします。
○議長（嶋田茂君）
宮本地方創生政策監。
◎
地方創生政策監（宮本祐輔君） 団塊の世代の人口推移につきまして、
人口ビジョンにおける団塊の世代を含む年代の推移を申し上げます。
その前に、
人口ビジョンは５歳刻みで計算しておりまして、１歳１歳というより５歳刻みでございますので、そちらで回答させていただきます。
団塊の世代は、２０１５年時点で６６から６８歳に当たる年代であり、５歳刻みの区分では６５から６９歳の年代に含まれます。
人口ビジョンにおける２０１５年時点での６５から６９歳の人数は４，８６４人です。そちらが、２０２５年には、先ほど述べました年代の方々は７５から７９歳の年代に含まれることとなります。２０２５年の７５から７９歳の方々の人口は４，１４６人です。
２０３０年には、先ほど述べた年代の方々は８０から８４歳の年代に含まれます。２０３０年の８０から８４歳の人口は３，５３０人でございます。
以上でございます。
○議長（嶋田茂君） ９番 山本克己君。
◆９番（山本克己君） ありがとうございました。
５年刻みで団塊の世代、３年間の数ははっきり出ないということでありますが、４，８００、５，０００人近い人たちが支える立場から支えられる立場になるわけでございまして、大変な負担が出てくると思います。
２項目目に、２０２５年問題について市長のお考えをお尋ねいたします。
２０１５年は、２万６，１５９人の
生産年齢人口で９，１５２人の７５歳以上の高齢者を支えることになります。これは
人口ビジョンの数字であります。すなわち２．９人で１人の高齢者を支えるということであります。２０２５年には、２万１，６８８人で１万７１１人の高齢者を支えるということであります。
したがいまして、２人で１人の高齢者を支えなければなりません。人口の急激な減少によりまして、市税とか交付税も大きな増収となることはまず見込めないと思います。
本川市長はこの中で、２０２５年に向け、どのような市政のかじ取りをお考えかお答えください。
○議長（嶋田茂君） 本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） 山本議員の氷見市の２０２５年問題についてのうち、２０２５年に向けての氷見市政についての御質問にお答えをいたします。
先般来氷されましたデンマークのような国は、高負担・高福祉の社会を実現しています。これは、政治が多くの税の御負担を引き受けて、それ以上の御満足を提供できるという政治の信頼があるからできる高負担・高福祉の
社会システムであります。
日本国におきましては、今現在の消費税率あるいは法人税、市民税の比率ということで、低負担、そして、どちらかというと、やや高に近い中福祉を提供しているシステムではなかろうかと思いますが、２０２５年という
人口減少時代に向けて、新しい
社会システムをつくっていくことが重要ではなかろうかと存じます。
氷見市として進めておかなければならないことは、今現在できることは、地域の自立を市民の皆様で認識し、そのことにチャレンジすることであります。
これまでも本市におきましては、地域で眠っていた資源を発掘するなど、
地域づくり協議会や自治会などを中心にさまざまな活動に取り組んでまいりましたが、これからは地域の課題を解決しながら、皆様の生きがいと生活の自立を支える地域内での収益モデルをつくり上げることが必要であります。
いわば持続可能な地域をつくる
コミュニティビジネスをいかに生み出していくかということです。
ただし、これは
条件不利地域でのビジネスですので、通常のビジネス感覚の方、通常の
ボランティア感覚の方だけでは欲しい結果は得られません。卓抜した能力を備えたリーダーの存在が不可欠であります。
四国における
葉っぱビジネス、あるいは私たちがモデルとしております鹿児島県のやねだんといった地域には、そうした経営感覚成るリーダーがいらっしゃいます。
氷見市のほうにも御講演にお越しをいただきました、このやねだんの
自治公民館長、豊重哲郎さんのお話を少しさせていただきます。
豊重さんは、実は現在７５歳でいらっしゃいます。まさに後期高齢者の入り口に入られました。しかし、豊重さんがいらっしゃるやねだんという地域は、これから５年、１０年、あるいは１５年、２０年、さらにまだ元気であり、自立をしていくであろうことは予測にかたくありません。
豊重さんは５５歳のときに公民館長に就任されて、これまで２０年間をかけてその準備をしてこられたわけであります。現在は、年間６００万円の自主財源を稼ぐモデル地域をつくり上げてこられました。
ここから学ぶべきことは、地域づくりには１０年の単位で時間がかかる。しかし、１０年前から、２０年前から準備を始めるということが最も重要なことではないか。そして、その中から卓抜したリーダーの存在を待つ、あるいは探す、そして育てていく、こういう取り組みを行うことが何より重要だと考えます。
今回の答弁でお答えしたいことは、例えば現在６５歳の前期高齢者の皆様方や会社勤めを終えられました６０歳の方々、あるいは第二の人生の準備をお考えになり始めていらっしゃる５５歳ぐらいの方々とともに、２０２５年までまだ１０年ありますので、氷見市挙げて各地域でやりがい、生きがいのある、そして持続可能な
地域づくり事業を自分たちのまちは自分たちで守るの気持ちのもと、つくり上げていく、その気持ちを持つことではなかろうかと思います。
本市といたしましても、将来を見据えまして、やねだんには平成２５年１１月に
地域協働課長を派遣したのを皮切りに、これまでの３年間に、定期的に
社会福祉協議会の方々やＮＰＯの方々、あるいは青年会議所の方々や
地域おこし協力隊のメンバーを、また市の職員も行っております。合計９名を派遣し、それぞれの立場で、その塾で学んだ豊重氏の教えを取り組みに生かしていただいております。
例えば速川
活性化協議会においては、昨年は焼酎の６次産業化までたどり着いており、２，０００円近くの焼酎を３，０００本ですかね、しっかりと売り切れば６００万円くらいの収益になるはずのモデルまでチャレンジが進んでおりますので、こうした元気な地域づくりのモデル地区として形が見え始めた。その例に倣いながら、各地域でどんどんおらっちゃ創生を始めていただきたいということであります。もちろん、氷見市としても精いっぱいの御協力を惜しみません。
山本議員からは、成果が得られる事業に対しての継続性ということで御提案をいただいておりますが、４年にわたりまして、予算措置を行って継続的に進めてまいりました、こうしたやねだんへの派遣事業も、今後１０年の単位で行っていきたいと思いますし、３年目を迎える
ドリームプラン・
プレゼンテーション事業なども、世代を問わず、地域内での支え合いを機能させていく良質な
コミュニティづくりにつながる事業でありますので、今後も継続して進めていかなければならないと考えております。
最後になりますが、昨年のこの
ドリームプラン・
プレゼンテーションの氷見代表は、まさしく高齢者の方でいらっしゃいました。後楽園の
東京ドームシティホールで２，０００人近くの人の前に、全国にこのようなメッセージを発信されました。
この方は、農業大学をつくり、未来産業である農業で地域を守っていこう、そして生きがいをつくっていこうという内容のプレゼンをされたんですが、
プレゼンテーションの最後に、「あなたは国の負担になりますか、それとも国の宝になりますか」の言葉で締めくくられ、日本国中に氷見市の地域づくりにかける意気込みたるやいかにということで、大変な評判を巻き起こしたわけであります。
おらっちゃ
創生支援事業も年４回のチャレンジの機会を設け、
スタートアップには１０分の１０の補助も行っております。大いに御応募いただき、そして、みずからこそが地域のリーダーたらん、この気概でそれぞれの地域を氷見市とともにお守りをいただきたいと思います。何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（嶋田茂君） ９番 山本克己君。
◆９番（山本克己君） 本川市長、聞いていないことまで答えて、今言われたことは２番目に質問しようと思っていたんですが、大きなかじ取りのことを聞いたんで、本当に聞いたことに１分か２分で端的に答えていただければありがたいんですけど、いかがでしょうか。
次に、２番目に、今市長が言われたようなおらっちゃ
創生支援事業だとか
地域づくり協議会、それから
地域おこし協力隊、これらの事業で、もしいいもの、例えば実績を上げたものがあれば、５年、１０年と長期間支援してはどうかということをお尋ねしたかったんですけども、今先に答えられたので答弁はよろしいです。
事業の成功には１０年、２０年と長期間かかります。そして、毎年修正、改善しながら継続することが必要だと思われます。
逆に、毎年修正も検証もせず、同じように何十年間も補助金を出し続けているような事業は、できるだけ縮小なり廃止なりして、地方創生、人口の増加、経費の削減に直結するような、市民生活に寄与するいい事業を選択し、長く継続し、そしてまた発展させてほしいと思いますが、本川市長、短くお答えをお願いいたします。
○議長（嶋田茂君） 本川市長に申し上げます。
冒頭に、答弁は要領よく簡潔にと申し上げました。今ほど山本議員のほうからもありましたように、質問の趣旨をしっかりと聞いて、簡潔にお願いいたします。
本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） きょうは女性議会の方も御傍聴にお見えでありまして、ちょっと張り切ってしまいました。失礼いたしました。
今ほど山本議員がおっしゃったとおり、１０年のスパンで行っていく事業について、効果性が認められるものについては継続をしていく、そして結果が得られなかったものについては事業仕分けをしていく。氷見市では今年度より「ＨｉｍｉＳｔａｔ」という事業の効果性について検討する会議体が立ち上がりましたので、効果、結果ということに常に視点を置きながら、必要な事業を伸ばし、成果につながらないような事業については英断を持って閉じていきたいと考えております。
○議長（嶋田茂君） ９番 山本克己君。
◆９番（山本克己君） ありがとうございました。
３項目目に、２０２５年の介護保険について質問をいたします。
２０２５年問題で最も心配なのは、介護の問題だと言われております。２項目目で述べたとおり、２０１５年は３人で１人の高齢者を支えていたのが、２０２５年は２人で１人の高齢者を支えなければなりません。
給付が急増し、支える人の減少で保険料収入が減少すれば、当然、給付を抑制するか、介護保険料を上げるか、税金を大幅に投入するか、その３つしかありません。
また、今、若年世代、４０歳以下の世代の保険料徴収も議論されておりますが、これは子育て世代の応援にまた逆行するものでないでしょうか。少子化に拍車がかかると思います。４０代以下の人も一生懸命子育てに、懸命に生活して、そういう余裕がある家庭は本当に少ないと思います。
２０２５年の氷見市の
介護保険特別会計について、給付、保険料、繰入金などについてどのようにイメージされているか、
山口市民部長にお尋ねをいたします。
○議長（嶋田茂君）
山口市民部長。
◎市民部長（山口優君） ２０２５年の氷見市の
介護保険特別会計についての御質問にお答えいたします。
第６期
介護保険事業計画では、平成２８年度の給付費は５６億６，３２３万円でありますが、平成３７年度には７０億７，５００万円余りと、約１．２５倍の増加を試算しております。
また、給付費に係る一般会計の繰入金におきましては、平成２８年度は７億７９０万円でありますが、平成３７年度においては８億８，４００万円余りと、こちらも約１．２５倍と試算しております。
さらに、保険料につきましては、基準額では、平成２７年度から２９年度の３年間は年額約６万５，９００円でありますが、３７年度には年額９万８，９００円程度と見込んでおりまして、給付費や繰入金より高めの約１．５倍の増加と試算しております。
これにつきましては、介護給付費準備基金の取り崩しを見込んでいないこと及び被保険者数の減少による影響であります。
以上であります。
○議長（嶋田茂君） ９番 山本克己君。
◆９番（山本克己君） ありがとうございました。
２０２５年から２０３０年に向け、給付が増えることは間違いないと思います。給付を抑制すれば、また病弱な高齢者を持つ家庭に大きな負担がかかり、新聞報道でも言われておりますように、殺人や自殺などにもつながりかねません。
人口減少の中、市税を大量に繰り入れることも難しいでありましょう。介護保険料を大幅に引き上げることも、市民の生活面から見たら大変苦しいのではないかと思います。理解が得られないのではないかと思います。
それでは、どうすればよいか。
４項目目で、２０２５年問題の対策、すなわち健康寿命の延伸について質問をいたします。
２０２５年問題の対策、解決には、健康寿命の延伸が最も効果的ではないかと思われます。高齢者の健康問題を長年調査研究し、医療費を大幅に削減するという大変大きな実績を上げた群馬県中之条町の例を紹介し、氷見市の高齢者の健康寿命の延伸についてお尋ねをいたします。
２０００年から６５歳以上の中之条町、１万７，０００人ほどの人口の町でありますが、６５歳以上の全員５，０００人を対象に、各種いろんな健康調査をして今年で１７年目になります。
多くの健康調査が行われている中、その中心は６５歳以上の町民５００人、毎年５００人に身体活動量計を２４時間３６５日携帯させ、身体活動状況をモニターするというものであります。
これは、中之条町における身体活動量計を用いた新しい健康づくり事業というものでありまして、活動量計を毎日装着するだけで歩数が５００人の平均の１日当たり２，０００歩増加するそうであります。
２０１５年までの１６年間の調査の結果、平均的には１日８，０００歩、そのうち中強度の活動が２０分、これが最も効果のある運動で、それ以下でもそれ以上でもよくないという結果が出たそうであります。
全ての人が１日８，０００歩、２０分の中強度の活動というのではなく、その人の体力に応じて中強度の活動を２０分間するのがよいそうであります。
２００９年から２０１１年の３年間、７０歳から７４歳の国保加入者の医療費調査でも、身体活動量計装着者のほうが４０％の医療費を削減したそうであります。かつ、同じ装着者でも、３年間に医療費を２０％削減するという驚くべき結果を出しております。これは国民健康保険の医療費のことであります。
介護保険の報告は見つかりませんでしたが、介護保険も同様、またはそれ以上の傾向が見られるものと推測されます。
小清水政策厚文委員長を通して議会事務局から視察を申し込みましたが、視察は一切受け付けないということで、視察は実現いたしませんでした。
氷見市でも１０年後、多くの要介護者が出て、医療介護費の急増により市政が圧迫され、何よりも市民生活が困窮することがないよう、２０２５年問題の対策、すなわち健康寿命の延伸に市を挙げて、かつ長期的に取り組むべきではないか、
山口市民部長のお考えをお尋ねいたします。
○議長（嶋田茂君）
山口市民部長。
◎市民部長（山口優君） 健康寿命の延伸ついての御質問にお答えいたします。
本市におきましては、高齢者を対象とした介護予防事業といたしまして、足腰元気教室を週２回、介護施設や公民館の８カ所で実施しております。また、短期間の介護予防体験教室を実施するとともに、年２回、「介護予防大作戦」と称しまして、講演会や体力測定などを行い、運動することのよさを知ってもらうための啓発事業を行っているところであります。
議員御指摘の群馬県中之条町での健康寿命の延伸は、その人の体力に応じた中強度の活動が欠かせないという研究成果などを参考にして、今後も介護予防の普及啓発活動に取り組んでまいりたいと考えております。
また、本市では、昨年度から、きときと１００歳体操というものを推進しておりまして、要件の整った地域から順次実施しております。
このきときと１００歳体操は、運動することはよいことだとわかっていながらも、なかなか１人で運動を続けられない状況を踏まえ、３人以上で週２回を最寄りの公民館等を利用して実施するものであります。
昨年度は６カ所で実施してきており、参加された皆さん８４名を調査させていただいたところ、実施３カ月で約７割の方に歩行速度の改善が見られたといったよい結果が出ております。
また、地域の方との交流を楽しみにしているとの感想も多くいただいており、ひきこもりの防止にもつながるものと考えております。
今年度に入ってからは１１カ所で実施しておりまして、今後の実施希望箇所を加えますと、現時点では２６カ所で実施することとなり、今後もその普及拡大に努め、市内全域で行っていただけることを目指してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（嶋田茂君） ９番 山本克己君。
◆９番（山本克己君） ありがとうございました。
高齢者が生きがいを持って生活し、できればお金を稼ぎ、大幅に健康寿命を延伸することにより医療費、介護費を軽減させるということを、数字で結果の出る政策を長期にわたり息長く実施してもらいたい。それが豊かな市民生活にもつながると思いますが、
山口市民部長、もう一回、決意のほどお願いいたします。
○議長（嶋田茂君）
山口市民部長。
◎市民部長（山口優君） ただいま議員がおっしゃったとおり、病気とか、それに少しでもならないようにするということは大変重要なことだと思います。それが当然、医療費の抑制とかそういうものにつながりまして、私どもが今試算しておるのは、高齢者のみならず、若い世代からの健康寿命の延伸というものにも取り組んでまいりたいと考えております。
例えば糖尿病の発症を１年間遅らすと数百万円の医療費が浮くという試算にも基づいて取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
○議長（嶋田茂君） ９番 山本克己君。
◆９番（山本克己君） ありがとうございました。
ぜひ実効性のある施策、研究も一緒に実施していただきたいと思います。
５項目目に、低年金低収入の高齢者の対策についてであります。
氷見市には、低年金低収入、そして生活保護費以下で生活されている高齢者が最近特に増えてきたように思われます。医療費、国民健康保険税、介護保険料などが大きな負担となっております。それでも、氷見市の貧しい高齢者は、生活保護を受けずに懸命に頑張っておられます。
去年ぐらいから、本当にこれは……という相談に来られる方もおられますが、最後に申請となると、もう少し頑張ってみますといって、本当に氷見市民は頑張り強いというか、そういうことを私、実感しております。
今後、公的年金の給付が飛躍的に増大することは考えにくく、逆に国民健康保険税、介護保険料などの増加により、年金の手取りの低下が心配をされます。
そこで、高齢者でも健康で働く意思のある人、また社会貢献をする意思のある人に対して、行政はその場をもっと提供すべきではないかと思います。
例えば、氷見市には耕作放棄地がたくさんあります。その利用はどうでしょうか。
市民農園さえ全部利用されていないのにと言われるかもしれませんが、私、十日程前に、農家でない方と大根やカブの種まきをする機会がありましたが、非農家の方は本当に農業のことを知りません。教えても、１回や２回では、なかなか理解してその作業をしていただけません。土地を借り、農業をして、生産物を売り、収入を得るためには、よい指導者が必要であります。
この指導者も、農業をよく知る高齢者で十分です。高齢指導者には有償ボランティア程度の報酬を支払うのです。高齢者が農産物を生産し販売する。そしてまた、若い
