○議長（福島正力君） 日程第３
決算特別委員会の設置についてを議題といたします。 お諮りいたします。 議案第50号 平成29年度小矢部市
水道事業会計剰余金の処分について及び認定第１号 平成29年度小矢部市
一般会計歳入歳出決算から認定第８号 平成29年度小矢部市
水道事業会計決算までの案件９件については、
小矢部市議会委員会条例第４条の規定に基づき、12名の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、議案の審査をすることにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島正力君） ご異議なしと認めます。 よって、本案については、12名の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置し、議案の審査をすることに決定いたしました。 ただいま決定いたしました
決算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第５条第１項の規定に基づき、議長から指名いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島正力君） ご異議なしと認めます。 よって、
決算特別委員会の委員の選任については、議長から指名いたします。 １番 林 登君 ２番 竹松豊一君 ３番 出合和仁君 ４番 谷口 巧君 ５番 山室秀隆君 ６番 加藤幸雄君 ７番 義浦英昭君 ８番 吉田康弘君 10番 白井 中君 14番 嶋田幸恵君 15番 沼田信良君 16番 砂田喜昭君 以上12名を指名いたします。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（福島正力君） ご異議なしと認めます。 よって、ただいま指名いたしました12名の諸君を
決算特別委員会の委員に選任することに決定いたしました。
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△議案に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問
○議長（福島正力君） 日程第４ 議案第31号 平成30年度小矢部市
一般会計補正予算（第２号）から議案第50号 平成29年度小矢部市
水道事業会計剰余金の処分についてまで、及び認定第１号 平成29年度小矢部市
一般会計歳入歳出決算から認定第８号 平成29年度小矢部市
水道事業会計決算までの議案28件に対する質疑並びに市政に対する代表質問及び一般質問を議題といたします。 議長に発言通告書が提出されておりますので、順次発言を許します。 15番 沼田信良君。 〔１５番 沼田信良君登壇〕
◆１５番（沼田信良君） 皆さん、おはようございます。 会派「誠流」の沼田でございます。 ９月６日に発生しました北海道地震では、死者41名、負傷者681名と大きな被害が出ております。 また、西日本を中心とした７月の豪雨、先日の台風21号による被害が相次ぎ、多くの方が犠牲となられました。心から哀悼の意を表しますとともに、被災されました方々にお見舞いを申し上げます。 また、大きな被害を受けられました地域の一日も早い復旧・復興を願うものであります。 本市におきましては、幸いにも大きな被害の報告はありませんでしたが、災害はいつでもどこでも起きます。その場合、犠牲者が出ないように努めねばなりません。 また、７月27日から８月１日までに開催されました
全国高等学校ホッケー選手権大会におきまして、
石動高校女子ホッケー部が見事３年ぶり５回目の優勝を果たしました。大変な猛暑の中、集中力を切らさずにプレーされ、「ホッケーのまち小矢部」の名に恥じぬすばらしい成績を収められましたことに心より称賛を送るものであります。 また、９月２日に閉会しましたジャカルタ・アジア大会におきまして、
ホッケー日本代表チームが史上初の
男女アベック優勝を飾り、小矢部市出身の小野真由美選手、山下学選手、村田和麻選手が中心選手として活躍され、優勝に貢献されました。2020年の
東京オリンピック・パラリンピックでは、本市から代表選手が選出され、日本チームがメダルを取れることを期待するものであります。 それでは、会派を代表して質問させていただきます。 昔は、「天災は忘れたころにやってくる」でありましたが、今では「天災はいつでも、どこでもやってくる」であります。 来たる９月23日には、邑知潟断層を震源とするマグニチュード7.6の地震発生を想定した小矢部市総合防災訓練が実施されますが、多くの市民の参加を願うものであります。 ここで、防災についてお尋ねいたします。 防災について、市民への周知はどうなっているのか、そして各
地区自主防災会、防災士会との協力体制はどうなっているのか、備蓄見直しについては具体的にどうなっているのか、雪・水・風・地震・土砂、それぞれの災害への対応マニュアルはどうなっているのか、お答え願います。 次に、市内には多くの企業が頑張っておられます。そして多くの市民が働いておられます。市内企業の育成も企業誘致と同様に大切であります。企業を誘致しても、市内の企業が転出しては何にもなりません。小矢部市として市内の企業にどのような対応をされているのか、また、どのように対応をされていくのか、お伺いいたします。 最後に、６月議会において、市長は11月の市長選への出馬表明をなされました。市長におかれましては、この９月定例会は、３期目の最後の議会であります。我々
小矢部市議会議員としては、熱い夏を勝ち抜いてきた新たな４年の最初の議会であります。 ここで、市長の３期目の総括と４期目への抱負をお伺いいたします。 以上です。
○議長（福島正力君） 市長 桜井森夫君。 〔市長 桜井森夫君登壇〕
