滑川市議会 2014-03-13
平成26年 3月定例会（第3号 3月13日）
平成26年 3月定例会（第3号 3月13日）
平成26年３月
滑川市議会定例会会議録 第３号
平成26年３月13日（木曜日）
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議 事 日 程 第 ３ 号
平成26年３月13日（木）午前10時開議
第 １ 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑
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本日の会議に付した事件
日程第１ 市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑
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出席議員（15名）
１番 青 山 幸 生 君 ２番 角 川 真 人 君
３番 竹 原 正 人 君 ４番 尾 崎 照 雄 君
５番 谷 川 伸 治 君 ６番 水 野 達 夫 君
７番 高 木 悦 子 君 ８番 原 明 君
９番 岩 城 晶 巳 君 10番 中 島 勲 君
11番 古 沢 利 之 君 12番 浦 田 竹 昭 君
13番 開 田 晃 江 君 14番 中 川 勲 君
15番 高 橋 久 光 君
欠席議員（なし）
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説明のため出席した者の職・氏名
市長 上 田 昌 孝 君
総務部長 小 幡 卓 雄 君
総務部次長消防署長 川 崎 嘉 彦 君
企画政策課長 熊 本 誠 君
総務課長 岡 本 修 治 君
総務部参事財政課長事務取扱 杉 田 隆 之 君
産業民生部長 碓 井 善 仁 君
市民課長 濱 松 秀 子 君
生活環境課長 下 野 宏 一 君
福祉介護課長 藤 田 博 明 君
商工水産課長 網 谷 卓 朗 君
農林課長 膳 亀 進 君
建設部長 砂 田 光 幸 君
まちづくり課長 児 島 正 君
建設課主幹 岩 城 義 隆 君
教育委員長 辻 沢 賢 信 君
教育長 石 川 忠 志 君
教育次長 折 田 勝 君
学務課長 坂 口 司 君
生涯学習・
スポーツ課長 嶋 川 渡 君
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職務のため議場に出席した事務局職員の職・氏名
事務局長 上 坂 清 治
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午前１０時００分開議
○議長（岩城晶巳君） ただいまから本日の会議を開きます。
本日の議事日程は、お手元に配付してあるとおりであります。
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◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑（会派代表）
○議長（岩城晶巳君） 日程第１、市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。
これより会派代表による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、発言を許します。
11番古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） おはようございます。
日本共産党議員団を代表して質問をさせていただきます。
その前に、上田市長には２期目をスタートされましたこと、お祝いを申し上げます。私ども
日本共産党議員団は、あくまでも是々非々の姿勢で対応してまいりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして質問に入ります。
１番目は、防災・減災対策についてであります。
ご存じのとおり、先日３月11日は、
東日本大震災、そして福島原発事故から３年という日を迎えたわけであります。３年前、ちょうど本会議中であったこの議場も大きく揺れたことが思い起こされるわけであります。改めて犠牲になられた皆さんにお悔やみを申し上げるとともに、被災者の皆さんにお見舞いを申し上げる次第でございます。
同時に、ああいう大災害がどこでもあり得る、自分のこととして考えるきっかけになったことは確かであろうと思います。滑川市においても、例えば公共施設の耐震対策などが進められてまいりましたし今も進められております。しかし、いまだに漠然と富山県は災害が少ない、まして地震や津波なんかなどと思っておられる方もまだ多いというふうに感じております。
北日本新聞は先日３月７日から５回の連載で、「安全神話は本当か 富山の活断層」という連載を行いました。
呉羽山断層帯や魚津断層帯など、富山県関係の主な断層帯を改めて紹介しております。皆さんもごらんになられたことと思います。
かねてから指摘をしてまいりましたけれども、これまで国の地震に関する調査の重点は太平洋側にありました。言うまでもなく、東海、東南海、南海といった海溝型大規模地震の懸念が迫っているとされているからであります。
しかし、文部科学省は今年度平成25年度から８年間の計画で、日本海地震・
津波プロジェクトとして、北陸沖、北海道沖、そして日本海西部の未調査領域の調査をするとしております。報道によれば、昨年９月に魚津断層帯がある宇奈月町から入善町の沖合までの30キロでこの魚津断層帯についての調査を行ったとされておりまして、今年度中に概要を発表する見通しだともされております。
まず、この調査の結果について情報を得ておられるかどうか、あるいは公表の予定も含めて確認をいたします。
次に、
原子力災害対策についてであります。
これも以前からこの場でも議論されてきたことですが、提案理由説明では「
原子力災害対策について県との協議が整った」とありまして、「今月中に防災会議に諮る予定」とされております。県との協議が整ったというのは、具体的にはどのような内容で整ったのでしょうか。
報道では、志賀原発で重大事故が起こった場合のシミュレーション結果が公表されたことなどが伝えられております。しかし、いずれも原発から半径30キロ圏の緊急時
防護措置準備区域、いわゆるＵＰＺに住む住民や氷見、高岡、射水の３市に関するもののようでありまして、滑川市における対応についてどう考えておられるのか、あるいはどう協議が整ったのかお答えをいただきたいと思います。
次に、今回新たにつくられるという津波対策班についてであります。
平成24年12月改定の
地域防災計画では、
津波災害予防対策として「ハード・ソフトを組み合わせた効果的な対策を推進し」とされておりまして、大きく６項目が列挙してあったと思うわけですが、今回のこの津波対策班というのはどういった役割を担うのでしょうか。
ハード・ソフト両面であれば、通常の役所の組織の垣根を越えた横断的なものになるのでしょうか。体制の規模、役割等、具体的に想定されているものについてお答えをいただきたいと思います。
次に、大きな２点目といたしまして、新たな農業・農村政策について伺います。
これについては一部、昨年12月議会にも質問をいたしました。そのときには全体の姿がまだよく見えていない段階でありましたけれども、年明けなどから説明会も開かれているようであります。
まず、
経営所得安定対策の見直しのうち、生産調整に参加している農家への米の直接支払交付金が、これまでの10アール当たり１万5,000円が今年度は半額の7,500円になり、５年後にはなくなってしまうことになっております。12月議会でも申し上げたとおり、各農家あるいは経営体にとって経営の大きな柱になっていたものであります。これは非常に大きな影響があると思っておりますけれども、滑川市全体ではどれくらいの影響が出ると見ておられるでしょうか。単純に言えば、滑川市内のほとんどの生産者が生産調整にこれまで参加してきていたと思いますから、稲作の作付面積に7,500円を掛ければ出るのではないかというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。そして、減額分をカバーするためにどう支援、指導されるのか伺います。
次に、新たに設立されるという
農地中間管理機構について伺います。
これは、農地の有効利用の継続や担い手への農地利用の集積・集約化を進めるための
中間的受け皿として、各都道府県に１つ設立するとされております。この
中間管理機構の役割と位置づけについてお伺いをいたします。
パンフレットなどを見ますと、あくまでも担い手への集積・集約が目的のようであります。地域には、高齢のためにこれ以上農業を続けられないといった方もおられます。しかし、周りには担い手とされる人や経営体が実際にはないということもあるわけであります。
また、農地の中には、いわゆる非整形田であったり、耕作条件が不利なために耕作放棄地になっているところもあります。こうしたところは、集約あるいは集積ということにならないことも予想されるわけですが、農地の活用がこれでできていくのでしょうか。
また、説明などを見ますと、この機構は市町村に業務委託できるとされておりますが、市町村はそれに対応できる組織になっているのでしょうか。
さらにまた、これまで滑川市においては、こうした農地の受委託の手続を主に農業公社が行ってきたと認識しているのですけれども、この農業公社との関係はどうなるのでしょうか。これらについてお答えをいただきたいと思います。
次に、今回、農業の多面的機能の維持・発揮のための地域活動を支援するとして、日本型直接支払いが創設されます。中でも、従来の農地・水保全管理支払いを組みかえた
資源向上支払いに
農地維持支払いが加わったとされております。
農業が果たす環境の維持向上への支援や条件の悪い地域での生産コストの補填は、農業の多面的維持にとって意義のあるものだとは思います。説明会も取り組まれておりますけれども、これをどのように展開していくのかお伺いをいたします。
大きな３点目といたしまして、
国民健康保険についてお伺いをいたします。
国保についてはたびたび質問しているわけですが、繰り返しになることもあるかとは思いますけれども、よろしくお願いをいたします。
新年度の
国民健康保険特別会計の予算では、予備費が科目設定の1,000円だけ計上されております。決算状況を見て６月補正で対応ということなのだと思いますけれども、あるべき姿ではないのではないかというふうに思います。
昨年９月議会で私は、「
国民健康保険財政を困難にしている最も大きな原因は、1984年以来、国庫負担割合を減少させてきた国の無責任さにある」と申し上げました。同時に現在、国保の被保険者には、非正規雇用者など、いわゆる被用者保険に入れず、かつ低所得の方あるいは無職の方が多くなっているという実態があります。したがって、市町村国保の財政はどこも厳しい状況であります。
そこで、いわゆる法定外の一般会計からの繰り入れや繰上充用をやっている。ところが、法定外の繰り入れをやったら、国保会計への国からの調整交付金が減額される
ペナルティーがあるということでありました。
滑川市は23年度と24年度に、いわゆる法定外の繰り入れを行って
ペナルティーがあったということでしたけれども、実態は精査するということでした。精査された結果が出たのでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
最後に、一般会計からの繰り入れについて伺います。もちろん法定外の繰り入れについてであります。
９月議会で私は、
国民健康保険法では国保制度は社会保障という性格づけがされているのだということを強調したつもりであります。保険という形態をとってはいるけれども、根本は社会保障の制度だということであります。
25年度の国保の決算がどうなるかということもありますけれども、９月議会でも申し上げたとおり、滑川市の
国民健康保険税は今県内でも高いほうであります。一般会計からの法定外の繰り入れを行って国保税の引き下げを行うということは検討できないか、いかがでしょうか。
以上についてお答えをいただきたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 答弁に先立ち、理事者側の皆さんに申し上げます。
答弁にあたっては、質問の内容や趣旨を的確に把握されたうえで、要点を簡潔に、かつ明瞭に答弁されるようお願いします。
小幡総務部長。
○総務部長（小幡卓雄君） おはようございます。
それでは、古沢議員の代表質問の問１、防災・減災対策についてにお答えいたします。
まず、魚津断層帯についての情報は得ているのかというご質問でございますが、国におきましては、太平洋側に比べこれまでほとんど調査されていなかった日本海側の地殻やプレートの構造を調べ、地震が起きた場合の規模や津波高を予測し減災に役立てるため、平成25年、今年度から調査しておりまして、最初の対象に新潟県中越地域から石川県沖合が選ばれました。秋には魚津断層帯の調査が実施されたところと聞いておりまして、調査結果の公表につきましては今年度中にも公表とのことでございましたが、県からの情報によりますと、少し遅れるのではないかというふうに聞いております。
続きまして、
原子力災害対策について、県との協議が整ったとのことだが具体的にはどういうことかでございますが、市の
地域防災計画につきましては、
東日本大震災の教訓を反映した内容となるよう、随時計画の改定を行っているところでございます。
当市におきましても、万が一の災害に備えまして、新たに
原子力災害対策編を設けることとしております。計画案につきましては、県の計画との整合性についての協議が整いましたので、
パブリックコメントを今実施しておりまして、３月末の防災会議に諮る予定にしております。
当市は
志賀原子力発電所から約60キロメートル離れておりまして、
原子力規制委員会が示す
原子力災害対策指針において、原子力施設からおおむね30キロメートルを目安とする
原子力災害対策重点区域には含まれておりませんが、放射性物質や放射線による影響は目に見えないなど、原子力災害の特殊性を考慮しまして、市民の生命、身体、財産を保護することを目的とした必要な施策を計画に盛り込むこととしたものでございます。
続きまして、３番目の新たな津波対策班の具体的な役割、規模でございますが、
東日本大震災から３年も経過し、市民の防災に対する意識、その中でも特に津波に対する意識が高まっております。
本市には、3000年から5000年に一度の発生確率ではありますが、高さ2.3メートルから7.1メートルの津波が２分で到達するとの予測結果も出ていることから、平成26年度に津波対策班を設置し対策を進めていくこととしております。
業務内容につきましては、津波情報が乏しく不透明な面が多いことから、日本海側の地震・津波調査の結果等を踏まえつつ検討してまいりたいと考えております。
津波対策班は、津波対策に関係する部署の職員により構成することとして今検討しております。
以上であります。
○議長（岩城晶巳君）
濱松市民課長。
○市民課長（濱松秀子君） それでは、古沢議員の代表質問に対するご質問に対して、大きな３、
国民健康保険についてお答えさせていただきます。
まずはじめに、１番目の、９月議会で23、24年度の一般会計からの繰り入れによる調整交付金の
ペナルティーを精査するとされたが、結果は出たかということについてのご質問に対してでございます。
まず国の調整交付金には、
普通調整交付金と
特別調整交付金、特々調と呼ばれる
特別調整交付金（その他特別の事情がある場合）のうち経営努力分があり、
普通調整交付金は市町村間の財政不均衡を調整するもので、医療給付費に対して給付されるものです。また、
特別調整交付金は特殊な事情等を考慮して交付されるもので、制度改正による
システム改修費や
ジェネリック医薬品普及費用などに対して給付されるものであります。
特別調整交付金（その他特別の事情がある場合）のうち経営努力分については、
国民健康保険の保険者として高い意識を有し、適正かつ健全な事業運営に積極的に取り組んでいる保険者に対して交付されているもので、富山県では保険者数15市町村のうち３分の１である５市町村が給付を受けているものでございます。
５市町村の選考にあたっては、
国民健康保険事業運営評価表により点数評価を行うこととなっており、適用及び給付の適正状況や
財政対策状況などの53項目があり、加算、減算されるものでございます。
一般会計からの赤字補填的な繰り入れがある場合、
ペナルティーとして20点の加算がなくなるものでありますが、詳細については公表されておりませんのでわかりません。
給付をもらうには、評価点の総合計点数が上位５位に入る必要があります。
この
特別調整交付金（その他特別の事情がある場合）のうち経営努力分による給付額は、規模と順位により異なりますが、昨年度、富山県の給付額の最低金額は2,600万円であったと聞いております。
続きまして、２番目の質問であります一般会計からの繰り入れは考えないのかとのご質問に対してお答えいたします。
国民健康保険は、法律により独立した特別会計を設置し、市政全般を担う一般会計とは区別して経理することになっており、独立採算を基本原則としているもので、国、県の支出金などの特定財源のほかは加入者の皆さんの保険税で賄うこととなっております。しかし、23年度
国民健康保険税改定時での試算により、急激な保険税の値上げを回避するため、23、24年度での一般会計からの
法定外繰り入れをしたものでございます。
平成25年度での一般会計からの
法定外繰り入れは予定しておりませんが、５月には平成25年度からの繰越金や平成26年度
国民健康保険税もほぼわかることから、
法定外繰り入れも含め再度精査することとしているものでございます。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君）
膳亀農林課長。
○農林課長（膳亀 進君） それでは、大きな２番目の新たな農業・農村政策についての（１）の交付金の減額での市全体への影響とどう支援するかについてお答えいたします。
さきの12月定例会でも答弁したとおり、国では農業の成長産業化を目指し、昭和46年から続いてきた米の生産調整について５年後をめどに見直すとの方向が示され、
経営所得安定対策につきましては、米の直接支払交付金の単価を26年産では半減したうえで29年産までの時限措置とすること、飼料用米等への助成を面積一律から数量払いに改め充実すること、
米価変動補填交付金を廃止し、
収入減少影響緩和対策等を担い手に限定することなど、農業者の自主的な経営判断を促すような仕組みとするとともに、農地の多面的機能に着目した日本型直接支払制度の創設など、米政策の抜本的な改革方向が示されたところであります。
米の直接支払交付金につきましては、平成25年産では10アール当たり１万5,000円の交付単価であったものが26年産では7,500円とされたところであります。この交付単価の差と平成26年産米の生産数量目標から試算しますと、おおむね9,300万円の減額になると見込んでおります。
国では日本の平均的な集落をモデルとして、米価が下がらず、飼料用米への支援制度の最大限の活用や日本型直接支払いが確実に取り込まれるなどの高い前提条件となっておりますが、努力をすれば全体の所得が増えるという試算を示しております。
そこで、収入を確保するために、水田活用の直接支払交付金、
多面的機能支払制度の取り組みのほか、市単独事業の深層水を活用した農産品の栽培、
学校給食用野菜の栽培あるいは土壌改良資材の散布を活用するなど支援をしてまいりたいと考えております。
次に、（２）の
中間管理機構の位置づけ、役割はについてであります。
農地中間管理機構は、平成24年度から開始した各市町村における人・農地プランの
作成プロセス等において、「信頼できる農地の
中間的受け皿があると、人と農地の問題の解決が進めやすくなる」との意見を踏まえ、農地の有効利用の継続や農業経営の効率化を進める担い手への農地利用の集積・集約化を進めるために設立されるものであり、各都道府県に１つ設置されることとなっております。
機構の役割につきましては、地域内の分散し錯綜した農地利用を整理し、担い手ごとに集約化する必要がある場合や、耕作放棄地となるおそれのある農地等を借り受け、農地として管理を行いながら、必要に応じては基盤整備等の条件整備を行い、まとまりのある形で利用できるよう配慮しながら、担い手への貸し付けを行い、農地集積の拡大や耕作放棄地の発生防止と解消を図るものであります。
次が、アの耕作放棄地、
条件不利地域の活用についてであります。
農地中間管理機構は、既に耕作放棄地となっている農地のほか、耕作していた所有者の死亡などにより耕作放棄地となるおそれのある農地も含め、耕作放棄地の発生防止、解消を進める中核的な事業体と位置づけられており、解消が図られるものと期待はしているところでありますが、再生不可能な耕作放棄地については借り受けないと聞いており、全ての耕作放棄地が解消されるものではないと考えております。
次が、イの市町村に委託できるとされているが可能かについてであります。
委託業務の内容につきましては、相談窓口、出し手の掘り起こし、借り受け予定農地の位置・権利関係の確認、出し手との交渉、契約締結事務、
利用条件改善業務の実施、借り受け希望者との交渉等が考えられておりますが、具体的な内容がまだ決まっておらず、また市町村ごとにも体制が違うことから、先日、各市町村の状況についてヒアリングが行われたところであります。
県のほうでは市町村に受託してほしいと考えているようでありまして、他市町村の動向を見ながら、市農業公社あるいはＪＡ等の関係機関を含めて対応を検討したいと考えております。
次が、ウの市農業公社との関係はについてであります。
市農業公社は、平成10年の設立当初から、当市における基本構想の中で
農地保有合理化事業の実施主体と位置づけられ、平成22年度から
農地利用集積円滑化団体として、農地の利用権の設定により農地の有効利用と耕作放棄地の発生を防止し、あわせて
認定農業者等の生産性向上に努めてきたところであります。
農業公社と
農地中間管理機構の業務については、農地集積、耕作放棄地の発生防止など類似する点が多くありまして、
農地中間管理機構は、市町村などへの業務委託を予定しておる中で、市の農業公社が受託先の一つになることもあり得ると考えております。
次が、（３）の
多面的機能支払いの活用をどのように進めるかについてであります。
多面的機能支払いにつきましては、今回の農政改革の４本柱の一つとして、これまでの農地・水保全管理支払いの一部を組みかえて創設されるものであります。
農地の草刈り、水路の泥上げなどの
基礎的保全活動や、水路、農道等の軽微な補修を
地域コミュニティ共同管理などによって将来にわたって農地の多面的機能が十分に発揮されることを確保するとともに、規模拡大に取り組む担い手の負担を軽減するものであります。
交付金につきましては、共同活動に必要な資材の購入費のほか、個人が出役した場合の日当に支払うことも可能であり、米の直接支払交付金の減額等の影響による収入の確保にもつながることから取り組みを推進するものであります。
市では、先月25日に
西地区コミュニティホールにおきまして説明会を開催したところであり、今後は、制度の理解をより深め、より多くの集落で取り組んでいただくためにも、今月の18日からは市内７地区で説明会を開催することとしております。
以上です。
○議長（岩城晶巳君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） それでは、私の質問の順序に従って幾つか再質問させていただきたいと思いますが、最初に魚津断層帯の問題です。公表が少し遅れるということのようですが、どれくらい遅れるのかわかりませんけども、私は、平成19年の６月議会だったと思います。何度かそれ以来、この魚津断層帯にかかわる質問を行ってまいりました。大震災後の23年の12月議会では、今懸念されている南海トラフなど海溝型の大規模地震の前後には、離れた地域、内陸部の活断層を刺激して、いわゆる誘発地震と呼ばれる地震が発生する、そうした可能性が指摘されているということも紹介をいたしました。
先ほど紹介した３月７日からの北日本新聞の連載でもよく出てくる先生ですが、富山大学大学院の竹内教授が改めて、この南海トラフと日本海側、北陸の地震に関係があることに注意すべきだ、北陸では南海トラフ地震よりも前に地震が起きるおそれがあることも知っておいてほしいと、このように指摘されております。
同時に、これは私も紹介したことがあると思いますが、竹内教授はこの魚津断層帯が長さ約80キロと見られている糸魚川沖の断層とつながっているおそれも指摘されております。そうすると、110キロを超える大きな活断層になって、地震の規模は今想定されているものの約10倍ぐらいになる、マグニチュード８クラスになるおそれもあるというふうに指摘をされております。それだけに、この魚津断層帯の調査というのは極めて大事になっているというふうに私は感じているんです。
今の魚津断層帯の評価というのは、これは前にもご紹介をいたしましたが、平成19年に地震調査研究推進本部というところがまとめたものがありまして、いろいろ述べられているのですが、細かなデータが不足しているということを述べているんですね。だから、確定的なことを言うには材料が足りない、引き続き調査が必要だというふうに結論づけておったんです。そういう意味では、今度調査がやられたということは歓迎すべきだというふうに思います。
ぜひこの今行われた調査を24年の12月に改定された
地域防災計画に生かすように努めていただきたいというふうに思うんですが、きのうこの準備をしておったときに改めて、平成24年12月に改定された
地域防災計画の断層についての記述―県内の関係のですね―記述を見ました。その改定前、平成23年３月に改定された計画、この23年のときの計画には、私もこれ、質問したことをそのとき思い出しましたけど、県内各地の断層について、発生する確率がやや高いグループあるいは高いグループというような評価がしてあったんです。平成23年のときは、魚津断層帯だけ高いとかやや高いとかという評価が抜けていて、これはなぜなんだという質問をしたことを思い出しましたが、24年12月に改定された今の計画では、県内に関係する各断層について、高いグループに属するとかやや高いグループに属するとかという評価がどの断層についてもなくなっておりました。これは何か理由があるんでしょうかね。わかりません？
○議長（岩城晶巳君） 小幡総務部長。
○総務部長（小幡卓雄君） その理由はちょっとわかりません。
○議長（岩城晶巳君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） この評価、両面あると思うんですよね。魚津断層帯はやや高いグループというふうになっているんですけども、やや高いグループとしたら、高いグループよりも発生確率は低いのかなとか、そんなふうにとられる方もおりますが、評価がなかったら、「ああ、そんな断層があるそうな」ということで終わってしまう。それもまた逆に言うとあるということですから、今度この魚津断層帯の評価が、どういう評価が出てくるかまだ予断を持って言えませんが、ぜひこの計画に反映させていただくようにお願いをしたいと思います。
さっき言われたように、今の計画は差しかえられるようになっておりますから、当然、新たな知見がわかれば差しかえられるということになるのだと思いますが、そのように考えてよろしいでしょうか。
○議長（岩城晶巳君） 小幡総務部長。
○総務部長（小幡卓雄君） 新しい調査結果が出れば、それは全部変更いたします。
それと、高いグループというのは確率が３％以上、0.1％から３％未満をやや高い。「高い」と「やや高い」でちょっとやっぱり誤解を招く点もあるかと思いますが、こういう点を含めて国へも要望していきたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） それと、そういう情報は、
地域防災計画に反映するといっても、防災計画自体持っている人は極めて限られているんですよね。だから、新しい情報がわかったら、こういう計画に反映させてもらうと同時に、市民にもちゃんとさまざまな機会を通じて周知をしていただきたいということもあわせてお願いをしておきます。
原子力災害の対策についてですが、要するに、中身がよくわからないんですよね。今度防災会議に出されるということなので、そのときにわかるのかもしれませんけども、60キロ離れていて重点地域ではないということですけども、福島原発の事故で皆さん一様に感じたのは、原発から何十キロ圏内ということだけで考えていいのだろうかと。放射性物質、もし苛酷事故があって放出されるようなことがあったら、そんな単純なわけにいかないというようなことを身をもって感じたんだというふうに思うんですね。