地域おこし協力隊員がそれを加工し販売する。このことにより、高齢者が１日に５００円でも１，０００円でも、少しの収入を得る場を提供してはどうか。
また、社会貢献をしたいような高齢者には、最低賃金の３分の１か４分の１程度のお金を支払う有償ボランティア制度の導入はどうか。
この私の２つの例の質問にこだわらず、広い意味での高齢者の低賃金低収入対策について、前辻副市長にお尋ねをいたします。
○議長（嶋田茂君） 前辻副市長。
◎副市長（前辻秋男君） 低年金低収入高齢者対策についての御質問にお答えいたします。
関連してまいりますので、まず初めに、氷見市の生活保護世帯の実態について申し上げたいと思います。
氷見市の生活保護の受給状況につきましては、平成２７年度の月平均においては、１６３世帯、人数にして２０２人の実施状況でございます。いわゆる生活保護率は、１，０００人に対して４．１９人の生活保護者がいるということでございます。
この数字は、全国平均１７．１人よりは低い数値でありますが、富山県平均の３．３人を上回っておる状況でございまして、本市の前年度が３．６９人ですので、その数値よりも高く４．１９人となっている状況でございます。
また、昨年度の１６３世帯のうち高齢者世帯が９８世帯となっておりまして、約１６３世帯のうちの６０％を占めている、こういう状況でございます。
ここで、高齢者世帯ということですが、厚生労働省では、生活保護世帯に関しては６５歳以上を高齢者世帯としてカウントしているのを御了解いただきたいと思います。
国ではこうした状況を踏まえまして、生活保護に至る前の生活困窮者やさまざまな生活課題を抱えた人を支援するため、山本議員からもお話がありましたように、ぎりぎりの生活をしていらっしゃる方々に当たるかと思いますが、国のほうでは生活困窮者自立支援制度を昨年の４月から実施いたしております。
本市におきましては、これより１年先に、平成２６年度の国におけるモデル事業の段階からいち早く取り組んでおりまして、福祉相談サポートセンターに、これは市役所の中にございますが、市の
社会福祉協議会の相談支援員３名、そのほか就労支援員１名を配置してその対応に当たっております。
こうした中での生活困窮に係る相談は、平成２７年度においては９５件の相談がありました。
この中で１つ例を挙げますと、仕事につけず、そして少ない年金のみの高齢者とひきこもりの家族がいるなどの高齢者に関するケースが多く相談がございました。
相談に当たりましては、一人ひとりのさまざまな課題に応じた支援が必要でありまして、債務整理、いわゆる一般に言う返済金、借金のことになりますが、債務整理や金銭管理などの家計支援のほか、障害者支援のＮＰＯ法人とも連携して、自立した生活に向けた就労支援にも取り組んでいるところであります。
今ほど山本議員からも、耕作放棄地の利用や有償ボランティアの活用などの貴重な御意見をいただきました。本当にありがとうございます。今後は大いに参考にさせていただきたいと思っております。
こういう中で、市におきましても、これらの課題に取り組んでおりまして、例えば農業とか、あるいは内職、あるいは水産加工とか、そういう事業者などの協力を得ながら、障害のある方も含めまして、個別の状況に応じて短時間でも取り組めるような軽作業の場を提供できるような仕組みについて、関係機関や関係者との検討を進めております。
このような
コミュニティビジネスやＮＰＯ活動へ積極的に参加することによりまして、先ほど山本議員からもお話がございましたように、健康づくりや生きがいづくりなどにもつながるものと考えており、引き続き応援体制、そして支援体制をしてまいります。
高齢化率が今後どんどん上がっていく状況になってくるかと思いますので、介護予防や健康づくり、こういう施策とともに、さまざまな生きがいづくりなどを支援しながら、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らすことのできるシステムの構築を国のほうにも強く要望してまいりますし、氷見市としても積極的にこの課題に取り組んでいく、こういう思いでおります。
以上です。
○議長（嶋田茂君） ９番 山本克己君。
◆９番（山本克己君） ありがとうございました。よろしくお願いいたします。
氷見市の高齢者は、健康でよく働き、社会貢献もよくしているということを全国に発信してほしいものであります。
２番目に、教育について質問をいたします。
去年の２７年度の１２月議会で、私は豊後高田市の教育によるまちづくりについて質問いたしましたが、今年７月に市民クラブで豊後高田市へ視察に行き勉強してまいりました。驚くほど安い予算で「教育のまち豊後高田市」を全国に発信し、教育移住、こういうことまで実現をしております。
１項目目に、豊後高田市の教育についてであります。
豊後高田市は、学校が週５日制となった２００２年から、毎週土曜日、学びの２１世紀塾を毎年少しずつ充実させてきたそうであります。
学びの２１世紀塾は、３つの事業からなっておりますます。
１つ目は、いきいき寺子屋活動事業で、知、すなわち学力をつけるというもので、第１・第３・第５土曜日に行っております。
２番目に、わくわく体験活動事業で、徳、すなわち体験を学ぶもので、農業とか料理、伝統の文化を学ぶもので、第２・第４土曜日に行っております。
３番目は、のびのび放課後活動事業、これは放課後に体育を学ぶ活動で、あまりそう活発ではないようでありました。
市内小学生１，０１８名、中学生５３７名全員が対象で、１４４塾、延べ２，９２３人の塾生が学んでおります。
講師は元教員、元市職員、塾講師、一般市民、計１８８名で、時給は１，５００円だそうであります。大分県の最低賃金の２倍ほどでございます。
ボランティアスタッフは２２７名で、市職員、教員、一般市民などがボランティアでこの事業に協力しております。
この２１世紀塾の総予算は２，０００万円で、その６５％が講師の謝礼だそうです。計算いたしますと、２，０００万円掛ける０．６５─６５％ですね─割る１，５００円で、８，７００時間の講座を開設していることなります。会場は全て公的施設を使い、会場費はかからないそうであります。
山本教育長、氷見市の放課後子どもプラン推進事業と比較していかがでしょうか。感想だけ。
○議長（嶋田茂君） 山本教育長。
◎教育長（山本晶君） 豊後高田市の教育についてお答えいたします。
交通の便が決してよいとは言えない豊後高田市のほうへ足を運ばれ、つぶさに視察してこられました議員にまずもって敬意を表します。
豊後高田市は「教育のまちづくり」をスローガンに先進的なまちづくりを進め、その中核となったのが、議員から御紹介いただきました学びの２１世紀塾であります。
これにつきましては、今議員から極めて丁寧にわかりやすく御説明をいただきました。
私どもも豊後高田市の学校教育課のほうへ問い合わせまして、今議員から御説明いただいたようなことにつきましては把握しております。
私が何よりも驚きましたのは、無償ボランティアの多さ、これに驚いております。これは平成１４年度から始まった事業が、大変たくさんの地域の人たちに支えられ継続されているということにほかならず、教育のまちづくりの中核として、これは極めて大切な視点であると考えます。
子どもたちは、多くの人々から寄せられる自分たちに対する期待を感じることができます。それからまた、事業にかかわる人々は、常に教え方であるとか、かかわり方であるとか、そのようなものを工夫していくことが必要であり、その姿から学び続けることの大切さを子どもたちは実感することができます。それからまた、子どもたちの成長は周囲の人々の喜びにもつながると思います。
本市としても、子どもたちあるいは協力してくださる地域の方々が互いに充実感を味わうことができる魅力のある事業を、これは一朝一夕になし遂げることはできないかもしれませんが、今後展開してまいりたいと感じております。
以上でございます。
○議長（嶋田茂君） ９番 山本克己君。
◆９番（山本克己君） ありがとうございました。
実際の視察は、英会話講座、算数講座、そろばん講座、３つの講座を視察してまいりました。
英会話講座は、１人の講師に１２人の小学生が、これは気楽にざっくばらんで、英語だけで会話をしておられました。
算数教室は小学２年生、２人の講師に６人の小学２年生、これはぴーんと張り詰めた、ちょっと私語もできないような雰囲気で、すごいなと思って見てきました。
そろばん教室も、２人の講師に６人の小学２年生、小学２年生、九九がわからないものだから、九九の表を見てはこうやってはじいておられました。これも本当に真剣にぴーんと張り詰めたような講座でございました。これならかなり教育効果も上がるなという感覚で見てきました。
また、先ほど教育長が言われたボランティアですが、２人の方が出席をとったり、いろんな世話をしておられました。「土曜日に大変ですね」とボランティアの人に聞いたら、「いや、年２回程度なので、そんな負担になりませんよ」と言っておられました。「そんな負担ではないですよ」と、２人ともそういう発言をしておられました。
２項目目に、子育て支援と教育の連携について質問をいたします。
昨年の１２月議会でも質問しましたが、放課後児童対策事業、放課後子どもプラン推進事業、子育て支援と教育のほうを連携できないかということでありますが、教育委員会の予算で子育て支援のほうへ講師を送り込むということは、何か事前に聞きましたら、公平性を損なうということで難しいということでありましたが、市民部長と山本教育長に何かいい知恵はないかお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（嶋田茂君） 山本教育長。
◎教育長（山本晶君） 今ほどの市民部との連携ということでございますが、議員がおっしゃっておられますように、放課後あるいは土曜日の児童生徒の過ごし方の充実に向けては、さまざまな人々の御協力というか、いろいろな皆様方と連携して取り組んでいくことが極めて大切であると思っております。
今ほど議員から御紹介いただいたさまざまな事業につきましては、本市でも似たようなもの、これは昨年度、私も御説明申し上げましたが、実施しております。
例えば、向こうのわくわく体験活動事業は本市の放課後子ども教室でございまして、これには１５教室、３８０名の児童が参加しております。
それから、いきいき土曜日事業に相当するものは本市の土曜教室であり、これにつきましては７教室１２０名の子どもが参加しております。
そのうちの富士見台土曜教室、ここへ９月３日の土曜日、県教育委員会の教育次長とか富山大学教授など、県の土曜学習モデル事業推進委員１４名の皆様が視察に来られました。３名の指導員の方が見守る中、子どもたちが落ちついて学習に取り組む様子をごらんいただきました。高い評価をいただいたところでございます。
あと、のびのび放課後活動事業、これは本市のスポーツ少年団活動であります。２７あるスポーツ少年団に５５０名が加入し、スポーツを楽しみながら、社会のルールや思いやりの心を学んでおります。
これらの事業をあわせて、本市では、放課後子ども教室、土曜教室で約７０名、スポーツ少年団で約１５０名の地域の皆様に熱心に御指導いただいております。
無償ボランティアの方も多くおられます。まさに地域の教育力によって地域の子どもたちが育てられておりまして、この場をおかりして感謝の言葉を申し上げたいと存じます。
これらの事業は、議員が御存じのように、市民部の担当であったり、あるいはスポーツ少年団のほうは、もとのスポーツマネジメント室、今は少し名称が変わりましたが、そこが中心になってやっておりますし、さまざまなところが連携協力しながら進めているところでございます。
なお、１点だけ、昨年１２月の時点と変わりましたことで少しお話をさせていただきます。
学習支援分野に関しまして、今年度から市内の６中学校を会場に、夏休み、冬休みに実施する中学生未来応援塾というのを始めました。これは、地域の人材による学習支援員が中学３年生の質問に答え、学習意欲の向上を目指した取り組みでございます。
これは、県内の市では本市と射水市でのみ実施されております。
本市がこれまでに培ってきた社会教育あるいは社会体育の土台を踏まえながら、地域の皆様方の御協力をいただいて、放課後あるいは土曜日の児童生徒の健全育成を図ってまいりたいと考えております。
今後とも、さまざまな情報あるいは御指導、御支援を賜りたいと存じます。
○議長（嶋田茂君）
山口市民部長。
◎市民部長（山口優君） 子育て支援と教育の連携についての御質問にお答えいたします。
議員の御発言、また教育長の答弁にもありましたとおり、放課後子どもプラン推進事業で行っております放課後子ども教室、土曜教室につきましては、全ての児童を対象としておりますが、放課後児童対策事業費で行っております学童保育につきましては、国の実施要綱によりまして、共働き家庭など保護者が昼間家庭にいない児童を対象とすることが要件とされております。
これらの両事業につきましては、一体的あるいは相互に連携して行うことにより、子どもたちにとって安全な居場所の確保に加え、勉強やスポーツ・文化活動、地域住民との交流活動等の取り組みが一層充実するものと考えております。
市では、氷見市放課後対策事業運営委員会におきまして、全ての児童が安心して放課後を過ごすことができるよう、相互の連携のあり方について協議を進めております。
現在も、学童保育を利用する児童の多くは、放課後子ども教室、土曜教室を利用した後、学童保育での生活を送っておりますが、より一層の連携を図ることにより利便性を高め、子どもたちの学習習慣の定着、さらには学力の向上につながるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（嶋田茂君） ９番 山本克己君。
◆９番（山本克己君） ありがとうございました。
ぜひ小さな予算で大きな効果の出る施策の研究をまたお願いいたします。
富山型デイサービスの例もありまして、いわゆる小さい予算でいろんなことを解決していくということは大変大切なことではないかと思いますので、またその研究のほうもよろしくお願いをいたします。
３項目目に、教育によるまちづくりについてです。
昨年９月から豊後高田市への教育視察を申し込んでおりましたが、視察が多く、１０カ月たってやっと今年の７月に実現をいたしました。
私たちが乗ったタクシーの運転手も食事した店でも、「市役所の視察の人が多く利用してくれてありがたい」と言っておられました。
また、豊後高田市では、小学校でも中学校でも行きたい学校を自由に選べるので、どうしても山間部の学校から市街地へ移る児童生徒が多いそうであります。
しかし、教育移住で首都圏などから入ってくる子どもさんは、ほぼ山間部の学校を選ぶので、廃校が免れているそうであります。
首都圏から来る小学生、中学生、ほとんど小学生だそうですが、大抵、例えば氷見で言ったら、碁石とか宇波、女良、八代とか、ああいう山間部の学校を希望する人がほとんどだそうでございます。
氷見市の人口１，０００人当たりの中学１年生の数は８．４４人で、小学生は６．９７人と急激に減少しておりますが、豊後高田市は、人口１，０００人当たりの中学生１学年の数は氷見市より少ない。氷見市が８．４人に対して７．６８人ですが、小学生のほうは氷見市の６．９７人に対して７．２８人、中学生が７．６８人、小学生は７．２８人、あまり減少していません。これは教育移住のおかげだと言っておられました。
氷見市の教育を少額の予算、知恵と工夫、情熱で充実させ、全国へ発信し、ＰＲですね、教育移住という地方創生の柱にしてほしいと思いますが、教育の充実の点から山本教育長、地方創生の観点から
宮本地方創生政策監にお尋ねをいたします。
○議長（嶋田茂君） 山本教育長。
◎教育長（山本晶君） それではお答えをいたします。
豊後高田市は、学びの２１世紀塾を中核として教育によるまちづくりを進めており、総務省の「全国移住ナビ」に掲載したローカルホームページが平成２７年に総務大臣賞を受賞するなど、全国に情報を発信しています。
豊後高田市に移住した人の声には、さまざまな移住支援事業が充実していること、自然環境のよさ、巧みな情報発信が目にとまり移住につながったとあります。
議員御指摘のように、子育てあるいは教育に対する支援策の充実もあるものと思われます。
本市では、県内他市に先駆けて電子黒板を導入し、さらにタブレットパソコンを導入してＩＣＴを活用した授業を展開しており、子どもたちが自分で考える力、発表する力の向上に努めております。
今年度は、さらに「氷見の教師未来塾」推進事業により、指導力や人間性に秀でた教師の育成、すぐれた教育方法の実践にも取り組んでおります。
スポーツでは、１１年間にわたる春の全国中学生ハンドボール選手権大会の開催を通じて、地道な活動を積み重ねてきたことにより、ハンドボールの聖地として名をはせ、地元中学生の活躍にも目覚ましいものがあります。
ほかにも、小学４年生の２分の１成人式や中学１年生の中学生ふるさと発見塾、県全体の取り組みではございますが、中学２年生の社会に学ぶ１４歳の挑戦など、全国的にも珍しい事業を実施しております。
今後とも、氷見の強みを生かしながら、先進的で魅力ある教育の充実とその情報発信に努めてまいります。
○議長（嶋田茂君）
宮本地方創生政策監。
◎
地方創生政策監（宮本祐輔君） 山本議員の、教育によるまちづくりについての御質問にお答えいたします。
氷見市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、新しい人の流れをつくり、各所から氷見市へ人を呼び込むための諸施策を考え実行しているところでございます。
山本議員が御指摘の豊後高田市以外にも、例えば佐賀県の武雄市では、小中学生全員にタブレット端末を配布し、授業等に役立てているとお伺いしております。
また、同市では民間の学習塾と提携し、民間のノウハウを取り入れた学習を実施しており、それらの取り組み等の結果として教育移住が起こっているとお伺いしております。
他の自治体で教育が理由で移住が起こっているということを考えますと、教育についての施策の魅力化ということは、人を呼び込むための重要な要素の一つであると考えております。
新しい人の流れをつくるためにも、御指摘のとおり、教育の魅力化は必要であると考えます。
また、教育のみならず、各種施策の魅力で人を呼び込むためには、他と同じことをやっていては特徴が出ず、結果として競争力に結びつかないとも考えられます。
各種施策の魅力で外からの人を呼び込むためには、先駆的な魅力を打ち出した上で、その魅力を磨き上げていき、かつ外部の発信もうまく活用する必要があると考えております。
いただいた御提案を踏まえまして、先駆的で魅力のある教育によって都市間競争を勝ち抜く戦略や事業を、皆様と議論を重ねながら練り上げていきたいと考えております。引き続きよろしくお願いいたします。
以上でございます。
○議長（嶋田茂君） ９番 山本克己君。
◆９番（山本克己君） ありがとうございました。
大ざっぱに見て、今の中学生は大体１学年４１０人程度、小学生は３４０人程度、保育園の生徒は３００ちょっと、きのうの阿字野議員の質問によりますと、今年、去年と生まれている人が３００人を切ると。本当に危機的な状況であります。
議論を重ねているより、まず実行して実績を上げる。本当に必要なことではないかと思います。このままでいくと、本当に氷見市は子どもがおらん市になってしまいます。