◎市長（桜井森夫君） 沼田議員によります会派「誠流」の代表質問にお答えをさせていただきます。 最初のご質問は、本市の防災対策について、その中で４点お尋ねでございますので、順次お答えをさせていただきます。 まず、防災についての市民への周知でありますが、防災対策は常日ごろからの訓練が大切であると考えております。 本市では、平成24年度から総合防災訓練を毎年実施をいたしまして、より実践的な防災訓練の実施に努めているところであります。今年度の防災訓練は、議員ご指摘のとおり、昨年12月に県から発表されました邑知潟断層帯を震源とする強い地震が発生したとの想定で、地区住民の避難訓練、備蓄品の搬送訓練、障害者の避難訓練に加えて、今年度は新たに
砺波地域消防組合捜索救助隊のドローンによる情報収集訓練も予定をいたしております。 また、これらの実践的な訓練のほかに、協力機関のパネル展示などにより、日ごろからの防災対策の必要性など、防災啓発にも取り組んでおります。 このほか、平成28年度には、地震、水害、土砂災害等の対策についてを取りまとめました
防災ハンドブックを作成し、全戸配布するとともに、毎年出水期前には、水害や土砂災害情報を広報おやべに掲載して注意喚起に努めているところであります。 ２点目の地区自主防災会、それから防災士会との協力体制につきましては、
地区自主防災会とは定例会の開催、それから研修会を通じまして、防災情報の共有や防災スキルの向上に努めるとともに、避難行動要支援者のうち、名簿提供の同意を得た方の個別支援計画の策定や、既に同意を得た要支援者の現状確認をお願いをしているところであります。 また、防災士会は、出前講座等を通じた市民の防災意識の啓発、市総合防災訓練への参加、防災士相互の交流、協力体制の構築、防災士としての
スキルアップ研修の実施など、市と連携しながらさまざまな活動に精力的に取り組まれており、小矢部市といたしましても、その活動について支援をさせていただいているところであります。 ３点目の備蓄品の見直しについてでありますが、昨年12月に富山県から新たな
地震被害想定調査の結果が発表されました。これによりますと、本市における地震の長期予測につきましては、邑知潟断層帯が原因となる地震では、死者354人、負傷者1,664人、建物の全壊１万1,331棟、半壊5,488棟、森本・富樫断層帯が原因となる地震では、死者19人、負傷者470人、建物の全壊894棟、半壊4,345棟、砺波西部断層帯が原因となる地震では、死者150人、負傷者1,189人、建物の全壊5,237棟、半壊7,048棟となっております。これは、これまでの調査結果に基づく呉羽山断層帯の被害想定の死者１人、負傷者673人、建物の全壊34棟、半壊１万239棟の予測を大幅に上回る結果となっております。 この結果を受けまして、本年２月の防災会議におきまして、市地域防災計画をこれまでの呉羽山断層帯の被害想定から邑知潟断層帯の被害想定に基づく備蓄量に目標値の見直しを行ったところであります。 今後、より詳細に備蓄計画を見直し、対応をしていく予定といたしております。 ４点目の地震、水害、土砂等の災害への対応につきましては、災害ごとに市地域防災計画に定められておりまして、国・県の法令の改正等により随時見直しを行ってまいります。 今後につきましては、この地域防災計画に従い、適切に対応するとともに、必要に応じてマニュアルの策定などを行ってまいりたいと考えております。 ご質問の２点目は、市内企業への対応についてのお尋ねでございます。 議員申されるとおり、本市の商工業の振興におきましては、市内企業の発展は欠かすことのできない要素でございます。本市の主要産業となっております繊維業、金属製品製造業を初め、中小企業者、そしてこれから起業を考えておられる創業者に至るまで、経営安定化に向けた支援や良好な関係の構築が求められているものと存じております。 ご指摘のとおり、市内企業の育成は、市外からの企業誘致と同様に重要なテーマであると認識をいたしております。現在、本市が実施しております支援制度といたしましては、まずは各種の助成制度が挙げられます。工場等の新設、または既存工場の増設に対しましては、商工業振興条例に基づく企業立地助成金を交付し、事業拡張の一助となるよう、支援を行ってまいります。 また、販路の拡大を目的とする展示会等の出展費用助成、人材確保を目的とする企業説明会等の出展費用助成といった営業活動、雇用の安定に資する制度なども設けているところであります。 次に、富山県、信用保証協会とも連携をいたします各種制度融資が挙げられます。中小企業者や創業者にとりましては、事業資金の円滑化はまず直面する問題であります。こうした制度により、資金面から企業の支援、育成に取り組むものであります。 今ほどは支援施策の面から申し上げましたが、本市では、これまで折につけ市内企業を訪問するなど、直接お話を伺ってもきております。加えて、小矢部市企業協会、
小矢部フロンティアパーク立地企業等との意見交換会を定期的に実施をいたしており、現状の把握、情報の提供、要望の聴取など連携体制の構築にも努めているところであります。 また、本市単独による支援施策以外にも、国が主導する生産性向上に関する支援、
独立行政法人中小企業基盤整備機構が行っております支援業務など、企業の育成に資する制度は多く存在をいたしております。そうした市内企業にとって、有益な情報の把握、提供にも取り組んでいるところであります。 もとより、市内企業の育成は大変重要であると認識をいたしております。企業を取り巻く状況、課題は年々変化をいたしており、それらを本市の施策に反映できるよう、今後も積極的な情報収集に努めてまいりたいと考えております。 現在、策定を進めております第７次総合計画におきましても、商工業の振興を位置づけることといたしており、今後も引き続き国・県を初め、関係機関との連携を密にし、市内企業の育成と経営安定に向けた体制づくりに取り組んでまいる所存であります。 ご質問の３点目は、私の市長としての３期目の総括と４期目への抱負についてのお尋ねでございます。 まず、３期目の総括についてであります。 平成30年６月議会定例会でもお答えをさせていただいたところでございますが、私は平成18年12月から小矢部市の市長という重責を務めさせていただいております。この間、小矢部市の限りない発展と市民生活の質の向上のため、誠心誠意取り組んでまいりました。 振り返ってみますと、平成24年には、市制施行50周年という大変大きな節目の年がございました。また、平成27年には、本市の新たな魅力創出の目玉として取り組んでまいりました