どういった内容が盛られるのかちょっとわかりませんが、30キロ圏外、60キロ離れているから特段の対策はなくていいということになるのかどうなのか、そこだけお答えできますか。
○議長（岩城晶巳君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） これまで市長会、北信越並びに県内の市長会議で今の質問について私が発言をいたしました。いわゆる福島の原発の結果のＳＰＥＥＤＩというところ、かたまって飛べば富山県中どこでも危険にさらされるという話をしておりますが、県のほうがこの問題についてはっきりと物を申さない。でありますので、今後もこの質問は続けていくということになります。
以上です。
○議長（岩城晶巳君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） 私も報道された以上のことは承知をしていないのですけども、今言われたＳＰＥＥＤＩ、この県の計画をつくるときなんでしょうか。伝えられるところでは33通りのシミュレーションをしたというふうに報道されておったんですが、この33通りのシミュレーションというのは、これは県段階でやられたのかもしれませんが、そのことについて滑川市としては承知をしておられるんでしょうか。
○議長（岩城晶巳君） 小幡総務部長。
○総務部長（小幡卓雄君） 組織的ではなく、個人的には承知しておりません。
○議長（岩城晶巳君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） 組織的ではなく、個人的には承知していないというのは、逆なら何かわかる、組織的には知らないけど個人的には知っているというのはわかるような気がするんですが、結局、33通りのシミュレーションはこちらには何の案内もないと、こういうことですね。
○議長（岩城晶巳君） 小幡総務部長。
○総務部長（小幡卓雄君） 私のもとにはそのような報告文書等が届いておりません。
○議長（岩城晶巳君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） ですから、県との協議が整ったということであれば、もっと具体的なことが材料としてあっていいのではないかというふうに単純に私は思うんです。
先ほど来紹介している
地域防災計画、平成23年の３月に、10年ぶりぐらいだったでしょうかね、改定をされた。大変皮肉なことになりまして、３月に改定をしたら、その審議途中にあの大震災が発生をしたということになったんですよね。
ですから、23年３月段階の防災計画というのは、あの
東日本大震災のものが全然反映されていない。だから、急遽24年12月につくりかえたということになっているのですが、そのつくりかえる前の23年３月段階の
地域防災計画というのは、大事故前でしたから、原子力災害については起きないものだという前提で書かれていたんですね。読み返してもそうなっています。最大限管理されているから起こり得ないんだけど、もし起こったらということで書いてあるという、しかもこれ、参考資料としての記述だったんです。しかし、苛酷事故が起きた、とんでもないことになった。したがって、今の24年12月段階で改定されたこの
地域防災計画には原子力災害についての記述はないわけですね。国、県の方針が出されるのを待ってということだったというふうに思います。
ですから、今度県との協議がされて防災会議に出されたものが恐らくこれに入ってくるんだろうとは思いますけども、ぜひこれは中身を議会にも示していただきたいと思いますが、当然そうしていただけますね。
○議長（岩城晶巳君） 小幡総務部長。
○総務部長（小幡卓雄君） 現在パブコメを実施中でございますが、来週の総務文教委員会に素案を提示したいと考えております。
○議長（岩城晶巳君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） ぜひお願いをいたします。
原発の事故というのは、福島の例を見るとおり、通常の事故と呼ばれるものとは全く異質なものだというふうに考えなければならないと思います。３年たってもまだ全く解決していない。時間的にも、そして空間的にも、大きな範囲に極めて深刻な影響を及ぼすことになります。しかも、当該地域、かなり広い範囲にわたって地域が社会的に崩壊をするという事態になっております。
今、我々にとって直近の志賀原発ですが、この地下に活断層の存在も指摘をされる、今調査をしているということのようですが、いずれにしても、再稼働ではなく廃炉にするしかないということを私は強調しておきたいというふうに思います。
次に、今回つくられるという津波対策班ですが、先ほど津波にかかわる関係部署というふうにおっしゃったと思うのですが、そうなると、さっきもお尋ねした通常の組織の垣根を越えた横断的なものになるというふうに考えていいんでしょうか。具体的なお答えがあまりなかったのでよくわからなかったのですが、いかがですか。
○議長（岩城晶巳君） 小幡総務部長。
○総務部長（小幡卓雄君） ４月に向けて今人事異動の作業をしておりますのでこれからなんですが、当然、今防災は総務部総務課がやっていますが、それ以外の課の職員も考えております。
○議長（岩城晶巳君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） これもさっきの地震と一緒と言うと変ですけど、地震とか津波とかとの研究というのはいろいろ進んでいますよね。当然ながら、対策班ができたからさまざまな問題を対策班任せにしてはならないと。そう思っておられないとは思いますけど、そのようにお願いしたいと思うんです。
３月11日付の北日本新聞では、富山大学の大学院生が、2000年から3000年前に津波があったと推定される堆積物を見つけたと報道されておりましたね。これもごらんになられたと思いますが、研究はやっぱり日々進んでいるわけです。最新の知見、こうした情報について収集に努めていただくと同時に、対策に生かす努力を全庁的にやっていっていただきたいということをお願いしておきます。
次、大きな２番目の問題ですが、先ほど米の直接支払交付金、約9,300万円が恐らく全市的に減額になるであろうというお話でありました。これは農業だけではなくて、市内経済全体にとっても大きな影響があるというふうにはお考えになりませんか。
○議長（岩城晶巳君）
膳亀農林課長。
○農林課長（膳亀 進君） 市内経済全体への影響等につきましては、今取り立てて試算はしておりません。
○議長（岩城晶巳君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） いずれにしても、9,300万円収入が減るということですよね。単純に言えばね。
次に行きますが、今度の
農地中間管理機構についてなんですけども、掲げられていることは、気持ちはわかるんですけども、さっき言ったように貸し手はおられるんですよ。もう続けられないと。だけど、受け手がいるかどうかという。募集するというふうな話なんですけど、受け手が簡単に見つかるかどうかというのはわからないんですよね。ここの仕組みがいま一つよくわからないのですが、例えば貸し手が、もう続けられないから、この
中間管理機構でもどこでもいいですが、誰か受け手を探してくれないかと。で、探したけれど見つからない。そうした場合は、この浮いた農地はこの
中間管理機構が抱えるんですか、どうなるんでしょうか。
○議長（岩城晶巳君）
膳亀農林課長。
○農林課長（膳亀 進君） 機構のほうでは、一旦借り受けをします。その後、耕作者のほうに貸し付けるというものでありますが、一定期間そういった取り組みをやって、どうしても見つからないという場合は返すというふうになると思います。
○議長（岩城晶巳君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） その懸念が非常に大きいのだというふうに思います。
さっきの市町村への委託あるいは農業公社との関係でも、私は結論的に言ったら、都道府県段階で１つつくられる管理機構がそれぞれそんな細かいことはできないから、恐らく市町村に全部丸投げしてくると思うんですよね。市町村だって今の役所の体制でそれができるかといったら、恐らく難しいでしょう。恐らく農業公社が受託するということになって間に入ることになると思うのですが、聞くほどうまくいくかという懸念が非常に大きいですよね。今でも受けてほしいという人はいっぱいおられるんですよ。だけど、引き受け手がなかなか見つからないという現実があるわけなので、これはそう簡単にいくかなと思って大変心配をしているんですが、そこらへんの認識をちょっと聞かせてください。
○議長（岩城晶巳君）
膳亀農林課長。
○農林課長（膳亀 進君） 今まだ、例えば先ほど言いました耕作放棄地的なものは受ける予定がないとかというふうに聞いておりますが、それも含めて、例えば市町村への委託事務の内容とか細かい点がまだはっきりとしておりません。ただ、議員の言われますように、いろんな受け手の問題とかそういった課題といいましょうか、それは十分考えられると思います。
○議長（岩城晶巳君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） それともう１つ、説明を見ておりましたら、貸し手は受け手にいろんな形での協力金というのが予定をされているんですね。ところが、この協力金というのは、26年度、27年度を過ぎると大幅に減額になるんだったと思うんですね。何でこんなに急いで、焦ったようにやるのか。これは先々いろいろ課題は続いていく問題ではないかと私は思うんですが、何で26年度、27年度に集中的にやろうとされるのか、何かわかっておられたらちょっとお答えいただけますか。
○議長（岩城晶巳君）
膳亀農林課長。
○農林課長（膳亀 進君） 今協力金の単価につきまして、議員おっしゃったとおり、27年度までの単価ということで聞いております。以降については見直しがされると。なぜかという点につきましてはちょっと把握しておりません。
○議長（岩城晶巳君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） そうなんだろうと思いますけど、これを見る限り、先ほどからのやりとりでもそうなんですが、頭のいい人が机の上で考えられたのではないかなというような感を強くいたしております。
次に
多面的機能支払いのことに入りますが、さっきも申し上げたとおりで、これについての意義はそれなりにあると私も思っております。説明会等々を通じて進めていくんだということなのですが、聞くところではこれまでの、いわゆる農地・水保全管理支払いですね、滑川市内で取り組まれたところはそう多くないというふうに聞いているんですね。どこに問題があってそうなったのか、あるいは今度の事業を進められるにあたっては、そこをどう改善しようとされているのかをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（岩城晶巳君）
膳亀農林課長。
○農林課長（膳亀 進君） 農地・水の取り組みにつきましては、確かに滑川市のほうは県平均よりも下回っております。その理由の一つには、事務手続が煩雑であるというような声も聞いております。
これまでも県、国に対しては、事務手続の簡素化ということでいろいろと言っておりまして、今回の
多面的機能支払いにつきましては、例えば協定書なり活動計画書につきましては、項目にチェックをつけることで簡素化を図るということでひな形も示されております。そういった面もありますので、
多面的機能支払制度につきましては、より多くの地域で取り組んでいただきたいというふうに考えております。
○議長（岩城晶巳君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） これまでもやられておりますし、この後も説明会等々されるというふうなお話でしたが、今のお話の農地・水保全管理について、かつて説明を聞いたところでは、大変面倒くさそうだという印象が残っておりまして、頭からの拒否反応みたいなものがないわけではないんです。そういった点も承知をしていただいているとは思いますが、丁寧な説明、わかりやすい説明で進めていっていただきたいというふうにこれは期待をしております。
最後、国保の問題です。
国保の問題、しつこいと言われるかもしれませんが、結局、調整交付金の減額はよくわからないと。結論的に言うと。こういうことでよろしいんでしょうか。
○議長（岩城晶巳君）
濱松市民課長。
○市民課長（濱松秀子君） 詳細につきましてはよくわからないんですけれども、それぞれ計算してみますと、53項目の合計点数とすると850点ぐらいになるかと思うんですけれども、点数から計算して上位５位に入るとということなんですが、どれくらいの位置に準じているかというのは、大体のことしかこちらのほうでは把握できておりませんのでわからないということになります。
○議長（岩城晶巳君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） 大変残念な話ですね。ブラックボックスみたいなものですね。言ってみれば、さじかげん、こちらは点数で出しているとおっしゃるんですけど、全体がどうなっているかというのはよくわからない。どれだけ削られているかというのもよくわからない。９月議会にも申し上げたとおり、ますます許しがたい話だと私は感じております。
９月議会で国保税の負担感という問題でもお話をしたのですが、９月議会で私は、税務課からいただいた情報として、国保の滑川市での被保険者世帯の平均所得は約170万と申し上げました。その後さらに詳しく所得階層別の数を調べていただいたのですが、それによると、昨年９月末時点で、全被保険者4,184世帯のうちで最も多いのが所得０円の世帯、19.1％、800世帯であります。２番目に多いのが100万円から150万円の世帯、12.6％の527世帯ということであります。国保の被保険者の所得状況はこのような実態であります。
３月７日付の朝日新聞は、一面で「国保滞納、差し押さえ急増」という記事を掲載しております。そこでは、「2008年度に全国で国保の保険料徴収率が９割を割り込んだために、厚生労働省は市町村に徴収の強化を指示した。これを受けて市町村は、滞納がある人の差し押さえを増やし始めた」というふうに述べられておりました。
同時にその記事では、「だが、国保の加入者は、高齢者などの無職と非正規労働者が８割を占めている。所得に対する保険料負担率の平均は、会社員らが協会けんぽなどの５％に対して国保は10％と高く、一律に給料などを差し押さえて滞納分を払わされると生活が苦しくなる」と、このように書いております。
国保税の負担感ということではどのように感じておられるか、改めてお答えいただけますか。
○議長（岩城晶巳君）
濱松市民課長。
○市民課長（濱松秀子君） 確かに負担感とすれば、所得の少ない方に対しましては負担が大きいかなとは思っております。
○議長（岩城晶巳君） 古沢利之君。
○１１番（古沢利之君） 先ほどお答えいただいたように、一般会計からのいわゆる
法定外繰り入れ、こうしたことも検討していただいて、国保税の引き下げということを真剣に考えていただきたいというふうに思います。
１つ紹介をさせていただきたいと思います。
さっき私は、国保は本来、福祉という性格が強いんだということを申し上げました。数年前のことになるんですが、業界新聞と言うと語弊がありますが、国保新聞は2010年７月から、新しい
国民健康保険制度が始まってから50年になることを記念しまして、「皆保険50年」という連載をしたことがあります。
その中で、この新しい
国民健康保険制度が始まった当時の厚生省
国民健康保険課長への取材記事を載せております。1922年（大正11年）生まれの当時のこの課長さんでありますが、「国保は福祉であるのが究極の目的です。国民の健康を守ることが目的なんです。保険という制度をとっているのは、あくまでも福祉という目的を達成するための手段です」と、このように述べておられます。国保は特別会計で単独でやるのが本来だというのはいつのころから言われたのかわかりませんが、国保制度が始まった当時の厚生省の保険課長はこのように述べておられるわけであります。
今国が行っている国保への対応は、この課長さんが言われる目的と手段を取り違えていると言わなければならないと私は思っております。
このことを強調して私の質問を終わります。
○議長（岩城晶巳君） ６番水野達夫君。
○６番（水野達夫君） おはようございます。質問に入る前に、一言発言をお許しいただきたいと思います。
現在の時代の変化の速さや多様化している市民ニーズに適切に対応し、市民目線に立って、市民の声なき声にも耳を傾け、政策提言をはじめとした具体的な政策論争を展開し、市民と一体感を共有できるわかりやすい議会活動を目的として、今回、市民クラブを結成いたしました。議員各位並びに理事者側の皆さんにも、よろしく申し上げる次第でございます。
それでは、会派市民クラブを代表して、あらかじめ通告してあります４点について質問いたしたいと思います。
まずはじめに、上田市長におかれましては、このたび市民の多くの方々からの支持を受けられての２期目のご当選、まことにおめでとうございます。今後は、３万4,000市民の福祉の向上と市勢伸展のために限りない努力をお願いいたしたいと思います。
１点目の質問に移ります。上田市長が２期目を迎えられて初めての新年度予算編成方針と２期目のマニフェスト、新しい４年間のお約束の予算化方針についてお尋ねしたいと思います。
さきの市長の提案理由の説明によれば、「国の予算案や地方財政計画等も勘案しながら、経費の徹底的な見直しを図ったうえで、市民福祉の向上と市勢の伸展のため、財源の重点的・効率的な配分による健全財政の堅持を基本として、予算編成に努めた」とおっしゃっております。
そこで、新年度予算において財源を重点的に配分した事業は何なのか、効率的に配分した事業は何なのか、その特徴について伺います。
また、市長選より時間のない中での予算編成において苦労された点は何かもあわせて伺いたいと思います。
次に、健全財政の堅持を基本とされている上田市長に、現在の財政状況について見解を伺うものであります。
今回改めて、過去10年間の財政指標、歳入歳出の収支状況、基金や債務の状況、それぞれの変化を私なりに一覧表にまとめてきました。
そこで、単年度収支と実質単年度収支というこの項目に私は注目しております。単年度収支は、当年度の実質収支から前年度の実質収支を差し引いたものです。総務省が公表している決算カードによれば、平成23年度、平成24年度と２年連続、滑川市においては単年度収支というものが赤字となっております。
物の本によれば、単年度収支は３から５年置きぐらいに赤字になるのが普通であり、これは膨らんだ黒字を適宜取り崩し住民に還元しているから起きることだと書いてありました。しかし、単年度収支が３年連続で赤字の場合は危険信号と考えるべきとも記載されており、平成25年度決算が出てくるころにはこの数値に改めて注目したいと思っております。
もう１つ、実質単年度収支ですが、単年度収支に基金の積立金と地方債繰上償還金を加えて積立金の取り崩し額を差し引いたものであります。つまり、単年度収支に含まれる実質的な黒字要素、赤字要素を調整して、単年度における実質収支の状況を正確に見ることができる指標であります。この実質単年度収支が赤字の場合は、過去の剰余金を取り崩したことを意味します。
平成17年度より19年度までの３年間は連続してこの実質単年度収支というものが赤字でありましたが、平成20年度以降、５年連続今は黒字となっております。しかし、この２年間の黒字の幅は前より小さくなってきており、辛うじて黒字の年も見受けられるので、今後この黒字幅を伸ばすような対応はとれるのか伺いたいと思います。
また、公債費については、普通会計の地方債残高は年々微減の傾向にあります。臨時財政対策債を含めれば、ここ数年はほぼ横ばいの状態であります。特別会計に加えてもここ数年は横ばいの状態でありますが、普通会計に臨時財政対策債を加えた額以上に特別会計の地方債の残高が重くのしかかっているのが現状であります。このあたりの今後の対応についてあわせて伺います。
次に、２期目マニフェスト、新しい４年間のお約束で掲げてある事業の予算化についての見解を伺うものであります。
健康寿命延伸都市滑川、市民と協働のまちづくり、財政健全化、市職員の育成、一生の食育、子どもと子どもの親のための子ども政策、市民からの提案・要望優先の事業展開等々、70を超える項目がマニフェストには列挙されております。また、最後には、選択と集中、一つ一つの事業をこつこつと確実に実施していくとも書かれています。
そこで、これら多くの事業を確実に実施していくうえでの年次計画、スケジュールはどうなるのか伺いたいと思います。
次に、２点目に移らせていただきます。２点目は、土曜学習モデル事業についてお尋ねいたします。
学校週５日制は、子どもたちの生活全体を見直し、ゆとりある生活の中で、子どもたちが個性を生かしながら豊かな自己実現を図ることができるよう、平成４年９月から月１回、平成７年４月からは月２回という形で段階的に実施されてきました。
その後、平成８年の中央教育審議会答申において、子どもたちにゆとりを確保する中で、学校、家庭、地域社会が相互に連携しつつ、子どもたちに生活体験、社会体験や自然体験などさまざまな活動を経験させ、自ら学び自ら考える力や豊かな人間性などの生きる力を育むため、完全学校週５日制の実施が提言され、この提言を受けて、平成14年度から完全学校週５日制が実施をされ、丸11年が経過したところであります。
この11年間、学校完全週５日制の当初の目的がどこまで達成されたのか、どのような検証がなされたのかは、私、きのうも文部科学省のホームページ等を探してみましたが、見つけることができませんでした。
そんな状況の中で、平成25年９月30日付で、文部科学省「土曜授業に関する検討チーム」の最終まとめがホームページ上で公開されていました。また、土曜日において、子どもたちにこれまで以上に豊かな教育環境を提供しその成長を支えることが重要だという観点から、平成25年11月には学校教育法施行規則が改正され、「公立学校において、当該学校を設置する地方公共団体の教育委員会等が必要と認める場合は、土曜日等に授業を実施することが可能である」と明文化されております。
これをもとに、平成26年度文部科学省の予算案では、土曜授業推進事業として１億円、これは国の委託で10分の10、地域の豊かな社会資源を活用した土曜日の教育支援体制等構築事業、これに13億円、これは国が３分の１、県が３分の１、こういう事業２本が今国会に上程されており、また富山県においてもこの事業をもとに、来年度予算案に土曜学習モデル事業というものが予算化されて今の２月議会に上程されております。
そこで、まず滑川市が今定例会において予算化された144万円で実施される土曜学習モデル事業の内容はどうなのか、また富山県内において滑川市がいち早く今実施しようとしているその理由は何なのか伺いたいと思います。また、この土曜学習モデル事集の実施時期はいつからなのかもあわせて伺います。
富山県の土曜学習モデル事業の推進の資料によれば、土曜日の活動状況は以下のとおりであります。小学校で年３日、中学校で年４日行事等を実施、中学校の運動部活動の約９割が土・日に活動、小学生のスポーツ少年団、これは約２割の児童が参加しておりますが、このスポ小の75％が土曜日に活動をしておられます。公民館の自然体験事業は年２回土曜日に実施、土曜日の放課後子ども教室は109カ所で年16回開かれているような状況であります。
こういう状況の中で、土曜学習モデル事業を実施するにあたり、スポーツ少年団等をはじめとした各種団体においては来年度のスケジュールがもう確定しております。このあたりの行事も多くあり、それらの団体との調整はどうなっているのか伺いたいと思います。さらに、保護者、子どもたちへの説明をどういう形でいつ実施するのか、さらに教職員への説明はどうするのかあわせて伺いたいと思います。
次に３点目、図書館構想の現況についてお尋ねいたします。
まずは、こども図書館の整備に関してこれまでの経緯を整理したいと思います。昨年末に市役所耐震化工事が完了し、市民交流プラザ２階にある福祉介護課がことしの１月より市役所本庁舎へ移転してまいりました。この移転に伴い、市民交流プラザ２階の利活用方法について今後どうしていくのかということを、私はさきの６月、９月と２回続けてこの場、定例会において質問をしてまいりました。
まず、６月定例会においては、「具体的な利活用の検討状況はどうですか」との質問に対して、ことしの３月定例会で市長の私案として、「こども図書館ということも出ており、福祉介護課が出た後は、そのスペースをこども図書館として整備していきたい」との回答が６月定例会でありました。その後、８月９日に開かれた定例議員協議会において市民交流プラザ２階の活用計画が示されました。その内容は、子育て中の親子が集える場として、また絵本や児童書の貸し出しができるこども図書館として整備することとしたいとの説明でありました。その後、９月定例会において、こども図書館整備費として3,000万円の補正予算が計上されました。その際の市長の提案理由によれば、「生きる力や創造力を高めるための読書週間の定着化を図るこども図書館、子育てに関するさまざまな悩み相談や情報交換などができる子育て支援機能、さらには放課後児童対策の機能もあわせ持たせること、さらには、幼児や児童のみならず、中高生から一般までの幅広い世代間交流が図れる」との説明でありました。
私はその際一般質問において、「それだけの多様な機能を備えた施設を、交流プラザ２階の福祉介護課が移転したスペースと隣接の空きスペースでつくることができるのでしょうか」とお尋ねしてきたところであります。私は中途半端な施設になってしまうことが危惧されるので、今ある２階の社会福祉協議会等の事務所等の再配置も考えて、２階全体を子育て支援機能を強化した施設、その一角に図書コーナーぐらいがあるイメージならば私は納得できるということを主張してきました。すると市長は、「この計画を再考する」との発言が議会であったところであり、９月定例会本会議最終日に総務文教消防委員会委員長より、「こども図書館の補正予算については、こども図書館の提案計画を白紙に戻し、再考案を議会と十分な協議を行うまでその予算の執行は行わない」との説明を受けて、賛成全員で補正予算案が可決された今までの経緯があります。
それから半年、さまざまな検討が行われ、関係機関との調整もあり、その結果として、今定例会において、こども図書館整備に関する予算3,000万円を減額する補正予算案が上程されているものと認識しております。
そこで、市長２期目のマニフェスト、新しい４年間のお約束に掲げてあるこども図書館の構想は今後どう進めていかれるのかお伺いしたいと思います。
また、既存の図書館の全面見直しについても、この新しい４年間のお約束に掲げてあります。こちらに関しては、図書文化向上を目的として、喫茶、講演、パソコン、展示室などと記載されておりますが、この実施時期及び概要はどうかもあわせて伺いたいと思います。
最後に４点目、田中小学校木造校舎の利活用方針についてであります。
皆さんご存じのとおり、田中小学校は昭和11年に建設された木造校舎であり、現在でも県内で唯一使われている木造校舎であると認識しております。
私事ではありますが、私の父、私と妹、弟、そして私の息子たちと、親子３代学んだ非常に私なりにも思い出深い校舎であり、私は勉強したことよりも、あの100メーター廊下を雑巾がけで競争したことや、中央階段の手すりを滑りおりたりして遊んでいたことが今でも記憶に残っております。
田中小学校の木造校舎の耐震補強に関しては長年の懸案事項であり、平成23年３月の
東日本大震災を機に、これら全国の学校の耐震補強事業等もスピードアップしてきた経緯があります。
田中小学校に関しては、平成24年５月、教育振興会、育友会のＰＴＡ全体、西地区住民全体に対して計３回の説明会が行われております。特に地域の方々からは全て木造で耐震補強すべきとの意見もありましたが、結果として、南校舎と西校舎を取り壊した後、鉄筋コンクリート３階建ての校舎を今現在建設中でありまして、ことしの７月に完成すれば子どもたちが安全に学習できる環境が整います。
また、地域の方々の避難場所としても活用できる施設であり、地域の方々の安全・安心にもつながる施設だと思っております。
当時の計画によれば、新校舎完成後は北校舎の一部を木造として残し、東校舎、倉庫等は取り壊した後、駐車場として利用する案が示されております。平成26年度、３年間かけてやってきた継続事業の来年度が最終年度であり、木造校舎の利活用に向けた今後のスケジュールを改めて伺いたいと思います。
さらに市長提案理由では、木造校舎を記念館として保存するとの説明でありました。これまでに木造校舎の利活用に関して、地域の方々や保護者の意見等を聞く機会はあったのかあわせて伺います。