どうかいろんな力を結集し、本当に若い世代を育てていく、生まれるのも何だし、移住もぜひ考えていただきたい。
宮本地方創生政策監、決意のほどお願いします。
○議長（嶋田茂君）
宮本地方創生政策監。
◎
地方創生政策監（宮本祐輔君） 御指摘はごもっともでございます。
決意というところにつきましては、やはり人口ですね。本当に出生数というところでは年々減っていると。年度によって増減はあるものの、長期の趨勢としてはどんどん出生率が低下していることは、事実として受けとめないといけないと考えております。
その対策のためには、先ほど答弁申し上げた教育の魅力を増していくことは一つ重要な要素であると考えております。
その要素として２つありまして、まず外から人を呼ぶという意味においては、先ほど申し上げたとおりでございますが、それだけではなく、中のずっと住んでいらっしゃる人の視点から見ましても、教育が充実しているということは、子どもを産むための安心材料の一つなのかなということを考えております。
しかしながら、教育は大変重要ではありますが、子どもを産むということについては、もっともっとほかの要因があると考えております。
直接的な要因ということで申し上げますと、子育て支援のところ、例えば子どもを産んだとして、子どもを育てにくい環境であると。例えば氷見市内に頼れる人がいらっしゃる方の場合は大丈夫かもしれないのですが、そういうところがない方はどうするかという話もありますし、あとは金銭的なところで言うと、やはり仕事、ただ仕事の量ではなく金銭的なところで子どもを産み育ててもよいというような、そのような仕事をつくっていかない限りは、金銭的なところで子どもを産み育てたいということにはならないと思います。
また、社会の機運につきましては、やはり子どもにやさしい社会をつくっていく必要があります。例えば東京では、保育園を建てるときに、保育園の周りの方々が、うるさいから、それが騒音だということで反対しているということを聞いております。東京の全部ではなくて一部のことだとは思いますが、そのように子どもを歓迎しないという社会の風潮があったら、どんどん経済的にも物理的にも産みにくいという中で、社会的にも産みにくいということになっていくと思いますので、その社会的風潮というところもあわせて、市全体で子どもを産み育てやすくなっていくような各種施策を展開していきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（嶋田茂君） ９番 山本克己君。
◆９番（山本克己君） ありがとうございました。
先ほど教育長も言われたように、巧みな情報発信ということが、教育の問題に限らず大変重要なことだと思います。
昨年視察した島根県邑南町は、Ａ級グルメと子育て日本一の村、これを言い続けて１０年、それから、今年視察した豊後高田市は、昭和の町は教育の町です、これだけで十何年頑張ってきています。同じこの簡単なフレーズを繰り返し繰り返し、市民にも浸透させ、全国に発信し、日本テレビだとかＮＨＫ、フジテレビ、いろんなマスコミを通じてうまく全国へ発信し効果を上げております。
氷見市も、ブリは本当に全国的に知られたブランドで、だけども、ブリは一年中とれないし、今期のような不漁も今後もあるかもしれません。
氷見市はブリと何々の町と全市民に、そしてまた全国へ発信できる、このブリともう１つ何か大きく育てて全国へ発信していきたいものです。市民一丸となり、何かもう１つを探し大きく育てていきたいものです。
質問を終わります。
○議長（嶋田茂君） ４番 萬谷大作君。
〔４番 萬谷大作君 登壇〕
◆４番（萬谷大作君） ９月定例会一般質問に当たり、自民同志会の一員として市政全般に質問いたします。
私が議員にならせていただいて、早いもので２年を迎えようとしております。この間、艱難辛苦とまではいかないものの、さまざまな問題に取り組ませていただけたのも、諸先輩方や同僚、そして市民の方々の支援のたまものであると感謝いたしております。まさに今の心境は、能を大成した世阿弥の言葉、「初心忘るべからず」でございます。
一般的に、初めの志を忘れてはならないという意味で使われておりますが、本来の意味は、仕事になれてきたと勘違いしているときこそ、自分の未熟さ、初心者のころのみっともなさに改めて思いをはせ、周りの先輩や師匠の話を素直によく聞き、質問したりして自分を磨き上げていかなければ、まことの花を咲かすことができないとのことだそうでございます。
私同様、氷見市政にもまことの花が咲きますことをお祈りして、早速質問に入らせていただきたいと思います。
異例の進路をたどり、台風１０号が東北の太平洋側に直接上陸し、山間部の川沿いに集落が点在する岩手県岩泉町をかつてないほどの豪雨が襲い、１５人もの方が犠牲になり、多くの住民の方々が孤立いたしました。犠牲になられた方々とその御遺族に心からのお悔やみを申し上げます。
一方、富山県に目を向けますと、政府の地震本部が全国の活断層帯の長期評価について、３０年以内に大きな地震が起きるリスクが最も高いＳランクに、呉羽山断層帯と砺波断層帯が該当する可能性があるとされました。
今年４月の熊本地震を例に見ても、災害は起こり得るものではなく、近日中に必ず起こるものだと事に当たるのが賢明なのは明らかでございます。
また、今回豪雨に襲われたグループホームの運営者が、自治体の発した避難準備情報を高齢者が避難を開始するよう促す警告だとは理解しておらず、人災であったとの指摘もございます。
さて、氷見市は大丈夫なのでありましょうか。もし今回と同程度、いや、それ以上の災害に襲われた場合の避難行動計画や自治体が避難を判断するタイムライン等は構築されているのでしょうか、荻野防災・危機管理監にお尋ねいたします。
さらに悲しいのは、いつも災害時にまず犠牲になってしまうのは、高齢者や身体等に障害をお持ちの独力では避難できない方々が多いということでございます。
自助、共助、公助によって災害から高齢者や身障者の方々を守る観点からも、災害発生の危険が高まったとき、避難に支援が必要な人を早めに避難させる法律で義務づけられた避難行動要支援者名簿の作成、充実が求められるのですが、いかがでありましょうか。
平常時から各地域で素早く避難するための準備に、緊急時には避難勧告などの情報を伝えるとともに、安否の確認、避難場所への付き添いや介助を素早く行動に起こすためにも、市民の要支援者名簿への周知徹底、協力が不可欠ですが、今現在、名簿作成の進捗度はどのようになっているのでしょうか、あわせて荻野防災・危機管理監にお尋ねいたします。
次に、子どもの教育支援についてお尋ねいたします。
外側から見えにくい経済的困窮やネグレクト、いわゆる育児放棄などの子どもを放置しておくと、学力や進学率などに教育格差が生まれ、将来の賃金格差にもつながると言われる、いわゆる子どもの貧困問題のことであります。
非常にデリケートな問題ではありますが、一方では、子どもの貧困はかわいそうだから対処すべき課題と思われがちですが、実は将来、子どもによき納税者になってもらうための経済問題として解決すべき課題であり、当事者だけの問題ではなく、地域社会の力が弱くなりつつある今だからこそ、将来への投資として、国、地方自治体が取り組む問題となってきたようであります。
佐賀県武雄市長などが発起人となり、全国１６１市町村が参加する、子どもの貧困対策に連携して取り組む子どもの未来を応援する首長連合も発足したようでありますし、砺波市におきましても、各学校の小学５年生と中学２年生の保護者を対象にアンケートをし、家族状況や保護者の就業状況、塾に通っているのか、パソコンを持っているかなどを調査し、支援拡充や補助事業の周知徹底を図る必要性を調査し、支援制度の新設や拡充を検討するそうであります。
氷見市柳田の地におきましても、地域の方々の御協力のもと、ビバふじみだいにて子どもに無償で食事を提供する子ども食堂を立ち上げ、継続されていく方向に努力なさっております。
出生人数が３００人を切り、少子化問題に取り組まねばならないからこそ、諦めない、見捨てない、一人も取りこぼさない、氷見市だからこそできる顔の見える公助の力が必要だと考えます。
まずは、全ての子どもたちが生まれ育った環境に左右されることなく、健やかに育つ環境を整備するために、抽象論ではなく、子どもたちの実相をどのように把握されているのか、
山口市民部長にお尋ねいたします。
あわせて、教育支援について山本教育長にお尋ねいたします。
次に、魚食文化リーディングプロジェクトについてお尋ねいたします。
昨年度からの地方創生総合戦略のしごとづくりの観点からも、そして、将来にわたって氷見市が日本の魚食文化をリードする氷見市であり続ける意味でも、この地方創生加速化交付金１００％のプロジェクトは千載一遇のチャンスであり、絶対に失敗できないと肝に銘じていかねばなりません。
氷見市の漁業関係の仕事は修正特化指数が高く、強みを有している基幹産業であるからこそ、１０年、１００年先も見据えて稼げる産業とするための戦略を考え、仕事を継ぎたいと思うような後継者を発見、育てることができるような試行実験を行っていかねばなりません。
同時に、全国の県庁所在地の中で、富山市が１世帯当たりの魚介類支出金額が９万８，１１９円で１位であることからも、氷見市が魚の購入額日本一を目指し、維持していかないようでは、魚食文化をリードすることもできないでしょう。
また、魚を食べるために氷見へ来る人を増やし、まちのにぎわいを取り戻すための料理店、すし店、旅館、小売店など、観光に携わる店舗の奮起も促していかねばならない前途多難なプロジェクトであります。
まだ魚食文化リーディング協議会を設立されて日も浅いことから、詳細は尋ねることはいたしませんが、２０１６年度末にはどういう成果物が氷見にもたらされているのでしょうか。
今までよく目にした光景ではありますが、予算のほとんどがコンサルタント委託料に消え、提言書や意見書だけが残ったというのでは、せっかくの予算、関係者の努力が水泡に帰すと言われても仕方がないことであります。
本当のまちづくりには、３０年という時間がかかると聞き及んでおります。試行実験は必ずうまくいくとは限りませんが、長きにわたって人生をささげていただけるような複数のリーダーの出現、成長、そして来年度以降も、リーダーを中心にプロジェクトが進んでいくような情報を共有したシステムづくりを立ち上げることをお願いたしまして、
宮本地方創生政策監に質問いたします。
続きまして、漁業交流館魚々座についてお尋ねいたします。
第三セクターが運営し、１２年間、道の駅として愛されてきた氷見フィッシャーマンズワーフ海鮮館が閉館し、２０１４年１月の設計段階からワークショップ等を行い、北陸新幹線開業時における氷見市の目玉施設として、本川市政の本丸とも言うべき魚々座が開館して１年半がたとうとしております。
漁業文化の継承、体験型観光、魚食の普及啓発、環境保全、コミュニティアート、家並みの保存、ブランド発信など、７つの社会課題型テーマを掲げられ、心躍ったのもつい最近のような気持ちがいたします。
私が議員となって最初にかかわらせていただいた大きな議題が魚々座プロジェクトでしたので、常日ごろから関心を持ってきたつもりではありますし、魚々座の未来、ポテンシャルの高さを大いに期待していたのでございます。
しかしながら、開館当初はにぎわいを見せていたものの、入館者数、飲食、体験料は目標を大きく下回り、平成２７年度決算において１，１７７万円の不足が生じ、平成２８年度予算の歳入により繰上充用したところでございます。
さらに悲しいことに、市民の皆さんも御存じかとは思いますが、１０月いっぱいで一時休館との決断をされたようでございます。
一体魚々座に何が起こったのか、市民の皆様は疑問に思っておられます。なぜに一時休館の決断をされ、現在の魚々座はどういう状態なのか。そして、オープンまでの事業費はどのくらいかかり、１年半で残したものは一体何だったのか、
荒井まちづくり推進部長にお尋ねいたします。
また、指定管理に移行するとのことですが、なぜに１年半という期間のうちに、市直営にこだわりを見せていた施設が指定管理を受け入れたのか疑問が残るところであります。
さらに、指定管理者が一体見つかるのか、当てはあるのか、選考方法はどういうスキームで移行を図るのか、あわせて
荒井まちづくり推進部長にお尋ねいたします。
最後に、インフラの更新、改修について質問いたします。
「氷見市公共施設・インフラ白書」によりますと、氷見市の公共施設は１９７０年代から整備量が増加し、道路や上下水道などの都市基盤も国の成長に呼応して整備が進められてきたようであります。これらの公共施設やインフラはやがて更新時期を迎え、今後６０年間の更新、改修試算額は年間３１．３億円となり、年間９．３億円が不足となることになるようです。
道路においては年間約６．９億円ずつ、橋梁においては年間約１．７億円ずつ必要となるようであります。
また、人間の戸籍に当たる道路台帳なるものがあるそうですが、実際のところ、国土交通省の調査によれば、市町村が管理する４７万本の道路、橋のうち、２５万本の建設年度が不明だそうであります。
２０１２年の中央自動車道笹子トンネル天井板崩落の大惨事に、国土交通省は２０１４年７月より５年に一回の点検を義務づけ、氷見市でも慎重な点検を行っておられるようですが、本当に大丈夫なのでございましょうか。
建設年度が不明な道路や橋には、耐用年数を大きく超えたものがあったのではないでしょうか。
本来ならば、地域ごとに更新、改修すべきインフラの優先順位があってしかるべきだと考えるのでありますが、いかがでございましょうか。
住民の安全の問題でもありますから、将来負担と計画をあわせて表
建設農林水産部長にお尋ねいたします。
また、住民の命を守る道路や橋梁を点検する機材や技術系専門職員や検査員等は、実際のところ十分に足りているのでありましょうか。
公共事業や人口減少の観点からも、インフラの点検メンテナンスの費用や人員配置は将来に向けて万全だと言えるのでしょうか。
さらに、技術系職員の確保に動いてきたのか、今までどのような努力をされてきたのか、確保できなかったのであれば、なぜ確保できなかったかの理由を、そして確保するための対策を桶元総務部長にお尋ねいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございます。
○議長（嶋田茂君） 初めに、災害時における避難行動の要支援者の支援について答弁を求めます。
荻野防災・危機管理監。
〔防災・危機管理監 荻野直樹君 登壇〕
◎防災・危機管理監（荻野直樹君） 萬谷議員の災害時における避難行動要支援者の支援についての御質問にお答えいたします。
まず、避難行動要支援者名簿についてでございますが、これは氷見市に居住する要配慮者のうち、災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合に、みずから避難することが困難で、円滑かつ迅速な避難に当たって、特に支援が必要な方の名簿であり、平成２５年、災害対策基本法の改正により、自治体に作成が義務づけられたものでございます。
この名簿は、災害の発生に備え、自主防災組織など、避難支援の実施に携わっていただく関係者─避難支援等関係者と言いますが─に名簿情報を提供するため、このことについて本人の同意を得る必要がございます。
本市では、避難行動要支援者の範囲を、１．７５歳以上の高齢者でひとり暮らしの方、２．要介護認定３から５を受けている方、３．身体障害者手帳１、２級の交付を受けている方、４．療育手帳Ａの交付を受けている方、５．精神障害者保健福祉手帳１級を受けている方、６．難病患者の方、７．その他支援を必要とする方と定め、去る６月に、これら対象者の方々に名簿作成の趣旨説明と同意の確認書をお送りいたしました。
現在の同意確認書の返信状況は、発送した件数２，９２４件に対し、返信があったものは１，５６９件、率にしまして５３．７％、返信がないものは１，３５５件で、率にしまして４６．３％となっております。
返信があったもの１，５６９件のうち、同意された方が１，２３７件で、率にしまして７８．８％、同意されなかった方が１９３件で、率にしまして１２．３％、今回の名簿対象の対象外であります福祉施設などに入所されている方が９８件、残りの４１件が、回答が空欄になっていた方や宛先不明の方でございました。
現に災害が発生し、または災害が発生するおそれがある場合には、本人の同意の有無にかかわらず、名簿情報を避難支援者に提供できることとなっております。
今後とも、できるだけ多くの方に事前情報提供の同意がいただけるよう、精力的に取り組んでまいりたいと思っております。
また、返信がない方につきましては、今月中に再度、同意の確認書を送付いたします。それでもなお回答がない方につきましては、ケアマネジャーの方々に御協力をいただきながら返信していただけるよう、個別に対応してまいりたいと考えております。
現在の作業状況は、情報提供に同意いただいている方の名簿を地区ごとに取りまとめまして、細部の確認を行っているところでございまして、１０月には避難支援等関係者の皆様に御提供できるものと考えております。
また、避難計画につきましては、災害時の避難支援等を実効性のあるものにするため、各地域の自治会、自主防災会、民生委員児童委員の皆様方の御理解と御協力を得つつ、避難行動要支援者ごとの個別計画づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、
社会福祉協議会の御協力をいただきながら、地域の方々と福社マップづくりの取り組みや、地域の方々との話し合いの中で作成していきたいと考えており、今年度はモデル的に幾つかの地区を対象に着手してまいりたいと考えております。
また、先月末に東北地方に甚大な被害を与えました台風１０号の教訓の一つとしまして、避難行動要支援者の方々が避難がスムーズに行えるようにするために、避難判断を迅速かつ的確に行うことができる体制づくりやマニュアルの整備にさらに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（嶋田茂君） 次に、子どもの教育支援についてのうち、教育支援について答弁を求めます。
山本教育長。
〔教育長 山本 晶君 登壇〕
◎教育長（山本晶君） 萬谷議員の子どもの教育支援についての御質問のうち、教育支援についてお答えいたします。
学校教育法第１９条の規定には、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とあります。
本市における就学援助制度には、生活保護世帯を対象とする要保護と、それに準ずる程度に困窮している世帯を対象とする準要保護があります。
準要保護については、前年中の世帯総
所得額が生活保護基準の１．２倍未満の世帯が対象となります。
就学援助は、保護者からの申請書類を学校長が確認した後、市教育委員会で審査し認定を行っております。援助の対象となる費用には、学用品費、学校給食費、修学旅行費などがあります。
本市における認定件数は、ここ３年間、減少傾向にあります。また、文部科学省が毎年度末に行っている「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」では、市内の小中学校で経済的な理由により登校しない児童生徒はおりません。
就学援助制度につきましては、学校教育課のホームページ、市広報５月号への掲載、さらには、それぞれの学校を通じてＰＲの文書も配付し、その周知に努めております。
しかし、保護者の中には、認定基準に達していたとしても申請をしない方がいらっしゃる可能性があります。