アウトレットモールの誘致も、議員各位、そして多くの関係の皆様方のお力添えを賜り、実現をいたしたところであります。 ご承知のとおり、
アウトレットモール周辺には幾つかの商業施設も進出をしてきており、新たなにぎわいゾーンが構築されつつございます。 また、このほかにも知名度の向上や交流人口の拡大など、多くの効果をもたらしてくれているものと考えている次第であります。 さらに、本年度最終年度を迎えております第６次総合計画におきましては、将来像として「魅力・安心・充実 しあわせ おやべ」を掲げ、特に子育て支援や教育環境の充実などに県内でも先駆けて取り組み、市民生活の質の向上を図るべく各種施策を推進してまいった次第であります。 そしてまた、現在は計画中最大のプロジェクトであります石動駅周辺整備事業も鋭意進めているところであります。 この12年を総括いたしますと、おかげをもちまして、これまでの歩みはおおむね順調であったのではないかというふうに思っております。これもひとえに議員各位初め、市民の皆様方の温かいご理解とご支援、ご協力の賜物と感謝を申し上げる次第であります。 ４期目の抱負ということでございますが、今ほど申し上げましたとおり、これまでの取り組みにつきましては、皆様方の力添えもありまして一定の成果を上げることができたのではないかと考えております。 一方で、石動駅周辺整備事業など、現在継続中の事業もございますし、今後の行政運営にも幾つかの課題があることも十分認識をいたしております。 中でも、将来にわたる人口減少の問題は、社会全体に大きな影響を及ぼすものとして認識をいたしており、本市も例外ではなく、今後の政策形成においても、避けては通れない視点であると捉えているところであります。 公共施設削減の方向性など、今後の行政運営を考えましても大変厳しい状況ではありますが、市民の皆様方がこれからも「住んでみたいとそう思っていただける魅力ある小矢部市」「住み続けたいとそう思っていただける安全・安心な小矢部市」、そして「住んで良かったとそう思っていただける充実感つたわる小矢部市」の実現に向けて、将来に夢を持ちながらも、しっかりと厳しい目で未来を見据え、次の世代へつなげていきたいと考えている次第であります。 引き続き市政を担うことができれば、郷土小矢部市の限りない発展と、市民の皆様方の幸せのため、一身を捧げる所存であります。 議員各位並びに市民の皆様方の多大なるお力添えを心からお願いを申し上げる次第であります。 以上、沼田議員によります会派「誠流」の代表質問の答弁とさせていただきます。
○議長（福島正力君） 15番 沼田信良君。 〔１５番 沼田信良君登壇〕
◆１５番（沼田信良君） わかりました。 市長におかれましては、これからも小矢部市のために、全身全霊で頑張っていただきたいと思います。 11月の選挙に向けてお体には十分注意されて、頑張ってください。 以上で、代表質問を終わらせていただきます。
○議長（福島正力君） 14番 嶋田幸恵君。 〔１４番 嶋田幸恵君登壇〕
◆１４番（嶋田幸恵君） 会派「市民報徳会」代表の嶋田幸恵でございます。 市民報徳会は、９月４日に設立いたしました。１期、３期、４期、５期、30代から60代までの議員５名であります。 会派の面々は、新しく議員になられた出合、林両議員です。小矢部市の名誉市民である大谷米太郎、竹次郎氏が、生涯を通じ心の糧として二宮尊徳に学ぶ報徳の教えからです。大谷ご兄弟、そしてその教えを受け継がれた大谷勇氏をも含め、３氏の方々の思いにこたえるべく、市民の皆様とともに議員活動を邁進していきたいと思っております。 さて、最大震度７を観測した北海道の地震で、大変な被害に遭われました。お亡くなりなった方々に対して心からご冥福をお祈りいたしますとともに、被害に遭われた方々にも心からお見舞いを申し上げます。 また、富山県内、本市も台風に大雨と、大変不安な日々を送られたと思います。しっかりと対策を講じなければなりません。 それでは、代表質問に入ります。具体的に質問をさせていただきたいと思っております。 平成21年度からスタートいたしました第６次小矢部市総合計画は、本年、最終年度を迎えております。「魅力・安心・充実 しあわせ おやべ」の実現へ向けて鋭意取り組んでこられました。市長に至っては、エアコンも志でつけていただいたところであります。 市政運営は３期12年目を迎え、今ある小矢部市政は桜井市長のカラーであろうと思います。今期に至っては、先ほどお話もありましたが、小矢部市制施行50周年、