そこで、最後に１つ提案があります。滑川市のイメージアップキャラクター、上田市長が１期目のマニフェストに掲げられ、平成22年７月20日から約２カ月間、市内の園児、児童を対象に募集をかけて418点の応募があり、平成22年10月４日の審査会においてキラリンに決定した経緯があり、キラリンの生みの親は当時の田中小学校の児童とその母親であります。
今定例会の市長提案理由の説明にもありました、キラリンは大手飲料メーカーのＣＭ出演や全国ゆるキャラサミットへの参加、フェイスブックを活用した情報発信等に加え、若手職員によるまちの魅力ＵＰプロジェクトでの活用など、その活躍の場を大きく広げています。
そこで、例えば木造校舎の一部を利用して、仮称ですけども、キラリン館として、私のイメージでは、例えば職員室をお借りして、その部分にキラリンの紹介コーナー、常設展示をしたりキラリングッズの販売をしたり、そういった形で常時あの一角を活用することが可能なのか、そのあたりを伺いたいと思います。
以上、大きな項目４点について回答のほうをお願いしたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） 水野代表には、会派を結成されまして、またこれからもよろしくお願いを申し上げたいと存じます。
それでは、図書館構想についての質問についてお答えを私のほうからしたいと思います。
こども図書館に関する予算が今定例会において減額補正されたということで、新しい４年間のお約束に掲げてあるこども図書館の構想は今後どう進んでいくのかという質問でございます。
こども図書館の整備費については、平成25年９月議会において予算計上したところでありますが、水野議員からのご提案やフロア全体を使用する計画の関係から執行を保留してまいりましたが、財源として予定していた国からの地域の元気臨時交付金が繰り越しできないことにより、平成25年度予算を一旦落とし、新年度の早い段階で改めて予算計上し、こども図書館を整備したいと考えております。
現在、県、そして北陸地方整備局との用途変更等にかかわる調整をしているところでございます。
内容については、福祉介護課の行政部門だけでなく、市民交流プラザ２階フロア全面を子育て支援機能を含めたこども図書館として整備する方向で計画をいたしております。
絵本や児童書に親しむ図書館機能だけではなく、親子が気軽に集えるサロン的な場や放課後児童対策も兼ね備えた子育て世代を応援する施設として整備したいと考えており、幼児期からの絵本の読み聞かせ等の多様な読書体験活動により創造性を高める読書週間の定着化を図るとともに、ボランティア活動など、幅広い世代間交流を通してにぎわいの創出を図るものでございます。
今後、議会のご意見などを伺いながら整備をしたいと考えております。
さきのときにもお話をいたしましたが、ＣｉＣの中の富山市の例をごらんいただいた方も多いと思います。見えるものがそばにありますので、また皆さんも研究をなさってくれたものと思っております。
さて、次に、既存の図書館の全面見直しについても新しい４年間のお約束に掲げている。この実施時期及び概要はどういうものなのかという質問にお答えしたいと存じます。
既存の図書館のリニューアルについては、既設の２階ファミリー閲覧室のこども図書館への移設の関係もあり、郷土資料室を充実するなど見直しを図っていくことといたしております。
現在の図書館は、市民１人当たりの年間貸し出し冊数が4.1冊と大変少なく、新たに喫茶コーナーを設置したり、コーヒーを飲みながらゆったり読書ができるようにするなど、これまで図書館を利用されていない方が新たな利用者となり、貸し出し冊数も大幅に増加するような、多くの市民が集う明るく楽しい図書館となるよう、平成26年度中に基本構想を策定し、市民や関係団体のご意見を踏まえ整備を図りたいと考えております。
今の状況を見ますと、固定化していると思われる図書館利用者から大幅に読書に親しむ市民が増えること、これを目的としたいと思います。そして、知性と教養に満ちあふれた読書によって人生がより豊かになるようなこと、このことを期待したいと思うわけでございます。
この後の研究、26年度中に構想を立てるということでありますが、全国の図書館のいいところをまた議員の皆さんにも研究をお願いしたいなと思っております。昨今のニュースに出ておりますように、北海道恵庭市、そして九州のほうでは武雄市の例もありますので、ぜひ研究をお願いしたいと思います。そのほか２、３の図書館を少し、いろんな形のものを研究してまいりたいと思います。
いずれにいたしましても、人生を豊かにする図書館でありたいと、このように願っておるわけでございます。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 石川教育長。
○教育長（石川忠志君） それでは、まずはじめに、土曜学習推進モデル事業のお尋ねにお答えを申し上げたいと思います。
まず、モデル事業の内容でございます。
土曜学習推進モデル事業は、学習指導要領改正によってといいますか、今ほど議員さんから学校５日制の歴史もお話がございました。それが、平成21年から新しい学習指導要領ということで１週間当たりの授業時数が増える、あるいはまた日々の授業におきましても、国語、算数、社会、理科、あるいは中学校では外国語、体育等の比重が非常に多くなったと。そういうような増加した授業時数を分散させる。そしてまた、週の時間に余裕を持たせることによって、子どもたちと向き合う時間の確保、質の高い授業、学び直しを行うことによって学力の向上、平日にできない地域の皆様方のいろんなお力を活用した多様な学習や体験活動を実施することで子どもたちの生きる力を高めたいということで、また保護者や地域との連携を深めることを目的としております。
内容といたしましては、通常の授業、補充学習、授業参観、校外学習、特別活動、学校行事等さまざまな活動を想定しておりまして、各学校ごとにそれぞれ独自のカリキュラムを組むこととしております。
本市におきましては、従来から、子どもの生きる力を育むための学力・体力向上のためのさまざまな事業に取り組んでまいってきたところでございます。例えば教育センターの改革とか、あるいはまた校長会によるドリルの作成、そしてまた25年度は到達度テスト、そしてまた特色ある学校づくり事業等、いろんな事業に積極的に取り組んでまいりました。
そしてまた、土曜学習推進モデル事業につきましても、その実施にあたりまして、実はいろんな観点から検討を加えてきたところでございます。今ほども話ししました、授業時数が増えることによってなかなか子どもたちと向き合う時間が取れないとか、それから授業につきましてもゆとりある授業がなかなかできないとか、そういう意味では、子どもたちもあるいはまた先生方も非常に多忙の中で授業を押し進めてきたと、そういうようなこともあるわけであります。
一方また、この学校５日制の完全実施が平成14年からということで、実は14年以降に入られた先生というのは、ずっと学校５日制で週２日休んでおられるわけであります。そういう方々のモチベーション等も含めて、そこらあたりをどういうふうに考えるか。
それからもう１点は、今ほども話がございました。いろんな地域行事だとかスポーツ活動等が相当定着しておるわけであります。こういう中でどうするかということを検討したところでございます。
そしてそういう中で、今ほど話がありました文部科学省の検討チームの議論、あるいはまた全国の土曜学習に取り組む市町村が増えてきているというような背景等もございました。それから法改正もございました。そしてまた、国のほうが平成26年度からこれについて事業化をしたと。そういうこともありまして、検討会と校長会等を含めて、関係の皆さん方といろんな観点から検討をしながら26年度からモデル事業として取り組もうと、そういうふうに考えたところでございます。
次に、実施する時期はいつからということでございます。
実施につきましては、市内の小中学校で一斉に実施をしたいと考えておるわけでありまして、第１回目を５月10日、これは第２土曜日でございます。この後も第２土曜日に実施したいと、そのように考えておるわけでございます。これは、小中学校によって違った週ということではなく、滑川市中が第２土曜日は土曜学習をやりますというふうに統一したいと考えておるところでございます。
ただ、学校によっては、学校行事等によってどうしても実施できない月もあるわけでございまして、今わかっているのは、例えば９月の第２土曜日は小学校の運動会が予定をされておりまして、ここがやはり運動会で疲れるということで、また月曜日出てきて授業をするというのは非常に大変だろうと思っておりますので、そういう場合は土曜授業から外していきたいと、そのように考えております。あるいは、中学校でも中体連の行事等がある月もございますので、そういうのも外していきたいと、そのように考えておるところでございます。
それから、スポーツ少年団をはじめとした各団体等の行事との調整ということでございます。
現在、市のＰＴＡ連合会あるいはスポーツ少年団等の会合に出席をいたしまして、26年度からこういうふうに考えておるというような事業の趣旨も説明をして、日程等の調整もお願いをしているところでございます。
今後とも、市の体育協会、自治会連合会、学童保育の皆さん方とか関係する団体の皆様方に説明を行いながらご理解を得てまいりたいと、このように考えておるところでございます。
26年度からやるということで、いろんな団体の行事等がもう既に決められておるところもあるわけでございまして、ここらあたり、スポーツ活動で言えば、オフィシャル的な富山県選手権大会とか、例えばそういうようなことにつきましては公欠での対応も考えていきたいと。詳細については、これから学校現場と、どういう大会を公欠にするかとかというのを決めていきたいと、このように考えておるわけであります。
そして、休んだ子どもたちには、補充学習とか、あるいは３月には振り返り授業等も行っておりますので、こういうところも含めて総合的に対応してまいりたいと、このように考えておるわけであります。
それから、保護者と子どもたちあるいは教職員への説明をどうするのかということでございます。
まず保護者に対しましては、この事業の概要を記載した文書を間もなく、もう近く今年度の終業式前、卒業式前ぐらいに配布したいと、そのように考えておるところでございます。また、先日の市のＰＴＡ連合会の会合におきましても、ＰＴＡを通しまして保護者への周知をお願いしたところでございます。
それから、子どもたちに対しましては保護者及び各学校から周知をすると、そういうふうな予定にしておるところでございます。
それから、教職員に対しましては、小中校長会をしたとか、あるいは昨年12月末に各学校へのアンケート調査等も実施をしたところでございます。その中で理解も呼びかけておりまして、先日は市の教職員組合とも会合を持ちましてこの事業の説明をしたところでございます。
次に、田中小学校の木造校舎の利活用についてお答えを申し上げたいと思います。
今ほど話がございました。昭和11年につくられてもう75年ほどたっておる、そしてまた富山の建築百選にも選ばれている、非常に地域の皆さん方にとって思い入れのある木造校舎というふうに認識をしております。
いろんな経緯の中で今改築事業を進めておるわけでございまして、これも順調に進んでおりまして、７月末の完成に向けて今一生懸命頑張っておるところでございます。
子どもたちを含め、地域の皆さん方にはいま少しご辛抱をいただきたいと、このように考えておるところであります。
そしてまた、木造校舎の利活用の今後のスケジュールということでございますけども、校舎が完成した後につきまして、今度は木造校舎の一部解体と補強工事を行うというふうな予定にしておるところでございます。
それから、この後、記念館としての利活用ということでございます。
まず木造校舎につきましては、基礎とか壁面は補強すると、あるいは内装及び床等の補修も予定をして、今、新年度予算に予算も計上しておるところでございます。そしてまた、特に現在の１階の貴賓室、会議室、校長室、職員室、中央階段、ここらあたりについては田中小学校の記念館の中心スペースということで、一定の補強を行ったうえで見学を希望される方に開放していきたいと、このように考えておるところでございます。
地域の方々や保護者からは、新校舎の建設に係る地元説明会におきまして、この校舎の保存について説明を行って、その際にもご意見を伺ったところでございます。そしてまた、新たな説明会等は特に予定はしておりませんが、これからこの記念館をどういうふうにしていくかということで、いろんな方の意見を取り入れていいものにしていきたいと考えておるところでございまして、今後、展示内容等につきまして、例えばいろんな方に入っていただいて検討会的な会議をつくることも含めて検討していきたいと、このように考えておるところでございます。
それから３点目、キラリンの部屋にしては、部屋というかキラリン館ですか、非常にすばらしい提案をいただきました。
ただ、この中でグッズの販売等につきましては、運営面とかいろんな課題もありまして非常に難しい面もあると思いますが、せっかくのご提案でございますので、どういう形になるかはわかりませんけども、今後検討していきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 小幡総務部長。
○総務部長（小幡卓雄君） それでは、問１の新年度予算編成についてお答えします。
まず、26年度予算編成にあたっての特徴、重点的・効率的に配分した事業は何かというご質問でございますが、特徴としましては、予算発表等でも３点あらわしております。義務的経費や継続的な政策的経費を中心とした準骨格予算、健康寿命延伸都市を目指して健康、予防、医療、食育の推進とスポーツの振興、子どもと子どもの親のための施策と教育の推進を挙げております。
重点的な配分でございますが、まず健康寿命延伸都市では、いをのみ公園の整備事業、スポーツ・健康の森公園整備事業、生涯いきいき食育推進事業、がん検診事業、子ども第一主義で子ども・妊産婦の医療事業、夢の教室開催事業、児童館の改築事業でございます。そのほか、橋梁・道路付属施設の長寿命化の事業、公共施設の維持改修事業、防災センター第１分団だとか地区公民館の外壁等の改修事業等も予算化をいたしております。そのほか、まちの魅力ＵＰプロジェクト、キラリングルメの森などの観光行政推進事業にも重点的に配分をいたしております。
しかしながら、市長選挙もございましたので、時間的制約のもとでの予算編成でございましたので、主要な新規事業は、継続して取り組む事業や補助金など確実視されているものを今載せておりまして、今後の新たな施策については、補正予算において具現化を図ってまいりたいと考えております。
続きまして、２番目の、実質単年度収支の黒字幅はどうなるのか、それから特別会計を含めた公債費の関係はどうなるのかというご質問にお答えします。
実質単年度収支を考える場合に、地方財政対策、地方交付税を抜きにしては考えられません。平成17年から19年あたりまで、特に19年なんかは実質単年度収支が３億円の赤でございました。これは三位一体改革で、地方が考えている以上に普通交付税の総額が減ったため、これが如実に実質単年度収支にあらわれております。
それから、平成21、22年は実質単年度収支は５億円ほどございました。このときはリーマンショックがありまして交付金が来ました。麻生内閣のときの交付金等もございましてそれを使わせていただいたことや、例えば法人市民税は我が市は税の１割ほどなので、あまり景気には左右されない税構造にはなっているんですが、法人市民税等が他市よりも好調であった等によりまして、21、22年度は実質単年度収支は５億という大幅な黒字でございました。
その後、23年、24年度につきましては少なくなっているんですが、これは耐震事業をやっております。有利な起債を入れておりますが、全部が起債対象になりませんので、そのようなものに対しての一般財源の持ち出し等がございまして、実質単年度収支は24年度は２億円程度となっております。
では、今後どうなるかでございます。これは今後の地方財政対策がどうなるかによると思うんですが、まず合併市町村に対する交付税、優遇措置が切れ始めるんですが、今全部切れたらだめだということがありますので、合併市町村にはある程度交付税が増になる施策が来年度以降も続くというふうに思っております。
それから、交付税総額がどうなるかにつきましては、今までほどの交付税の確保ができるかどうかは非常に心配でございますので、交付税もそんなに期待できないと考えております。
増えるのは地方消費税交付金です。４月から始まりますので、今年度は予算はそんなに計上しておりませんが、これが平準化したときの歳入の増を期待しておりますが、残念ながら、実質単年度収支は以前ほどの５億というようなことはあり得ないというふうに考えております。
それから、特別会計を含めた公債費でございますが、公債費につきましては、ここしばらくは火葬場のときの地方債を除いては全て交付税措置のあるものでございます。ただ、臨時財政対策債という一般財源扱いの地方債をばんばん６億、７億と発行しております。これが普通の地方債を上回るほどの残高になってまいりました。これは今年度の交付税で措置するということですので、自分たちで食べるということでございますのであれなんですけれども、それ以外の一般会計の公債費はすごく少なくしております。
ただ、下水道事業につきましてはまだ整備する必要がございますので、地方債を発行していきます。ですが、全世帯が加入していないということもございまして、資本費を平準化するということで、元金に返すのに対してまた借金、利子に対してまたというのをやっておりましたが、それだと借金だらけになるということで、今年度から利子分の資本費平準化債の借り入れを取りやめることとしておりまして、補正予算にも計上しておりますので、特別会計につきましては、下水道はまだまだ起債は必要ですが、なるべく総額を減じるようにして、今後も引き続き経費の節減合理化に努めてまいりたいと考えております。
それから、３番目の２期目のマニフェスト、新しい４年間のお約束で掲げた事業等の予算化に係る年次計画はと。
新しいマニフェストは向こう４年間の任期中の実現のお約束でございますので、今後の補正予算や後年度で順次具現化していくことになります。個別の施策では、ソフト、ハードがございます。その事業によって実施体制やハードでは財源を見極める必要がございますので、できるものから順次実現するということで必要なものを確実に実行してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） それでは、質問の順番に従って再質問等を行わせていただきたいと思います。
まずは財政状況なんですけど、先ほど言われたことを私、グラフにしてきました（グラフを示す）。実質単年度収支、言われるように19年が約３億円の赤字、21年、22年が５億円程度の黒字ということで、最近は少し小さくなっている。これの伸び幅は、今小幡部長の説明では今後このような形で推移していくだろうというふうには思います。
先ほども若干言いましたけど、単年度収支なんですけど、いろいろ事業をやっていて仕方のない部分もあるんでしょうけど、ごらんのように、16、17が赤字で、18が黒字、19、20がまた赤字で、21、22がまた黒字、23、24がまた赤字ということで、今25年度の予算がどうなるかわからないんですけど、物の本によれば、３年連続というのはある程度危険信号だよというのも書いてありますし、そのあたりも若干今後見ていきたいかなというふうには思っております。
気になったのはやはり起債のほうなんですけども、グラフを見ていただければ一目瞭然なんですけど、普通会計の起債の残高というものはだんだん下がってきていますけども、見られるとおり、赤い部分、臨時財政対策債の部分がもう半分ぐらいを占めるような形になって、この10年間を見てもこういう形で、一般財源の部分は下がっていますけども、臨時財政対策債、交付税措置があるんでしょうけども、その部分がどんどん伸びてきているというのが現状を見てわかると思います。
やはり気になるのは今ほどありました下水道なんですけど、この緑部分が下水道ですよね。その上の紫も農業集落排水なので下水道なんですけど、地方債の残高の半分以上、グラフを見る限り６割以上は下水道、農業集落排水事業の借金なんです。
今言われるように、下水道をまだ整備していない地域がありますので、これからも地方債を発行していくという方針は今お聞きしたんですけども、生の数字で言えば、124億以上のお金が下水道、農業集落でも18億近く、合わせればもう140億、滑川市の一般会計の１年以上が下水道の起債の残高となりますけども、このあたり、先ほど言われた説明はよくわかるんですけども、それだけの額、総額があるということで、これ、本当にどうやって返していくのかなというのが私ちょっと疑問なんですけども、そのあたりもう一回ご説明をいただければと思います。
○議長（岩城晶巳君） 小幡総務部長。
○総務部長（小幡卓雄君） 一般会計における社会資本整備については、道路はほぼ終わっておりまして、今は新しく道路をつくるんじゃなくて修繕、維持していくほうにかかっております。以前、昭和50年代はどんどん改良で、そのときは臨時地方道整備事業債というような地方債を発行しておりました。今、一般会計の社会資本ではそのようなことをしておりませんので、そこで起債をしておりません。その分下水道のほうで起債しておりますので、それの返済に対して一般会計側から繰り出しをしております。
下水道側からいきますと、全エリアが下水道になった地点では、今度は下水道施設の長寿命化が次新たに入ってくると思いますので、今後は一般会計を含めて下水道に対する財政措置のウエートが高くなるものと考えております。
○議長（岩城晶巳君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 私、この場で何回も言っているんですけど、下水道はつないでもらわなければ収入が上がりません。私も旧町部の出身でありまして、やっぱり旧町部を回っていると、空き地・空き家がものすごい勢いで出てきておりまして、それこそ空き地になって下水道の公共ますだけがぽんぽんぽんと見えるような地区も多々あります。
せっかく平成２年にあれだけのお金をかけて整備をした旧町部、下水道にあれだけの資本をかけてやったところに、空き地・空き家ですから接続がないんですよね。そこからの収入が全くゼロ。で、どんどんどんどん郊外へ出ていった人たちもたくさんおられるんですけども、そういう方々のためにまた下水道を整備して新たな投資をしてどんどん借金が膨らんでいく。こういった仕方のない一面もあるんでしょうけど、そのあたり、町場におられる方でもまだ接続されていない、来ているところでも接続されていない、そういう方の収納率を上げることも大事でしょうけど、空き地・空き家の下水道の接続率、接続ができていないんですから、そのあたりの土地の利活用も含めて今後検討もしていただければなということで、これはお願いだけにしておきます。
それと、せっかくつくってきたグラフなのでもう１点説明をしますと、今度は積立金ですけれども（グラフを示す）、決算カードによれば、積立金はこのように21年度からうなぎ登りといいますか、こういった形で今現在積立金の残高は増えている。これについては私もいいのかなというふうな評価もしております。こういった形で、少しずつでも将来のために積立金の残高を伸ばしていっていただければなというふうに思っております。
時間の関係もあります。今度２番目の土曜授業についてまずはお尋ねします。
もう一回再確認なんですけど、滑川市が行おうとしているのは土曜授業なのか土曜学習なのか、そのあたりをお願いします。
○議長（岩城晶巳君） 石川教育長。
○教育長（石川忠志君） 市の事業を土曜学習推進モデル事業といたしました。この土曜学習というのは、各学校独自に、例えば教育課程内のことをやってもいい、あるいは教育課程外のことをしてもいいということで、各学校自由に取り組んでいただきたいということで「土曜学習」というネーミングにいたしました。
○議長（岩城晶巳君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） ただ、国の言う土曜授業推進事業と土曜学習のほうの教育支援体制構築事業、あるんですけども、先ほど来の説明では、平日の授業を土曜日にスライドさせてもいいという話もあったと思うんですけど、それはやっぱり土曜学習じゃなくて、俗に国で言う土曜授業のほうになると思うんですけど、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（岩城晶巳君） 石川教育長。
○教育長（石川忠志君） 土曜授業の場合は、平日にやった授業を土曜日に持ってくる、スライドすることも土曜授業ですし、例えばある教科が年間35時間、プラス１時間増やして36時間とすることもそれは各学校によって自由ですし、それから全然教育課程外のことを、例えば地域の皆さん方の協力をいただいて土曜日に何か授業を実施すると、そういうことも土曜学習の中に入れていこうというように考えております。
あとは、国の委託金事業だとか補助金事業あたりがどこまで該当するか、例えば土曜授業は月１回程度とかまだそこまでしかわかっておりませんので、詳細はわかりませんけれども、場合によれば、市単独でもその部分についてはやっていきたいと。ただ、両方別々に画一的にするというのは、現状から考えて取り組みが非常に難しいのかなと、そういうふうに思っております。
そこらあたりは、どういうプログラムを組むか、カリキュラムを組むかというのは学校独自で編成をしてもらいたいと、そのように思っています。
○議長（岩城晶巳君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 今の教育長の話を総括すると、国で言う土曜授業と土曜学習をミックスした形で、各学校においてそのあたりのカリキュラムを定めていただいて、５月10日の第２土曜日から９月等抜けていく月もありますけども、年８回ぐらい実施する、そういう認識でよろしいんですか。
○議長（岩城晶巳君） 石川教育長。
○教育長（石川忠志君） そのとおりであります。
○議長（岩城晶巳君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 次の、各スポ小をはじめ土曜日に今までやっていたところとの調整も、徐々には今進められているみたいなんですけども、そのあたり、今まで説明をしてこられた中での反響といいますか意見等があれば若干教えていただければと思います。
○議長（岩城晶巳君） 石川教育長。
○教育長（石川忠志君） 先ほど申し上げましたＰＴＡとかスポ小とか、あるいは水泳といいますか体力つくり協会、温水プールをやっております。そこでの会合とか社会教育委員会議とか、いろんな場面で来年度26年度からの土曜学習について話をしました。そういう中で、特にそれはもうしばらく検討したほうがいいのではないかというような話はいただいておりません。スポ小あたりでも、協力をするということで、例えばスポ小の野球のほうにつきましては少しかかったところもあったけども、ちょっと調整をしたらそれはかからなくなったと、そういうような話もいただいております。
○議長（岩城晶巳君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 先ほど多忙感を取るためにもという説明もあったと思うんですけど、例えば先生の中に、教職員、たくさんおられますけども、滑川市外から通勤している先生もたくさんおられると思います。その先生にも家族があり子どもがいるわけなんですけど、今この状況で行くと滑川市が先行してやると。せっかく今まで土・日が休みであって、土・日は自分の家族とのふれあいの時間ということで位置づけもしておられた先生方もおられると思います。
そういう方々はやっぱり、仮に魚津の先生だったら、魚津は土曜日は今やらないという話であれば、土曜日の子どもとのふれあう時間がなくなる、最悪ちっちゃい子なら預け先も考えなければいけない、そのような対応も出てくるとは思うんですけど、先生方との意見交換も含めて、そのあたりはどういう反応が返ってきているのかも聞かせていただければと思います。
○議長（岩城晶巳君） 石川教育長。
○教育長（石川忠志君） 先生方につきましては、先ほども申し上げました。特に個々の先生方との話というのはまだしておりませんで、例えば校長会との話とか、あるいは市の教職員組合との話はしておるわけでありまして、先生方につきましては、例えば今まで土・日休みだったものを月１回出ていただくわけでありますけれども、その休みを夏休みに取っていただきたいと、そういうふうに思っておるわけであります。
県もこの就業規則を改正いたしまして、今、全４週だったんですけども、全８週、16週というように改正をいたしました。そういう意味で言えば、例えば10月のやる分まで夏休みに休んでもいいよというような県の規則の改正もございました。