学校は、子どもにとって一番身近な場所であり、多くの教職員が見守っております。学級担任や養護教諭等には、直接子どもからの情報が入ります。教頭には、保護者や地域等からの情報が入ります。部活動顧問であれば、休日における弁当の持参状況や、必要な道具の購入等に関する情報が入ります。
これら教職員のそれぞれが持つ情報を全て学校のほうで共有することで、経済的に苦しい思いをしていらっしゃる家庭を把握し、必要な支援が行き届くよう、それぞれの学校には指導しておりますが、今後とも学校との連携協力を緊密なものにして進めてまいりたいと思います。
○議長（嶋田茂君） 次に、子どもの教育支援についてのうち、支援を要する子どもの実態把握について答弁を求めます。
山口市民部長。
〔市民部長 山口 優君 登壇〕
◎市民部長（山口優君） 萬谷議員の子どもの教育支援についての御質問のうち、支援を要する子どもの実態把握についてにお答えいたします。
支援を要する子どもたちに関しては、平成２５年国民生活基礎調査によれば、相対的貧困率、これは可処分所得が全人口の中央値の半分未満の世帯の割合でありますが、全国で１６．１％となっているところであります。
氷見市における実数は把握できませんが、母子寡婦福祉連合会や市
社会福祉協議会等からの情報提供に基づき、ひとり親等により生活に困窮している世帯の子どもや、要保護児童対策地域協議会において支援が必要とされた世帯の子どもについて、学習支援をはじめ生活全般の支援を行っているところであります。
本年度からは生活困窮者自立支援法に基づく学習支援事業を実施しているところであり、現在のところ９名の児童生徒が、この事業により設置した学習支援員による学習や生活の指導を受けているところであります。
今後も、小中学校や教育委員会をはじめとする庁内関係部署、さらには、民生委員や地区社協などの関係機関のネットワークを構築し、支援が必要な子どもや家庭に適切な支援が届く仕組みづくりを進めてまいります。
これらにより、社会性を身につけるとともに学習意欲の向上を図ることで、貧困の連鎖を断ち切るための仕組みづくりを進めてまいります。
以上であります。
○議長（嶋田茂君） 次に、魚食文化リーディングプロジェクトについて答弁を求めます。
宮本地方創生政策監。
〔
地方創生政策監 宮本祐輔君 登壇〕
◎
地方創生政策監（宮本祐輔君） 萬谷議員の魚食文化リーディングプロジェクトについての御質問にお答えいたします。
魚食文化リーディングプロジェクトは、市内の水産関連の事業者等が減少する中、「魚食文化をリードするまち氷見」の実現をより確実、強固なものにし、１０年、１００年先も氷見が魚のまちであり続けるための方策を考え実践するものであります。
１０年、１００年先も氷見が魚のまちであり続けるためには、事業者と従業者の存続が必要です。そのためには、事業の担い手や事業が存続できるように、利益の維持、魅力的な賃金や労働環境を提供することが必要となります。
そして、それらを実現するためには、売り上げ向上のほか、業態転換や時代に合った事業へのチャレンジが必要となります。
今後、百年の大計を市内事業者の方々とともにつくり上げるためには、水産関連事業者のほか、商工会議所や観光協会、民宿業、市内の食に関する各種団体などの知恵を集結し、水産関連事業者等をはじめ、それぞれの皆様が、魚のまち氷見の文化そのものを残していくという気持ちで事業を実施、推進していくことが重要となってまいります。
このことから、これらの団体等による魚食文化リーディングプロジェクト協議会を組織し、去る８月２６日に第１回の会合を開催したところであります。
第１回の会議では、市内の現状や魚食を取り巻く背景、プロジェクトが目指すもの、プロジェクトの方向性などについて御説明し、委員の皆様からは、「魚の恩恵を受けてきたなりわいが失われていく危機感がある」「分科会には、次の時代を担う若い事業者を積極的に参加させる」「給食で氷見の魚をもっと使う取り組みを行うべき」などの御意見をいただいております。
また、具体的な戦略の策定や実践につきましては、３つの分科会で検討することを了承いただいており、今後は域内消費の拡大を目指して、市民の皆様に魚を食べてもらい続けるための方策や、市内の水産関連業が今後も維持されていくための方策を考える魚食拡大分科会。域外での消費拡大を目指し、全国、世界の市場で通用する商品の開発や販路を広げるための方策を考える商品開発・販路拡大分科会。観光の側面から「魚のまち」という氷見らしさを色濃く出し、氷見へ行って魚を食べたいという雰囲気づくりを行うなどして、魚を食べることを目的として氷見を訪れる人を増やすための方策を考える魚食観光推進分科会の３つの分科会に分かれて、「魚食文化をリードするまち氷見」の実現に向け事業を進めてまいります。
今月２３日に第１回の分科会の開催を予定しており、分科会参加者から事業等についての提案をいただくこととしております。
また、魚食版おらっちゃ創生事業という事業を考えており、分科会の参加者以外からも広く事業提案を募ることによって、より多面的で多彩な事業展開を考えております。
具体的な事業等につきましては、分科会での話し合い等により決定していくこととなりますが、本事業は、氷見市の地方創生を形にしていく試金石とも言える事業であると考えます。
このことから、一過性のイベント等に終始せず、報告書だけが残るのではない、イノベーションを起こすことによって、未来の氷見市の風景に新たな進化をもたらし、次代の水産関連事業や観光業等を担う新たな業態や事業者が生まれてくるプロジェクトにしてまいりたく存じます。
魚を食べるという意職の醸成や習慣づけのための施策、業界の将来を見据えた問題分析、調査研究、試行実験、商品開発、販路拡大など、１０年、１００年先も氷見が魚のまちであり続けるために必要な事業を行ってまいります。
以上でございます。
○議長（嶋田茂君） 次に、漁業交流館魚々座について答弁を求めます。
荒井まちづくり推進部長。
〔
まちづくり推進部長 荒井市郎君 登壇〕
◎
まちづくり推進部長（荒井市郎君） 萬谷議員の漁業交流館魚々座についての御質問にお答えいたします。
まず現状についてですが、魚々座については、平成２４年度に事業化した後、旧海鮮館利活用座談会を６回開くなど、市民の皆様や水産関係、観光関係など、延べ１６７名の皆様から幅広い御提案をいただき、整備を進めてまいりました。整備費は約４億５，０００万円で、この中には旧海鮮館の物件の取得費、１億３，４００万円も含まれております。
昨年４月の開館後は、これまで約６万人の皆様が長い歴史を持つ氷見の漁業や海とともに息づいた漁村の文化に触れ、この施設のコンセプトに対し深い感銘を受けた、未来の公共施設の先進的モデルに出会ったとのお言葉をいただいており、２０１５年グッドデザイン賞の特別賞３選の一つにも選ばれるなど、オールジャパンの高い評価を受けております。
さらに、本年は５月に富山市でＧ７環境相会議が開催されましたが、氷見市では、この期間をゴールデン・エコ・ウィークとして、ノーベル平和賞受賞者のアル・ゴア氏の「不都合な真実」を翻訳した環境ジャーナリスト、枝廣淳子氏に御講演をいただき、自然と共生する氷見の漁業を世界１８４カ国に情報発信していただきました。
また、これまでには、世界で最も美しい湾クラブのトルコのギャリップ・グル理事長やフランスのブルーノ・ポタート事務局長、ベトナム総領事にも御来館をいただいたほか、アメリカの和船伝承第一人者ダグラス・ブルックス氏による和船の公開製作も行っております。
今年に入ってからも、７月にはデンマークのハンドボールチームの皆様、８月には世界少年野球大会に参加したロシア、オランダ、ニューカレドニアなど世界１５カ国、２７０名もの子どもたちが訪れ、日本の象徴、握りずしづくりをはじめ、さまざまな漁業や魚にまつわる文化を体感していただいています。
このように、魚々座は世界の方々を受け入れ、世界に氷見固有の文化を発信する交流拠点として、開館前の期待値をはるかに上回る事業の舞台となっております。
また、市内全ての小学４年生、中学１年生が、校外学習の一環として魚々座を訪れています。
本年に入って、特に顕著なことですが、夏休み期間中も自主学習のテーマとして市内小中学生が何度も訪れる姿が見られ、氷見の漁業文化に地域の誇りを感じる心が芽生えていることを実感しております。
実施事業としては、和船の伝承展や地元の皆様の御協力によるタコつぼ漁体験、昔から漁村の各家庭でつくられていた夏の風物詩とも言えるところてんの教室、通常の３０倍の巨大ところてんづくりなど、漁業のまち氷見ならではの事業を展開し、これまでにない体験活動として好評をいただいております。
このほか、国土交通省や国立海洋研究開発機構に御協力をいただき、有人潜水艦「しんかい６５００」による深海の世界や富山湾の神秘についての講演のほか、海上保安庁にも御協力をいただき、３Ｄ海底図や映画にもなった潜水救命士の装備、救命機材の展示など、海に対する関心を高める事業も実施してまいりました。
また、本年で第２回目となる富山湾サイクリング大会では、スタート、ゴール地点として、県知事をはじめ多くのサイクリストの皆様にお越しいただき、氷見独自のおもてなし企画の氷見マルシェの会場としても御活用いただき、潮風のもと氷見のよさを体感いただける時間を過ごされたのではないかと感じております。
このように、魚々座は国際交流や国内交流、多世代交流、教育といった収益化は難しいものの、長期的に氷見市のプレゼンス、存在感や地域力を高める公的な事業については、着実にその実績を積み上げ、大きな役割を果たしていることを現状として御報告申し上げます。
次に、指定管理の移行についてお答えいたします。
今ほど申し上げましたように、本施設は、漁業のまち氷見の強みを伸ばし、１０年、１００年先も氷見が漁業のまちであり続けるための社会的事業を実施するために、約１年半の間、氷見市で運営を行ってまいりました。
しかし、ある一定の方向感が示され、今後は公民連携の考え方に立ち、社会的事業性と施設運営の収益性をバランスよく両立させていくために、本定例会に施設の指定管理に係る条例改正を提案させていただいております。
魚々座においては、これまでに魚のまちとしての都市情報の発信とさまざまな事業のトライアルができたことから、今後は収益性が見込める魚食普及と観光体験プログラム、この２点に絞って指定管理へのスムーズな移行を図りたいと考えております。
以上です。
○議長（嶋田茂君） 次に、インフラの更新、改修についてのうち、技術系職員の確保について答弁を求めます。
桶元総務部長。
〔総務部長 桶元勝範君 登壇〕
◎総務部長（桶元勝範君） 萬谷議員の技術系職員の確保についての御質問にお答えをいたします。
技術系職員は、市民の安全・安心な生活を支える社会資本の整備を行うとともに、豪雨等による災害への備えと復旧、また冬期間の除雪など、市民の皆様と接しながら仕事に精励をいたしております。
特にこれからは、御指摘にもありましたように、高度経済成長期に整備された公共施設、インフラが一斉に更新、改修を迎えますことから、将来にわたり技術系職員の確保は必要であると認識をいたしております。そして、これは全国的な課題となっているものでございます。
こうしたことから、本市といたしましても、昨年度からの採用試験におきまして、年齢制限を撤廃し、さらに集団討論の廃止などにより、採用の門戸を広げているところでございます。
しかしながら、東北地方の復興事業、東京オリンピック・パラリンピックといった国家的事業がございまして、民間企業の採用意欲が依然として旺盛でありますことや、民間企業との給与格差、公務員のほうが低いわけでございますけれども、こうしたことが相まって、自治体においては技術系職員の確保が困難になっているのが実情でございます。
繰り返しになりますけれども、これは全国自治体共通の課題ということでございます。
今後は、金銭的価値だけでははかれない公務員としての仕事の魅力や社会的使命等を効果的に発信するなど、リクルーティング方法の研究に努めるとともに、技術系大学を足まめに訪問し受験の依頼を行うなど、多数の方に御応募いただけるよう対策を進めてまいりたいと考えております。
また、当面は、設計業務などアウトソーシングできるものは順次行うなど、市民ニーズ、時代のニーズに対応できる体制を整えていくことも重要であると考えております。
その一方で、職場の年齢構成にも配慮した適切な配置管理などを行うことにより、ベテラン職員からの技術やノウハウの継承を着実に行い、幅広い視野や専門的かつ総合的な技術力や現場力を備えた職員の育成にも力を入れてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（嶋田茂君） 次に、インフラの更新、改修についてのうち、将来負担の計画について答弁を求めます。
表
建設農林水産部長。
〔
建設農林水産部長 表 良広君 登壇〕
◎
建設農林水産部長（表良広君） 萬谷議員のインフラの更新、改修についてのうち、将来負担の計画についての御質問にお答えいたします。
現在、市では１，４２２路線、延長６８８キロメートルの市道と３４７カ所の橋梁がありますが、議員御指摘のとおり、平成２６年に発表された「氷見市公共施設・インフラ白書」では、その更新や改修には多額の費用が必要になることが試算されております。
このような背景のもと、橋梁や道路の維持補修につきましては、それぞれ点検調査と並行し、橋梁長寿命化や舗装維持管理計画を策定し、優先度も考慮した費用の平準化や管理レベルの均一性の確保を行い、将来に備えることとしております。
また、これらを担う建設技術職場では、特に３０歳以下の若手職員が少ないという状態も課題であると認識しております。
将来にわたりインフラの更新、改修を行い、良好な社会基盤を提供するためには、それに係る適切な予算や人材の確保が必要と言えます。
予算につきましては、それぞれの計画が着実に実行できるよう、国の交付金や地方債の活用など財源の手当てが重要であり、小規模な日常的な点検については職員の手で行うなど、かかるコストの縮減に努める必要があると考えております。
そして、技術職員の適切な確保と養成により、将来にわたりインフラの適切な維持管理を行い、安全・安心な市民生活を提供してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（嶋田茂君） この際、暫時休憩いたします。
再開は午後１時からといたします。
午後 ０時０４分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
○副議長（谷口貞夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
市政一般に対する質問を続けます。
４番 萬谷大作君。
◆４番（萬谷大作君） まずは、災害時における避難行動要支援者の支援について質問させていただきます。
この支援名簿、東日本大震災のときに、個人情報の保護の観点から、そういう提出に対して懸念を示す自治体がおられたということで、非常に個人情報保護法との関連が難しい法律だと聞いております。
それで、先ほどの質問で非常によく防災・危機管理監がやっておられるということはわかりましたけれども、まず啓発の意味で、登録された方とまだ登録されなかった方に対して、登録されたことの利点をお聞かせ願えますでしょうか。荻野防災・危機管理監、お願いします。
○副議長（谷口貞夫君） 荻野防災・危機管理監。
◎防災・危機管理監（荻野直樹君） まず登録された方の利点でございますが、先ほどの答弁の中にありましたように、これから地域の皆様と個別の避難計画をつくってまいります。地域の皆様が要支援者の方を有事のときには避難を支援するということもあります。
また、平時のときには声かけなどをして、そういった方々をサポートしていくといったことを今後進めていきたいと思っております。
○副議長（谷口貞夫君） ４番 萬谷大作君。
◆４番（萬谷大作君） もう１点確認なんですけれども、知らなくてうっかりしてだとか、例えば親御さんがひとり住まいされていて、それでちょっと旅に出ている方がおられて、そういうときに災害が起きたときに、自分のお母さんだとか、私かもしれません、子どもさんたちはやはり助けてくれ、何とかしてくれないかと思うのが筋なんですけども、もし災害が起こったときに、登録されていない方の情報はどうなりますか。救うときにその情報はどうなるかだけお聞かせください。防災・危機管理監、お願いします。
○副議長（谷口貞夫君） 荻野防災・危機管理監。
◎防災・危機管理監（荻野直樹君） 現在、同意がなくて名簿のほうに記載していない方につきましても、もし災害等が起きそうな場合といいますか起きる場合につきましては、市が持っている、そういった全員が載っている名簿がございます。そういったものを有事のときには皆さんにお配りして、災害のときの支援に当たっていただくということになっております。
○副議長（谷口貞夫君） ４番 萬谷大作君。
◆４番（萬谷大作君） ということは、これももう一度確認ですけども、個人情報保護条例に関しては、そういうときは例外事項ということでやっておられるということでよろしいでしょうか。
○副議長（谷口貞夫君） 荻野防災・危機管理監。
◎防災・危機管理監（荻野直樹君） 災害対策基本法の中で、そういった有事のときにはそういった情報を全て出してもいいというふうに定められておりますので、出すことができると思っております。
○副議長（谷口貞夫君） ４番 萬谷大作君。
◆４番（萬谷大作君） ありがとうございます。今、一生懸命やっておられて、すばらしい名簿ができそうなんですけれども、日本一の防災シティーを目指してやっていっていただきたいなと思います。
それでは、飛びまして、魚々座の質問に移らせていただきます。
回答をいただきまして、何といいますか、非常に美辞麗句が並んだ答弁だったなというのが第一印象でございます。やはりここはオープンに数字で見ていったほうが、あまり感情を入れないでいったほうがいいと思いますので、お伺いいたします。
私、魚々座が閉館ということが決まりまして、いろんな方から何で閉めるのかという、涙ながらに、涙ながらに……
〔「休館」と発言する者あり〕
◆４番（萬谷大作君） すみません、休館されるということで、もしかしたら閉館するんじゃないかと心配される方もおられるので、正直に受け答えのほうをお願いいたします。
そういう将来のことも考えてやられるということであれば、なぜに休館なさるんですか。休館なさるということは言われなかったので、なぜに休館するのか、
荒井まちづくり推進部長、お願いします。
○副議長（谷口貞夫君）
荒井まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（荒井市郎君） 魚々座については市直営でやってきました。
それで、答弁の中でも御説明申し上げましたが、社会的な事業性、いろんな社会的な活動については十分やってきたと思っております。ただ、一方では、収益的なものについては足りなかったと。その上で、民間の皆様のノウハウを活用するために、今回、移行するに当たって一旦休館するということでございます。
○副議長（谷口貞夫君） ４番 萬谷大作君。
◆４番（萬谷大作君） そういうことで休館するということであれば、魚々座を経営していくときの資金は潤沢にあったということでよろしいですか、
荒井まちづくり推進部長。
○副議長（谷口貞夫君）