アウトレットモールを誘致され、小矢部市の知名度を上げ、交流人口を画期的にふやされました。しかし、交流人口をまちなかへとまではいかず、市長自身、おもはゆいところがあるのではないかと思いますが、11月27日には新たな駅舎と南北自由通路が供用開始となり、期待も寄せられるところではありますが、市長の思いと総括について、一番の成果、また、これは道半ばなど、端的にお答えを願いたいと思います。 今定例会の議案第44号は、第７次総合計画（基本構想及び基本計画）についてです。「未来へつなぐ しあわせあふれる まちづくり」、これからの10年間の取り組みになります。何を大切に市政運営を進めていかれるのでしょうか。持続可能なまちづくりという観点でお尋ねをいたします。 平成30年度の予算額一般会計は161億4,730万円、対前年比10億7,690万円、7.1％増と過去最大の大型予算となり、執行中であります。平成24年度から増額傾向でしたが、平成30年度は積極予算です。 では、市税収入を見ると、平成29年度45億6,185万円、平成30年度予算は45億5,507万円とほぼ横ばいであると言えます。 では、借入残高の建設地方債は、平成30年度の大谷・蟹谷学校区の統合こども園整備、新図書館整備等に係る起債で大幅な残高増加が見込まれます。人口減少、高齢化に伴い、民生費がアップしていくこと、公共施設再編に係る維持管理費等々持続可能な市政運営に伴う財源についてお尋ねをいたします。 次に、1986年に３万7,055人だった人口も、減少に転じております。第７次小矢部市総合計画の目標年次である2028年の人口は、約２万6,100人と推計されますが、第７次総合計画にて2028年の目標人口を２万8,200人としておられます。この根拠についてお尋ねをいたします。 これからの世代が集まってくれること、定住してくれることが鍵であります。石動駅周辺にぎわいゾーンへのホテル誘致、ショッピング及び医療関係等誘致の進捗状況をお尋ねいたします。 定住促進に係る各種助成金の継続や拡大は、一般財源の6,000万円弱を充ててのことであります。さらに若者が何を望んでいるのか、どのようなまちにしたいのか、機会のあるごとに把握し、さらなる充実した施策が不可欠であると思われますが、市長のお考えをお尋ねいたします。 また、産み育てやすい環境ということで、産科の誘致にも取り組んでいただいているところですが、なかなか出生率も上がらず、私は、陣痛が来たときに夫が寄り添っていってあげられる交通費１万円の支給をお願いしました。それを実現していただいているわけですが、母子手帳発行時に意味合いがしっかり伝わっているものなのかは考えものであります。即出産にということには、なかなか至ってはおりません。 県内を見てみましても、どこも苦慮しておられるのかと思いましたら、先日、魚津市では産科開設に向けて産婦人科医を複数確保したいという情報が入りましたが、小矢部市ではどうなっているのかお尋ねをいたします。 これからの人口減少は、自然減少も大きくかかわります。介護保険が始まりまして、もう19年目を迎えました。本年３月末現在で、要介護認定者数は8,189人となり、管内の65歳以上の人口４万3,759人に対し、認定率は18.7％となっております。介護保険料は5,980円ですが、余りよくわかっておられない方もおられます。２カ月ごとに音もなく通帳から引かれるわけですから、年金の後、引き落としとなり、高くなったなと言われます。保険料の収納率は99.6％です。やはり大変苦しくなっている高齢者の支払いの収納率がもう少し100％になっていないというところもあります。 高齢者の介護を支える老老介護や介護のために離職するなど、ただでさえ15歳から64歳の生産人口が少ない中で、しっかり支えあう仕組みが必要です。免許返納による買い物弱者、引きこもり、ついうつになって閉じこもってしまう。そういうことのないように、皆様方が地域での支え合い、地域コミュニティーの活性化をどう図っていくか、長寿時代の中、行政、市民連携をどうお考えになっていられるのかお尋ねをいたします。 自然災害が頻発しています。平成29年７月九州北部豪雨、熊本地震、東日本大震災、台風10号、豪雪やフェーン現象による火災、北海道地震を目の当たりにし、本当にいつでも、自分たちのところでも災害が起こり得ると危機感を強めた方は多いと思います。やはり「備えあれば憂いなし」、大人から子供まで、また、障がい者を含む防災意識を高める防災教育、防災研修、実のある防災訓練が必要です。いま一度しっかりとしたシステムづくりのためにも、防災士養成を拡大し、市職員にも積極的に取得していただき、研修会に参加していただきたい。 また、消防関係者で防災士を取得をされた方の研修の充実にも取り組んでいただきたいと思います。市一丸となって安全安心なまちづくりを目指すようお願いいたします。 私自身も看護師でしたが、健康が第一と考えておりました。しかし、健康な方々もこの自然災害の中で命を失われている様子を見ますと、１番は安全・安心なまちづくりと強く思っているところであります。 次に、市長が提案理由の中で申されたとおり、
全国高等学校ホッケー選手権大会において、
石動高校女子ホッケー部が見事に３年ぶり５回目の優勝を果たしました。 また、ホッケー交流試合が行われましたり、ジャカルタ・アジア大会では、日本代表チームが史上初の
男女アベック優勝を飾り、本市出身の小野真由美選手、山下学選手、村田和麻選手が活躍されました。小矢部市の市民にとって大変うれしいことでありますし、また、誇りに思うところであります。 「ホッケーのまち小矢部」がクローズアップされました。2020年のオリンピックにも期待がかかるところではあります。選手の皆さんに頑張っていただく、また、育てる意味でも特色を出し、ホッケー競技のスポーツ基金を創設すればどうかと思いますがいかがでしょうか。 会派の中で、品川区では東京2020オリンピックの区内開催競技であるホッケーを盛り上げようと、「ホッケー×2020×品川区ワークショップ」を開催し、意見を交換したと聞きました。私たち富山県小矢部市と連携できそうな広がりを感じるところであります。 また、指導者も大変なお力を出していただいているというふうに思いますが、小矢部市でも市一体になって盛り上げたいというふうに思っております。このことについて、市長のご意見をお伺いをいたします。 以上、代表質問といたします。よろしくご答弁をお願いいたします。
○議長（福島正力君） 市長 桜井森夫君。 〔市長 桜井森夫君登壇〕
◎市長（桜井森夫君） 嶋田議員によります市民報徳会の代表質問にお答えをさせていただきます。 最初のご質問は、市長任期３期目の総括ということでございます。私自身、第６次小矢部市総合計画で将来像として掲げております「魅力・安心・充実 しあわせ おやべ」の実現に向けたこれまでの取り組みにつきましては、皆様方のお力添えもあって一定の成果を得ることができたのではないかというふうに考えております。 中でも