そういう中で、夏休みも、先生方はいろんな研修会だとか、例えば特色ある学校づくり事業とか補充学習とかいろんな面でも出ていただいて、夏休みも非常に忙しい目に遭っておられるわけでありますけども、ここらあたりをもう少し、土曜授業の分を夏休みに少しゆっくりして、英気を養っていただいて、また２学期からの学校で頑張ってもらいたい、そのように考えておるところであります。
もちろん個々の先生方によっては、今まで土・日休んでいたのに、月１回といえども土曜日は出てこなければならないということで、モチベーションという面ではそういうふうに考える方もおられるかわかりませんけども、モデル事業といたしましたのは、それも例えば途中でのアンケート、それは保護者へのアンケートだとか先生へのアンケートだとかをとりながら、この課題と成果をきちっと把握していく必要があるんだろうと、そういうふうに思っております。
○議長（岩城晶巳君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） ありがとうございます。その課題と成果をアンケートをとりながらやっていただきたいと私も思いますけども、今26年度はこういった形で予算化されたんですけど、その次年度、27年度以降というのはどうなるのか、今のわかる範囲でお答えいただければと思います。
○議長（岩城晶巳君） 石川教育長。
○教育長（石川忠志君） これは、現在の段階で27年どうするかというのはなかなか言えないわけでありまして、成果がどう出たか、課題がどうであったか、あるいはまた国の動向もどうかということで、国自体もまだ27年度どうするというのも出ておりませんので、それから県内の情勢等も当然関係してくると思いますので、そこらあたり総合的な判断ということで、今の段階ではフリーハンドということでお願いしたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） では、次に図書館構想の件なんですけども、こども図書館の構想については先ほど市長から意見等もお聞かせ願いました。この具体的な形、議会との意見交換ももちろんあるんでしょうけど、具体的な時期というものがわかれば、図面が出てきたりというのがどうなってくるのか教えていただければと思います。
○議長（岩城晶巳君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） 今、正直申しまして、国交省との調整を図っているところ、県と一緒に動いておりまして、結果は間もなく出ると思います。本当は今議会に提案できればよろしかったんですが、少しそこで手間取ったということでございます。あんまりふらふら言うとまた叱られるんだけど、去年、会検が春にありまして、少しクレームがついていた部分がありました。このことによって先延びになった部分がありますので、含んでおいていただければと思います。これはほとんど前が見えましたので、県も一緒に動いてくれているということをご報告申し上げておきます。
以上です。
○議長（岩城晶巳君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） そうすると、既存の図書館の構想についてなんですけど、26年に基本構想をつくられて27年ぐらいから具現化してくるんだろうと思いますけど、こども図書館も一緒なんですけど、私、前も言いましたけど、最低限３カ年の実施計画には、今度の９月にはそのあたりも含めて載せていただいて、どんどん具現化していくのが本来の姿だと思いますので、そのあたり、ほかの重要施策もありますけども、総合計画をもとにしたこの３年間のローリング実施計画というものをまた細かくチェックしながら、要はこれが予算に出てくるような形での予算化を切にお願いしたいというふうに思います。
既存の図書館の見直しについて、先ほど来、大幅に市民の方が集うという形でお話もあったんですけど、図書館に人が集う、それは私も大賛成であります。ただ、今の現状を見る限り、あの隣の東地区の公民館との兼ね合いで駐車スペースがないことを私は危惧しています。図書館ににぎわいを持たせる、そのあたりで、あの東地区公民館の行事がぶつかれば、やっとでさえ少ない駐車場の問題がどうなっていくのかなというふうな思いもあるんですけど、そのあたり、今の段階で何かそういうことに関してお考えがあれば市長のほうから、にぎわいを持たせるには私はある程度駐車場も必要だと思います。ただし、公民館等があって駐車台数に制限がある。そういった中で、そのあたりどうしていかれるのか、そのあたりを若干、今わかる範囲でお答えいただければと思います。
○議長（岩城晶巳君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） それも含めて検討してまいりたいと、このように思っております。今の段階では申し上げることはできません。
○議長（岩城晶巳君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 最後、田中小学校の木造校舎についてでありますけども、もう一度最終的に確認しますと、７月に田中小学校の鉄筋コンクリート３階建ての校舎ができて、夏休み中に引っ越しをして、９月から児童があそこで学習するという形になると思います。その後、その木造校舎を補強していく時期、前の説明では東校舎と倉庫を取り壊すという話だったんですけど、そのあたりの時間的なスケジュールというか、そのあたりをもう一回教えていただければと思います。
○議長（岩城晶巳君） 石川教育長。
○教育長（石川忠志君） まず取り壊しにつきましては、地元説明会でも申し上げました両側といいますか北校舎を残すということで考えております。それで、新年度に入りまして、まず補強あるいは補修につきまして、少し設計図等も必要になると思いますので、そこらあたりにまずかかっていくだろうと思います。
そういう中で、今おっしゃいました８月までに引っ越しが終わりまして、９月から新校舎で子どもたちが授業を受けることになるわけでありまして、ただ、９月にするか10月にするか、そこのあたりはまだちょっとわかりませんけど、これから詰めていかなければなりませんけども、いずれにしても26年度で補強工事を終えたいと、そのように考えております。
○議長（岩城晶巳君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 26年度中に終えたいというのはわかるんですけど、９月から半年間、ことしは雪が降りませんでしたけど、そのあたりを含めて、その補強工事と取り壊し工事というものは繰り越さなくても大丈夫ですかね。スケジュール的には私は若干繰り越しになるのかなということも思っていたんですけど、そのあたりはどんなものなんですか。
○議長（岩城晶巳君） 石川教育長。
○教育長（石川忠志君） まず手順としては、当然取り壊しが先に入ると思います。それで、26年度中と申し上げました。これは、補強の内容によりましては、まだその設計ができ上がっておりませんので時間のかかる場合も当然あるだろうと思いますけども、私の今の思いでは、26年度中に補強、補修工事を完成させたい。そして、27年度から記念館的な役割を持つ施設として見ていただきたいと、そのように思っております。
それから内部工事、例えば柱とか少しつかと柱が離れているとか、内部的な工事ももちろん中心になっていくと思いますので、そこらあたりは一定の工期の中でできるのかなと、そういうふうに思っております。
○議長（岩城晶巳君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） 記念館として保存するという説明があって、新たな地域の方々や保護者に対する説明会は予定していない。ただし、いろんな意見を取り入れたいということで検討会の実施を検討しているということだったんですけど、先ほど提案した（仮称）キラリン館、このあたりは私、田中小学校の現在のＰＴＡの役員と酒を飲みながらの話の中で出てきた一つの提案でありまして、若い人たちもいろんな意見を持っておられます。これ以外にも、ここでは言いませんけど、田中小学校の木造校舎の利活用に関してもいろんな意見が出てきておりますし、そういった意見をぜひとも一度聞いていただきたい。そのためにはやはり、そういう検討会も含めて、そういう意見交換会みたいなものをぜひ地域の方々も交えて実施していただきたいんですけども、そのあたりはいかがでしょうか。
○議長（岩城晶巳君） 石川教育長。
○教育長（石川忠志君） せっかく地区の皆さんの思い入れのある施設を残すわけでありますので、そこは皆さん方の多くのご意見をいただきながら整備をしていきたいと、そのように考えておるわけであります。そしてまた、壊す前にいろんな、前の校舎の写真等もたくさん撮ったわけでありまして、写真の展示だとか、それから西側、あそこの校舎の階段のところも壊しまして、その階段の柱も残してあるわけでありまして、それを使った何かができないかとか、あるいはよその県の昔の学校の中に、昔使った教科書とかそういうのを置いてあるところもありますので、そういうこともできないかとか、全てのご意見を取り上げることができるかどうかわかりませんけども、いろんなご意見をいただきながら、皆さん方がそこで思い出にゆっくり浸れるとか楽しめる記念館にしていきたいと、このように考えております。
○議長（岩城晶巳君） 水野達夫君。
○６番（水野達夫君） ありがとうございます。
記念館としてやるという話なんですけど、やはり木造校舎、私、普通の一般家庭も同じだと思いますけど、風を入れないと傷んでいくのも早いと思いますので、そのあたりも含めて、常時誰かが管理する、管理の問題、いろいろあると思いますけども、常時風が入るような施設にして、ずっと木造校舎の保存ができるような形でまた検討いただければということをお願い申し上げて、私の代表質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（岩城晶巳君） 以上で会派代表による質問を終わります。
暫時休憩いたします。再開は午後１時30分といたします。
午後０時２０分休憩
午後１時３０分再開
○議長（岩城晶巳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────◇──────────
◎市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑
○議長（岩城晶巳君） これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出諸案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
１番青山幸生君。
○１番（青山幸生君） 質問に先立ちまして、上田市長、再選おめでとうございます。市長には引き続き市民が真ん中の市政を期待しております。
それでは、通告に従いまして以下の質問を行います。
１、滑川市の観光について伺います。
2015年春、いよいよ北陸新幹線が開業いたします。１年後に迫った北陸新幹線の開業に向け、お隣上市町では、馬場島や大岩、眼目、穴の谷といった地元観光スポットを積極的にＰＲしています。
立山町では町の魅力を積極的にアピールするため、平成26年４月16日より動く美術館列車「立山あーとれいん」を運行します。これは昨年、全国の大学生が町の地域活性化を考案しましたインターカレッジコンペティションにて富山大のゼミが発表したアイデアから生まれた事業です。電車内に子どもたちが描いた地元の好きな風景を飾ったり、写真愛好家たちが撮影した風景写真などを展示したりと、観光客に立山町の魅力を伝える事業です。
さて、滑川はご存じのとおり、黒部宇奈月温泉駅と富山駅の間に位置しておりますので、観光に向けたアイデアを十分に考え実行しなければ、せっかく新幹線が来るというのにもったいないことになってしまいます。
市では、北陸新幹線の開業に向けどのような準備、ＰＲを考えているのか。
（１）来年春開通の北陸新幹線開業に向けての観光面をどのようにお考えでしょうか。お願いします。
○議長（岩城晶巳君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） それでは、青山議員の滑川市の観光について、（１）の来年春開通の北陸新幹線開業に向けての観光面をどのように考えているかとのご質問にお答えいたします。
本市の観光を考える中では、ホタルイカ、海洋深層水を核とした観光の推進、宿場回廊に代表されます古い町並み散策等の歴史・文化を生かした観光の推進、剱岳等の自然・景観を生かした観光の推進、ものづくりのまち滑川の核となる産業を生かした観光の推進、これら４つを北陸新幹線開業に向けての観光の柱として交流人口の増加を図ることといたしたいと考えております。
○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） 今ほど剱岳の観光の話をされましたけど、上市町も剱岳、登山の始まりが上市町という話もしていますが、滑川市と上市町の連携というか、そういったものをちょっとお聞かせいただければありがたいです。
○議長（岩城晶巳君） 網谷商工水産課長。
○商工水産課長（網谷卓朗君） 今ほどの剱岳と上市町との連携につきましては、滑川インターに剱岳から馬場島に向けてのルートということで、看板の設置についても現在考えているところでございます。
また、そこから、滑川から馬場島、そして滑川から蓑輪ということで、剱岳がよく見えるような観光ルート、それこそ議員さんおっしゃいました上市町にも穴の谷、大岩、いろんな観光資源がございますが、それらともルート的に連携しながら図っていきたいということで、今後、上市町と連携していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） ありがとうございます。
連携の話、新幹線の開業までは１年なので、できるだけ密にとっていただいて、ぜひ検討をお願いします。一人でも多くのお客様が滑川にいらっしゃるよう、さまざまな魅力あふれるアイデアを重ねてお願いします。
では、次の質問にまいります。
滑川市では昨年、市の観光資源の発掘や企画に取り組むプロジェクトチームを立ち上げましたが、その後、（２）まちの魅力ＵＰプロジェクト企画立案の進捗状況はどうでしょうか。お願いいたします。
○議長（岩城晶巳君） 網谷商工水産課長。
○
商工水産課長（網谷卓朗君） （２）のまちの魅力ＵＰプロジェクト企画立案の進捗状況についてでございます。
市では昨年３月に、20代から40代の若手職員で構成するまちの魅力ＵＰプロジェクトチームを立ち上げ、滑川市の魅力の再発見、魅力アップを図ることを目的として設置したところでございます。
チームごとにテーマを選定し企画を立案し、全体会議の場で出た意見を参考にしながら検討を重ねて、平成26年度の当初予算に反映したところでございます。
魅力ＵＰプロジェクトの関連につきましては、キラリンを活用した庁用車の車両ラッピング、キラリン散歩の実施、車両後部に張りつけるセーフティサインの作成などの予算を計上いたしております。これらの施策を展開することで、滑川市の魅力アップを図っていくことといたしております。
なお、平成26年度のまちの魅力ＵＰプロジェクトの実施にあたりましては、新たなテーマを設定することといたしておりまして、引き続き検討を重ねていくこととしております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） 今ほど答弁いただいて、キラリンの車両を、ラッピングバスをするという話もいただきましたが、永続して成長を遂げている民間等のこういったプロジェクトは、企業にもよりますが、大体１人当たり月間10個程度アイデアなどを上げております。その中から精査し実行することでヒット企画、またヒットサービスなどが生まれます。ぜひプロジェクトチームでぐっとくる自由な企画を立て、イノベーションをお願いしたいと思っております。
ちなみに、ちょっと追加になりますが、１人当たり大体どのぐらいの企画立案が出てくるような形になりますか。お願いします。
○議長（岩城晶巳君） 網谷
商工水産課長。
○
商工水産課長（網谷卓朗君） 今ほど議員から民間の場合の例も挙げられましたが、まずプロジェクトチームでは15のテーマを設定いたしておりました。その中で、年間６回の全体会議を開いております。まず１回目の会議では、その中から今年度についてはキラリン関係のテーマを各チームで選定した中で検討を重ねてまいりました。第４回目には中間報告ということで報告し、最終の第６回目には市長に提案する形の中でこの予算化を図ってまいったということでございます。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） 年間６回されて精査して市長に上げて実行に移していくと。ありがとうございました。
次の質問にまいります。
平成10年３月に開館したほたるいかミュージカルは、豊かな自然に囲まれ、滑川市の文化・観光の拠点、地域のシンボルとしてつくられたミュージアムです。延べ床面積1,041坪と非常に大きい施設であり、多くの発信ができると思います。
そこで、（３）ほたるいかミュージアムの今後の展望をどう考えていますか。お願いします。
○議長（岩城晶巳君） 網谷
商工水産課長。
○
商工水産課長（網谷卓朗君） ほたるいかミュージアムの今後の展望ということでございますが、ほたるいかミュージアムにつきましては開館から16年が経過し、展示物やライブシアターの映像などの更新とあわせて機器及び設備関係の更新も必要であると考えております。また、施設を適正に維持管理するとともに、滑川市観光検討委員会において提案された新たな施策等についても実施に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
年間を通して観光客の集客を行うことができる魅力ある施設となるよう、今後、創意工夫をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） 今ほどライブシアターが老朽化して新しいものが出てきているという話だと思うんですが、わかればでいいんですが、そのライブシアターなどをかえる予算というのは大体どのぐらいを見込んでおるものでしょうか。お願いします。
○議長（岩城晶巳君） 網谷
商工水産課長。
○
商工水産課長（網谷卓朗君） 現在、予算の試算は商工水産課のほうでいたしておりますが、ライブシアターの映像の設備機器関係で約600万円、それから映像ソフトのほうで600万円程度の見積もりは徴収いたしております。
以上です。
○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） ありがとうございます。
先ほども申し上げたとおり、1,041坪と大きい施設です。活用によって来場者も変化します。ぜひ今後もあの箱ならではの提案、活用をお願いいたします。
それでは次の質問にまいります。（４）老朽化が進行しているタラソピアの状況、また収益性はどうでしょうか。現状をお願いいたします。
○議長（岩城晶巳君） 網谷
商工水産課長。
○
商工水産課長（網谷卓朗君） タラソピアにつきましては海水を使用する施設でありまして、施設の老朽化が著しいところでございます。現在、設備機器の現状及び老朽化状況を調査し、海水系統設備修繕計画書を作成し、今後10年間の経費の策定を行っているところであります。今月中に調査が完了することから、その結果を見て必要な更新等の判断をいたしたいと考えております。
施設の収益性につきましては、今後、機器設備等の修繕費と海洋深層水を温めるための燃料費などの増加が見込まれることから収益性は低いと思われますが、ダイナミックゾーンの利用者からは海洋深層水の効能に高い評価を得ているところでもありまして、利用促進のための新たな企画やさらなるＰＲにより利用者増を図り、収益性を高めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） 今、調査段階という話をいただきました。私の聞いたところによりますと、冷たい海洋深層水をプールとして利用できる温度まで温めるそのコストが非常にかかるということで、収益性が難しいという話も一部で聞こえてまいります。もちろん既存のお客様もいらっしゃいますが、断固決断されることも重要だと思います。本当に採算がとれないのであれば、市民の税金が無駄になります。解体等を考えていただき、跡地の利用法として、例えば農家さんが野菜を袋詰めし、お客様に直接販売できるスペースや深層水トマトを販売できるスペース、生産者の顔がわかる安全で新鮮なとれたて市場・朝市などはどうでしょうか。また、そういった部分も含めてご検討をお願いいたします。
次の質問にまいります。
12月議会でも質問したとおり、スポーツのまち滑川としてブランド化の話をさせていただきました。ホタルイカオフシーズンのブランドづくりが滑川市をより活性化していくものだと思っております。
そこで、（５）ホタルイカオフシーズンの観光資源をどのように考えていますでしょうか。お願いいたします。
○議長（岩城晶巳君） 網谷
商工水産課長。
○
商工水産課長（網谷卓朗君） ホタルイカのオフシーズンにつきましては、春のホタルイカシーズン中は、ほたるいか海上観光やほたるいかミュージアムのライブシアターなどがあり、本市に観光客を誘致できる貴重な観光資源であると考えております。しかしながら、ホタルイカのオフシーズンには観光客の減少が見られることから大きな課題であると考えております。
そこで、オフシーズンの観光資源としては、市内外の方に広く認知されております行田公園の花しょうぶまつり、ふるさと龍宮まつり、県内最大級の正三尺玉を打ち上げる海上花火大会のほか、本市の新しい観光資源となりつつある宿場回廊に代表される古い町並み散策や味覚の秋を彩るキラリングルメの森、市内企業の産業観光など、年間を通して体験できる観光資源が多くあると考えております。
このことから、滑川市観光協会や市内の旅行業者と連携を図りながら、これらの観光資源を積極的に組み入れ広くＰＲを行うことで観光客の誘致につなげてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） 今はインターネットや交通網も発達し、地方も活性化しやすくなりました。おっしゃるとおり、今こそ年間を通して通用する観光資源が必要な時代です。いろいろな角度からまたさらに検討をお願いいたします。
次の質問にまいります。滑川市のイメージアップキャラクター「キラリン」について質問をいたします。
他の市町村や企業のゆるキャラには、名前に地名が入ることが多く見受けられます。くまモンは熊本県だからくまモン、ふなっしーは非公認ですが船橋市のキャラクターと、名前と地名が連動しわかりやすくなっております。そして、富山県のマスコット「きときと君」は、頭に「ＴＯＹＡＭＡ」と書いてあります。さらに、我が市には、ほたるいかミュージアムのキャラクターや、他にもさまざまなホタルイカをモチーフにしたキャラクターが至るところで混在しております。
そこで、（６）キラリンはイコール滑川になっているのか。また他のシンボルマークとの整合性はどうか。お答えください。よろしくお願いします。
○議長（岩城晶巳君） 網谷
商工水産課長。
○
商工水産課長（網谷卓朗君） 滑川市のイメージアップキャラクターであるキラリンにつきましては、大手飲料水メーカーのＣＭへの登場やフェイスブックでの活用、ゆるキャラグランプリ、ゆるキャラさみっとへの参加、各種出向宣伝におけるＰＲ活動などを通しまして、滑川市のキャラクターとして定着しているものと考えております。
議員おっしゃいました他のシンボルマークとしては、市役所の本館外壁に設置してあるホタルイカのマークや、ほたるいかミュージアムのキャラクターでありますナピカなどがございますが、キラリンは他のマークやキャラクターと競合する種類のものではないと考えておりまして、現在、市の観光ＰＲにおいてはキラリンを活用しているところでございます。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） 今ほどＣＭ等々で定着に向けて動いておる、定着していると言っていただきました。これからも定着に向けて少しずつ一歩一歩やっていただきたいと思っております。
シンボルマークの整合性は、世界的に有名なアートディレクター佐藤可士和さんという方がいらっしゃいます。過去にセブンイレブンのセブンプレミアムなどのロゴを統一することで売り上げを向上、さらにはブランド価値を上げました。佐藤さんは「見た目を整えることが重要だ」と言います。滑川も早急にキャラクターをキラリンに統一してブランド価値を上げるべきだと思っております。
その点についてちょっと、競合しないものと思われるという話なんですが、そういった部分も含めて、もう一度どういったお考えかお願いします。
○議長（岩城晶巳君） 網谷
商工水産課長。
○
商工水産課長（網谷卓朗君） 商工水産課では、観光の面ということであれば、これはもうキラリンを活用していくということを考えております。ただ、その他のキャラクターについては、これまでの市のキャラクターでもございますので、私のほうからはあくまでも観光としてはキラリンを活用していきたいということでございます。
以上です。
○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） ありがとうございます。観光はキラリンで行く、ほかの競合しているものはそのまま行くという話をいただきました。
ちょっと話は変わりますが、全国的にキャラクターは動きのあるキャラクターが非常に多いです。くまモンにしてもふなっしーにしても動きます。何体か動くキラリンもぜひ検討していただきたいと思っております。
では、次の質問にまいります。
昨年の総合ゆるキャラランキングでは、入善のジャンボール三世34位、魚津のミラたん121位には及びませんでしたが、キラリンは堂々1,580体中186位となりました。これは日ごろの皆様の努力の賜物ではないかと思っております。
そこで、より一層キラリンを盛り上げ滑川市を全国にＰＲできるように、（７）今後のキラリンの活用についてどのようにお考えでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（岩城晶巳君） 網谷
商工水産課長。
○
商工水産課長（網谷卓朗君） キラリンの活用についてでございますが、キラリンにつきましては、徐々にではありますが、その知名度はアップしてきております。キラリンを知っていただくことで滑川市の名前も覚えてもらうことにつなげていきたいと考えているところでございます。
また、キラリンは子どもたちにも大変人気がありまして、観光ＰＲとして活用する効果は非常に大きいものであると考えております。
今後は、先ほどの魅力ＵＰプロジェクトでキラリンの活用を申し上げたほかに、コミュニティバスや市の公用車のラッピング、それと有磯海サービスエリアにおいてもグッズ販売を行っております。そして、ゆるキャラグランプリにおける上位進出などを通して、滑川のキラリンの名前をさらに全国に発信してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） ありがとうございます。
市ではキラリンのグッズにもすごい力を入れられ、有磯海サービスエリア内にキラリンのコーナーを設置していると聞いております。キラリンはイベント事に欠かせない滑川市の大事なキャラクターとなっています。
そこで提案になりますが、ちょっと見本になりますが（絵本を示す）、私はキラリンの絵本をつくれないものかと思っております。絵本には物語があります。子どもたちからストーリーを募りシリーズ化していく。また、キラリンを通して滑川の歴史、魅力を絵本で伝えていくのはどうでしょうか。
幼稚園、保育園、小学校の図書室に絵本を置くのはもちろんのこと、さらには、ホタルイカつながりでほたるいかミュージアムに展示ブースをつくり、キラリンをメーンにしたミュージアムをつくるということも考えられます。キラリンの人気が不動なものになれば、Ｎｅｔ３でアニメ化することもいいんじゃないかなと、そういうふうに思っております。
キラリンには観光としての潜在能力がまだまだ無限にあります。滑川観光の起爆剤でありますので、ぜひぜひ絵本化の案をお願いしたいと思います。
少し質問から派生いたしましたが、ちなみに、市長、この絵本化の案はどうでしょうか。お願いします。
○議長（岩城晶巳君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） お答えします。
非常にいい提案として受けとめました。検討したいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） ありがとうございます。今検討したいといただきました。先ほど子どもたちにもすごく人気があるという話だったので、これからも、また絵本をつくりますと子どもたちにもっともっと人気が出るんじゃないかと、そう思っております。ぜひとも実現していただければありがたく思います。