荒井まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（荒井市郎君） 魚々座の資金については、御存じのとおり、十分には今、昨年度も繰上充用しておりますので、今年度、それから当初についても、当初から潤沢ではなかったと思っております。
○副議長（谷口貞夫君） ４番 萬谷大作君。
◆４番（萬谷大作君） ということは、結局、その資金は今年の分ですね。繰上充用して。何月までもつ予定ですか。
○副議長（谷口貞夫君）
荒井まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（荒井市郎君） まだこれはこれからのことなんですが、今のところ想定しているのは、やはり１０月末あたりかなということで今思っております。
以上です。
○副議長（谷口貞夫君） ４番 萬谷大作君。
◆４番（萬谷大作君） ということであれば、そういうふうに正直に言っていただいたほうが、市民の方々の理解もあって、そういうわけで指定管理に移るというふうに言ったほうがよかったのかなと思います。
それで、日ごろから経営のプロと言われている本川市長ですけれども、そういう感情は抜いて、魚々座の経営として、魚々座オープンのときから今まで、８月までで結構ですけれども、これは経営的に成功だったと思いますか、失敗だったと思いますか、成功か失敗でお答えください。
○副議長（谷口貞夫君） 本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） 社会的事業性ということにおきましては成功であったと自負をいたしております。ただ、収支のバランスということにおきましては、当初の目標を達成しておりませんので、成功とは言いがたいと存じます。
○副議長（谷口貞夫君） ４番 萬谷大作君。
◆４番（萬谷大作君） それでは、今まで事業費、
荒井まちづくり推進部長は４億５，０００万円と言われましたけれども、その詳細をお聞かせ願えますでしょうか。
○副議長（谷口貞夫君）
荒井まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（荒井市郎君） ４億５，０００万円の内訳でございますが、物件取得費、これは旧海鮮館に係るものでございますが、１億３，４００万円、設計監理費で３，２４４万円、改修工事費で２億３，７００万円、これは本体、電気、給排水を含むものでございます。その他、設備備品購入費、開館準備費、合わせて４，６５６万円でございます。
以上です。
○副議長（谷口貞夫君） ４番 萬谷大作君。
◆４番（萬谷大作君） 事業費はそういうことでございますので、事業費はオープンまでにかかる資金だということでありまして、では昨年度、今年の一般会計からプラス合計幾ら出したでしょうか、
荒井まちづくり推進部長。
○副議長（谷口貞夫君）
荒井まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（荒井市郎君） 少しお待ちください。
２７年度については、収入済額の合計で６，０３１万６，０２９円、これだけになっております。一般会計のほうですね、失礼しました。一般会計のほうで、２７年度は４，６００万円でございます。失礼しました。
○副議長（谷口貞夫君） ４番 萬谷大作君。
◆４番（萬谷大作君） 私の調べたところ、平成２７年４，６００万円、平成２８年度は４，７００万円、合計出るはずなので、会計上これはおかしいかもしれませんけど、氷見市として出したお金は５億円を超えているのは事実でございます。それはそれでよろしいですか、
荒井まちづくり推進部長。
○副議長（谷口貞夫君）
荒井まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（荒井市郎君） はい、結構でございます。
○副議長（谷口貞夫君） ４番 萬谷大作君。
◆４番（萬谷大作君） それでは、本川市長に聞きますけれども、会計的にまた聞きます。準備金４億５，０００万円のうち、私が得た資料によりますと、物件取得費１億３，４００万円、改修工事費２億３，７００万円ということで、これ、皆さんよく４億円、５億円を使ったということでわーとか言いますけれども、結局これは資産になったわけなんで、それはそれでよろしいですか。会計上、よろしいのか。本川市長。
○副議長（谷口貞夫君） 本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） 上物につきましては市の取得物ということになりましたので、市の資産でございます。
○副議長（谷口貞夫君） ４番 萬谷大作君。
◆４番（萬谷大作君） ということは、私もいろいろ会社をやっているときに、ＢＳ、貸借対照表の資産に載せるときに、取得費１億３，４００万円、これは家にすれば家を買ったということで、あと改修工事費、これはリノベーションということで２億３，７００万円、これは会計上幾らに、結局、載せるときにこのまま載せますか、それともやはり資産、目減りしたということで載せますか。それは会計上どうなりますか、本川市長、お願いします。
○副議長（谷口貞夫君） 本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） 取得原価主義ということであれば取得費ということになろうかと思います。資産ですね。
○副議長（谷口貞夫君） ４番 萬谷大作君。
◆４番（萬谷大作君） ありがとうございます。
いろいろ資産は、考え方によりますけれども、それでいいのか悪いのか。結局、いろんなものがありましたけれども、いろんな氷見ブランドの強化であったり、漁業の継承だとかありますので、結局、残ったものは今、取得した魚々座のあの建物でございます。それを生かすのか、殺すのか、ゼロにしてしまうのかというのは議論だと思いますけれども、私、納得がいかないのは、なぜに日ごろから言っているプラン・ドゥ・チェック・アクション（ＰＤＣＡ）、計画、実行、評価、改善、なぜに評価をしないんですか、
荒井まちづくり推進部長。
○副議長（谷口貞夫君）
荒井まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（荒井市郎君） 「ドゥ」の段階でそれぞれ行ってはおりますが、評価を確認はしておりますが、改善にまでなかなか結びつかなかったということでございます。
○副議長（谷口貞夫君） ４番 萬谷大作君。
◆４番（萬谷大作君） その１点はちゃんとこの機会に、指定管理に入るときに評価しないと次に進めませんよ。我々も会社をやっていて、もし経営が危ない、もしなくなったりしたら、本当に改善しないと命取りですよ。
オープン前に６回会議を開いて１６７名の意見を聞いた。なぜに改善するときに誰の意見も聞かないんですか、
荒井まちづくり推進部長。
○副議長（谷口貞夫君）
荒井まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（荒井市郎君） 皆さんのいろんな御意見は賜っておったんですが、改善、結果にまでは結びつかなかったということでございます。
○副議長（谷口貞夫君） ４番 萬谷大作君。
◆４番（萬谷大作君） 私の周りに、本当に魚々座を何とかしてくれと、できることならやりたいというような方もおられます。なのに、この場に及んで、この期に及んで誰の意見も聞かないんですか。何かいい方法があるかもしれんし、何を残すのか、何を捨てるのか、それを考えないと次に進めないんじゃないんですか、改善できないんじゃないですか。検証してくださいよ、
荒井まちづくり推進部長。
○副議長（谷口貞夫君）
荒井まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（荒井市郎君） これは、萬谷議員の質問の中にもありましたが、７つの社会課題ということで取り組んでまいりました。その中で何を残すかということなんですが、やはり収益性が見込めるということでは、魚食普及、それから観光体験プログラム、こういうものについてこれから魚々座ではやっていくべきではないかということで今考えております。
以上です。
○副議長（谷口貞夫君） ４番 萬谷大作君。
◆４番（萬谷大作君） 私は改善とはもっと意見を聞くべきだと思いますので、今の意見は本当に当局からの一方通行な意見でございまして、本当に改善するのであれば、お金が足りなかったのか、それとも時代に合わなかったのか、それとも最初から魚々座なんてつくらなかったほうがよかったのか、それとも考え方、コンセプトなのか、それとももっといい方法があったのか、たくさんの方から、本当に魚々座を愛している方から意見を聞いてちゃんとやってくださいよ、それは。私はその報告まで求めたいと思います。どうですか、
荒井まちづくり推進部長。
○副議長（谷口貞夫君）
荒井まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（荒井市郎君） ありがとうございます。
これまで外の意見をもっと聞くべきでなかったかという御意見だと思いますが、おっしゃるとおりだと思っております。
今後、しっかり皆さんの幅広い意見を聞いて改善に結びつけていきたいと思っております。よろしくお願いします。
○副議長（谷口貞夫君） ４番 萬谷大作君。
◆４番（萬谷大作君） 指定管理で、執行日が１月１日からとなっております。タイムスケジュールといいますか、どういうふうにスキームを、出せますか、
荒井まちづくり推進部長。
○副議長（谷口貞夫君）
荒井まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（荒井市郎君） この９月の定例会のほうで上程させていただいておりますが、御可決をいただいた後、指定管理者の募集、そして候補者の選定、その上で、指定管理者が決まれば詳細な条件について協議をさせていただき、基本協定、そして１２月議会で指定管理者の指定と、あわせて必要な補正予算案をお願いしたいと思っております。その上で、１月ということで、ブリのシーズンが本格化するということでございますので、この時期には間に合わせたいと思っております。
以上です。
○副議長（谷口貞夫君） ４番 萬谷大作君。
◆４番（萬谷大作君） 私は、１００年先を考えるのであれば、１月１日、そんな数カ月にこだわらなくても、もっといいものを、本当に改善といいますか分析して、改善するのであればこだわらなくてもいいのかなと。１００年先を思うのであれば数カ月ぐらい我慢したほうがいいのかなと思いますけれども、
荒井まちづくり推進部長、どうですか。
○副議長（谷口貞夫君）
荒井まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（荒井市郎君） ありがとうございます。
これまで議会のほうからは、早く指定管理に移行するようにという御意向をいただいておりましたのでこういうスケジュールを想定しておったわけなんですが、もし慌てずにもっときちっとやっていけということであれば、そのことも含めて検討していきたいと思います。
○副議長（谷口貞夫君） ４番 萬谷大作君。
◆４番（萬谷大作君） 議会という声がありましたけども、資産がまだ残っているんですから、資産をどうするのか、生かしていくのか、殺してしまうのか、本当に大事なことなので、それは議会とは言わずに、指定管理者がまずおるかおらないかということもありますけれども、それはちゃんとしていただきたいなと思います。
指定管理、見つかりますか、
荒井まちづくり推進部長。
○副議長（谷口貞夫君）
荒井まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（荒井市郎君） これは、今議会で御可決いただいた後、募集ということになりますので、その段階にならないと、今の段階で見つかる、見つからないという御返事はできないと思います。
以上です。
○副議長（谷口貞夫君） ４番 萬谷大作君。
◆４番（萬谷大作君） もし１月１日までにあらわれなかったら、指定管理者になられる方がもし該当しなかったり、指定管理は市長が指定を行うということでありますので、おめがねにかなわなかったり、そういうときはどうしますか、
荒井まちづくり推進部長。
○副議長（谷口貞夫君）
荒井まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（荒井市郎君） 適当な基準といいますか、一定の基準を満たさない場合については、改めて募集するということになると思います。
以上です。
○副議長（谷口貞夫君） ４番 萬谷大作君。
◆４番（萬谷大作君） もっと真剣に、慎重に。市が出したお金は、まだ魚々座の建物として一応残っていますから、無駄にしないように、生かすようにしていただきたいなと思います。
じゃ、質問を変えます。インフラの更新、改修整備についてお聞きします。
まず、道路台帳というものは私は人間の戸籍に当たるものだと思っていますけども、道路台帳とはそもそもどういうものか、表
建設農林水産部長、お願いいたします。
○副議長（谷口貞夫君） 表
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（表良広君） 道路台帳と申しますのは、道路、市道１路線ごとに、起点、終点、そして延長、幅員とか、道路の成り立ちに関することを記載した台帳でございます。
○副議長（谷口貞夫君） ４番 萬谷大作君。
◆４番（萬谷大作君） 私も先ほど言いましたけれども、全国的に道路台帳は多分昭和６０年ぐらいにできたものらしいんですけれども、その以前の道路とか橋については、供用開始の年月がわからない道路、橋があるということなんですけども、氷見市にも幾つかございますでしょうか、表
建設農林水産部長、お願いします。
○副議長（谷口貞夫君） 表
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（表良広君） 萬谷議員御指摘のとおり、６０年代だったと思いますけれども、道路台帳の一斉更新を行っております。その際に、切りかわりの段階で、それ以前の詳細な情報がちょっと欠落した例もあるやに聞いております。
○副議長（谷口貞夫君） ４番 萬谷大作君。
◆４番（萬谷大作君） これはフォローするわけじゃないんですけども、これは全国的な問題で、氷見市だけじゃなくて、高岡とかいろんなところも、全部が全部わかっているわけではないと思います。
ただ、道路台帳に載せたときに、人間で言うとおじいさんだった道路もあると思いますし、若い道路もあっただろうと思いますし、そういうときに、同じ５年ごとのメンテナンスをしていったときに、非常に耐用年数にばらつきがあると思いますけれども、そういうのをだんだん、メンテナンスしていくときに、やはりかかる費用も増えていく、メンテナンスしなきゃいけないというときに、今のまま改修費が増えていった場合、今の人員で足りますか、表
建設農林水産部長、お願いします。
○副議長（谷口貞夫君） 表
建設農林水産部長。
◎
建設農林水産部長（表良広君） 先ほど最初の質問のほうでも少しお答えいたしましたけれども、現在の人員構成が若年のほうで少し弱いということで、その辺、この先、維持管理、長期的な課題に対する人員の体制には不安を感じております。
○副議長（谷口貞夫君） ４番 萬谷大作君。
◆４番（萬谷大作君） それで、桶元総務部長にですけれども、先ほどいろいろ、努力はしているが、なかなか見つからないと。民間との関係もあって、努力はするけど、ちょっと難しいだろうというようなこともありますけれども、庁舎内にそういう技術系の資格を持った職員の方が建設以外で結構おると思うんですが、おられますか。
○副議長（谷口貞夫君） 桶元総務部長。
◎総務部長（桶元勝範君） 今おっしゃっているのは、資格を持っていて、今は事務職の仕事をしているんだけれども、それ相応の土木部の仕事もできる方もいらっしゃるんじゃないかというお尋ねかと思います。
はっきりした数は把握しておりませんが、そういった技能を持っていらっしゃる方は、事務系の仕事をしていらっしゃる方の中にもおられると認識しております。
○副議長（谷口貞夫君） ４番 萬谷大作君。
◆４番（萬谷大作君） これはお願いになってしまうかもしれませんが、やはり建設系の仕事は人の命を、道路、橋は人の命を運ぶ、人の生命、財産を守るものでございます。そういうことを考えた場合に、外から採れないのであれば、中のそういう方をそういうところに行ってもらうとか、そういうものをちゃんと考えて人員配置を正しくしていただきたいと思います。これは答えは要りません。
以上です。ありがとうございました。
○副議長（谷口貞夫君） １０番 小清水勝則君。
〔１０番 小清水勝則君 登壇（質問席）〕
◆１０番（小清水勝則君） 自民同志会の小清水であります。
最後の質問者として、今までに出た質問のことも少し触れながら質問をしていきたいと思います。
まず、市民目線で気になっておる部分、これをしっかりと聞いていきたいなと思います。
第１に、介護予防・日常生活支援総合事業について。
これは、新しい総合事業が開始されるということで、中身の区分が少し変わったりという話で心配だという声があるので、市民部長、わかりやすい説明をお願いします。
○副議長（谷口貞夫君）
山口市民部長。
◎市民部長（山口優君） 小清水議員の介護予防・日常生活支援総合事業サービス水準の維持についてにお答えいたします。
介護の必要度の低い要支援１・２の方へのホームヘルプサービスとデイサービスにつきましては、全国一律の介護予防給付サービスから介護サービス事業所やＮＰＯ法人、ボランティア団体などが提供する多様なサービスへと移行することになっております。
市といたしましては、平成２９年１月から段階的に移行することとし、現行のホームヘルプサービスやデイサービスに相当するサービスに加えまして、家事援助のみのホームヘルプサービスや、機能訓練やレクリエーションを基本とし、必ずしも入浴を伴わない短時間のデイサービスを新たに設定してまいります。
そのために、利用者の心身の状況や置かれている環境を把握し、真に必要なサービスを利用できるよう体制を整備することで、サービス水準の維持を図り、混乱のないよう新しい事業に移行してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（谷口貞夫君） １０番 小清水勝則君。
◆１０番（小清水勝則君） 市民部長、より多面的に拡充されたという捉え方でよろしいですかね。
この中で、皆さんが心配されておるのは、従来受けていたサービスが受けられなくなるんじゃないかとか、そういう変化によって、自分が受けたいものが受けられなくなるんじゃないかという声がありますが、その辺は大丈夫でしょうか、市民部長。
○副議長（谷口貞夫君）
山口市民部長。
◎市民部長（山口優君） 現在受けているサービスが受けられなくなる可能性があるという御心配でありますが、真に必要なサービスということであれば、それは受けられなくなることはございません。
ただ、今まで一律的なサービスとして、入浴介助が必要でない方も入浴をされていた、そういう方については、御自分で入浴していただくなり、負担をいただくというような形になると思います。
以上です。
○副議長（谷口貞夫君） １０番 小清水勝則君。
◆１０番（小清水勝則君） それでは、入浴のことについては、サービスは受けられるけれども負担が出てくるという捉え方でよろしいですか、市民部長。
○副議長（谷口貞夫君）
山口市民部長。