アウトレットモール誘致の取り組みにつきましては、本市の新たな魅力創出の目玉として位置づけ、数年にわたり取り組んできた事業だけに、最も印象に残っている事業の一つでございます。 議員が申されましたとおり、知名度の向上、それから交流人口の増加に加えて、周辺に新たな商業施設の進出が進むなど、にぎわいゾーンの創出にも大きく貢献し、本市の新たな魅力の一つになっているのではないかというふうに考えております。 また、現在進めております石動駅周辺整備事業につきましては、第６次小矢部市総合計画中最大のプロジェクトでございます。本年11月27日には、駅舎と南北自由通路が供用開始となります。その予定でありますが、平成31年度末に供用開始予定の図書館整備や周辺への商業施設誘致により、駅を核とした新たなにぎわいゾーンが構築されるものと考えております。 今後はこれらの事業が相乗効果を発揮するよう、これまで点と点でありました石動駅周辺とアウトレット周辺を線、あるいは面との関係で結ぶことにより、議員ご指摘のまちなかへの交流人口の誘引にもつなげていきたいというふうに考えております。 また、道半ばの取り組みはとのご質問でございます。現在、学校の統廃合や市庁舎の耐震化等に代表されます公共施設のあり方の議論を進めておりますが、このこと以外にも、空き家の問題など人口減少を起因とする問題は多岐にわたっております。今後の行政運営をしていく中で、この人口減少問題への対応は、最も大きな課題であると認識をいたしております。引き続き市政を担うことができれば、こうしたところにもしっかりと対処、道筋をつけていかなければいけないと考えております。 議員各位並びに市民の皆様方の多大なるお力添えを心からお願いを申し上げる次第でございます。 ご質問の２項目めは、第７次総合計画について、その中で７点についてお尋ねでございますので、順次お答えをさせていただきます。 まず１点目は、第７次総合計画を踏まえ、今後10年間持続可能なまちづくりという観点で、何を大切に市政運営を進めていくのかというお尋ねでございます。 今定例会において、提案させていただいております第７次総合計画では、第６次総合計画に引き続き、市の将来像を「魅力・安心・充実 しあわせ おやべ」と定め、まちづくりの基本方針として「魅力」「安心」「充実」をキーワードとした三つのまちづくりの基本テーマや、これらを踏まえて六つのまちづくりの基本目標を掲げております。 この中の一つに、「市民と行政が協働して自治体経営を支えるまち」を基本目標として掲げており、市民一人一人がまちづくりの主役であるという考えのもと、市民参加のまちづくりを推進しながら、市民や企業などと連携・協働したまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 また、人口減少社会のもとで、地域コミュニティの維持を図るために、個性豊かな地域づくりを支援するとともに、効率的な行財政運営と市民サービスの質的向上を目指し、持続可能な自治体経営の確立に努め、市民と行政が一体となってふるさと小矢部を築き上げていく、そうしたまちづくりをぜひ進めていきたいと考えております。 ２点目のお尋ねは、持続可能な市政運営に伴う財源についてでございます。 議員ご指摘のとおり、平成30年度の一般会計予算は161億4,730万円と前年比10億7,690万円、7.1％の増となり、過去最大の予算となりました。 このような状況を踏まえ、本年度実施をしましたタウンミーティングにおきまして、予算増の主な要因については、石動駅周辺整備事業と大谷・蟹谷学校区の統合こども園整備事業の大型事業が要因となっていることを説明をしてまいりました。 これら大型事業の実施による財政健全化指標への影響につきましては、実質公債費比率と将来負担比率の今後10年間の推計値を示し、財政健全化の判断基準を超えないことを説明をしてきたところであります。 これら大型事業への取り組みにより、大幅な市債残高の増が見込まれているところでありますが、大谷・蟹谷学校区の統合こども園整備事業におきましては、既存施設の集約化を条件とした公共施設等適正管理推進事業債を活用させていただき、これによる有利な交付税措置により実質的な市の負担の軽減に取り組むことといたしております。 また、新図書館整備事業におきましても、都市再生整備計画事業の採択を受けまして、国の交付金を活用して取り組むものであり、国の交付金の充当残に対しましても、交付税措置のある市債を充当することにより、実質的な市の負担の軽減を図ってまいります。 今後とも施策目的を実現するために、幅広い視野で国・県支出金のみならず、有効な財源の発掘に取り組む一方、市債の発行に当たりましては、交付税措置のある有利な市債を優先して借り入れるなど、引き続き実質的な将来負担が大きくならないよう知恵を絞ってまいります。 あわせて、自主財源の確保に向けた市税の徴収率向上に努めるとともに、新たな財源確保に取り組むなど、常に健全財政を堅持しながら、計画的な財政運営に努めてまいります。 平成30年度当初予算編成時点では、大型事業に伴う借り入れの償還が始まる平成35年度に、実質公債費比率は17.0％を超えピークを迎えるものの、その後は減ってまいりまして、改善していくものと見込んでおります。 また、将来負担比率につきましても、平成32年度には210.0％を超えピークを迎えるものの、その後は改善に向かうものと見込んでおります。 したがいまして、それぞれの財政健全化の判断基準であります25％、350％を超えないものと考えております。 なお、平成29年度決算ベースにおける実質公債費比率は15.1％、将来負担比率は165.2％であり、それぞれ当初予算時の推計値、15.6％、167.9％を下回っております。 ３点目のお尋ねは、第７次総合計画における2028年の目標人口の根拠についてでございます。 議員ご承知のとおり、第７次総合計画の基本構想には、まちづくりの基本指標として、目標人口を２万8,200人といたしております。これは平成27年10月に策定をいたしました小矢部市人口ビジョンに掲げた2060年の人口規模２万2,000人を踏まえたものであり、国や県の人口ビジョンにおいて用いられました合計特殊出生率を踏まえ、これに