それでは、大きい２番、安全な通学路について。
昨年４月29日、北日本新聞に「通学路、安全対策進まず 県内、長期化・未着工７割」との見出しで記事が掲載されてから約１年が経過いたしました。
そこで、（１）滑川市の通学路の安全対策箇所、進捗状況はどうでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（岩城晶巳君） 坂口学務課長。
○学務課長（坂口 司君） 今ほどの質問にお答えいたします。
通学路については、昨年12月に、富山県新川土木センターのほか、警察関係者、市関係者、学校関係者等の各関係機関と合同で通学路の点検を実施したところであり、今回の点検の結果を受けて、柳原新町交差点における歩行者分離信号の設置、白線の引き直し、道路幅を狭く見せることにより減速させる効果を狙ったイメージ狭窄舗装の設置等の対策をとったところであります。そのほか、横断歩道の設置や歩道の設置等について関係機関へ改善の要望を行っているところであります。
以上であります。
○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） ありがとうございます。改善を少しずつ進めているという話をいただきましたので安心しております。
関連いたしますので、次の質問にまいります。
（２）人通りが少なく見通しの悪い箇所の対策として、不審者対策教育の徹底となっておりました。どのような内容かお聞かせください。よろしくお願いします。
○議長（岩城晶巳君） 坂口学務課長。
○学務課長（坂口 司君） 今ほどの質問にお答えいたします。
小学校ではふだんから不審者対策として、遭遇した場合の対応について、大声を出して助けを求める、人のいるほうへ逃げる、防犯
ブザーを携帯する等の指導を行っているところであり、また地域の見守り隊に目配りをお願いしているところであります。
今年度25年度不審者情報数の報告によりますと、現在５件受けております。その５件に対しては、市教育センターを中心にして、各学校、警察、またスクールガードリーダーへ情報発信し、見回り、また強化等を行っていただいているところであります。
また、中学校におきましては、避難訓練の一つといたしまして、不審者対応、護身術を警察等から指導していただく等の事業を行っておるところであります。
以上であります。
○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） 今ほどシステム化等々の話と、また大声を出したり
ブザーを鳴らすという教育をされているという話を受けました。
すごく難しいところではあると思うんですけど、例えば大雨とかで土砂降りの日に厚意で「乗ってかんけ」とか言われるパターンのときは、一体どういったようなそこらへんの説明をされているのかもう一度お願いします。
○議長（岩城晶巳君） 坂口学務課長。
○学務課長（坂口 司君） 小学校等、中学校でもありますが、見知らぬ人に声をかけられた場合には、ついていかない、一人では歩かない、また集団で行動する等指導を行っておりますので、そうした対応については徹底しておるところではありますけども、今後もそうしたことを中心に各学校等への指導をまた行っていきたいなと思っております。
以上です。
○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） ありがとうございます。今後ともよろしくお願いします。
事件というのは唐突に起こります。日ごろの安全対策、安全教育が重要だと思います。今後もぜひ継続をよろしくお願いいたします。
次の質問にまいります。
通学中、児童が巻き込まれる事故が全国で後を絶ちません。平成24年に起きた京都府亀岡市での児童ら10人が死傷する事故、そして最近では、広島県福山市で起きた交通事故です。下校中、横断歩道を守っていたにもかかわらずトラックにひかれてしまいました。本当に痛ましい事故です。
そこで私は、何とか小学校の周囲だけでも交通安全モラル向上を図り、安全なスクールゾーンをつくれないかと思いました。
きょうは、また提案になりますが、イメージ図を用意いたしました。（写真を示す）西部小学校の近辺の写真なんですが、これがビフォーの普通の状態です。これがこういった形で明白にできると。歩道だけではなく路側帯にも色を入れることで、子どもたちにも運転者にもより注意を促しております。警察庁交通局が推進しているゾーン30などの制度もございます。
そこで提案になりますが、（３）スクールゾーンについて、新たな交通安全モラルゾーンを構築してみてはどうでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（岩城晶巳君） 坂口学務課長。
○学務課長（坂口 司君） 今ほどの質問にお答えいたします。
スクールゾーンは、歩行者と車の通行を分けて通学時の児童の安全を図ることを目的に、小学校等のおおむね半径500メートルの範囲で設定し、歩行者の通行実態や道路状況、地域住民の意見を総合的に判断して速度規制などの交通規制を実施し、道路管理者の協力で標識や歩道、路側帯の整備等を行っているものであります。
現在はスクールゾーンという表示を行っておりますが、不審者対策等の観点からなかなか積極的に設置している現状ではありませんが、議員ご提案の交通安全モラルゾーンについて、児童の交通安全の確保の観点から、有効なものであれば調査研究を行い、また関係機関へ働きかけてまいりたいと思っております。
以上です。
○議長（岩城晶巳君） 青山幸生君。
○１番（青山幸生君） ありがとうございます。
子ども第一主義を掲げる滑川市では、子どもの安全対策は絶対に必要だと思います。一刻も早くという言い方はあれかもわからないですけど、もし実現の段階が踏めれば新たな安全モデルを検討していただきたいと思います。
また、写真は西部小学校になっておりますが、どこの児童さんも危ない箇所とかはございますので、ぜひ滑川市全体での導入を含めて検討をお願いします。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岩城晶巳君） ８番原明君。
○８番（原 明君） それでは、通告してあります諸点について質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
まず１点目、地球にやさしいまちづくりについてであります。
地球温暖化というのは最近騒がれておりまして、異常気象の頻発、それから生態系に影響を与え災害を誘因するなど、私たちの生活にさまざまな影響を生じている可能性があると今指摘されておるわけであります。
そういった中で、滑川市においても、住宅用太陽光発電システムの設置費の補助、緑のカーテンコンテストの実施、エコクッキングの講習会の開催、いろんな形で事業を進めておられます。そしてまた26年度には、新しくこどもエコクラブなどの事業が計画されておりまして、地球温暖化防止対策としてどれも積極的に取り組んでいく事業だと私も思っておるわけであります。
そういった中、地球温暖化の一因であります自動車用燃料のガソリンなど化石燃料の消費を抑えるために、今最も効果的な電気自動車、そして電気モーターとエンジンで車を動かすプラグインハイブリッド車、こういったものが非常に若い家族の方から年寄り、老人まで、たくさんの方々が今エコカー減税の恩恵で台数が増えてきておるのが現状かと思っております。
そういった中、滑川市でもこういったＥＶ、そしてプラグインハイブリッド車対応の急速・普通充電器の設置がないわけでありますが、それを望んでおられる市民も多くおられるというふうに聞いております。
残念ながら、新年度当初予算案には事業費が計上されていないわけですが、この充電器の設置に向けて、滑川市のほうはどのようにお考えであるのか伺いたいと思っております。
○議長（岩城晶巳君） 下野
生活環境課長。
○
生活環境課長（下野宏一君） お答えいたします。
深刻化する地球温暖化問題や化石燃料の枯渇などエネルギー問題への対応が求められる中、自動車分野におきましては、議員さんおっしゃいますように、電気自動車やプラグインハイブリッド車が注目されております。
国におきましては、これらの普及のため、2020年までに普通充電器を200万基、急速充電器を5,000基設置するという目標を実現するために、次世代自動車充電インフラ整備促進事業を推進しております。
富山県もこれに対応するため、富山県次世代自動車充電インフラ整備ビジョンを平成25年度に策定したところであります。
国の補助事業を活用するためには、このビジョンに当市の計画を盛り込んでおくことが必要なことから、当市といたしましては、滑川インターチェンジ周辺と道の駅ウェーブパークなめりかわの周辺の２カ所、市役所、スポーツ・健康の森公園など面的整備として９カ所を計画に盛り込んだところでございます。
議員ご指摘のとおり、電気自動車やプラグインハイブリッド車の普及には充電設備の整備促進が不可欠であり、国も補助率を３分の２と高くして普及を図っておりますが、充電器の設備費用が180万から1,200万とかなり高額でありまして、いくら補助率が高いとはいいましても自主財源が必要なこと、電気自動車やプラグインハイブリッド車が高価なために普及があまり進んでいないこと、電気自動車と燃料電池車の今後の普及見込みなどを総合的に判断し、必要となれば設置に向けて検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 原明君。
○８番（原 明君） ありがとうございました。
まだまだ自動車の普及が進まないから必要がないということでありますが、やはり環境を考えると、行政のほうからこういったことを優先的に素早くやっていったほうが、私は皆さんの環境に対する思いも違ってくると思うわけであります。
今ほどおっしゃいましたように、今３分の２以上の補助があります。やがて10市でいくと、滑川市だけがこういった施設がないようなことになっていくのじゃないかなというふうに思ってもおります。人が集まり、そして若い人たちの人口交流の中、今言われたとおり９カ所の設置を考えておられるということでありますが、やはりもう少し迅速にお願いをしたいわけであります。
例えば滑川市の環境、ことしの２月に出たんですが、地球温暖化防止対策として、25年度以降に実施する施策として、課長が今言われましたが、「地球温暖化の一因である自動車用燃料のガソリンなど、化石燃料の消費を抑えるために効果的な電気自動車の普及を促すため、電気自動車用の急速充電器を設置いたします」と地球温暖化防止対策の中でうたっておられるわけでありますので、早い実現をお願いしたいと思います。
例えば道の駅なりほたるいかミュージアムの中で、こういう車を持った人たちが来られて、急速充電でも30分、40分、長いので２時間、その中でほたるいかミュージアムの見学、それからホタルイカのグッズなりいろんな商品もＰＲできますし、また購入もできると。人が集うところにはこういったものがこれからの中で優先されていくものではないかなと思っておりますので、ひとつ実現に向けてよろしくお願いをいたしたいと思います。
続きまして、特色ある学校づくり推進事業についてであります。
25年、本年度から実施されたわけでありますが、内容については、児童・生徒の生きる力の育成、地域に開かれた学校運営など、小中学校が地域に合った特色ある取り組みへの事業となっておりますが、ことし一年この事業に取り組まれまして、その内容、成果、そして26年度への取り組みをお伺いいたしたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 坂口学務課長。
○学務課長（坂口 司君） 今ほどの質問にお答えいたします。
特色ある学校づくり推進事業については、平成25年度の新規事業として、市内小中学校全校で事業に取り組んでいただいたところであります。
内容については、地域や保護者と連携した立山登山や夏季休業中の自主的な学習会の開催、学校独自の学習プリントの作成、地域人材を活用した地域の学習、科学の実験教室、合唱指導、書道教室等、各学校の特色を生かした多岐にわたった取り組みになっております。その他、冬季体力向上トレーニング、またメンタルトレーニング等々も実施されております。
各学校とも多くの児童・生徒が参加し、学力向上や地域との連携の強化、学校現場で自主的に事業の内容を考えて取り組む姿勢が生まれたことなど一定の成果があったものと考えております。来年度においても引き続き実施していく方向であると考えておるところであります。
以上であります。
○議長（岩城晶巳君） 原明君。
○８番（原 明君） 今ほどありました、その地域の中の連携が十分密なるということで聞いておるんですが、私はすばらしい事業だと思っておるんです。
２番目にある郷土芸能に係る学習の取り組みについてということに関連していくわけですが、先ほどの土曜の学習も始まるということにも関連があるかと思うんですが、ぜひ地域にかかわっておられる方、かかわっておられる方というのは、いわゆる郷土芸能というのはいろんなところで、それぞれ各校下の小学校区、古代神に限らずたくさんの伝統文化があると思うんですね。それを何とかこの学習に、貴重な時間を潰すわけでありますから、一年を通してとかそういうんじゃなくて、それぞれの学校にあって地域の人たちが熱心に指導していただける、そういった取り組みというのは、たとえ１日２時間であっても３時間であっても、小さいときに教えていただいたことというのは体から離れないんじゃないかなと思うわけであります。
そういったことで、それぞれの地域にある郷土芸能なりそういった文化を伝承するようなものをぜひこの学習に取り入れていっていただきたいと思うわけでありますが、課長のご意見どうでしょうか。
○議長（岩城晶巳君） 坂口学務課長。
○学務課長（坂口 司君） 今ほどの質問にお答えいたします。
特色ある学校づくり推進事業は、児童・生徒の生きる力の育成や開かれた学校づくりの推進のため、あくまでもそれぞれの学校が自主的に創意工夫して取り組む事業であると考えております。
そのため、教育委員会から取り組む事業の内容について指示をすることは考えておりませんが、郷土芸能の育成、伝承については重要なものと考えております。そのため、その重要性について各学校に伝えてまいりたいと考えております。
例えば実施方法といたしましては、これまでの、例えば新川古代神であれば各小学校、また中学校とも、学校の教育課程内での授業で練習というか伝統を引き継ぐという思いで教えていただいてやっておるところではありますが、その他さまざまな活動をどのような方法で実施していくかといいますと、やはり今の土曜学習の中で、教育課程内であればある学年等に指導していただくとか、希望者を募った地域人材の方を講師として取り組んでみる授業を展開してみるとか、また今子ども課事業の一つとして、放課後子ども教室等々でも実施されている中で、例えば地域の方と学校とが連携してそうした教室に取り組んでみる等々が考えられるのではないかと考えております。
以上です。
○議長（岩城晶巳君） 原明君。
○８番（原 明君） ぜひお願いいたします。というのは、こういった伝統芸能を教えていただける人は今おるんですが、だんだん高齢化していきますと、それこそこういう授業がなくなってしまうと後継者が育たなくなるというのもあるかと思います。
ぜひそういったことも含めて、教えてほしくても教える人がいなくなるような時代が来るんじゃないかなと心配しているわけなんで、ぜひまた各それぞれの小中学校に、強制的じゃないにしろ、こういったものに取り組んでいただきたいというような思いを伝えていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
それでは３番目であります。農林業の振興についてであります。
まず１番目に、
多面的機能支払制度、これについては午前中の古沢議員の代表質問とも重なる部分があろうかと思いますが、ひとつ答弁のほどよろしくお願いをしたいと思います。
多面的機能支払制度ということでありまして、昨年11月ごろから新聞報道等でまた連日のように報じられてきました。そして、農業・農村政策が大きく変わろうとしておるわけであります。
午前中の引き続きになるわけでありますが、昭和46年から続いてきた米の生産調整が見直されました。2018年には生産調整、減反が廃止されます。そして、それとともに米の直接支払交付金の減額、飼料用米への支援強化、
農地中間管理機構の制度化、多面的機能支払交付金の創設などが行われるものでありますが、実際、農家の皆さんはもう既に春に向けて農作業の準備に入っておられます。そういった方々が混乱しないような適切な情報提供と周知をお願いしたいと思うわけであります。
２月25日に
西地区コミュニティホールで
多面的機能支払制度等に関する説明会が開催されたと聞いておりますが、その説明会の内容について何点か伺いたいと思います。
まず、対象者と参加者はどの程度であったのでしょうか。説明の内容というのもあるわけでありますが、まず参加者はどの程度であったか教えてください。
○議長（岩城晶巳君）
膳亀農林課長。
○農林課長（膳亀 進君） それではお答えいたします。
多面的機能支払いにつきましては、今回の農政改革の４本柱の一つとして、これまでの農地・水保全管理支払いの一部組みかえ等により創設されるものであります。
市のほうでは、農業現場に混乱が生じないよう、今回の改革の内容について周知するため、先月25日に
西地区コミュニティホールにおきまして説明会を開催したところであります。説明会の対象としては、町部を除く町内会、生産組合、認定農業者、集落営農組織等に案内をしており、約150人の参加があったところであります。
○議長（岩城晶巳君） 原明君。
○８番（原 明君） 今ほど150名ほどの参加ということでありますが、説明の内容はどうだったのかなというところを聞くわけであります。聞くところによると、そのときには何か詳細が決まっていないところが多かったということであり、来ておられた県の説明者もなかなかきちっと答えられない質問もあったという声も聞いているわけでありますが、その内容について教えてください。
○議長（岩城晶巳君）
膳亀農林課長。
○農林課長（膳亀 進君） 今回の改革には４つの柱がありまして、まず１つには
農地中間管理機構の設立、２つ目には経営安定対策（旧の戸別所得補償制度）の見直し、３つ目は米政策、いわゆる生産調整の見直し、４つ目が日本型直接支払制度の
多面的機能支払いの創設となっております。
説明会では、これら全体を通しての改革の概要のほか、
農地中間管理機構につきましては、その目的、機構の借り受け・貸し付けの手順、農地の出し手に対する支援措置。経営安定対策の見直しにつきましては、畑作物の直接支払交付金、米・畑作物の収入減少影響緩和対策。米政策の見直しにつきましては、生産数量目標の配分の見直し、５年後の生産イメージ。日本型直接支払いにつきましては、多面的機能支払交付金の交付単価、対象組織、対象農地、対象となる活動や活動の手順などについて説明をしたところであります。
以上です。
○議長（岩城晶巳君） 原明君。
○８番（原 明君） そういった中で、説明会の中ではこの制度の問題について、
農地維持支払い等も含めましてですが、申請の最終期限が12月であると説明があったということを聞いております。
さきにも言いました、今農家では春先に向けてもう準備が始まっておるわけであります。水路の江ざらいとか農道の点検や整備も、３月下旬から４月上旬に向けて行われるわけでありますので、現段階ではこの制度に取り組むのかまだまだ決まっていない集落が多いと思うわけであります。
そこへもってきて、始まってしまって、４月にさかのぼって、申請しても受け付けてもらえるというふうな理解をしておられる農家の人がたくさんおられればいいんですけども、何かまた違った情報というか勘違いしている方もおられると思うんですが、これは例えば12月から４月にさかのぼって申請しても受け付けてもらえると理解してよろしいわけですよね。
○議長（岩城晶巳君）
膳亀農林課長。
○農林課長（膳亀 進君） お答えいたします。
この制度につきましては新たな制度ということで、各集落としての判断に時間がかかる場合も考えられます。そういう意味で、新年度の申請につきましては、最も遅い場合で12月とされているものであります。既に取り組むことが決まっている集落につきましては、早い段階での申請を受け付けるものとしております。12月になって４月からの分もという、いわゆるさかのぼりについては、申請が遅くなった場合でも４月以降の活動は対象となりますので、活動に関する記録や写真あるいは領収書等の証拠書類はそろえていただくことになります。
以上です。
○議長（岩城晶巳君） 原明君。
○８番（原 明君） またそれもきちっと指導してあげてください。
次ですが、現在も先ほども出ました農地等の保全管理を目的とした農地・水保全管理支払制度があるわけでありますが、現在どれだけの集落が取り組んでおられるのかお聞きをしたいと思います。
○議長（岩城晶巳君）
膳亀農林課長。
○農林課長（膳亀 進君） 現在の農地・水保全管理支払いにつきましては、平成19年度からスタートした第１期対策、１期対策からは６活動組織が活動しております。また、平成24年度から第２期対策がスタートしたんですが、新たに５活動組織が加わり、合計11活動組織が365ヘクタールを対象に取り組んでいるところであります。
○議長（岩城晶巳君） 原明君。
○８番（原 明君） ありがとうございます。
今、取り組み面積が365ヘクタールということでありますが、これは市全体の、いわゆる農地面積に対する割合というのはどれくらいにあたるんでしょうか。
○議長（岩城晶巳君）
膳亀農林課長。
○農林課長（膳亀 進君） 取り組み面積の365ヘクタールにつきましては、市内の農振農用地の面積が約2,316ヘクタールということで約15.8％になります。
○議長（岩城晶巳君） 原明君。
○８番（原 明君） 県内でも滑川のほうは取り組みが少ないというふうに聞いておるんですが、やっぱり農地、それから田んぼ、自然環境を守るせっかくの制度でありますので、取り組み集落や取り組み面積を増やす努力も当然していただかなければならないと思うんですが、先ほど出ておりました説明会も含めて、市としての取り組み目標、そして今後の予定について伺いたいと思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（岩城晶巳君）
膳亀農林課長。
○農林課長（膳亀 進君） 市としましても、農地の多面的機能を維持、発揮して良好な農村環境を保全していくということで、多くの集落で取り組んでいただきたいと考えております。
現在の農地・水保全管理支払制度の取り組み面積の割合は、県平均で49.4％であります。
多面的機能支払制度になりました場合には、この県平均の約50％に近づけたいと考えております。
今後の予定につきましては、制度を理解していただき、より多くの集落で取り組んでいただくためにも、今月18日から順次市内７地区での説明会の開催を予定しておるところでございます。
○議長（岩城晶巳君） 原明君。
○８番（原 明君） もう少したくさんの方々にこういった組織に入っていただくことも当然ＰＲしていただかなければならないんですけども、今ほど18日から各地区を回るということでございますので、ひとつきちっとお願いしたいのは、説明会には町内より必ず最低でも１人は出席していただくようにしていただきたいわけです。
というのは、
農地維持支払いという、単純に今まで自分のところの水田の草刈り、あぜの草刈り、水路の泥上げ等、皆さん農家の方はやっておられるので、それをやれば3,000円あたるのかという、まああたるんですが、それには順序も手順も踏まなければいけないわけで、そういった手順をしっかりと踏んで、それでもって12月からまたさかのぼってもいいですよと、しっかりそういったことを説明してあげていただきたいと思います。
そうでないと、ただ同じことをしていても、後で書類も領収書も何もない時点で3,000円くれと言われても当然困るわけでありまして、そういった形で勘違いされている方がおられたら困りますので、ひとつ18日から始まる説明会にはしっかりと説明をしてあげていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
それでは、最後に松くい虫の被害です。
海岸沿いの松の木というのは非常に海とマッチして、その景観というのは日本の海岸線にはなくてはならないすばらしい財産であると思うわけであります。そう思うのでありますが、ここ２年ほど松くい虫の被害が増加してきているという報道がされております。
県内では、昭和38年の7,200立方メートルをピークに年々減少して、近年では300から400立方メートルと年々減少してきておるんだと、推移してきたということでありますが、先ほど言いましたように、24年では倍近くの780立方メートル、それから25年度、ことし９月末では943立方メートルと、どんどん増えてきておるのが現状であります。
特にひどいのは氷見市の島尾キャンプ場から雨晴松太枝浜、それから富山市の浜黒崎、そして黒部から宮崎のほうに移ってきておる。海岸林が通っていただくと、茶色く枯死している松の木が目立つようになってきました。新８号線でいくと、早月川を渡って魚津に入りましたらキャンプ場がありますが、あそこの松も大分赤くなっているのが見受けられると思います。滑川市においても、高塚、三ケ、吉浦で確認されておるわけであります。倒してあるものもありますが、県のほうでは調査もしておると思います。
現在、滑川市での松くい虫、松枯れの被害状況というのはどの程度になっているのかお伺いいたします。
○議長（岩城晶巳君）
膳亀農林課長。
○農林課長（膳亀 進君） 市内の被害のほうですが、海岸沿いの松林で松くい虫による被害が発生しております。吉浦地内では7.74立方メートルを確認しております。また、松くい虫によるものとは特定できておりませんが、荒俣、高塚地内のほうでは既に枯れた松25立方メートルを確認しております。
○議長（岩城晶巳君） 原明君。
○８番（原 明君） 今ほど吉浦のところで被害が確認されておるということを聞いたんですが、この原因というのはしっかり把握されておるんでしょうか。
○議長（岩城晶巳君）
膳亀農林課長。
○農林課長（膳亀 進君） 松枯れの原因につきましては松材線虫病によるものでありまして、マツノザイセンチュウが松の樹体内に入ることにより引き起こされるものであります。
○議長（岩城晶巳君） 原明君。
○８番（原 明君） それでは、２つ一緒に聞けばよかったんですけども、その対策について伺います。
県のほうでは、氷見、高岡で各1,000本、魚津・朝日間で6,000本から7,000本の対象木をあてて、県内で8,000本ほどの松に樹幹注入ということで対処されておるわけでありますが、滑川市ではどういうふうに対策をとられておるんでしょうか。
○議長（岩城晶巳君）
膳亀農林課長。
○農林課長（膳亀 進君） このマツノザイセンチュウにつきましては、自ら木から木へと移動することができませんので、松くい虫に寄生して運ばれておるもので、ここ２、３年の夏の猛暑で松くい虫の活動が活発になったためと見られております。
その対策につきましては、県の補助事業を活用しまして、今月には吉浦地内の被害木、7.74立方メートルの伐倒駆除と、予防対策として薬剤100本の樹幹注入を行うこととしております。また、新年度におきましては、荒俣、高塚地内の枯損木25立方メートルの除去を行うこととしておりまして、所要の予算を計上しているところであります。
○議長（岩城晶巳君） 原明君。
○８番（原 明君） 今課長がおっしゃいました松くい虫、いわゆるマツノマダラカミキリというのは、枯れた木から新しい松の木に移る距離は大体５キロぐらい飛ぶそうであります。風に乗ると10キロぐらいの移動をすると。点々としていきますので、なかなか発見が遅れるということを聞いております。
ただ、松は当然海岸線だけではないわけでありまして、市内の至るところに植えられております。滑川市の木も松であります。学校、公園、市役所の敷地内等、個人の庭にもたくさん植えられておるわけでありますが、そのへんのいわゆる調査とか確認というのはされておるんでしょうか。
○議長（岩城晶巳君）
膳亀農林課長。
○農林課長（膳亀 進君） 今議員おっしゃったとおり、松というものは学校、公園あるいは市役所の敷地内にもありますし、個人宅にもあります。
市のほうでは、森林、山林を対象に調査あるいは対策を行っているものでありまして、学校、公園、個人宅の庭につきましては管理者のほうで対応をしていただきたいと考えております。
ただ、農林課のほうでは防除機の貸し出し、対策等の必要な助言は行っておりますので、農林課のほうへ相談をしていただければありがたいというふうに思います。
○議長（岩城晶巳君） 原明君。