◎市民部長（山口優君） 必ずしも負担が出るということではございません。負担していただく方も出るという、必要な方には御負担なしでということになります。
以上です。
○副議長（谷口貞夫君） １０番 小清水勝則君。
◆１０番（小清水勝則君） サービスが受けられなくなるようなことがなければ、心配はないのじゃないかなというふうに思います。健康寿命の延伸であったりとか、支援の必要な方へのきめ細やかな行き届いた支援、これが本当に皆さんにちゃんと行き渡るように、今後もまた努めていただきたいと思います。
次の質問に入ります。
金沢医科大学氷見市民病院の機能拡充についてであります。
これまで市民病院の機能拡充について、金沢医科大学氷見市民病院からも要望が上がっているＰＥＴ−ＣＴは、前回も議会のほうからいろいろとお話もさせていただいた上で、産科とセットでならという話もありましたが、その後の進捗はどうなっておるでしょうか、
山口市民部長、お願いします。
○副議長（谷口貞夫君）
山口市民部長。
◎市民部長（山口優君） 金沢医科大学氷見市民病院の機能充実についてお答えいたします。
金沢医科大学の事業計画におきましては、大学病院として専門的医療を提供する上で、ＰＥＴ−ＣＴを含むがんセンターの整備が計画されております。
一方、ふれあいトークなどでお話をお伺いいたしますと、市民の皆様からは産科開設の要望が非常に多く寄せられております。
そのことから、ＰＥＴ−ＣＴを含むがんセンターの整備と産科開設というその２点につきまして、投資とか、可能かどうかという点も含めて金沢医科大学と検討を進めているところであります。
また、産科開設につきましては、ずっと開設を求めておりましたが、全国的に産科医が不足する中で、いまだ開設には至っておりません。
しかし、金沢医科大学の本年度の事業計画の中におきましては、将来計画として、ＰＥＴ−ＣＴの導入と産科病棟の開設を行うことが明記されております。
産科医確保の問題や乗り越えねばならない諸課題がありますが、ＰＥＴ−ＣＴの導入と産科開設がセットで実現できるよう、粘り強く関係方面と協議を続けてまいりたいと考えております。
以上です。
○副議長（谷口貞夫君） １０番 小清水勝則君。
◆１０番（小清水勝則君） 今、セットで少し進められておるという話ですが、私の記憶による公設民営化を開始するときの経緯を考えますと、金沢医科大学は条件の悪い氷見市を助けに来てくれたようなイメージを持っています。
こういう形の中で、こちらから条件を出して提示するのは大変厚かましいことじゃないかと、この間の答弁の後にもそういうふうに考えておりましたが、そのような感覚はありませんか、
山口市民部長。
○副議長（谷口貞夫君）
山口市民部長。
◎市民部長（山口優君） ただいま議員御発言にありましたとおり、大変苦しい時期を乗り切るため、金沢医科大学が協力してくれたということはしっかり思っております。
それで、条件が厚かましいんじゃないかというお話ですが、私どもといたしましても、開設者といたしまして、こういうことをお願いしたいということで、条件として無理に押しつけているということではございません。御理解のほどよろしくお願いいたします。
○副議長（谷口貞夫君） １０番 小清水勝則君。
◆１０番（小清水勝則君） それでは、別々に考えて、スピーディーにどちらかが動かしていくということも可能なはずですね。
きのうの阿字野議員の質問の中にも、人口対策の中で、年間の出生数が２５０前後だという話が出ていましたが、産科開業後の利用状況などは想定された上でこのお話は進められておるんですか、
山口市民部長。
○副議長（谷口貞夫君）
山口市民部長。
◎市民部長（山口優君） 現在、氷見市内には産科医が１カ所ございます。そこでの分娩件数等も考慮しまして、採算ベースに乗るかどうかという話になるとそれはまた別でございますが、一応そこも含めて協議させていただいております。
○副議長（谷口貞夫君） １０番 小清水勝則君。
◆１０番（小清水勝則君） 採算ベースの目線で言っているのじゃなくて、市民幸福の面で僕は見ていますので、子どもが生まれることは夫婦や家族にとっても大変特別な日になります。
市内には、きれいで安らぎを感じるような産科医院があります。広い病室で、３時にはスイーツまで出てくるような、こんなすてきな病院と競合できるような産科をつくる思いがあるんですか、本川市長、お願いします。
○副議長（谷口貞夫君） 本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） 氷見市がかねてから行っております金沢医科大学へのお医者様の育成に資する奨学プログラムの中で、こちらの産科の御子息がこのたびお医者様になっていらっしゃいまして、金沢医科大学の系列の中で今御勤務をくださっております。
将来的な可能性ということにつきましては、総合病院という中で、特に最近、高齢出産が増えておりますので、そのほかのさまざまな事故に対応できるような総合病院を安心と見る方もいらっしゃいましょうし、あるいは今ほどおっしゃったような民間の病院の中で、より快適で安らぎを感じられるということをお望みの方もいらっしゃると思います。
こうした選択肢を広げていくということをしばらくは模索してみたいと思っております。
以上でございます。
○副議長（谷口貞夫君） １０番 小清水勝則君。
◆１０番（小清水勝則君） わかりました。
今、市民病院側の努力として、氷見の民宿１泊ドックのプランをつくって、都会からの夫婦での検診を呼びかけております。医療費の獲得のみならず、このことは市内での経済効果や年１のリピーターの獲得、あと新幹線新高岡駅利用促進にも効果があると思います。老後は田舎暮らし希望の移住ターゲットにもここはマッチしているんじゃないかなと思っております。このプランに、今であれば県内唯一の全身がん検査で早期発見できるがんＰＥＴ−ＣＴ導入で、富山県内のみならず、金沢の大学が経営していることも相まって、石川県や全国から氷見の食と検診を目当てに利用率の向上が見込めるのではないかというふうに感じております。
時の市長として大きな功績となることは間違いないと思います。すばらしいこととは思いませんか、
山口市民部長。
○副議長（谷口貞夫君）
山口市民部長。
◎市民部長（山口優君） ありがとうございます。今、議員おっしゃった医療ツーリズムですか、そういうことをどんどん進めていきたいというふうに病院の側も言っておられます。ぜひとも話が進むように努力してまいりたいというふうに考えておりますので、お願いいたします。
○副議長（谷口貞夫君） １０番 小清水勝則君。
◆１０番（小清水勝則君） よろしくお願いします。
それでは、次の質問に移ります。
公民連携による新文化施設設置計画について、この中での経緯、進捗状況のほうをお聞かせください。高橋市長政策・
都市経営戦略部長。
○副議長（谷口貞夫君） 高橋市長政策・
都市経営戦略部長。
◎市長政策・
都市経営戦略部長（高橋正明君） 公民連携による新文化施設の経過と進捗ということでお答えを申し上げます。
これは昨日の阿字野議員の御質問にもお答えいたしましたとおりでございますが、新しい文化施設の整備につきましては、旧市民病院敷地におきまして、平成３２年度のオープンを目指して、現在、基本計画を策定すべく取り組んでおります。
このため、４月に市民８０名余りの皆様に、市民会議ということで、この最終的な基本計画を作成するに当たっての御意見をいただいております。これまで４回、熱心な議論をいただいております。その中では、あそこのエリアを新しい豊かな氷見暮らしの拠点ということで、氷見に生活してよかったという、いわゆるライフスタイルを見せていこうという、そういう拠点として整備していく方針が示されております。
また、将来にわたって利用していただけるであろう若者の御意見も伺おうということで、７月には氷見高校生に、ＨＩＭＩ学の一部を授業に取り入れていただきまして、氷見高校生に使い手として、あのエリアでどういったことを実現したいかということもお話を伺いました。
そういったことの御意見をもとに、あのエリアにおきましては、私どもは、公共施設、これまで単なる一つの目的で整備をしたのではどうしても利用度が上がらないということから、多機能複合化を図る。多世代の方がたくさん交流することでにぎわいを創出する。そういった公共施設が核となって、その周辺に集客、そしてそこに雇用が生まれる、事業性が生まれるという民間の施設も併設していきたいということで、公民連携で進めていこうということで、今その基本計画も進めているところであります。
基本計画の策定に当たりましては、どうしても行政が進める事業というのは弱い部分がありますので、しっかりとしたパートナーを持ちたいということで、６月補正で予算化をいただき、この事業を進めるパートナーをプロポーザルにより募集をさせていただき、岩手県のオガール紫波という成功事例を手がけてこられた方々を今パートナーとしてお迎えし、この基本計画をしっかりとつくっていきたいというふうに進めております。
以上です。
○副議長（谷口貞夫君） １０番 小清水勝則君。
◆１０番（小清水勝則君） オガールの実績をもとに、そのようにやりたいという話は、業者選定、プロポーザルの前からも聞いておりました。
その中で選定されたところがそこであるということでありますが、プロポーザルの選考というものについてどのように決められたか、少し御説明ください。高橋市長政策・
都市経営戦略部長。
○副議長（谷口貞夫君） 高橋市長政策・
都市経営戦略部長。
◎市長政策・
都市経営戦略部長（高橋正明君） このプロポーザルを実施するに当たりましては、まず庁内の検討組織であります公共事業等検討委員会のほうに、この事業を進めるに当たって、プロポーザル方式でよろしいかどうかということをかけさせていただき、プロポーザル方式で行きましょうということで実施をいたしております。
それに基づきましてプロポーザルの実施要領というものを作成いたしまして、これにつきましては、６月２７日にその要領を公表させていただき、全国に向けて公募をいたしております。
ただ、インターネットの発信だけでは多分事業者がなかなか集まらないだろうというのは私どもも予測をしておりましたので、当然、市に入札参加資格を申請しておられる事業者の方はもちろん、さらに、こういった公民連携事業を手がけておられたと思われる、ちょうど日本におけるＰＦＩ、ＰＰＰという公民連携を進めておられる協会がありましたので、そちらに登録をされている１６３事業者に、私どもがぜひこの事業に参加をして御提案をいただきたいということで御案内を差し上げました。
その上で、７月８日に申し込み期限を定めておったわけでありますが、３者から参加をいただく、御提案をいただくことができました。その中で、厳正な審査をもって最優秀提案者として、今回この事業者を選定させていただいているところでございます。
○副議長（谷口貞夫君） １０番 小清水勝則君。
◆１０番（小清水勝則君） イメージがオガールであったということもあって、そこに決まりやすい状況であったのかなと思いますが、その参加してくれた３者に対しては全て公平であったというような感覚でありますか、高橋市長政策・
都市経営戦略部長。
○副議長（谷口貞夫君） 高橋市長政策・
都市経営戦略部長。
◎市長政策・
都市経営戦略部長（高橋正明君） あくまでプロポーザル、公民連携を進めるということについては、成果品を求めるというよりは、考え方の問題でございますので、私どもはしっかりと提案について審査をさせていただきました。これは、今回５名の審査員、もちろん中立的な立場で、先入観を与えることなく審査をやっていただいております。
その点差にやや開きがあったということから、今回、提案の力ということにおいてはちょっと差が見られた等ありますが、審査の上ではもちろん公平にやらせていただいております。
○副議長（谷口貞夫君） １０番 小清水勝則君。
◆１０番（小清水勝則君） 氷見市はプロポーザルの使用が大変多いですから、その辺で不正、また不公平なことをするようなことがあれば誰も応募してくれなくなりますので、そういうところはまた気をつけていただきたいと思います。
実際、私もそのプロポーザルに参加した方の中から話を聞いたんですが、そのプロポーザルの業者が審査を終えた後に、
政策調整会議を中断して、市長と一緒に席を外して話をしていたと。あれっ、どうなっているんだという話がありましたが、本川市長に事実確認をいたしたいと思います。そういうようなことはありましたか、本川市長。
○副議長（谷口貞夫君） 本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） 恐らく、デンマークのＳＫオーフスをいかにしてお迎えするかという議論をしていたときに、オガールの方々がそこを歩いていらっしゃったので、私はこの日にこういう審査会があるということはつゆ存じませず、オガールにバレーボールの体育館を経営している方がいらっしゃるので、国際的なバレーボールの誘致であったり、その応対についてちょっと教えていただけませんかということで、たまたまお見かけしたので、呼びとめてお話を伺っていたということであります。
○副議長（谷口貞夫君） １０番 小清水勝則君。
◆１０番（小清水勝則君） その
政策調整会議には桶元総務部長もおられたんですか、桶元総務部長。
○副議長（谷口貞夫君） 桶元総務部長。
◎総務部長（桶元勝範君） はい、出席をいたしております。
○副議長（谷口貞夫君） １０番 小清水勝則君。
◆１０番（小清水勝則君） であれば、審査後の接点がありそうであれば、少し注意してあげるとかいうふうな配慮をお願いします。
これまでも議会から強い要請によって、市長の倫理条例がやっと施行されたところなんです。その直後の動きなので、あまり軽率な動きをしてほしくない。
今回の事案は、倫理条例第７条３項の「特定の者に有利な取り扱い、若しくは不利な働きかけ、又は特定の事業者の推薦、若しくは紹介をしない事」と、本川市長自身が条例制定した直後に条例に抵触している疑いがあります。どうお考えですか、桶元総務部長。
○副議長（谷口貞夫君） 桶元総務部長。
◎総務部長（桶元勝範君） 市長とその方がお話しされた内容については私も承知しておりませんけれども、ＳＫオーフスをお迎えするに当たって、本当にそのときの会議でどうするかということをいろいろ議論いたしておりました。私どもも初めてこういう外国からのまとまったチームの誘致ということでございましたので、その相談であったということでございます。
ただ、疑念が生じるような振る舞いがあったのではないかいう御意見については、しっかりと承っておきたいと思います。
○副議長（谷口貞夫君） １０番 小清水勝則君。
◆１０番（小清水勝則君） 話の内容が違っていたということであってでも、そのように見られてもおかしくないですから、気をつけてください。
まず、プロポーザルとは特命随意契約であり、慎重な理由づけが必要なことは十分わかっておることだと思っております。
容易に乱発すべき契約方法ではありません。特定の業者を選ぶための手法としても使えます。今回も、最初に選んだ業者が最初の設計や市民会議を行い、その後のプロポーザルにてその業者が選ばれる結果になっている。公正公平の観点から、当初計画策定に携わった業者はプロポーザルに参加させるべきではないと僕は思います。あり方を少し見直す必要があるのではないかと思います。
実際に文部科学省の発注業務においては、基本構想、基本計画等の受注者は以降の計画業務に参加できないこととすることにより、１社だけに契約が偏らない方法をとっています。
そもそも、先ほど部長が言われたとおり、有名建築家が氷見市のホームページを見ているとは到底思えません。一本釣りで行くという方法、またお願いに行くと方法が中に入ってくると思います。このときに偏った方向に行かないようにしていただきたい。
また、有名建築家の場合は価格についてもこだわりがあります。１つの特許の製品を使いたいとか、いろんな思い、強い思いがあります。来てやっているんだからという思いもあるかもしれません。その中で、価格についてもその業者の言いなりの金額になっているのではないか。全く競争性がなく、適正な価格であるのかについても疑念を抱かざるを得ない状況だと思います。
毎回、特定業者への便宜供与ともとられることが行われ、きのうの稲積議員からの質問にもあった朝日山のトイレや氷見駅のトイレのようなデザイン性の追求による価格の高騰、自己満足のために必要以上の公金が投入されることに市民は納得しているのでしょうか。市長倫理条例第８条にある政治倫理審査会が開設される予感がしております。
次の質問に入ります。
続きまして、いじめの問題について。
教育環境の現状について。
馳大臣と堂故政務官、また文部科学省政務三役で書き上げた本の中に、教育環境の問題点として、大津市中２自殺事件、いじめ事なかれ主義に馳大臣は胸を痛めておりました。子どもたちの教育環境の改善に挑んだことが書いてあり、内容には、各立場から、大人の都合に子どもたちの環境が守られなくなっていたことが明確に書かれております。
そこで、氷見市の教育環境、学校の状況、またその状況と対策状況について、山本教育長、お話をお聞かせください。
○副議長（谷口貞夫君） 山本教育長。
◎教育長（山本晶君） 教育環境の現状についてお答えをいたします。
国は、毎年度末に「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」、ちょっと長い名前ですが、これを実施し、いじめ等の実態把握を行っております。
本市では、学期に１回いじめ調査を実施し、具体的ないじめの内容やその対応について、どんな軽微な事案でも報告するよう学校を指導しております。
主ないじめとしては、冷やかしやからかい、仲間外れなどが報告されております。しかし、重大事態に至るような深刻ないじめは報告されておりません。これは、教員がいじめ事案に速やかに対応し、担任だけでなく、養護教諭、中学生であれば部活動顧問、それからまた、当該児童生徒の保護者からも情報を集めて、いじめは絶対に許されないとの認識を持ち、いじめ問題の解決に努めているからと考えます。
また、状況によっては、スクールカウンセラーと情報を共有して対応に当たるなど、子どもの心に寄り添ったチームによる支援を推進しております。
いじめ問題につきましては、平成２６年３月に制定した氷見市いじめ防止基本方針にのっとり、その防止に努めております。
本年７月にも氷見市いじめ問題対策連絡協議会を開催し、学校だけでなく、法務局、警察、保護司会、民生委員、保護者代表など、それぞれの立場からいじめ問題の取り組みについて報告を受け、いじめを発見したときの連携のあり方について共通理解を図りました。
また、平成２５年１２月に施行されたいじめ防止対策推進法制定のきっかけとなった、議員御指摘の大津市の中学２年生いじめ自殺事件を深く追及し、取材を続け、それを「大津中２いじめ自殺 学校はなぜ目を背けたのか」という本を著した共同通信社記者による講演会を６月に開催しました。
この講演会には、教員だけでなく、いじめ問題対策連絡協議会の委員の方、それから市外の教育関係者にも呼びかけました。いじめ自殺を防ぐことができなかった学校の実態に真正面から向き合いました。
とはいえ、今後いじめが絶対に起こらないとは言えません。私どもは、いじめはどの子どもにもどの学校でも起こり得るとの認識を忘れることなく、これからも市、教育委員会、学校、家庭、地域、それから関係機関の皆様方との連携を密にして、いじめ問題の克服に努めてまいります。