アウトレットモールの開業や企業誘致などに伴う効果による社会増を上乗せするなど、独自に推計をいたしたものであります。 ４点目のお尋ねは、石動駅周辺のにぎわいゾーンの進捗状況についてであります。 本市では、持続可能な都市経営を可能とするコンパクトなまちづくりを行うため、平成29年３月に小矢部市立地適正化計画を策定をいたしました。この計画は、石動駅を中心とした市街地を都市機能誘導区域と定め、居住機能や商業等の都市機能立地、日常
生活サービス機能を中心市街地への誘導、集積を目指すものであります。 そのことから、石動駅南だけではなく、石動駅前を含めた駅周辺エリアを一体的に開発する構想で進めることが重要であると考えております。 現在、石動駅周辺整備事業として南北自由通路や石動駅南駐車場の整備に取り組んでいるところでありますが、本年11月27日に石動駅新駅舎と南北自由通路を供用開始し、続いて合築施設として市立図書館の整備を進める計画といたしております。 議員お尋ねの石動駅周辺にぎわいゾーンのホテル誘致の進捗状況につきましては、市内企業からの強い要望もあり、本市では石動駅南土地区画整理事業地内に9,410平方メートルの用地を確保し、ホテルチェーン店、開発事業者等へ誘致に向けて働きかけをいたしているところでございますが、石動駅周辺整備事業がいまだ完成を見ていないことから、各企業が具体的な動きを控えているのが実情でございます。 また、北陸新幹線の開業以降、金沢市や高岡市など近隣市ではホテル建設が相次いでおり、県内各自治体がホテルの誘致に向け助成制度を設けるなど、誘致活動が活発化いたしている状況にございます。 本年６月定例会においてもお答えをいたしましたが、本市において、平成28年３月に制定をいたしました宿泊施設立地促進条例が平成31年３月31日に失効することから、期限の延長や助成内容の拡充等を盛り込んだ第２、第３の矢を放つ必要があると考えております。 また、南北自由通路の供用開始により、石動駅南口における人の通行量も目に見えて増加することが想定され、駅周辺への商業施設等の進出についても、大いに期待をしているところであります。 このことから、ショッピングセンターやドラッグストアなどの商業施設につきましても、今後、市民ニーズ等も考慮しながら、当該地域が本市のにぎわいの核となるよう、引き続き誘致活動を展開してまいりたいと考えております。 ５点目は、定住人口に係る各種助成金により、どのようなまちにしたいのかとのお尋ねでございます。 本市では、定住人口の増加を目指し、第６次総合計画策定後、平成22年２月に小矢部市定住促進計画を策定し、定住促進に係る施策を総合的に進めてまいりました。 その中で、新婚世帯や子育て世帯などの転入を促進することを目的に、民間賃貸住宅への入居に対する家賃助成や住宅取得に対する助成など、各種定住促進助成制度を創設しまして、新婚世帯や子育て世帯など、若い世代に選ばれるよう定住促進施策を推進をしてきたところであります。 議員ご質問の若者が何を望んでいるのか、どのようなまちにしたいのかとのご指摘につきましては、第７次総合計画の基本計画策定過程におきまして、こうした視点を重視し、基本構想の中で掲げた三つのまちづくりの基本テーマの一つであります「若者や女性が魅力を感じ住んでみたいと思う魅力かがやくまち」をイメージしながら、市民ワークショップや高校生アンケート、それから総合計画策定委員会専門部会などで若者や女性からいただいたご意見を踏まえ、丁寧な計画づくりに努めてまいりました。 今後は、この基本計画に定めた施策を具体的な事業として明らかにする実施計画の策定におきまして、そうした視点を重視するとともに、これまでの定住促進施策に対する費用対効果の視点での点検評価も行いながら、前期実施計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 ６点目のお尋ねは、産婦人科医の確保についてでございます。 ご承知のとおり、本市には、平成18年以降、分娩できる医療機関がない状態にあり、砺波医療圏内においても、分娩可能な医療機関は砺波市の２施設だけと大変少ない状況にございます。 また、全国的に産科医の不足が指摘されており、砺波医療圏域における周産期医療の中心的な役割を担う市立砺波総合病院におきましても、一時的に医師の確保が困難な状況になるなど、現在の医療レベルを維持することに危機感を抱いているとも伺っているところであります。 そのような状況の中、本市では、平成24年度より産婦人科医療施設開設等補助金制度を制定いたしまして、産婦人科医療施設の開設についての推進を図っておりますが、残念ながら、現段階では応募がない状況でございます。 さらには、産科医の確保につきましても、重点事業に関する要望書により、富山県を初め、関係機関への働きかけを継続的に行っているところでありますが、現段階ではその成果をご報告できる状態には至っていない、そういう状況にあるところであります。 ご承知のとおり、産婦人科医療施設や産科医を取り巻く環境が大変厳しい状況にはございますが、今後とも引き続き富山県や関係機関との連携を密に図りながら、小矢部市民が安心して産み育てることができる環境づくりの構築に粘り強く取り組んでまいりたいと考えております。 ７点目は、長寿時代の中の行政・市民連携についてのお尋ねでございます。 