○８番（原 明君） 情報というのはやっぱり大切だと思います。高塚の旧国道沿いにある大きな松、滑川市にとっても大事な松ですが、何か聞くところによると、造園協会さんの依頼で、富山県内の樹木医の方々が今月いっぱいに樹木調査もするということを聞いております。本当に大事な大事な松でありますので、松だけが大事じゃないんですが、大事な何百年もたつ松をしっかりと保護していかなければいけないと思っておりますので、防除のほうをお願いしたいと思います。
最後になりますが、私も勉強不足で申しわけありません。先ほどから松くい虫の被害、量を立方メートルということで答弁していただいておるんですが、何かひとつぴんときません。例えば目通り何十センが何十メーターで１立方メートルになるというのがもしわかれば、課長、教えてください。
○議長（岩城晶巳君）
膳亀農林課長。
○農林課長（膳亀 進君） 樹木につきましては、自然界にある円形でどの木もきれいな丸にはなっておりません。楕円のものもあればぼこぼこしたもの、あるいは一部がへこんでおるもの、一本たりとも同じ形のものはないと思います。
そこで、ＪＡＳ規格のほうで簡単な算出方法が定められております。そのために、一般に樹木のほうは立方メートルということで表現をしております。
簡単なもので言いますと、例えば丸太の４メーターもの、これなんかは切り口の細いほうの直径、これが例えば25センチのもので長さが４メートル、これが４本で１立方メートルになります。
あと、自然界にあります流木、これは根元の太さと先端の太さに非常に差がありますので出しにくいということで、先ほど言いましたＪＡＳ規格でそういったものが定められております。
ちなみに、流木で言いますと、胴高直径が大体38センチ、39センチ、高さが約20メートルのもので１立方メートルになります。正確に言いますと、松では0.97立米、スギでちょうど１立米ということになります。
以上です。
○議長（岩城晶巳君） 原明君。
○８番（原 明君） ありがとうございました。
スギについても市有林の木を使ってやるということでありますので、また答弁のときには、立方メートルじゃなくて何本ということで答えていただければ助かります。
いずれにしましても、本当に海岸線には松が似合いますし、防風、防砂、いろんなところで大事な自然景観、大事な松でありますので、みんな５年ほどの間に真っ赤になって全て伐倒するような状態にならないように、ひとつ情報をしっかりとつかんでいただいて駆除のほうもよろしくお願いをしたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（岩城晶巳君） ２番角川真人君。
○２番（角川真人君） よろしくお願いいたします。
それでは、通告に従って質問をさせていただきます。
はじめに、近年増加している高齢者の交通事故についてです。
市長の提案理由説明の中にもありましたが、近年の交通事故の特徴として、高齢者の事故割合が高くなっています。高齢者の事故防止対策を重点に据えた運動を実施していくということなんですが、具体的にはどのようなことを行っていくのでしょうか。
また、これまでに行われてきた運動はどのようなものがあったのかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 下野
生活環境課長。
○
生活環境課長（下野宏一君） お答えいたします。
昨年、県内の交通事故の死者数は53名で、そのうち32名、約60％が65歳以上の高齢者という状況でありまして、警察の分析によりますと、高齢者の死亡事故の特徴としまして、夜間・早朝に多く発生しているということでありました。
この結果を踏まえまして、高齢者を対象とした交通安全教室に加え、滑川警察署や市交通安全協会等と連携いたしまして、反射たすき、反射材の配布を中心とした高齢者に対する交通安全啓発活動を実施しているところでございます。
具体的に申し上げますと、高齢者の利用が多い銭湯やショッピングセンター、病院、コミュニティバスなどにおいてそういった品物を配布するという交通安全キャンペーンを実施しておりまして、より多くの高齢者の方に反射材の利用を促進しているところでございます。
また、高齢者とかかわりの深い民生委員やケアマネジャーを対象としました交通安全教室も実施し、高齢者との会話の中で交通安全を呼びかけていただくこととしております。
そのほかにも、防災行政無線、ケーブルテレビ、「広報なめりかわ」などを活用しまして、幅広く高齢者の方に交通安全を呼びかけていくこととしております。
また、高齢者ドライバーが加害者となる交通事故も発生しておることから、70歳以上の高齢者が運転免許証を自主返納された場合にコミュニティバスのフリーパスを交付する事業などを実施しまして、さまざまな取り組みを関係機関と連携して実施しまして、高齢者の交通安全に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 角川真人君。
○２番（角川真人君） 早朝・夜間に事故に遭われる方が多いということで、これまでも各地区の老人クラブなどで交通安全教室を行ってこられて、反射材など夜道でも目立つような格好をすることなどを広めてこられたと思いますが、そのような会に全ての人が出てこられるということはないと思います。老人クラブが活発なところだったら周りの参加された人から話を聞くということもあると思いますが、最近では、もう鍵を閉めてしまって周りと全然つき合わないようにしているような高齢者世帯も増えています。そういったあまり外に出歩かないような、たまに買い物とかで外に出たりはするんですけど、そういった方々に対する手だてというのはどのようにとっておられるのかというのを改めてお聞かせください。
○議長（岩城晶巳君） 下野
生活環境課長。
○
生活環境課長（下野宏一君） 最近ですと、振り込め詐欺ですとか、結構悪質な訪問販売等、議員さんがおっしゃるように、人が来ても簡単にドアをあけたくないという状況が非常に多くなっております。
そうしたことから、市の職員等で１軒１軒本当は回って対応すればいいんですけども、現在のところ広報誌とか、先ほどちょっと説明しました「広報なめりかわ」ですとか、そういったもので啓発しているという状況でございます。
○議長（岩城晶巳君） 角川真人君。
○２番（角川真人君） なるべくそういったものをまた広めるように頑張っていただきたいと思っております。
また、反射材についてなんですが、そういったものがあるというのは何となく知っておられても、どこで手に入るのかわからないといった方も多くおられると思います。生活環境課のほうで配布もしておられるということなんですが、外から入ってきた方にはそれがわかりにくいとこの間お尋ねしたときに感じました。また、ホームページなどでもそういったことには特に触れていなかったように思うので、またこうしたものを見えやすい形にしていただきたいと思います。
これからだんだん暖かくなってきて、早朝などにウオーキングをされるような方もまた増えてくると思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
また、市のほうで高齢者運転免許自主返納支援事業としまして、運転免許証を自主返納された70歳以上の方にコミュニティバスのフリー乗車券を交付していますが、それの有効期限というのは３年となっています。これが短く感じられる方もかなり多いようで、「たった３年だったらもう少し車を使うかな」といった声も何回か聞いたことがあります。
また、町のほうに住んでおられる方だったらまだいいんですけど、高齢者だけの世帯や中山間地のほうだと、車がないと生活ができないという方もおられますし、70歳以上といいましても、この年代の方はまだまだ元気な方も多くて、介護の面でも閉じこもり防止の意味でやっぱりまだ移動の手段は必要だと思います。
こうしたことを踏まえまして、無期限とは言いませんが、フリー乗車券の期限をもう少し延ばすことはできないでしょうか。お聞かせください。
○議長（岩城晶巳君） 下野
生活環境課長。
○
生活環境課長（下野宏一君） ご存じと思いますが、このフリーパスの件につきましてはただということですけれども、歳出のほうで予算を組んでおりまして、それを歳入へ入れております。ですので、市の予算を伴うものですから、私がすぐ「あっ、オーケーです」と言うわけにいかないので、また検討させていただければと思います。
○議長（岩城晶巳君） 角川真人君。
○２番（角川真人君） では、なるべく前向きに検討していただけるよう、よろしくお願いいたします。
では、次の質問です。生活保護世帯に対しての就労支援について聞かせていただきます。
今景気は緩やかに回復してきていると言いますし、実際就職率なども上がってはきているようなんですが、滑川市におきましても生活保護の受給者はやはり増え続けています。失業等に伴う稼働年齢層と言われる働ける世代の方の生活保護相談も多いということですが、今現在、稼働年齢層での受給者はどのくらいおられるかをお聞かせください。
○議長（岩城晶巳君） 藤田
福祉介護課長。
○
福祉介護課長（藤田博明君） それでは、今ほどのご質問にお答えいたします。
26年、今の１月時点の生活保護世帯数については74世帯、保護人員については84名、その中で、稼働年齢層というのが15歳以上65歳未満ということでとりましたけれども、対象者については43人ということになっております。
○議長（岩城晶巳君） 角川真人君。
○２番（角川真人君） 生活保護を受けておられる方には、やはり病気だったり高齢だったりとやむを得ない事情の方も多いとは思いますが、派遣切りなどによる若年層の失業者の相談もよくあるという話ですが、そういった方への支援というのはどのように行っているのかをお聞かせください。
○議長（岩城晶巳君） 藤田
福祉介護課長。
○
福祉介護課長（藤田博明君） それではお答えいたします。
生活保護世帯については74世帯、84人ということですけれども、世帯数で言えば、平成10年度の32世帯から少しずつ増加する傾向にあります。
国では生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、昨年、生活困窮者自立支援法を制定し、平成27年４月から施行されることになっております。
本市においては、平成26年度に県や近隣の市町村と共同で生活困窮者からの相談窓口を設置し、相談・就労支援などを専門的に行うモデル事業を実施する予定であり、生活保護申請に至る前に自立を支援していきたいと考えております。
また、現に生活保護の受給者で稼働能力があると認められる方につきましては、新たに創設されたハローワークの専門指導員が担当制により個別相談を行う生活保護受給者等就労自立支援事業を活用するなど、今後も引き続きハローワークと連携を図ることにより就労活動を支援、指導してまいりたいと思っております。
○議長（岩城晶巳君） 角川真人君。
○２番（角川真人君） 富山労働局による発表を見ましたら、そちらのほうには29歳以下による就職を求める申し込みの割合というのは全体の70％以上になっていました。また市として、若年から中高年までしっかり生活できるように、そういった相談にしっかり応えられる体制をつくっていただけるよう、よろしくお願いいたします。
それでは、今度は介護保険についての質問をさせていただきます。
要支援者に対する介護予防給付について、昨年９月、古沢議員の質問に対して、介護保険財政を活用した地域支援事業の中での実施が検討されており、対応可能という答弁をされていましたが、現在はどのようにお考えなのかをお聞かせください。
○議長（岩城晶巳君） 藤田
福祉介護課長。
○
福祉介護課長（藤田博明君） それではお答えいたします。
社会保障制度改革国民会議での審議を踏まえ、昨年12月５日に医療制度、介護保険制度等の改革についての全体像、進め方を明示し、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の確立を図ることを目的とした持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律が国会で成立いたしました。
その中で、要支援者の訪問介護、ヘルパーですけれども、あと通所介護、デイサービスについてですけれども、この２つにつきましては、平成29年度末までに、保険給付から市町村が地域支援事業の中で行う総合事業に段階的に移行させていくものとしております。
地域支援事業に対する財源については詳細が示されておらず、従来どおり財源が確保されるよう、今後、県や市長会等を通じて国に要望していく考えでございます。
サービスを低下させることなく要支援者の多様な生活支援ニーズに対応し、地域の実情に応じた柔軟かつ適切なサービスを提供できるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 角川真人君。
○２番（角川真人君） 昨年末に中央社会保障推進協議会というところが、22都道府県で「地域支援事業への移行で要支援１・２の利用者へ従来どおりのサービス提供が可能なのか」といったアンケートを行っていました。結果は、「可能」が17.4％、「不可能」が32％、「判断不可」が39.4％、「回答なし」が11％という結果でした。
まだはっきりしたものが見えないということで判断不可だというところも多いんですが、大体のところがあまりやっていけないといったそんな結果が出ています。
また、「可能」と答えたところでも、「既存の各事業所の活用が可能とのイメージ案がある」といった前向きなものもあるにはあったんですけど、「国からの財政的援助は必要」「費用及び人的に厳しい」「介護サービス事業所やＮＰＯ、ボランティア等とどのように共同する仕組みをつくることができるか不明瞭だ」と不安を隠せないものが多かったです。
「不可能」と答えたところも、やはり財政や人員不足を訴えています。ＮＰＯ等の国が想定しているような団体が少ないといったことも挙げられていました。
滑川市においてはこうしたさまざまな問題に対しての見通しが立っているのかといったことを、まだこちらもはっきりとはわからないと思いますが、今現在でどうなのかちょっとお聞かせください。
○議長（岩城晶巳君） 藤田
福祉介護課長。
○
福祉介護課長（藤田博明君） 今ほどのご質問の地域支援事業へ移行した場合に対応が可能かといったところですけれども、一番の問題については、やはり財源が確保されるかどうかということだと思います。
今現在、地域支援事業については、保険給付の３％といったところで枠が定められております。この数字につきましては、今の訪問介護あるいは通所介護を地域支援事業へ移す段階になって、その分の財源については国のほうは地域支援事業の枠のほうへ移すと、財源については確保するというようなご説明というふうに理解しております。そういった面から言えば、財源は確保されるものだろうというふうに考えております。
あと、事務的な関係につきましては、今現在、市内にある専門の事業所、デイサービスの事業所あるいはヘルパーの事業所、こういったところについてはまだ余力があると理解しておりますので、これが地域支援事業へ移ったとしても、そういった事業所で対応ができるものというふうに考えております。
あと、審査支払いに関しましては、これも事務的な話になりますけれども、これは保険給付のとき、今現在と同様に、
国民健康保険団体連合会の事務ということで対処していただけるというふうに応答されておりますので、その分についても対応できるのではないかと考えております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 角川真人君。
○２番（角川真人君） 今の答弁では、まだ施設のほうには余力があると、そういったふうに見ておられると思いますが、今回質問の準備をしている際に、小規模のデイサービスを経営しておられるようなところを何件か回らせていただいたんですけど、そういった方々は皆さん、今回の予防給付の見直しについてかなりの危機感を持っておられました。
大きな施設だと要支援の方の受け入れを拒否されるということが最近と言わず昔からよくあるそうで、そうした人たちを受け入れている自分のところは利用者の半数が要支援ということになっているそうです。そうなると、これからまたそういった見直しで介護報酬が下げられてしまうと経営がやっていけないといった不安の声が一番多かったです。
また、介護度の面でも、認知症が強い方でも要支援の方はいますし、そうでなくても、まだわからないんですが、サービスが低下してしまうと状態が悪化するということ、コミュニケーションの機会を奪ってしまうようなこともあるんじゃないかといったことも危惧しておられました。
また、12月の定例会におきまして、「要支援者への予防給付（訪問介護・通所介護）を介護給付として継続することに関する意見書」が滑川市議会でも採択されています。先ほども言われましたが、平成30年には予防給付は全国で終了する予定となっておりますので、それまでにしっかりと準備を進めていただけるようにお願いします。
そういった準備を今からきちんとしておいて、予防サービスが大きく後退するといったことがないようにお願いいたしまして、今回の質問を終えたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（岩城晶巳君） 暫時休憩いたします。
再開は午後３時20分です。
午後３時０６分休憩
午後３時２０分再開
○議長（岩城晶巳君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
なお、本日の会議を１時間延長し、午後６時までといたします。
５番谷川伸治君。
○５番（谷川伸治君） それでは、あらかじめ通告をしてあります諸項目について当局の見解を求めたいと思います。
まずはじめに、１項目のシャンバーグ姉妹都市交流事業についてですが、昨年12月定例議会で提案させていただきましたシャンバーグ市との国際交流事業を前向きにご検討いただいていることにまず感謝を申し上げます。ありがとうございます。
黒部市では、現地の家庭でのホームステイ、現地の学校を訪問して授業の体験、そして交流活動として日本文化を披露、紹介等を実施されています。
現在、この交流事業についてどの程度ご検討をいただいているのでしょうか、お尋ねいたします。予算化されていない段階ですので、お答えできる範囲で結構ですので、よろしくお願いいたします。
○議長（岩城晶巳君） 嶋川生涯学習・
スポーツ課長。
○生涯学習・
スポーツ課長（嶋川 渡君） それでは、ただいまのご質問にお答えしたいと思います。
今ほど言われたとおり、12月議会でありますとか市長のマニフェストのほうで中学生のシャンバーグとの交流は進めていきたいというようなことで考えておりまして、しばらく中断していたということもありますので、今年度といいますか、準備をしながら万全の体制で進めていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（岩城晶巳君） 谷川伸治君。
○５番（谷川伸治君） それでは、交流事業を進めるにあたって、その事業内容についてお尋ねいたします。
先月、黒部市教育委員会を訪問して、アメリカメーコン市との交流事業についてお聞きしてまいりました。黒部市では、メーコン市と生徒等の派遣と受け入れを交互に実施することで、子どもの国際理解と実践的コミュニケーション能力の育成を教育目的に交流事業を継続して実施しておられます。
黒部市の事業内容を参考にしてお尋ねいたしますので、本市の考えをお聞かせいただければと思います。
まずはじめに、シャンバーグ市との相互交流についてどのような考えでご検討をいただいているのでしょうか。派遣と受け入れの相互交流の方針で、今後シャンバーグ市と交渉される予定でしょうか、お尋ねをいたします。
○議長（岩城晶巳君） 嶋川生涯学習・
スポーツ課長。
○生涯学習・
スポーツ課長（嶋川 渡君） 今ほどのご質問に対してお答えいたします。
シャンバーグとの交流につきましては、今ほど言われたように、各市ではいろいろなやり方があるというふうに思っております。うちのほうで今いろいろ考えておりますのは、姉妹都市交流ということで、できれば一方通行じゃなく相互の交流ということでできればというふうに思っております。
そういった場合、例えば１年ごとであれば同じ年代がなかなか行きづらいとかそういうこともありますので、トータルで今ちょっとどういう形が望ましいか検討をしている最中であります。
○議長（岩城晶巳君） 谷川伸治君。
○５番（谷川伸治君） 今ほどのお答えと一部関連をすることでございますが、派遣対象者及び派遣人数についてお尋ねをいたします。
実践的コミュニケーション能力の育成を目的にするのであれば、やはり多少英会話ができる中学生とのお考えでしょうか。黒部市では中学３年生を対象にしているため、問題になっているのは、相互交流のため派遣は隔年ということになって、３年生になっても行けない年が出てくると。先ほど嶋川さんのほうからもご返答いただいた内容ですが、こういうふうなことで、やはり本市として相互交流で進める場合、対象学年を２年生と３年生とすることでご検討いただきたいというふうに思っております。
また、対象者は滑川市在住の学生にすべき、これは滑川中学校と早月中学校以外の中学生も滑川市には在住をしておりまして、例えば富山へ通っているお子さん、片山学園に通学されているお子さんも平等に対応すべきではないかというふうなことで申し上げております。
それと、派遣の人数に関しましては、黒部市では８名、これは４つの中学校があって、各学校から２名ということで８名という人数になっておるわけですが、本市においても交流事業を継続していくためには、財政的な面も考えると８名程度で進めるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（岩城晶巳君） 嶋川生涯学習・
スポーツ課長。
○生涯学習・
スポーツ課長（嶋川 渡君） お答えいたします。
今ほど８名程度、規模とかのご質問がありましたが、今、全体を含めまして、過去には３回、少年の翼ということで20名程度で行ってきております。そういった場合は日数も長くて、費用も当然かかる交流であったわけなんですが、例えば継続的にある程度進めたいということになりますと、生徒を10名ですとか少し減らしたり、あと専門分野といいますか、例えば音楽関係ですとかいろいろな専門分野の交流、そういうことも含めて今総合的にちょっと検討させていただいておりますので、どういう形になるかというのはまだはっきり決まっておりませんが、担当課の思いといたしましては、継続的な交流をしていきたいということは当然あるわけなんですが、当然、財政的なものもありますので、そこはまた検討させていただきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（岩城晶巳君） 谷川伸治君。
○５番（谷川伸治君） この後、事業計画をご検討いただくということで、派遣の対象者がどのようになるかということで、今後とも煮詰めていただければというふうに思います。
次に、研修の時期と日数、この日数に関しましても研修内容によって異なってくるということは承知のうえでお話をさせていただきますが、現地の学校を訪問し、授業の体験、現地の生徒と交流するということであれば、アメリカでは８月の末から９月の初旬にかけて新学期が始まりますので、夏休みの期間というのは非常に難しいかなというふうに考えておりまして、黒部市では10月の末から11月の初旬の８泊９日で実施をされております。
こういうことで、いろんな現地の学校との交流等を考えますと夏休みの期間というのは難しいのではないかなというふうに考えておりまして、この点に関しましてはどのようなお考えでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（岩城晶巳君） 嶋川生涯学習・
スポーツ課長。
○生涯学習・
スポーツ課長（嶋川 渡君） 中学生の派遣の時期につきましては、今ほど言われた日本とアメリカで若干違う部分がありますので、せっかくの交流ですので、やはり姉妹都市の同年代の人と交流できるような形が望ましいなという思いはしております。
ただ、仮に中学生が行くとしても、全体の年間の学校行事、いろいろありますので、その学校行事との兼ね合いをまた調整しながら派遣時期等を検討させていただきたいというふうに考えております。
○議長（岩城晶巳君） 谷川伸治君。
○５番（谷川伸治君） 派遣時期というのは学校行事と、今おっしゃるとおり、非常にこの後ご検討いただく大きな課題じゃないかなというふうに思います。またよろしくお願いしたいと思います。
次に、やはり経費がかかってきますので、その負担割合についてお尋ねをさせていただきます。
黒部市では、派遣旅費ということに関しまして１人約30万円かかるわけですが、14万から15万円の個人負担で実施をされております。平成22年度の実績が１人14万円、平成24年度が15万円、そして今年度平成26年度の予定では１人15万円を個人負担というふうに検討されております。
この点に関しまして本市ではどのようなお考えで今後進めていかれるおつもりか、お聞かせいただければと思います。
○議長（岩城晶巳君） 嶋川生涯学習・
スポーツ課長。
○生涯学習・
スポーツ課長（嶋川 渡君） 負担の件についてでありますけど、これも派遣の日数ですとか、どこに行くかによって当然費用が変わってくるというふうに思っておりますが、過去、少年の翼で言いますと、３回行ったところでは４分の１程度の個人負担という形でいただいたりはしております。それにつきましても、どういう形が望ましいのかを含めて考えていきたいというふうに思っております。
以上であります。
○議長（岩城晶巳君） 谷川伸治君。
○５番（谷川伸治君） 費用負担ということは、やはり本市の財政にもかかわってくるということで、ある程度の負担をしていただいて進めていただくようにご検討いただければと。
この国際交流事業に関しましては、子どもたちが英語を学ぶ大きなチャンスでもあって、シャンバーグ市とも綿密に連絡をとっていただいて、できましたら黒部市に劣らないような事業内容にしていただければというふうに思います。
ということで、シャンバーグ市との姉妹都市交流に関しましては以上で質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございます。
次に、２項目の滑川市における観光事業についてお尋ねをさせていただきます。
まずはじめに、４月３日から５月６日までの34日間で始まりますほたるいか海上観光事業についてですが、ほたるいか観光船が１隻になってからの乗船実績は、平成23年度で833人、出航した日が18日間、平成24年度で758人、出航した日が16日、平成25年度は739人で、出航が16日間であったと。
本年度は出航日数が34日のうちの23日間ということで、それで50人乗りということでいきますと1,150人が計画されているということで、海上観光は天候に左右される非常にリスクのある観光事業ですが、ことしこそ天候に恵まれて、一人でも多くの方々に海上観光を楽しんでいただきたいというふうに思っております。
まず、現在の予約状況及び本市での宿泊予約状況についてどのようになっているかお答えをいただければと思います。
○議長（岩城晶巳君） 網谷
商工水産課長。
○
商工水産課長（網谷卓朗君） それではお答えいたします。
ほたるいか海上観光につきましては、３月１日土曜日から滑川市観光協会において電話受け付けを開始したところでございます。予約状況といたしましては、土・日・祝日は既にほぼ満席となっており、平日の一部において若干の空席がある状況でございます。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 谷川伸治君。
○５番（谷川伸治君） もう１点お聞かせいただきたいのが、本市での宿泊予約状況というのはつかんでおいでになるんでしょうか。もし数字をつかんでおいでになるのであればよろしくお願いします。
○議長（岩城晶巳君） 網谷
商工水産課長。
○
商工水産課長（網谷卓朗君） お答えいたします。
海上観光乗船予定の方で市内の旅館、ホテルに宿泊を予約されている方は、３月11日現在で925人となっております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 谷川伸治君。
○５番（谷川伸治君） ありがとうございます。
たくさんの方が予約いただいているという中で、以前は乗船いただいた方々にあいらぶ湯の割引入浴券、かじやばしの朝食割引券などの企画もあったということですが、乗船客の85％から90％弱の方々が県外からのお客様です。このことから、本年度はどのようなお客様に対するおもてなしを企画されているのでしょうか。また、特に新しい企画はありますでしょうか。お願いいたします。
○議長（岩城晶巳君） 網谷
商工水産課長。
○
商工水産課長（網谷卓朗君） それではお答えいたします。