○副議長（谷口貞夫君） １０番 小清水勝則君。
◆１０番（小清水勝則君） いじめ、最初はささいなことから始まることがほとんどだと思います。だから、小さなことだと目を背けずに、本人が嫌な気持ち、被害者意識を持ったころにはもうはまってしまっているんですよ。その前に、周りが各立場からしっかり見ているということが大事なんじゃないかなと思います。
中２事件においては、いじめた側にも人権がある。また学校側は、教育環境が荒れてしまう。正常化のためというきれいな言葉で事なかれ主義の姿勢を塗り固めようとしていました。
自殺したお子さんの無念な気持ちや保護者の気持ちは一体どこに持っていけばいいのか。親御さんはなぜ守ってやれなかったのかと、後悔の念を一生持ち続けることになります。うちの子はいじめを苦に自殺しているのに、いじめた子は何の罰も受けずにそれまでどおりの学校生活を送っているとしたら、この理不尽さ、この怒りはどこにぶつければいいのか。ほかの生徒たちに対しても、何が起きたかを伝えられず、普通の生活に戻れと言われ、子どもたちは戸惑い、社会に対して大きな不信感を持っていたそうです。
現場がどれだけ混乱しようとも人の命が犠牲になっている。そういう場合は、隠蔽など、そういうことを考えてはいけません。事実関係を確認し、その中にまたさらなる犯罪が潜んでいる可能性がある。そういう可能性があるのであれば、警察の介入も最初から排除してはいけないものだと僕は思っておりますが、山本教育長はどう思われますか。
○副議長（谷口貞夫君） 山本教育長。
◎教育長（山本晶君） おっしゃるとおりだと考えております。
今、私どもは、いじめに当たるか否かの判断は、表面的、形式的にすることなく、いじめられた児童生徒の立場に立つことが必要である。かつては、そうではなくて、いろいろ話をして、いや、あの子にも問題があるからとか、そういうことを論じた時代もありましたが、現在は、本人がいじめられたと感じたら、それはいじめがあったものとして受けとめ対応する。これが基本でございます。
○副議長（谷口貞夫君） １０番 小清水勝則君。
◆１０番（小清水勝則君） いじめている側は自覚のないことがよくありますので、その考え方でまたしっかり守ってあげていただきたいと思います。子どもたちが自由な夢を持って心身ともに健やかに育つ環境を、先ほど言われたとおり、教員、地域、保護者、また行政の目線で支え合い、また守り合いながらしっかりと支えていきたいということを私も強く望んでおります。
また、私も市民の目線としてさまざまな角度から情報をとりながら、今の時代背景に合った提言をしていきたいというふうに思っております。
次の質問に入ります。
次は、このことを踏まえまして、氷見市役所内の職場環境の現状についてお聞きいたします。
職員の職場環境の異変、これを感じて、議会においても職場環境について毎議会ごとに議論されております。職員の中でないとは思いますが、いじめによるパワハラ、モラハラ、セクハラ等による精神的症状や肉体的症状を訴える職員はいますか、桶元総務部長、お願いします。
○副議長（谷口貞夫君） 桶元総務部長。
◎総務部長（桶元勝範君） そういう訴えを申し出ている職員はございません。
それで、今ほどいじめ、パワハラについてお尋ねをいただいたわけでございますけれども、その対応としましては、当該行為がございました場合、本人やその発見者も含めまして、総務課長に通報いたします公益通報制度というのがございます。
この制度では、通報を受けました場合、総務課職員が調査を行い、調査結果を職場の長、そして任命権者に報告するとともに、必要に応じて適切な処置を講じることといたしております。
今後は、全庁的にコンプライアンスの体制を構築することも計画をいたしております。こうした今日的な課題に対しても、その中で仕組み化を考えてまいりたいと思っております。
○副議長（谷口貞夫君） １０番 小清水勝則君。
◆１０番（小清水勝則君） 長年にわたって行政職員として頑張ってきた優秀な職員が、定年までの期間を数年残して早期退職されておるということがあると聞いておりますが、何がそうさせているのか。目指していたポジションが外部からの職員によって埋まってしまってやる気をなくしたのか、それとも今の市政に対して耐えられない何かがあるのか、違和感を感じております。
原因の調査、把握はされていますか、桶元総務部長。
○副議長（谷口貞夫君） 桶元総務部長。
◎総務部長（桶元勝範君） 早期退職を考えられている職員とは、御相談を受けますと面談をさせていただいております。
家庭の中で介護が必要になった、あるいは、やはり長年の勤めの中で健康に不安があり、この際にというふうに考えられる方、さまざまでございます。
私どもとすれば、大切な人材でございます。去っていく職員がいらっしゃるということは本当に残念なことではございますが、大切なことは、去っていかれる職員が我々に残してくれた言葉、そして奉仕の精神で行ってきた行動、そしてその熱い思いを我々がしっかり思い起こしながら、そのことによって我々の士気を鼓舞していくことが大切なことだと思っております。
○副議長（谷口貞夫君） １０番 小清水勝則君。
◆１０番（小清水勝則君） 職場環境のことで耐えられないという形で早期退職される方はおられなかったと。それは、言える環境であるのか言えない環境であるのかというのも大きく左右されてくると思います。
それでは、今現在、鬱等の精神的疾患等で長期療養されている職員はどのぐらいおられますか、桶元総務部長。
○副議長（谷口貞夫君） 桶元総務部長。
◎総務部長（桶元勝範君） 現在、休職している職員は３名でございます。
○副議長（谷口貞夫君） １０番 小清水勝則君。
◆１０番（小清水勝則君） その３名がなぜ休職に追い込まれているのかという原因調査はされていますか、桶元総務部長。
○副議長（谷口貞夫君） 桶元総務部長。
◎総務部長（桶元勝範君） 原因については、療養中のときも含めて、ドクターに状況を伺っております。
○副議長（谷口貞夫君） １０番 小清水勝則君。
◆１０番（小清水勝則君） 仲のいい職員の方もおられると思いますので、周りから聞くということも大事だと思います。そのようにまた対処していただければ。
また、長期療養されて、それで在職中に亡くなられたという方はおられますか、桶元総務部長。
○副議長（谷口貞夫君） 桶元総務部長。
◎総務部長（桶元勝範君） 療養中に亡くなられたという方はいらっしゃらないと認識しております。
○副議長（谷口貞夫君） １０番 小清水勝則君。
◆１０番（小清水勝則君） それでは、療養を経て在職中に亡くなられた方はおられますか、桶元総務部長。
○副議長（谷口貞夫君） 桶元総務部長。
◎総務部長（桶元勝範君） いらっしゃいます。
○副議長（谷口貞夫君） １０番 小清水勝則君。
◆１０番（小清水勝則君） その方は、精神的に追い詰められているようなことはありましたか、桶元総務部長。
○副議長（谷口貞夫君） 桶元総務部長。
◎総務部長（桶元勝範君） 亡くなられた直前のことは、様子についてはお聞きしておりますが、プラバシーにかかわることでございますので、発言は差し控えさせていただきたいと思います。
○副議長（谷口貞夫君） １０番 小清水勝則君。
◆１０番（小清水勝則君） 私も誰か特定したいわけではないので、そういう事実があったのであればしっかりと調査をして、なぜそうなったかということがわからないと、また再発してしまうということがあります。
また、こういう小さな役所ですから、皆さんが仲間なんですよ。顔もわかれば性格もわかる。家族もわかる。なのに気づいてあげられない。そういうことってあり得るのかな、そういうふうに僕は感じています。
このことについて、本当にあってはいけないことが起きたんじゃないかという予感がしていますが、このことについての事実調査はされていますか、総務部長。
○副議長（谷口貞夫君） 桶元総務部長。
◎総務部長（桶元勝範君） これは御本人の尊厳にもかかわることだと思っております。
○副議長（谷口貞夫君） １０番 小清水勝則君。
◆１０番（小清水勝則君） 尊厳にかかわることかどうかを聞いておるのではありません。調査をしたかどうかの話を聞いておるのであります。部長、答弁をお願いします。
○副議長（谷口貞夫君） 桶元総務部長。
◎総務部長（桶元勝範君） 私ども、調査機関ではございません。今は御本人と御家族の尊厳、こういったものに十分配慮すべき立場と思っております。
○副議長（谷口貞夫君） １０番 小清水勝則君。
◆１０番（小清水勝則君） 事なかれ主義というのは、こういう状態に入ったときに言うのかなというふうに思います。どれだけつらいことであろうとも職員を守る、それが総務部長の立場じゃないんですか。このことにおいて言えば、しっかりと事実確認をしてケアをしていかなくてはいけない。これはそうじゃなかったというふうに、なかったことのように先に進むことは僕はいいことだとは思えません。その辺どう思われますか、部長。
○副議長（谷口貞夫君） 桶元総務部長。
◎総務部長（桶元勝範君） 調査をとおっしゃっておられるわけですが、御本人、御家族のことにまず考えをいたす、それが私は大事なことだと思っております。
そのことから離れまして、職員というのは、やはり業務量が増えたり仕事が忙しくなったりということで、悩みを抱えているケースがございます。私どもは、こういう悩みを抱えている職員にしっかりと寄り添うこと、それが職務だと思っております。いわゆる、それぞれが他人事のように受け流すのではなくて、やはり悩みがあれば一緒になって歩いていくと。その上で、必要とあれば専門職につないでいくということ、それとあわせて、療養された後もメンタルケアをしっかりとして、しっかりとした取り組みをしたいと思っております。
そういった療養後、そして復帰した後のメンタルケアということも大切に考え、社会保険労務士とも、いわゆる相談する体制を今構築しているところでございます。御理解をお願いいたします。
○副議長（谷口貞夫君） １０番 小清水勝則君。
◆１０番（小清水勝則君） 部長の気持ちの入った答弁をいただいて少し安心はしましたが、この後もしっかりとケアのほう、よろしくお願いいたします。
遺族の思いも、また職場の皆さんが仲間だと思っている思いもありますので、これ以上突き詰めることはしませんが、二度とこういうことが繰り返さないように、起きたことへの対処、なぜ起きたかということもしっかりと突き詰めておいていただきたいと、改善していただきたいというふうに思います。
この質問、最後の質問に、先ほどのいじめの話から考えると、いじめている側という者は全く無意識だったりします。もしかしてこの職場の誰かがいじめていたかもしれない。特に権力が強くなればなるほど、自分に意識がなく追い詰めてしまうということがあると思います。
私自身もそういう問題がもし自分の組織で起きたのであれば、私に責任が何かあるんじゃないかと、何をすればよかった、なぜこういうが起きたんだと、自分をまず問いただしますよね。そういうことはされましたか、本川市長。
○副議長（谷口貞夫君） 本川市長。
◎市長（本川祐治郎君） 大切な職員がお亡くなりなったことを深く受けとめ、そして職員全員でそのことを受けとめ、内省をいたしました。
○副議長（谷口貞夫君） １０番 小清水勝則君。
◆１０番（小清水勝則君） 次の質問に入ります。
コンプライアンスの確立について質問させていただきます。
きのうの正保議員の質問で明らかになった、任期付職員が医師のための住宅に無償で生活をしていたという事実でありますが、そもそもオンコール、緊急に対応するための住宅なので、職員に貸与する根拠や職員に貸与する場合の家賃設定の条例など、あるはずがありません。つまり、無償、有償にかかわらず、法令違反となる施設を提供しようという話になること自体がおかしい。
市長の答弁には、クリエイティブな人材確保のため、県外から来た住居の決まっていない一定の職員に貸したと言っているが、気に入った物件を見つけるまでであれば、市内には仮住まいする住居がないわけではありません。そもそも、そこに何カ月も住み続ける理由もありません。
これは、最近非常に多くなった任期付職員の調査を行った正保議員が、たまたま見つけたことであったんです。これが我々議員の誰一人気づかないままだったとすると、市民の血税が私的に使われ続けていたということになります。それを思うと非常に腹が立ちます。現在も我々の調査で行政の全てが見えているわけではありません。大変不透明であります。
また、きのうの答弁の中にあったことで、本当に長年職員として地方自治法、地方公務員法を熟知しておられた担当部長が独断で無償の医師住宅をあっせんされたのでしょうか。違法となる行為を御自分の独断だけでするとはどう考えても信じられません。私は、本川市政の不正の氷山の一角が見えただけだと感じております。
公務員が法令に反してはいけない、その根本がなぜ守られないようになったのか、そこに焦点を当て、事実の共有をすることがコンプライアンスを語る第一歩だと思いますが、桶元総務部長はどう思われますか。
○副議長（谷口貞夫君） 桶元総務部長。
◎総務部長（桶元勝範君） お尋ねの住居の件につきましては、住居が決まらないと決められないということで、お困りの状況であったということについて、きのうもお答えしたとおり、私の判断で対応したということでございます。
それで、そこから敷衍して、そういうコンプライアンス違反をする人間がコンプライアンスについて語る資格があるのかどうかとおっしゃっていると思います。私は資格がないと思います。
○副議長（谷口貞夫君） １０番 小清水勝則君。
◆１０番（小清水勝則君） 議場には、きのうの議会の前に、総務部長に対してコンプライアンスの話を聞く私の通告書が出ています。そのように逃げるようなことはやめてください。このことはまた別の委員会で話をしますので、一総務部長として、しっかりとコンプライアンスのことについてお答えください。
それでは、法令遵守意識について、コンプライアンス推進事業、今回予算がついています。９９２万７，０００円、法令遵守についての予算でありますが、コンプライアンスの担当として外部から職員を登用しています。そんな中、９９２万７，０００円もの高額な予算がなぜ必要なのか。きのう必要になるという状況はそろえられましたが、でも本当にいいのか。
桶元総務部長に、これだけの予算が必要かどうか教えてください。
○副議長（谷口貞夫君） 桶元総務部長。
◎総務部長（桶元勝範君） コンプライアンスの確立がなぜ今必要かということで、担当部長ということでお許しをいただいて発言させていただきます。
氷見市では、不適切な事務処理の発覚を受けまして、職員全体でコンプライアンスに関する研修や検討の機会を設けるとともに、先ほどお話にも出ましたように、６月には市長の政治倫理条例を御提案申し上げ、御可決をいただいております。
また、早ければ、平成２９年度か３０年度にかけて地方自治法が改正されまして、いわゆるコンプライアンスを含む内部統制、健全な行政運営のための仕組みづくりが各自治体に義務化される予定でございます。
そういったことから、コンプライアンスが優先される組織風土、そして職場環境を実現することが、市民の皆様からの信頼を獲得する上で最も重要で、かつ基礎的、基本的な仕組みであると考えまして、今回、御提案を申し上げているのであります。
中身について申し上げてよろしいでしょうか。
今回、予算を上程いたしておりますコンプライアンス推進事業でございます。今ほども御指摘ございましたが、９９０万円余りの予算ですが、そこでは３つのことを取り組んでまいります。
１つには、喫緊の課題でございます適切な事務処理、そして情報管理の徹底についての対応計画を作成する予定でございます。
ここで、適切な事務処理の対応計画とはどういうものかということを申し上げますと、一例で恐縮でございますが、仮に契約事務があったといたします。業務の開始から終了に至るまでの一連の流れを見える化した業務フロー図を作成し、これにかかわる事業担当課や契約担当課が、どのようなことを初めから終わりの中で、どのタイミングで行っているかを明らかにして、その段階ごとにコンプライアンス違反となるようなケースが想定されるのか分析をしてまいります。そして、その上で、いつまでにその改善を行うのが効果的なのか、具体的な対応策をまとめてまいります。
それと、情報管理の徹底の対応計画につきましては、行政というのは市民の皆様の大切な個人情報を取り扱う機会が多いことから、これについては、当然のことながら万全の体制を整える必要がございます。
加えまして、皆様御存じのように、来年７月からは、全国の自治体とマイナンバーにより情報連携が開始されるわけでございます。いろんな形でマイナンバーを職員が取り扱うということから、より厳格な管理が求められること、また飛躍的に進展しているネット上の情報発信、ネットを活用して情報発信を職員のほうもやったりします。フェイスブックがあったり、いろんな機会がございます。
その場合においても、やはり拡散力が大変強いものでございますので、細心の注意が必要でございます。そういった適切な対応をするように、また課題の整理もしたいと思っております。
取り組みの２つ目でございますが、各職場でいろいろコンプライアンスに関するヒヤリ・ハット事例を出していただきました。
その中で、だめなものはだめ、これは大丈夫というような例もあるわけですが、やはりどのように対処すればいいか判断に困る事例もたくさん出てまいりました。その対応策を解説する「ケース対応ブック」を作成いたしたいと思っております。
こういった対応ブックを作成して、そして各職場に置くことによって、職員の不安の解消、さらには、それを参考にした職員一人ひとりの判断力が向上することも期待をいたしております。
３つ目には、最近では、学校給食への異物混入事件が発生したりとか、これは私の所管の部でございますが、外部委託業者の過失によるバーコードの印字誤りによって市民の皆様に御迷惑をおかけするといったような我々の想定外の事案が発生いたしております。
こういったことから、不測の事態に直面した場合にでも、市としても迅速かつ的確な判断を行い、被害を最小限に食いとめるリスクマネジメントの体制を整える必要があると思っております。そのため、日々の業務の中で起こり得るリスクを徹底的に洗い出した想定リスクの一覧表を作成いたします。
そして、その一覧表とともに、リスクの発生頻度、そして影響度が一目で判断できるリスクマップも作成し、リスクの見える化と対応優先度の明確化を行うことで、リスク発生の未然防止とその影響の最小限化を実現したいと思っております。
以上でございます。
○副議長（谷口貞夫君） １０番 小清水勝則君。
◆１０番（小清水勝則君） 内容につきましては、説明を受けて理解したつもりではありますが、やはり担当の任期付職員がおる部署がある以上は、そこでの対応にどれだけできるかということで努力していただきたいというふうに思います。
この事業につきましては、市長の提案理由の言葉の中にも、「職員による不適切な事務処理や不祥事の再発の防止」と述べられております。
このコンプライアンスに対する意識向上の対象は職員だけなのでしょうか、桶元総務部長。
○副議長（谷口貞夫君） 桶元総務部長。
◎総務部長（桶元勝範君） コンプライアンスを遵守することは、これは市長をはじめ我々に対して対応すべきことでございます。
今回、この予算でお願いいたしております事業については、日々の業務についていろいろと分析をさせていただくということで、想定いたしておりますのは職員ということであります。