高齢者が住みなれた地域で、健康で自立した生活が送れるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援サービスを多面的に切れ目なく提供される体制、いわゆる地域包括ケアシステムの推進は、第７期小矢部市高齢者保健福祉計画において、重点的な取り組みとして位置づけをいたしているところでもあります。 また、第７次総合計画におきましても、地域ぐるみ福祉の推進のための施策として、地域のことに行政機関はもとより、さまざまな市民や団体等が我が事としてかかわり、連携を図ることで「まるごと」つながる地域をともにつくっていく、地域共生社会の推進を目指していくことが、将来的な高齢化社会への取り組みとして大変重要な位置づけにあるものと認識をしているところであります。 そのことから、日常的にひとり暮らしや高齢者のみの世帯など生活弱者の方々の見守りやご支援をいただいております民生委員さん、児童委員さん、高齢福祉推進員さん、または地区社会福祉協議会さんなどの関係団体と行政との緊密な連携や協力体制が不可欠なものであると認識をしていることから、今後ともより一層の連携強化、協力体制の構築を図ってまいる所存であります。 ご質問の３点目は、安全・安心なまちづくりについてのお尋ねでございます。 先ほどの会派「誠流」さんの代表質問の答弁と重複する部分があろうかと思いますが、どうかご容赦いただきたいと思っております。 本年は、１月、２月の豪雪に始まり、７月の西日本を中心とした豪雨災害、また、先日の台風21号や北海道胆振東部地震などのさまざまな災害が続発いたしまして、多くの方が犠牲になられましたほか、各地で甚大な被害が報告されております。 本市におきましては、豪雨による農地被害や台風による家屋の被害などが報告されておりますが、幸いにも人的被害がなかったことに安堵をいたしているところであります。 このような中、今月23日には、屋内スポーツセンター周辺を会場に、市総合防災訓練を実施することといたしております。ことしの訓練は、昨年12月に富山県から新たな地震想定が公表されたことから、そのうち、最も被害が大きいとされます邑知潟断層帯を震源とした強い地震が発生し、土砂災害や家屋倒壊、同時多発火災などの被害を想定して行うことといたしております。 訓練内容といたしましては、住民の避難訓練、倒壊家屋救出訓練等に加えて、昨年に引き続き、障がい者の方を対象とした避難訓練も予定いたしており、大人から子供まで、健常者、障がい者を問わず、幅広く防災意識を高める訓練として実施をしたいと考えております。 市民の防災意識を高める防災教育、防災研修につきましては、小矢部市防災士連絡協議会の皆さんが、昨年度は10回のスキルアップ講習会を開催し、災害が発生した際に地域の防災リーダーとして活動するための技能習得に精力的に取り組まれておられます。 あわせて、出前講座等を通じた市民の防災意識の啓発、自主防災会や各種団体が実施されます防災訓練への支援、防災士相互の交流、協力体制の構築など、さまざまな活動に取り組まれ、市民の防災意識の啓発に大きく貢献をいただいているところでもあります。 防災士につきましては、防災のシステムづくりにおいて大変重要な役割を担っていただくことになりますことから、本市におきましては、この防災士の養成を積極的に行っているところであります。 また、市職員の防災士の資格取得につきましても努めているところでありまして、既に資格を取得している市職員や消防関係者で防災士の資格を取得されている方に対しましても、さまざまな機会を捉えて研修会への参加を呼びかけてまいりたいと考えております。 今後とも、市防災士連絡協議会の活動を通して、個々の防災のスキルアップが図られ、さらには地域の防災力の向上につながるよう、市一丸となって安全で安心なまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。 ご質問の４項目めは、スポーツ振興についてのお尋ねでございます。 小矢部市のスポーツにおきましては、近年、ホッケー競技のみならず、水泳競技や柔道競技などが全国大会出場を果たすなど目覚ましい活躍を遂げておられます。 その中でも、特にホッケー競技におきましては、昨年、石動高校男子ホッケー部が全国高等学校選抜大会優勝、今年は
石動高校女子ホッケー部がインターハイ優勝、さらに先日のアジア大会では、ホッケー競技におきまして、男女とも日本が初優勝し、日本はもちろん小矢部市内でもホッケーの機運が高まっております。 小矢部市では、これまでホッケークラブチーム育成支援事業として、年間400万円を助成して支援をしてまいりました。その趣旨といたしましては、小矢部市ホッケー成年クラブチームの育成支援を行うことにより、ホッケーを通じて市民のスポーツへの関心を高め、広くスポーツ界を活気づけるとともに、子供たちに将来の夢や希望を抱かせ、郷土愛をはぐくむことを目指そうとするものであります。 この事業により、支援しております小矢部ＲＥＤＯＸには、日本代表のサムライジャパンの一員としてアジア大会金メダル獲得に貢献されました山下選手、村田選手がともに所属をいたしておりますが、選手の皆さんが県外遠征などレベルの高い場でトレーニングを積むための支援ともなっております。 さらに、海外大会を初めとする強化試合や国内大会などに出場の際には、激励壮行会を開催いたしまして激励金を参加選手にお渡しをしているところであります。 なお、ことしは全国スポーツ少年団ホッケー交流大会が８月に開催されましたが、来年度は７月に北信越中学校選手権大会と北信越社会人選手権大会が、11月には北信越高校選抜大会、また、時期は未定でありますけれども、全日本マスターズ大会も開催予定となっております。 オリンピックに向けては、このような本市での北信越大会や全国大会の開催を市ホームページやケーブルテレビなどを通して広く市民にお知らせをし、ホッケーへの関心を一層高め、ホッケーに親しむ機会をより多く提供していきたいと考えております。 