議員がおっしゃいました乗船される方へのおもてなしといたしましては、今ほどのあいらぶ湯の割引券、かじやばしの朝食割引券、そしてもう１つ、ほたるいかミュージアムで利用可能なお土産買い物券を平成22年度まで配布していたところでございます。
しかしながら、利用者が少ないため全ての方におもてなしできないということから、現在、それにかわるものといたしまして、観光の際にキラリンと一緒に記念撮影を行って、台紙を添えて無料でお渡しいたしております。これは非常に観光客の皆さんには好評なものでございます。
また、集合場所において、ホタルイカや海上観光に関するパネルの展示、ゴールデンウイークにおけるキラリンの登場とボイルホタルイカの振る舞いなどを行っているところでございます。
なお、欠航時においては、ほたるいかミュージアム内のライブシアターにおいて無料でホタルイカの発光を見学していただいており、今後も創意工夫ある観光となるよう努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 谷川伸治君。
○５番（谷川伸治君） 今ほどホタルイカの釜揚げ、桜煮でのおもてなしということでお答えをいただきましたが、ゴールデンウイーク期間中だけともお聞きしております。せめてゴールデンウイーク以外の週末だけでも、このとれたてのホタルイカの釜揚げを食べていただけるようにしていただければというふうにも思っております。
また、お土産品の販売も一部の業者だけが行っているというふうにも伺っています。やはり県外からのお客様が乗船客の85％以上ということもありますので、そのお客様に滑川市のおいしいものを知っていただく機会を広げるためにも、もっと民間との連携が必要ではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。
○議長（岩城晶巳君） 網谷
商工水産課長。
○
商工水産課長（網谷卓朗君） お答えいたします。
議員ご提案の週末におけるホタルイカの釜揚げのおもてなしにつきましては、今年は４月26日土曜日からをゴールデンウイークとして捉えまして、昨年より若干の拡大ではございますが実施したいと考えております。
現在、ほたるいか海上観光に乗船された観光客のお土産等の買い物には、期間中カネツル砂子商店さんにおきまして、早朝２時から４時過ぎまで対応いただいているところでございます。
観光客からは、ホタルイカ等の海産物以外のお土産品の販売についても要望があるところでございますが、株式会社ウェーブ滑川のテナントである富山ふるさとセンターさんとの連携についても今後検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 谷川伸治君。
○５番（谷川伸治君） 今ほど、いろんな品物の販売に関しましても、ウェーブ滑川と協議をしながらということもおっしゃっていただきまして、やはり今後、観光協会、そのほか関係機関とも協議をしていただいて、少しでも魅力あるほたるいか海上観光に来ていただけるようにまた努めていただければというふうに思います。
それでは、次の質問に移らせていただきます。ほたるいかミュージアムの現状と今後の取り組みについてお伺いをいたします。
まずはじめに、これまでの入館者数とどのような方々が来館されているのでしょうか。県外の観光客が多いのでしょうか。お聞かせいただければということでお願いいたします。
○議長（岩城晶巳君） 網谷
商工水産課長。
○
商工水産課長（網谷卓朗君） お答えいたします。
入館者数につきましては、平成23年度が４万9,355人、24年度が５万6,269人となっており、平成26年１月末現在の入館者数は４万4,310人となっております。
客層につきましては個人客が８割、団体客が２割であり、年齢層につきましては大人が８割、子どもが２割という状況になっております。
ご質問の県外の観光客の入り込み状況につきましては、団体客につきましてはほぼ県外からの観光客でございます。
ただ、個人客については、これはなかなか把握することが難しいところでございまして、株式会社ウェーブ滑川において道の駅駐車場のナンバー等も確認したところ、県外の割合が高いということを確認いたしております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 谷川伸治君。
○５番（谷川伸治君） ありがとうございます。
入館者数の資料もいただいておりまして、やはり３月、４月、５月の３カ月間で入館者数の60％以上の方々がミュージアムを訪れていただいているということで、あと月で多いのがやっぱり夏休み期間中の８月ということで、ピークには９万5,000人まで入館いただいたということがございます。
ということで、この３月、４月、５月の期間中は、当然ホタルイカの発光ショーをやって、そういう形で来館者数も非常に多いのではないかというふうに思っております。
ですから、それ以外の月に関しましては、現在はオフシーズンとして発光性のプランクトンの発光ショーを実施されているわけですが、「ひかりの街 滑川」をアピールするためにも、ホタルイカや発光性プランクトン以外の発光器を有する生物をぜひとも調査していただきたいというふうに思います。
例えば朝日新聞の３月８日付の記事に、３月７日、富山市の四方沖の定置網にかかったユーレイイカも目の周辺などに発光器を持っているということで、こういう発光器を有する生物展示に特化することで、もっともっと「ひかりの街 滑川」をアピールすることができるのではないかというふうに思います。その際には、魚津水族館との連携も必要になってくるというふうにも考えておりますが、いかがでしょうか。
○議長（岩城晶巳君） 網谷
商工水産課長。
○
商工水産課長（網谷卓朗君） お答えいたします。
ご質問の発光関係の企画につきましては、生きたホタルイカの発光ショーを３月20日から５月下旬まで行っているほか、ホタルイカオフシーズンには発光性プランクトンの龍宮ボタルの発光ショーや、発光生物である発光バクテリアやヒカリキンメダイの展示を実施しているところでございます。
これら発光器を有する生物の展示についても今後充実させていくことにより、「ひかりの街 滑川」をＰＲしたいと考えております。
ご提案等のユーレイイカについては、新聞報道で確認いたしましたが、これはなかなか全国でも捕獲例が少ない大変貴重な研究資料であるということでございまして、今後、これらの発光生物についても関係機関と連携させていただきながら、また研究してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 谷川伸治君。
○５番（谷川伸治君） ありがとうございます。
発光器を有する生物ということで特化をして、少しでも魅力あるほたるいかミュージアムにしていただけるように、またご検討いただければというふうに思います。
次に、北陸新幹線開通まで１年余りとなり、今後の滑川市の観光事業をどのようにしていくのか本当に検討すべきというふうに考えております。
昨年の17回ほたるいかマラソンの参加者にアンケート調査を依頼し、滑川市の観光へのご要望、ご提案を聞いた中間報告書をいただきました。滑川市観光協会の早川さんのほうからいただきまして、そのアンケート用紙は2,800部配布をし、そして回収が1,704部ということで、その中に先ほど申し上げました滑川市への要望、提案がありましたので一部ご紹介させていただきますと、「マラソン大会会場に特産品の販売コーナーがあるとお土産になる」「マラソン大会会場に地元グルメの販売があるといい」「鮮魚、リンゴ、ホタルイカ、野菜など、どこでよいものが買えるのかわからない」「マラソンの後、深層水の足湯へ行ったが、10月初旬で閉まっていた」「マラソンの後、シャトルバスで滑川市の名所観光ができたらいい」「滑川は外食できるところが少な過ぎる」「滑川の美しい海から山までの景観を生かしたサイクリングロードやジョギングロードの整備を検討してほしい」等々、多くの要望、提案をいただいております。
この貴重なアンケート結果を生かすためにも、観光協会、体育協会など関連諸団体、民間の方々と連携した検討委員会を早急に開催すべきではないかというふうに思っております。
そして、先ほども、ほたるいかミュージアムを利用されている方々というのが、３月から５月の間で２万人を超す方々が滑川市を訪れていただいているということで、今後、日医工スポーツアカデミーのサッカー場、そしてスポーツ・健康の森公園での各種イベントを開催することでもたくさんの方々が滑川市を訪れてくださいます。
ぜひともこの検討委員会を早急に開催いただけるようにご検討いただきたく思いますが、いかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（岩城晶巳君） 網谷
商工水産課長。
○
商工水産課長（網谷卓朗君） お答えいたします。
官民の連携ということでございますが、観光事業における官民の連携につきましては、滑川市観光協会や株式会社ウェーブ滑川との連携はもちろんのこと、産業観光における市内企業、各種出向宣伝における市内業者の出店、特産品の販売などで連携を図っているところでございます。
議員お話しのありました滑川市観光協会が主体となってアンケートを実施したということでございますが、これは滑川市観光協会の平成26年度事業計画の中に、新幹線開業に向けて市民参加型のタウンミーティングの開催というものを予定されております。
この事業においては、市民、そして関係諸団体、関係機関が連携して開催することとしておりますので、この事業の中においてもまたご意見を聞かせていただきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 谷川伸治君。
○５番（谷川伸治君） 滑川市に訪れていただいて、マラソン大会でアンケートにお答えいただき要望、ご提案をいただいたこの貴重な資料を生かす意味でも、観光協会と連携をとりながら進めていただきたいというふうに思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岩城晶巳君） 14番中川勲君。
○１４番（中川 勲君） それでは、通告してあります３項目について質問いたします。
１項目目は、市民の安心・安全についてであります。
東日本大震災から早くも３年が経過いたしました。地震が発生して津波が全てを飲み込んだという状況でありました。震災で亡くなった人は、北日本新聞の記事には１万5,884名、行方不明者は2,633名であり、岩手県、宮城県、福島県では今でも21万人の方が仮設住宅などに住んでいらっしゃるということであります。大変不便な、また不自由な生活を強いられているということであります。また、体調不調や自殺者などが増え、震災関連死者が3,000人にも上るというふうに言われています。
こういった状況の中、３年を迎えてしまいましたが、震災地は３年前と変わらない状況であり、なかなか復旧が進んでいないというのが現実であります。
私たちは会派で震災直後見てきた状況しかないんですが、その後はテレビ等の報道を見ている限りそんなに変わっていない状況でありました。私たちはこの大地震を絶対忘れてはならないというふうに思っております。
この震災の教訓を生かし、あらゆる面で取り組みを強化しなければならないものと思っております。まちづくり、学校教育、地域社会において自然災害の恐ろしさ、その対策、あるいはまた自助・共助・公助の面からも対応が必要とされるものと思います。
当市においてもしっかりとした取り組みが大切と思うが、今後どのように取り組んでいかれるのかお聞きしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（岩城晶巳君） 小幡総務部長。
○総務部長（小幡卓雄君） それではお答えいたします。
東日本大震災では、巨大な地震による大津波の発生、さらに広い範囲で頻繁に発生した余震よる浸水、火災、地盤の沈下や液状化、土砂災害の発生など、極めて甚大かつ広範囲に及ぶ被害をもたらしたものであります。さらには、原子力発電所事故による被災も重なり、まさに未曽有の複合災害であったことは皆さんご承知のとおりでございます。
市としましてはこれらを教訓に、これまでも市民の生命と財産を守ることを最優先にした防災対策を推進してきております。今後も引き続き、あらゆる被害を想定した安全で安心なまちづくりに向け、緊張感とスピード感を持って取り組む決意でございます。
○議長（岩城晶巳君） 中川勲君。
○１４番（中川 勲君） ぜひともまた、しっかりとした取り組みを展開していただきたいというふうに思いますし、何はともあれ、やはり地域の考え方を、起きてからでは遅いと思いますし、ましてや、シミュレーションでは3000年から5000年というような周期も報道されておりますが、それに惑わされず、いつ起きてもおかしくないという状況の中の取り組みが必要だと私は思います。
そういったことで、現在、自主防災組織もしっかりと組織されておると聞いておりますし、残されたつくられていない町内もあと数少ないと聞いています。ぜひともそれらもしっかりと取り組むようにお願いをしていただきたいなと思っています。
特に地震あるいは防災に関しては、やはり学校の中での教育が一番大切だというふうに言われております。中学生の時代からそういった防災に対する意識づけをすることによって、大人になってから人の痛みがわかるような人間になるということが言われております。
そういった中で、これからの学校教育の中にもしっかりとした防災教育あるいは地震対策に対する行動のあり方というものを少しずつでも指導していただきたいなというふうに思っていますが、教育長、何か考えがありましたら。
○議長（岩城晶巳君） 石川教育長。
○教育長（石川忠志君） 学校における安全・安心というのは、何物にもまさって優先されなければならないものと、そういうふうに思っております。
ハード面では耐震工事を順次進めておりまして、今田中小学校と寺家小学校、それから東部小学校の旧の体育館のところも26年度やる予定にしておるところでございます。
それから、ソフト面につきましても、地区によって災害の種類も違うわけでありますけれども、例えば寺家とか田中は津波を想定した訓練等もやっておりまして、起きた場合にすぐ学校から逃げるとか、あるいはまた寺家なんかでは屋上へまず上がるとか、そういう訓練もやりまして、その都度形態を変えて訓練もやっておるわけであります。
それからまた、地震の訓練もそのほかの学校では当然やっておりますし、火災に対する備えといいますか訓練もやっておるわけでございまして、そういう意味では、山手のほうへ行きますと土砂の災害とか水の災害等もあるわけでございまして、それらの形態ごとにいろんな訓練等もやっておりますので、これからもそこらあたりに十分意を用いながら進めていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 中川勲君。
○１４番（中川 勲君） ありがとうございます。地道な活動だと思いますが、ぜひとも続けていただきたいというふうに思っております。
ここで、ある記事を読んでいましたら、ちょっとおもしろいことが書いてあったので紹介したいと思います。「災害ごときで人が死なない社会をつくることが防災で最も大切なことである」。何かすごいことが書いてあるなと思うんですが、確かにそうではないかなと思います。
こういったことを心に思いながらこれからも進めなければならないというふうに思っておりますし、それともう１つ、「自分の命を行政など他人に守ってもらおうと甘えているから不平を口にするんだ」ということも書いてありました。要は、他人に命を預けるのではなく、自分が災害にどう備えたかが問題だということを言っておるものというふうに思っております。このことを考えながら、これからもやはり防災に対する備えをしっかりとやっていきたいと思っています。
２つ目の質問といたしまして、「津波対策班を設け、総合的な対策を進める」とあるがというふうに質問しておったんですが、古沢議員の代表質問で回答をいただいたんですが、私の思いとしては、24年３月30日に富山県は富山湾の津波シミュレーションを発表いたしました。
呉羽山断層帯を震源とするマグニチュード7.4の地震が発生した場合、2.3メーターから7.1メーターの津波が２分で滑川の海岸に到達するという予測が出されました。ほとんどの市民がもうこのことを知っておられるというふうに思います。
そういったことで、今回の津波対策班が滑川市で設置されたことについては、私自身も本当に心強い組織ができたなというふうに関心を持っております。そしてまた、市民の皆さんにとっても心強いものができたなと思っておられるというふうに思います。
そこで、午前中は大した回答じゃなかったような気がしたけど、この津波班が何をしてくれるかが問題ではないかなと思うんです。現実に滑川市は海岸線がずっと走っております。高月のほうへ行くと堤防が6．何メーターあると聞いておりますし、そういった中で、この海岸、堤防はこれで大丈夫なのかという思いの方もいらっしゃいます。
当然、この堤防は、高波あるいはまた寄り回り波の被害に耐えられる構造になっているというふうに聞いておるんですが、地震が起きた場合、恐らくこれがみんな壊れるんじゃないかという想定もされるわけですが、これらを含めた対策をこの対策班が考えられるのかどうかぜひとも聞きたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） 提案いたしましたのは私本人であります。今県が発表したあのニュースから何がわかりますか。何もわからない。具体的なものは示されていないからです。海底には地形があるために、高いところと低いところがある。その地形の模型図すら見せてもらえない。知事の発表は一体何だったんだろうと。しかも、今中川議員がおっしゃったように、7．幾つの地震が来るという、果たして呉羽山断層がそういうボリュームを持っているのか持っていないのか、このことからも出発して追いかけて事実をつかみながら前へ進むしかないと。場合によっては、津波対策班というよりも津波対策研究班と言ったほうが正しいかもわかりません。そういうことを一つ一つ検証しながら対策は立てていけるものと思っています。
このことはどういうことかといいますと、その基礎的なものがないと町部の都市計画ができないということです。でありますので、安全・安心は基本的にはそのとおりでありますが、基本的なものは全くやぶの中、こういう感じがいたしませんか。議員さん、どうです？ 私にとってはわかりません。
でありますので、竹内教授が言ったと。前も言いましたけど、一研究班が言ったら全てかということもありまして、きょうの午前中の古沢議員の質問のとおり、日本海に海底の調査に来たと。本当は青森から来て３年後に来る予定が、ことしいち早く来たと。だけど、このあれも魚津断層の話をして呉羽山断層の話はしていきませんでしたね。
そういうことから言うと、これも津波の話は呉羽山断層の話なのに何が魚津の話だと。これらを総合的に、富山県に断層は幾つもあると。十数カ所ある富山を囲んで能登のほうから新潟にかけて、ずーっとここらへんは、あるいは高山のほうにかけて走っている断層そのもの全てを研究しなければいけないだろうと、このように思っております。
でありますので、これは時間をかけてしっかりと一つ一つ検証しながら対策を進めていく、そのための出発点だというふうにご理解いただきたいと思います。お願いします。
○議長（岩城晶巳君） 中川勲君。
○１４番（中川 勲君） 市長の説明でちょっとわかりましたが、ぜひともまた、私にすれば心強い対策班ができたなと思っています。起きようが起きまいが、やはりそういった安全を確保するのが行政の仕事だと思います。
特にいろんな資料を読んでいます中で、津波が起きたら逃げるが勝ちということが言われております。逃げるにはそれなりの道路も必要ということになりますので、今のところ、市長がおっしゃいましたように、まちの形から考えなければならないこともあるのではないかなと思っておりますので、ぜひとも積極的な対策班の取り組みを進めていただくことをお願いしたいというふうに思っております。
次に、３つ目の質問、
原子力災害対策についてということでありますが、これについても古沢議員の代表質問でありましたので、いろいろ勉強してきたけれど、これは取り下げさせていただきます。
次の４つ目といたしまして、最近、防犯カメラが交通事故や事件において、その解明に大変有効であるとともに犯罪防止にも大変有効であると言われてきております。当市においても設置しなければならないところがあるのではないかということでお聞きしたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 下野
生活環境課長。
○
生活環境課長（下野宏一君） お答えいたします。
近年の犯罪事例についての報道を見ますと、防犯カメラによる情報公開が頻繁に行われて一定の効果を上げており、また、犯罪の抑止効果につきましても一般に広く認知されているところでございます。
一方、防犯カメラは、撮影範囲が限定されたり落雷等による故障の発生など、必ずしも万能でないということが指摘されております。
また、恒久的に維持管理費用がかかることやプライバシーの問題なども考慮する必要があると思われます。
市におきましては、犯罪の発生状況等を考慮いたしまして、西滑川駅、道の駅ウェーブパークなめりかわ、市民交流プラザの３カ所などに防犯カメラを設置しているところでございます。
防犯カメラにつきましては、市内の犯罪発生状況等を勘案しながら、滑川警察署など関係機関と協議のうえ、必要な箇所を見極めて設置を検討するとともに、銀行やコンビニなどに設置してある民間の防犯カメラも活用し、市民の安全・安心を守るために努力してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 中川勲君。
○１４番（中川 勲君） ぜひとも、起きてから「ありゃ、ここへつけておけばよかったな」ということにならないようにまた進めていただきたいと思いますし、けさの新聞を見ておりますと、魚津市の議会では防犯カメラを６カ所追加すると。６カ所設置を増やすというふうに質問の回答で出されておりました。魚津市と滑川市では町並みが違いますし環境も違うと思いますが、ずっと歩いてみますとやはり危険箇所があるのではないかなと思う。前回の一般質問でも私はお願いしたんですが、地下道にぜひとも設置してほしいというところは何カ所もあります。交流プラザの周辺あるいはまた公園通りのアーケードの下、一番大切なのは学校の周辺ではないかなと。学校の周辺にもやはり、監視装置であってはいけないということなので、防犯カメラを設置して、何かのときにはきっちりと解明するということが大切ではないかなと思います。
そういった意味でやはり、無駄な金を投資するかもしれませんが、子どもたちの安全あるいは市民の安全・安心のためにも、こういった防犯カメラの設置が有効ではないかなというふうに思っています。
そういうことで、学校周辺の防犯カメラ設置ということを考えられないかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 下野
生活環境課長。
○
生活環境課長（下野宏一君） 学校の周辺における防犯カメラにつきましては、前回の議会においてもお答えいたしましたとおり、設置については検討しておりますが、まだ設置しますという段階には至っておりません。
○議長（岩城晶巳君） 中川勲君。
○１４番（中川 勲君） 東京都では、東京とここでは全然スケールが違いますが、東京都では５年程度の間に全小学校の周りに防犯カメラをつけるというニュースも流れておりましたので、ひとつ参考にお願いいたします。
次に、２項目目の質問といたしまして、産業の振興についてであります。
１つ目として、市長提案理由説明に「企業団地の造成による企業誘致の推進」とありました。今後の予定があるのかどうかをお聞きいたしたいと思います。
滑川市の発展あるいはまた人口の増加を考えたとき、企業誘致は絶対必要だというふうに思います。ぜひとも積極的に進めてほしいと思いますが、今後の予定をお聞きしたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 網谷
商工水産課長。
○
商工水産課長（網谷卓朗君） お答えいたします。
企業団地の造成につきましては、現在、企業誘致を行うための工業団地候補地の選定作業を進めているところでございます。企業誘致については、現時点で新規の企業進出の問い合わせはありませんが、企業の進出が決まってから用地交渉や農振除外等の許可申請をしていては時間もかかることから、企業においてはなかなか進出の決断をいただけないということもございます。
こういったことから、事前に工業団地を造成して企業誘致の営業を行うほうが効率的であり、多くの問題、課題についてクリアできる候補地をまず選定していきたいと考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 中川勲君。
○１４番（中川 勲君） 企業誘致は本当に重要な課題だというふうに思います。私が思うには、日ごろから企業の皆さんとのつき合いが一番大切だというふうに思います。市長がトップダウンでお願いに回る方法もあるんですが、やはり担当部署の皆さんがしっかりとこの地元に根づいていただいた企業に、時々でもいいですから挨拶に行って何か情報をつかんでくる。このことが企業の増設、あるいはまたほかの地で建てようかという情報をキャッチできるのではないかなと思うんですが、現在そのように企業回りをされているのかどうかをお聞きしたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 網谷
商工水産課長。
○
商工水産課長（網谷卓朗君） お答えいたします。
現在、商工水産課のほうにおきましては、企業立地の補助等の関係もございまして、そういうような相談も含めまして、定期的に企業のほうには訪問活動はしているところでございます。
そういうこともございまして、今年度においても補助の申請が数件ある、新たな設備投資があるということも確認いたしております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 中川勲君。
○１４番（中川 勲君） わかりました。こういった地道な作業かもしれませんが、やはりしっかりと地元の企業にいろんな面で、雇用問題、あるいはまた今言われた建設問題、増設問題等もあると思いますが、企業にしても誰かに相談したいなという思いがあると思います。そういったときに、「よく来た、ちょっと話聞いてくれま」ということでも前へ進んでいくのではないかなと思います。
そういうことで、これからもしっかりと地元の企業の皆さんに、ぜひとも企業訪問して、皆さんの顔を覚えていただくぐらいに時々行っていただきたいなと思いますし、当然、市長においては、やはりしっかりとした企業を見つけてぜひとも活動を進めていただきたいなというふうに思っておりますので、できれば市長の決意をひとつ聞きたいなと思いますが。
○議長（岩城晶巳君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） 今中川議員がおっしゃったとおりの心配を常にいたしております。企業を誘致すべき、昔、澤田市長がよく言いました。座布団を敷いて待たなければいけないと。誘致する地面がないと、急に問い合わせがあっても準備をするのに時間がかかりますから、これは間に合わないということであります。まだ言いたいことはあるんですが、察してください。これ以上言いません。
終わります。
○議長（岩城晶巳君） 中川勲君。
○１４番（中川 勲君） ぜひともひとつ積極的によろしくお願いしたいと思います。
次、２つ目といたしまして、まちの魅力ＵＰプロジェクトは具体的に何をされているかということでありますが、日ごろから活気に満ちた滑川市するためにも、若い職員の皆さんのアイデアを出していただき、新しい滑川の発信をお願いしたいというふうに思っておりますが、先ほどの青山議員の質問にもありましたが、まずその中で、現在チームをつくって年間６回の全体会議をされているというふうに聞いておりますが、１チーム何人ぐらいで、そしてまた何チームあるのかお聞きしたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 網谷
商工水産課長。
○
商工水産課長（網谷卓朗君） お答えいたします。
20代から40代の若手職員24名でございまして、３チーム、１チーム８人で構成いたしております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 中川勲君。
○１４番（中川 勲君） 先ほどの質問の回答には、26年度は新たなテーマをつくって取り組むということを言われておりますが、現時点でもうテーマは決まっているのか決まっていないのかお聞きしたいと思うんですが。
○議長（岩城晶巳君） 網谷
商工水産課長。
○
商工水産課長（網谷卓朗君） お答えいたします。