ただ、３点目に申し上げたリスクマネジメントということになりますと、これは市長に御判断いただくべき部分もございますし、さきのバーコードの印字ミスがあったときも、深夜まで市長におつき合いいただいて、指示をしていただいて、翌朝、迅速に対応したということもございます。こういった部分については、やはり市長にも加わっていただく必要があるかと考えております。
○副議長（谷口貞夫君） １０番 小清水勝則君。
◆１０番（小清水勝則君） 職員のミスが起きた場合、市長はトップとして、当然、最後までそのような対応をされるのでよろしいと僕も思います。
僕らから見た本川市長についての法令遵守ですね。さきのサイクルステーションの不祥事、これは我々が調査を進める中で、本川市長が期日を過ぎても決められない。期日までの日がないのにゴールが見えない。期日に工事が仕上がっていないのに、完成したかのように振る舞って、県からの補助金を取り、それを指摘されるとお金を一般財源から返還したことですが、当時、職員に対しての責任や気がつかない県の管理体制にまで言及し、悪いのは私ではないとしていた本川市長は、議会での追及を受けて全責任は私にあると認め、職員の懲戒処分を解いた上で議会で話し合った経緯があります。
議会から疑念を持たれていたのは、職員ではなくて、本川市長、あなたにしっかり法令を守ってくださいよということを伝えていたんです。
ぜひとも、このコンプライアンス推進事業の対象に、本川市長に起因するリスクの洗い出しと対応を入れるべきだと僕は思っておりますが、桶元総務部長はどう思われますか。
○副議長（谷口貞夫君） 桶元総務部長。
◎総務部長（桶元勝範君） 市の業務と申しますのは、市長、そして補助者である職員等が一緒に行うものであります。
そういった意味におきまして、互いにリスクを共有するということは大切なことだと思います。
○副議長（谷口貞夫君） １０番 小清水勝則君。
◆１０番（小清水勝則君） その対象に入れること、またコストを下げること、これを僕自身の意見として申し添えておきたいと思います。
次の質問に入ります。
市長のまちづくりふれあいトーク、このトークのことについてお聞きしたいと思います。
このことについては、ふれあいトーク、公の地域の皆さんの話を聞く場において、本川市長がまた問題発言をしていたなということをもとに僕は議場で話をさせてもらっているんですけど、「職員は法令を守らなくてもいい緩い文化があり、コンプライアンスの意識が極めて低い。私が変えなくてはいけないと思っております」と発言し、議場での発言から一転、また職員への責任転嫁ともとれることを言って回っておるようです。
幸いにも、私が参加したふれあいトーク、この中では、参加者の皆さんが理解しておられる方たちばかりだったので、「また本川さん、ひどいこと言うとる。小清水、一言言ってやらんかい」というお叱りもいただきました。
「ふれあいトークは地域の意見を聞く場なので、僕は何を言われても、どんな挑発をされようとも発言をするつもりはございません。議会でお話しさせていただきます」と返答させていただきました。
本川市長は異常なのではないかとのつぶやきが、市民からも職員からも聞こえてきております。氷見市の代表として、そのような悲しい姿に見られないように、残りの任期を氷見市のために全うしていただきたいと思います。
それでは質問に入ります。
市長のまちづくりふれあいトーク、そもそもこの事業の目的は何ですか、高橋市長政策・
都市経営戦略部長。
○副議長（谷口貞夫君） 高橋市長政策・
都市経営戦略部長。
◎市長政策・
都市経営戦略部長（高橋正明君） お答えを申し上げます。
市長のまちづくりふれあいトークにつきましては、市政、そして地区ごとの諸課題について、それぞれの地区に市長が赴きまして直接語り合う。その上で、市民の皆様と行政がともに政策をつくり上げていく。これを第一の目的といたしております。
本川市政におきましては、徹底した現場主義、顧客主義、そして生活者の起点の政治という文化が今根づき始めているというふうに思っております。
行政は幸せを創造するサービス産業であるというふうに私どもも思っておりますし、そういった考えに立って、地域ニーズ、そして潜在的な需要を掘り起こし理解をしていくということが、この政策づくりのかなめになると思っております。
そういった課題に直結し、また満足度の高い政策づくり、効果性の高い施策を担保する。そのための対話の場としても、このふれあいトークが必要欠くべからざる機会であることは、市民の皆様にも御理解をいただけているのではないかと存じております。
加えて、今年度からでありますけども、今年度、特に市から年度ごとの市の政策の力点でありますとか、また関心事、例えば地方創生であったり、あるいは先ほど御質問にもありましたが、新しい文化施設がどうなるのかといった、そういった市のほうからもお知らせしたい、市民のほうも知りたい、そういったいろんな関心事等についてもやはり直接、詳細にお伝えをし、時間を取って話し合いができる、そういった場にも大変有効に機能をいたしておると思っております。
特に今年度は各家庭にもお配りをさせていただきました「平成２８年度の分かりやすい予算書」、これをふれあいトークでも御説明をさせていただきました。
単に配られただけでは、開いてみても見方もわからなかったけれども、この説明を受けて大変中身がよくわかる、そしてまた地方創生に理解を深めることができたという大変よい御意見も多数いただいておりますので、そういった場として今後も実施していくべきだと思っております。
以上でございます。
○副議長（谷口貞夫君） １０番 小清水勝則君。
◆１０番（小清水勝則君） 市長のふれあいトーク、すごく僕は大切な場だと思っています。
そのように、今市政でやっておることの説明をしたり、また公募、応援を呼びかけたり、また皆さんの弱り事を聞いてもらったり、すごく大切な場なんですが、そこで小さな虚偽とも取れるような発言をしたり、自分の立場のことを言いたがったりすると、せっかくの場が台なしになるんですよ。
そういうことがあると、本当に何のためにやっているの？今みたいな質問、目的は何なんですかという質問をしたくなるんですよ。それに立ち戻って、虚偽やそういうことに、市民が勘違いしないような明確な発言をもとにふれあいトークを行っていただきたいというふうに思います。
幾つか、ふれあいトークでの市長の発言について聞いていきたいと思います。
市役所の職員は、期限について２週間ぐらい遅れてもいんじゃないかというくらい契約や法令について緩いのでしょうか。何十年間前からの行政全体の文化だとはっきりと発言しておられますが、高橋市長政策・
都市経営戦略部長はそのように思いますか。
○副議長（谷口貞夫君） 高橋市長政策・
都市経営戦略部長。
◎市長政策・
都市経営戦略部長（高橋正明君） もちろん、法令遵守、期限厳守が原則で仕事をさせていただいております。
○副議長（谷口貞夫君） １０番 小清水勝則君。
◆１０番（小清水勝則君） 桶元総務部長はどうですか。
○副議長（谷口貞夫君） 桶元総務部長。
◎総務部長（桶元勝範君） 定められたこと、そして約束については守るべきと思います。
○副議長（谷口貞夫君） １０番 小清水勝則君。
◆１０番（小清水勝則君） では、そういう意識ではないということですよね。
この公の場での発言について、これは問題発言だと思いますが、前辻副市長は今の市長の発言についてどう思われますか。
○副議長（谷口貞夫君） 前辻副市長。
◎副市長（前辻秋男君） 私たち行政マン、公務員は法令を遵守していくべきで、それに従っていくべきだと、そういう考えでおります。私も日ごろは職員に対しては、法令遵守は守ってくれと、そういう指示はいつもしております。
○副議長（谷口貞夫君） １０番 小清水勝則君。
◆１０番（小清水勝則君） 市長の発言についてどう思われるか聞いておるんです。前辻副市長。
○副議長（谷口貞夫君） 前辻副市長。
◎副市長（前辻秋男君） 私はその現場にいなかったので、事実関係はわかりませんので。
〔「あるとすれば」と発言する者あり〕
◎副市長（前辻秋男君） あるとすればですか。それはやっぱり、市長には、そのことは訂正していただきたいと、そういう助言はさせていただきます。サポートはさせていただきます。
○副議長（谷口貞夫君） １０番 小清水勝則君。
◆１０番（小清水勝則君） 次の発言についてお聞きしたいと思います。
議会から意図的に魚々座の開設時、国の交付金を４，０００万円失ったと言われています。それは確かに失ったと認め、しかし、これは議会からの一面的なプロパガンダ、特定主義の思想的な政治宣伝であるとはっきり言いますと言った上に言っておられます。ここを問題視したいところではありますが、この後の発言に市民がだまされてしまうのではないかと思い、明らかにしたいと思います。
氷見市は、日本財団から１億２，０００万円、去年は２，０００万円、今年は３，５００万円、なくした４，０００万円以上にほかから私が取ってきているんですよということを言われておりますが、氷見市として日本財団からこのような収入がありましたか、桶元総務部長。
○副議長（谷口貞夫君） 桶元総務部長。
◎総務部長（桶元勝範君） ヒミングさんが日本財団からの補助金について獲得する窓口になっておりまして、市のほうは補助金が入ってきているものではございません。
○副議長（谷口貞夫君） １０番 小清水勝則君。
◆１０番（小清水勝則君） 富山市がロックフェラー財団からいただいておるのは富山市に入っておると私は認識しておりますが、それと並べて氷見市が取ってきたかのように言っておられましたので、少し訂正をさせていただきたいなというふうに思います。
取ってきたのはＮＰＯ法人ヒミング、彼らが汗をかいて、しっかりと準備をして取ってきたんです。あなたが取ってきたわけではありません。あなたはヒミングですか。
〔「そんなことは言っていません」と発言する者あり〕
◆１０番（小清水勝則君） そのように、テープをもう一度確認してください。ありますから。私も手元にありますよ。
○副議長（谷口貞夫君） 小清水議員と本川市長、当人同士のやりとりはやめてください。
◆１０番（小清水勝則君） すみません、質問を続けます。
このように、人の手柄をまるで自分が汗をかいて取ってきたかのように話す姿に羞恥心はないのかとあきれ果てます。手柄は自分、失敗は他人。だから周りの人に相手にされなくなるんですよ、本川市長。そうなって喜ぶ市民は誰もいないんですよ、あなたが相手にされなくなって。困るだけなんですよ。市民全体のことを考えて、発言であったり、相手を敵に回す姿をやめてくださいよ。市民全体のことを考えていただきたいということを申し添えまして、次のトークに行きます。
これまでに聞き取った地域の声は、どのような成果を上げているのでしょうか、高橋市長政策・
都市経営戦略部長にお聞きいたします。
○副議長（谷口貞夫君） 高橋市長政策・
都市経営戦略部長。
◎市長政策・
都市経営戦略部長（高橋正明君） お答えを申し上げます。
これまで３年間のふれあいトークでいただいたお声への対応の状況でございますが、市として対応が可能であるというふうに、今回から対応が可能なものと可能でないもの、そして参考意見としてお伺いするものというふうに仕分けをさせていただいておりますが、その対応が可能だというふうにさせていただいたもののうち、平成２５年度にいただいたものについては６５％、また平成２６年度にいただいたものについては７０．６％、平成２７年度にいただいたものにつきましては５９．５％が対応済み、もしくは２７年度にいただいたものについては、今年度内に実施するものも含めておりますが、おおむね６割から７割について実施、対応済み、もしくは今年度内に対応ということで対応をさせていただいております。
○副議長（谷口貞夫君） １０番 小清水勝則君。
◆１０番（小清水勝則君） このデータのつくり方に対しても、ものすごくすばらしいと私は評価しております。
自治会長がかわったり、区長がかわったり、そういう節目もあったりしますので、要望が上がってきたことが応えられているのか、何年度にするのかというのを明確に返していく、この姿がものすごくすばらしいなというふうに思います。
今回、ふれあいトークの地域要望がかなり実現されるという補正予算が上がってきております。地域の修繕に予算がつくのは我々にとっても大変ありがたいんですが、今までは要望してもなかなか予算がない、何年後にできるかわからないという対応でしたが、急にあれもこれもオーケーと。本当にありがたいことなんですが、違和感を感じておる市民がたくさんおります。
餌につられる市民ばかりではありませんが、選挙前のばらまき、約束手形とならないように、深く対応するように申し添えておきます。
次の質問に入ります。
次は、観光戦略について。
１問目は阿字野議員のほうで聞いておりますので、２番目の観光資源活用についての答弁をお願いします。
荒井まちづくり推進部長。
○副議長（谷口貞夫君）
荒井まちづくり推進部長。
◎
まちづくり推進部長（荒井市郎君） 観光資源の活用ということでいただいております。
ＧＰＳ、ＧＡＰ調査等の結果を踏まえまして、今回の調査結果で、いろんな観光のＰＲとなる資源がたくさんあるということを改めて確認しております。
その上で、市内にいろんな数多くの観光資源があるということで、昨年、例えばこういうＰＲですね。これについては、ひみ寒ぶり、氷見牛、氷見温泉郷、氷見米、定置網、獅子舞、こういうものを題材にした５種類の観光ポスターを作成しております。そして市内の民宿、旅館に配っておりまして、豊かな自然とともに生きる氷見の人々の暮らしを伝えるキャンペーン、こういうものも実施しております。
それから、観光資源の活用ということでありましたら、民宿のおかみさんたちがおすすめ観光スポットをまとめたマップであったり、氷見の里海、里山の魅力を自転車でめぐるサイクリングＭＡＰというものも作成しまして、市内全体の周遊につなげる、こういうことを行っております。
あと、活用ということでは、
地域おこし協力隊の皆さんとも連携をとりながら、農業、漁業、いろんなイベントを開催しまして、氷見の隠れた魅力を発信しておるということです。
ちなみに、観光協会と市、県が協力して行っております帰農塾・灘浦塾では、例えば大境・小境エリアを舞台に体験型観光も実施しているものでございます。
以上です。
○副議長（谷口貞夫君） １０番 小清水勝則君。
◆１０番（小清水勝則君） 新しい観光資源開発によって、今まで頑張ってきたものが少し陰に隠れてしまっているなというものが幾つかあるなということで、ちょっと調べてみてくださいと、答え合わせせずに調べていただいた面もありましたが、この中で、私が気づいておるのに出てこなかったのは日本の朝日百選、氷見の朝日が選ばれているんです。
このことから言っても、海というものであったり、日が上がるタイミング、その時間によってのもの、また歴史、文化、人、全てが観光資源になり得ると思います。
ただ、使い方、誰が頑張っているときにこれを出すかということが大事だと思いますので、また議論させていただきたいと思います。
私の質問は以上といたします。
○副議長（谷口貞夫君） 以上で市政一般に対する質問を終わります。
△議案に対する質疑
○副議長（谷口貞夫君） これより上程全案件に対する質疑に入りますが、通告がありませんので、質疑なしと認め、これをもって質疑を終結いたします。
△議案の常任委員会付託
○副議長（谷口貞夫君） 次に、ただいま議題となっております議案第５０号から議案第６６号まで、平成２８年度氷見市
一般会計補正予算（第３号）ほか１６件は、お手元に配付してあります委員会付託案件表のとおり、それぞれ所管の各常任委員会に審査を付託いたします。
なお、念のために申し上げます。報告第１３号から報告第１５号までは市長からの報告事項であり、議会の議決事項ではありません。よって、委員会付託をしませんので、御了承願います。
─────────────────────────
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決算特別委員会の設置の件
○副議長（谷口貞夫君） 次に、日程第２
決算特別委員会の設置の件を議題といたします。
お諮りいたします。議案第６７号及び認定第１号から認定第３号までは、９人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに審査を付託の上、次期１２月定例会までの継続審査といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（谷口貞夫君） 御異議なしと認めます。よって、議案第６７号及び認定第１号から認定第３号までは、９人の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、これに審査を付託の上、次期１２月定例会までの継続審査とすることに決しました。
お諮りいたします。ただいま設置されました
決算特別委員会の委員については、氷見市議会委員会条例第５条第１項の規定により、
２番 越 田 喜一郎 君
３番 濱 井 達 君
４番 萬 谷 大 作 君
５番 正 保 哲 也 君
７番 松 原 博 之 君
８番 上坊寺 勇 人 君
９番 山 本 克 己 君
１０番 小清水 勝 則 君
１３番 萩 山 峰 人 君
以上、９名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（谷口貞夫君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました９名の諸君を、
決算特別委員会の委員に選任することに決しました。
決算特別委員会正副委員長互選のため、暫時休憩いたします。
午後 ２時４２分 休憩
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午後 ２時５４分 再開
○副議長（谷口貞夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
休憩中に開かれました
決算特別委員会において互選されました委員長及び副委員長の氏名が手元に届いておりますので、事務局長に報告させます。
◎事務局長（濱井博文君） 命により御報告申し上げます。
決算特別委員会委員長 小清水 勝 則 議員
同 副委員長 上坊寺 勇 人 議員
以上でございます。
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○副議長（谷口貞夫君） 以上をもって、本日の日程は終了いたしました。
お諮りいたします。来る１５日は議事の都合により休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（谷口貞夫君） 御異議なしと認めます。よって、１５日は議事の都合により休会することに決しました。
次回の日程を申し上げます。
明１０日及び１１日は休日のため、１２日から１４日までは各常任委員会開催のため、また１５日は議事の都合により、いずれも本会議を休み、１６日に本会議を再開し、上程全案件の審議を行います。
なお、念のため申し上げます。各常任委員会の日程につきましては、９月１２日建設防災委員会、９月１３日政策厚文委員会、９月１４日総務まちづくり委員会を、いずれも午前１０時から委員会室において開催いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後 ２時５７分 散会...