26年度の第１回の会議の中で、今年度の各チームにおけるテーマを選定いたしたいと考えております。開催時期については、４月早々に開催したいと考えております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 中川勲君。
○１４番（中川 勲君） ぜひとも若い皆さんのいろんなアイデアを出していただく。特にメディアを使った発信が非常に効果があると聞いておりますので、それらを含めた、やはり若い皆さんのすばらしい能力を引き出していただきたいなというふうに思っております。
次に３つ目といたしまして、いよいよ来年３月には新幹線が開通いたします。どの市町村においても開業に合わせ、いかにして観光客を呼び込むか観光のあり方を考えていらっしゃると思います。
当市においても市内観光のあり方をどう考えているのかお聞きしたいと思っていますが、これも先ほど青山議員が質問いたしましたが、困っているんですが、要は、ぜひとも観光客が訪れるようなまちづくりを進めなければならないというふうに思っています。
そのためには何をすべきかということなんですが、観光は確かに仕掛けるには金がかかるというふうに思います。金をかけないと人が来てくれないというのが現実でありますし、この観光客が滑川を訪れる交流人口は滑川市の人口増と変わらないぐらいの経済効果があるのではないかなと思います。要は、交流人口が増えることによって、この滑川市においても経済効果があらわれるということであります。
けさのワイドショーを見ていますと、滑川市はキラリンでありますが、熊本のくまモンの話が出ていたんですが、関連商品の売り上げが449億円だそうです。そして、経済効果が1,244億円というふうに言っておりました。これはすごいなという、ただすごいだけではあかんのですが、新幹線の開業に向けたこのときこそ考えないと、これが過ぎると考えることがないんじゃないかなと思うんですね。こういったときにやはり全職員、先ほどの若い皆さんのプロジェクトがまず考えてくれればいいと思うんですが、今この観光戦略をつくる絶好のチャンスだというふうに思います。
産業観光あるいはまた政策における観光もあるというふうに聞いています。北海道の栗山町あたりはこの政策観光で成功したと報じられておりますし、文化観光もあります。医療におけるツーリズム観光というのもあるそうです。スポーツツーリズム、幸いにも今回滑川市においても日医工スポーツアカデミーあるいはまたスポーツ・健康の森公園がありますから、これらを利用した何かを考えなければならないんじゃないか。あと、エコツーリズム、グリーンツーリズムというようなことで、いろいろと観光になるような題材がたくさんあるのではないかなというふうに思います。
特にものづくりの滑川市においては、やはり企業にお願いすることがたくさんあるんですが、何かドイツでは、各自動車メーカーがミュージアムをつくって観光客を出迎えておるというところもあるそうでありますので、この滑川市においてもそういった観光になるような題材の企業もあるのではないかなというふうに思っていますので、やはりそれを掘り出すのが皆さん方の仕事ではないかなと思います。
そういったことで、いろんな観光を仕掛けることも大切ではないかなというふうに思いますし、私は以前から、観光は花が一番じゃないかなと思います。花を咲かせばお母さんたちが集まってきます。お母さんたちにお父さんたちがつんだってきます。１人が２人になりますから、当然、効果は十分あると思います。
そういった意味で、行田公園のハナショウブ、これはすばらしいと思います。昨年はいま一つだったと聞いているんですが、やはりしっかりとしたハナショウブ、行田公園のショウブはすばらしいということを皆さん知っておられますから、行ってみてがっかりするような花の状況では大変だと思うので、それらもしっかりと守っていく、またもっと大きく攻めていく、最も大切ではないかなと思いますし、また、以前、東福寺野自然公園の時計台の前のほうに花壇があったというのを聞いているんですが、現在もう完全に芝生になってしまった。やはりああいったところにもしっかりと花を植えるような場所をつくって見てもらう。これが観光につながるのではないかなというふうに思いますし、前にも言ったと思うんですが、砺波市の夢の平スキー場は秋にはコスモス、以前滑川でもコスモスを今のスポーツ・健康の森公園のあのへんでやっておられましたが、あれはただ種をまいただけで、次の年は「そのままほん投げときゃ、また咲いてころわい」という状況だったように聞いております。ただ、夢の平スキー場は毎年きっちりと耕して種を植えている。そのことによってあんなすばらしい、今では大変な観光地になっているというふうに思います。
そういったことを考えると、東福寺野自然公園、もう１つ、千鳥のスキー場、これも狙いどころではないかなと私は見ます。それと耕作放棄田、これを言ったら怒られそうですが、候補地が幾つもあるような気がいたしますので、ぜひともそういった積極的な取り組みが必要だと思うんですが、どうでしょうか。
○議長（岩城晶巳君） 網谷
商工水産課長。
○
商工水産課長（網谷卓朗君） お答えいたします。
議員さんの多くの提案、ありがとうございました。これらの提案につきましてはまた検討させていただきまして、本市といたしましても、北陸新幹線開業を観光振興の絶好のチャンスと捉えているところでございまして、今後、滑川市観光協会や市内の旅行業者とも連携を図りながら、これらの観光資源を積極的に組み入れ、広くＰＲを行っていくことが必要であると考えております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 中川勲君。
○１４番（中川 勲君） ぜひとも積極的に取り組んでいただきたいと思いますので、自らの地域社会やまちを愛し、誇りを持ち、そしてまた楽しく暮らせるならば、おのずと誰しもがそのまちに寄ってくると言われておりますので、ぜひとも取り組んでいただきたいというふうに思います。
じゃ、３つ目の質問といたしまして、教育文化の向上について質問いたします。
１つ目として、いじめ防止基本方針が策定されたということでありますが、どのような内容か。
いじめはどの学校でもどの子どもにも起こり得る可能性があると言われております。子どもたちの人間関係に目を配り、小さい変化を見逃さない観察が求められ、早期発見・早期対応が最悪の事態を招かない鉄則であると言われております。
したがって、学校の先生、生徒、親、そして地域の住民が一体となっての取り組みが大切だと思いますが、いじめ防止基本条例の内容についてお聞きしたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 坂口学務課長。
○学務課長（坂口 司君） 今ほどの質問にお答えいたします。
県では９月に施行されましたいじめ防止対策推進法に基づき、文部科学省が示した基本方針を踏まえて基本方針を策定するとともに、いじめ問題対策連絡会議を設置することとしており、県教委、ＰＴＡ、警察など関係機関が連携を図りながら、未然防止や早期対応につなげているところであります。
本市におきましても、先ほど言いましたいじめ防止対策推進法には、小学校では基本方針の作成が義務づけられておることも踏まえまして、２月に市の滑川市のいじめ防止基本方針について策定したところであります。
内容といたしましては、防止に関する基本的な考え方、実施すべき施策、重大事態への対応等を盛り込んであり、各学校はそれをもとに、年度内に各学校ごとの基本方針を策定いたしまして、市の方針とあわせて平成26年４月より運用することとしております。
また、各学校におきましては、基本方針を年間指導計画の中に掲載するとともに、ホームページ、学校だより等で公開することといたしております。
以上であります。
○議長（岩城晶巳君） 中川勲君。
○１４番（中川 勲君） いじめ防止にぜひとも全力を注いでいただきたいと思います。
次に、最後の質問といたしまして、いじめはまだあるのか、また昨年、部活動での体罰問題が大きな問題となっていましたが、滑川市ではどうだったかであります。
平成24年12月、大阪市立桜宮高校における体罰と生徒の自死の問題が発端となって、柔道女子の五輪日本代表選手に対する前監督の暴力などによる指導が社会問題となりました。学校における運動部活のあり方やスポーツ活動における指導のあり方が問い直されております。今、滑川市ではどうなっているのかお聞きしたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 坂口学務課長。
○学務課長（坂口 司君） 今ほどの質問にお答えいたします。
いじめについてですけども、25年度においては小中学校合わせて十数件発生しておりますが、各学校の取り組みによりおおむね解決しており、現在は経過等を観察しているところであります。
中でも、インターネット、携帯電話等による誹謗中傷、いじめが多くなることが予想されますので、関係機関と連携しながら、教員の指導力向上、インターネットや携帯電話の利用方法の指導など相談指導体制の充実を図っていく必要があると考えておるところであります。
また、体罰は絶対あってはならないことであり、教員に対しても体罰に頼らない指導について通知したところでもありますし、各学校においても研修会等で共通理解を図ってきているところであります。
今年度におきましては、体罰ではないかと思われる事案、例えば部活動の指導の際に顧問と生徒との間でトラブルとなったが、学校、生徒、保護者の三者で話し合いが持たれ解決済みであると報告を受けておるところであります。
今後も、子どもと保護者との信頼関係の中で子どもの健全育成に努めていきたいと考えているところであります。
以上であります。
○議長（岩城晶巳君） 中川勲君。
○１４番（中川 勲君） 部活における体罰は比較的つきもののような形でありましたが、私も長い間、中学、高校と部活で野球をやっておりましたが、その間私は体罰なんか受けたことはないなと思っていました。
ただ、いろいろと読んでいますと、何が体罰かとなると、不動の姿勢を無理やりさせられた、あるいはまた正座を無理やりさせられた、これも体罰になるそうであります。よく考えたら、30分ぐらい正座をさせられた覚えがあるなと思いながら考えておったんですが、これからの時代、スポーツにおいては技術面の指導が一番大切だと言われておりますし、精神的な面も当然必要でありますし、技術を会得すれば当然精神力もアップしてくると私は思います。
そういった中でやはり、ぜひとも学校における部活の指導のあり方についてもしっかりとした理念を持った、そしてまた技術を教える指導体制をつくっていただきたいというふうに思いますし、体罰を見て見ぬふりする学校の風土、あるいはまた保護者、また地域のそういった雰囲気をぜひともなくさなければならないというふうに思っていますが、そういった学校での、いじめも一緒でありますが、いじめられたらいじめられました、あるいはまたいじめている子がおればやめろと言うような子どもに学校においては指導をお願いしたいなというふうに思いますので、そのへんどうでしょうか。
○議長（岩城晶巳君） 坂口学務課長。
○学務課長（坂口 司君） お答えいたします。
９月か12月の質問にもお答えいたしましたが、いじめ等に対する特に未然防止対策といたしまして、各学校ではいのちの教育等々、また思いやりのある学級、学校づくり等を含めたさまざまな取り組みがされております。いじめ、誹謗抽象的な言葉があっても周りがどのような対応をしていけばいいかといった取り組みもされておるところから、学校の指導体制に期待しておるところであります。
また、部活動におきましては、昨年度の正月ですか、富山第一高校の優勝、あのときの監督の指導の仕方、生徒の自主的な取り組む姿勢の中での部活動の指導のあり方等も紹介されておりましたように、やはり今はそうした根性、根気、そういった面もありますけども、子どもたちに自主的な取り組みをさせるような指導のあり方も大事ではないかなと個人的には考えております。
以上です。
○議長（岩城晶巳君） 中川勲君。
○１４番（中川 勲君） 未来ある大事な子どもたちでありますので、ぜひとも健全な育成に寄与されることをお願いして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（岩城晶巳君） ４番尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） それでは、通告書に基づき質問をさせていただきます。
はじめに、上田市長におかれましては２期目の当選おめでとうございます。私も議員という立場で是々非々で対応してまいりたいと考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
１項目目は、地域包括ケアシステムについて質問いたします。
後期高齢者と呼ばれる75歳以上の人口は、団塊の世代がこの年齢に達する2025年ごろまで急ピッチで増えることが予想されております。2025年に向けて国は、地域が主体となった地域包括ケアシステムの構築を目指しており、本市においても今から未来を見据えた対策が大事になろうかと考えております。今後の取り組みいかんでは、市町村間に大きな差が出てくると思います。
そこで、まず本市において、2025年問題はどのように受けとめているのかお伺いをいたします。
○議長（岩城晶巳君） 藤田
福祉介護課長。
○
福祉介護課長（藤田博明君） それでは、ただいまのご質問にお答えいたします。
2025年（平成37年）には、昭和22年から昭和24年に生まれた、いわゆる団塊の世代の多くが75歳を迎えることから、2025年問題としてクローズアップされております。
本市においては、昨年10月１日現在、要介護認定になりやすいとされる75歳以上の後期高齢者の人口は4,376人ですけれども、2025年における国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、滑川市内の後期高齢者人口は1,200人程度増加し5,597人とされております。
また、現在の全国平均年齢階層別の要介護認定率で試算しますと、要介護認定者数は現在1,500人程度ですけれども、それより500人程度増加し2,000人程度になると見込まれることから、高齢者ができる限り寝たきりなどの要介護状態に陥ることのないよう介護予防施策を推進するとともに、老人クラブへの加入促進や活動の支援を行い、地域で生き生きと生活できるよう健康寿命の延伸を図りたいと考えております。
平成26年において、平成27年度から29年度を計画期間とする第６期介護保険事業計画を策定することとしておりますが、この計画では2025年を見据えた計画にしたいと考えております。
今後、介護に対するニーズや家族形態の変化、高齢者の実態、課題を把握し、介護保険事業計画策定委員会の中で介護サービスのあり方について検討いただくこととしており、2025年に向けた体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） ぜひとも早急に取り組んでいただきたいというふうに思っております。
そこで、もう１つ、この包括ケアシステムのことなんですが、この後、24時間対応の定期巡回、随時対応型訪問介護・看護サービスが今後の地域包括ケアシステムの中核を担う仕組みとして期待されておるわけでございますが、その展望についてお聞かせください。
○議長（岩城晶巳君） 藤田
福祉介護課長。
○
福祉介護課長（藤田博明君） それではお答えさせていただきます。
平成24年の介護保険法の改正において、要介護高齢者の在宅生活を支えるため、訪問介護と訪問看護の両方を提供し、定期巡回と随時の対応を行う定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスが地域密着型サービスの一つとして新設されました。
富山県内においては現在、富山市内で３事業所、射水市内及び黒部市内で各１事業所、計５事業所が展開されております。
本市における導入につきましては、第６期介護保険事業計画の策定に際し実施することとしております日常生活圏域ニーズ調査の中で、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスに対するニーズや課題を把握し、計画の策定委員会や地域密着型サービス運営委員会において検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） ということは、いわゆる６期ということでよろしいわけですね。
それで、３番目の質問は、これは先ほどの角川議員の質問と重複するわけでございますけれども、先ほどの藤田課長の答弁は、まずサービスが低下することのないように財源の確保を国、県に働きかけると、こういったような回答であったかと思いますが、それでよろしいわけですね。
○議長（岩城晶巳君） 藤田
福祉介護課長。
○
福祉介護課長（藤田博明君） それではお答えいたします。
先ほどの角川議員の答弁と同じようになりますけれども、今見えないところで言えば、地域支援事業へ移る部分の財源が、国のほうでは確保すると言っておりますが、そこらへんがまだ見えていない部分がございます。その財源について、今現在サービスを受けている方もおられるわけですから、国のほうで手当てされるというふうに見ておりますけれども、それについて注視して、場合によれば県を通じてあるいは市長会等を通じて国に要望してまいりたいということでございます。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） ではよろしくお願いいたします。
続きまして、２項目目の質問に移らせていただきます。防災士について質問をいたします。
市長の提案理由説明の中に、「防災に関する知識や技能を持ち、災害時には避難誘導や避難所の運営などに力を発揮する防災士の養成を図る」とあります。昨年、市内在住の自費で受験された方の友人から伺った話によれば、滑川市の方の受験者が他市に比べて非常に少なかったということを聞いております。また、魚津市はこういった受験者には補助制度があるということでございます。
補助制度も含めて、具体的にどのような目標、計画で進めていくのかについてお聞かせください。
○議長（岩城晶巳君） 岡本総務課長。
○総務課長（岡本修治君） それでは、防災士の養成についてのご質問にお答えいたします。
滑川市におきましては、防災士の養成につきましては平成24年度から行っております。その実績におきましては、24年度には７名、25年度も７名ということで、現在14名の防災士の資格を取得いただいておるところでございます。
ちなみに、県内で少ないというご指摘が今ございましたけれども、25年度の県全体の資格取得者は147名ということでございます。そのうち滑川市は７名ということになっておるところでございます。
防災士の資格を取得された方々につきましては、今ほど議員さんも言われましたけれども、地域の防災の中心となっていただくということで、25年度につきましても、その地区の防災の講演とかもやっていただいたりして活動していただいているところでございます。
今後の目標、計画ということでございます。その前に補助制度ということもございましたけれども、資格取得には５万3,000円経費がかかります。そのうち、現在、本人負担は１万円ということになっておりまして、残り４万3,000円につきましては県と市が半分ずつ、２万1,500円ずつを助成するという制度になっておるところでございます。その他、試験の資格取得試験料とか防災士の登録料というのがまた別にございまして、合わせて8,000円となっておるところでございます。
それで、今後の目標、計画ということでございますけれども、防災士を増やしていくことはもちろんでございます。あとは、現在14名おられますけれども、各地区によっては一人もおられない地域もございますので、まずはそういった防災士のおられない地域を重点的に周知をしていきまして、その地区に最低でも防災士がおるようにいうことで、地域防災にご協力いただければというふうに思っておるところでございます。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） そうしますと、そのへんの地域へのＰＲ活動といいますか、それはどういうことを考えておられるのか、ちょっと確認させていただきたいと思います。
○議長（岩城晶巳君） 岡本総務課長。
○総務課長（岡本修治君） ホームページ、市の広報、あと個人的にお願いしたりということでお願いをしております。24年度、１年目につきましては、初年度ということで申し込みがなかなかなかったりしたときにつきましては、やっぱり個人的にいろんなつながりでお願いしたりしていたところもございます。そういったことも含めまして、市民の方に伝わるように周知していきたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） 積極的にＰＲをしていただいて、一人でも多く防災士を増やしていただきたいなというふうに思っております。
３つ目の項目に移らせていただきます。子ども政策について質問をいたします。
市長の掲げられた２期目のマニフェストの中に、「小中学生を対象に、夜間照明、体育館の使用、文化部の大会前のホール使用を無料化」とあります。私も、市民相談の中で多くの方からこういった要望が寄せられております。ぜひ早急に実行していただきたいという立場から、予算化のこともありますが、いつから始められるのかお聞かせをください。
○議長（岩城晶巳君） 折田教育次長。
○教育次長（折田 勝君） 小中学生を対象としました施設の使用料の無料化につきましては、子どもと子どもの親のための政策として、新たに子育て世代を支援するため、保護者の負担を軽減するために実施するものでございます。
小中学生の主な活動施設としましては、学校のグラウンド、体育館のほか、総合体育センターやサン・アビ滑川とか野球場、テニスコートなどがございます。それと、文化施設としまして、市民大ホール、コミュニティホール等がございます。
これらの施設の利用に際して、現在は学校施設の照明料の一部負担と、文化施設、社会体育施設に使用料を負担していただいているところでございます。
使用料の無料化に際しましては、事前に一般団体との利用調整や各施設の指定管理者との協議が必要ということでございますので、なるべく早期に実施できるように検討してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） なるべく早期ということなんですけども、なるべく早期というのはちょっと具体的に聞かせていただけるとありがたいんですが、目標というか、いつごろめどかとか、ちょっと聞かせていただけると非常にありがたいんですけれども。
○議長（岩城晶巳君） 折田教育次長。
○教育次長（折田 勝君） 先ほども申しましたが、例えば総合体育センターでございますと指定管理者は体育協会というふうになっております。例えば無償にした場合なんですが、体育協会は基本料金制をとっておりますので、その分がマイナスになるということでございますので、その分市が補助をしなければならないというふうになってございますので、そういったものも含めまして、できれば６月の補正で対応してまいりたいというふうに思っております。
○議長（岩城晶巳君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） 今ほど６月補正ということを伺いましたので、ぜひともよろしくお願いいたします。ありがとうございました。
最後の４項目目は、防犯灯・街灯のＬＥＤ化についての質問でございます。
これは質問というよりも提案でありますが、この件につきましては、４年前の平成22年の３月定例会でも水野議員から同様の質問がなされております。この質問に対し当時の建設課長は以下の回答をされております。「街灯のＬＥＤ化につきましては、昨今、技術開発が進み、道路照明として利用できる域に達してきたというふうに考えております。しかし、いまだ初期費用が高額になるという課題もございます」、最後は「ＬＥＤランプにつきましては、ＣＯ2の削減や寿命が蛍光灯に比べて長く、光熱費の低減が図られるなど、地域環境にやさしいという利点もございます。今後、価格などの動向を見ながら対応をしてまいりたいと思っております」という回答でございました。
きょうも同じような回答は期待していないわけですけれども、あれから４年が経過いたしまして、３年前に発生した
東日本大震災を契機に国の電力事情も大きく変わっております。
最近では、初期費用を抑えるために、民間資金を活用したリース方式を利用してＬＥＤ照明を導入する自治体が増えております。
１つの事例として、茨城県取手市の取り組みを紹介いたします。取手市といいますと、うちの滑川市と比べればかなり大きな市だとは思いますけれども、取手市では市内の防犯灯約9,700本をリース計画によるＬＥＤ照明にかえることを決定し、2012年４月から５カ月間かけて切りかえを実施しました。その削減効果は、電気料金の削減額が1,163万8,000円、球切れ、故障などの修繕料はゼロとなり、削減額は1,500万円。防犯灯の業務を行っていた職員の人件費削減額が678万4,000円。これに対しＬＥＤ防犯灯のリース使用料が年額1,445万6,610円であり、差し引き年額1,896万5,390円の削減となりました。10年間のリース契約であることから、10年間では約１億8,900万円の経費を削減でき、予算を有効に他の事業に充当することができますということが紹介されております。
本市も早急に取り組むべきと考えますが、見解を伺いたいと存じます。
○議長（岩城晶巳君） 岩城建設課主幹。
○建設課主幹（岩城義隆君） それでは、防犯灯・街灯のＬＥＤ化についてお答えいたします。
ＬＥＤ照明については、その特徴として省電力、長寿命が挙げられ、従来採用している水銀灯や蛍光灯から更新することで、温室効果ガスの抑制による低炭素社会の実現や光熱費などのコスト削減に有効な手段であることから、新規に設置する防犯灯・街灯についてはＬＥＤ照明を導入しております。
市内には市で管理している防犯灯・街灯が約1,500基あり、これらについては灯具などの更新時期に順次ＬＥＤ化を図っております。
また、町内会管理の防犯灯・街灯については約1,300基あり、町内会に対する街灯の設置補助についてもＬＥＤ照明を対象としているところであります。
本市においても、最終的には全ての防犯灯・街灯についてＬＥＤ化を図りたいと考えておりますが、一括でのＬＥＤ化は既存照明器具の大量廃棄による環境への負荷の懸念、導入費用やリース費用がいまだ高額なことから、今後、導入市町村の状況を参考に導入に向け検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（岩城晶巳君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） たしか４年前の水野議員が質問されたときは、そのとき既に射水市が全部ＬＥＤに切りかえると。こういうことをきっかけとした質問であったというふうに質問の内容から受けとめております。
やはりこういった負の側面もあれば、とにかく今そういった地球環境、ＣＯ2削減といったテーマには非常に効果があろうかというふうに私は考えるわけであります。
こういったことにつきましては、特にトップダウンで、たしか昔ことわざに、為政者というのは、いいことをするのにはばかることなかれといったような内容のことわざがあったかと思います。トップである市長の見解を伺いたいというふうに思いますが、よろしくお願いいたします。
○議長（岩城晶巳君） 上田市長。
○市長（上田昌孝君） お答えします。
富山広域圏で県外視察に行ってまいりました。現在の今までの蛍光灯の廃棄処分の工場を見てきたわけであります。そこの工場に入りますと、やっぱりそこは再生ということも含めてやっておりまして、一遍で変化があることに抵抗のある話がそこではありました。そういうことから考えますと、一面には今の地球温暖化の問題も含めての効果もありますが、急激な変化をまた受け入れない側面もあるということを一つ申し上げておきたいと思います。
つきましては、これからは、今申しましたように、新しいものから順次かえていくと。そして、遠くない近い将来にはみんなかえていきたいなと思っております。後ろ向きじゃなくて前向きに考えるということで回答にさせていただきたいと思います。
終わります。
○議長（岩城晶巳君） 尾崎照雄君。
○４番（尾崎照雄君） 前向きな回答をいただきまして、ありがとうございます。ぜひとも順次、早急に取りかえをしていただきたいというふうに思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（岩城晶巳君） 本日の会議は、これまでといたします。
あす３月14日午前10時から本会議を開き、質問、質疑を続行いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後５時０６分散会...