また、今後はスポーツ分野だけではなく、文化行事などさまざまな機会を捉えて各団体と連携を図り、オリンピックへ向けての機運醸成に一層努めてまいりたいと考えております。 ホッケー競技を対象としたスポーツ振興基金創設のご提案についてでありますが、新しい基金を設立するとなると原資が必要でございます。なかなか難しいのが現状であろうかというふうに考えているところであります。 現在、スポーツ関連の基金につきましては、市民の体育、スポーツの発展向上を図り、スポーツ関係団体の活動促進を目的とするスポーツ振興基金があり、毎年その利子を少年スポーツ教室の開催や小矢部市駅伝競走大会の開催に活用をしているところであります。 また、市内の体育団体の育成を促進し、市民のスポーツの普及と振興を図ることを目的とする体育団体育成基金については、現在高が340万円余りと少額となったことから、現在は利子を積み立てるのみとなっておりますが、今後はその一部を活用することも検討してまいりたいと考えております。 以上、嶋田議員によります市民報徳会の代表質問の答弁とさせていただきます。
○議長（福島正力君） 14番 嶋田幸恵君。 〔１４番 嶋田幸恵君登壇〕
◆１４番（嶋田幸恵君） 今ほどはご答弁をありがとうございました。 何点か再質問させていただきたいというふうに思っております。
アウトレットモール誘致のときも、交流人口の目標数を立てておられました。それは道半ばということでありますが、今回は駅周辺の整備、いろいろと商業施設も建つことでありましょう。そういうところに至りまして、交流人口のこの目標数というものを市長に再度お尋ねをいたします。 また、ホテル誘致に関して、このホテル誘致の助成制度であります。ほかがいろいろとやっておられると、第２、第３のこの矢ということで、早急に立てる必要があるというふうに思っております。それはいつごろのことになるのかということをお尋ねをいたします。 また、定住促進各種助成金というのは、一般財源であります。なかなか続けて継続していくということは、ちょっと難しいのではないかなと私自身考えておるところでございます。 この次のいろいろな若者からアンケートをとりました、ワークショップをしました、その次の実施策というのはいつごろの予定かということをお尋ねをいたします。 それから、市の職員の防災士であります。取得をされるのはよろしいんですが、その関連、一課だけではなく各課にいてほしいと思うところであります。前は総務課におってくださればいいなと思っておりましたが、総務課で防災士を取られましたら、違う課へ移られておられます。総務課が中心になっておられますが、それぞれの課、社会福祉課など、いろいろなところでの防災士が必要だろうというふうに思っております。 また、この防災士、ちょっと言い方があれかもしれませんが、皆さんの税金を使って防災士を取得していただいておるところでございます。この防災士のお顔をやはりケーブルテレビなり、市報なりで周知するということもいいことではないかなというふうに思っております。 この防災訓練が絵にかいた餅のたぐいの訓練ではなってはいけないというふうに思っておりますので、この人の育成が一番だろうというふうに思っておりますので、そこの市長のお答えをお尋ねいたします。 最後にですが、このスポーツ振興、オリンピックを目指して今から頑張っていくということで、応援部隊ということもありますが、一度品川区にですね、一生懸命になっておられる品川区に連絡をされて、一緒に連携をしていかれたらどうかなというふうにも思っております。その点を再度質問をいたします。
○議長（福島正力君） 市長 桜井森夫君。
◎市長（桜井森夫君） 矢継ぎ早の再質問でございまして、ちょっとメモをとるのが非常にあれでしたけれども、６点再質問いただいたところでございます。 まず１点目、
アウトレットモール付近は新たな商業施設が進出をしてきておりまして、随分とにぎわいも活性化しているなというふうに感じております。 交流人口の目標数ということになりますと、これはなかなか大変厳しい問題でございますけれども、現実
アウトレットモールに関しましては、三井不動産さんにおきましては、なかなかその数字ははっきりと申されないわけでありますけれども、我々独自の推計では、大体年間、現在で400万人から450万人ぐらいの来場者があるというふうに見込んでおります。 おっしゃるとおり、その
アウトレットモールにいらっしゃる方を何とか市内、あるいは市街、まちなかへ誘引していきたいというのがこれは最終目標でございますので、いつも申し上げておりますように、せめてその１％でも何とかまちなかへ誘引していきたいという思いで、いろいろ施策に取り組んでいるところでございます。 市内全体からいえば、例えばクロスランドおやべであれ、稲葉山であれ、宮島狭であれ、そういったところを入れますと、相当数の方が来ていらっしゃるというふうに思っておりますが、ご指摘のとおり、まちなかにはなかなかまだ、少し弱いのではないかというご意見もございます。 そういった中で、今、商工会さんとも一緒に連携していろいろこれからの取り組みを研究、そしてまた、調査もしているところでございますので、何とかそういった形も具現化して、ぜひしっかりと誘引にも取り組んでいきたいなと。 全体の交流人口はどうかということになりますと、今少し時間をいただいて、またお知らせもさせていただきたいと思います。 それから、２点目のホテルの誘致でありますけれども、現在、先ほども申し上げましたとおり、駅周辺、例えば南北自由通路、それから駅舎、そして図書館、そういうものが完成した後、人の流れがどういった形になっていくのかというところを、実は開発業者さん、それからホテル関係者の皆さんも周知をされているところでございます。 今現在、我々はこういった形になりますよと、こうした動きになりますよということをいろいろ資料を持ってアプローチをさせていただいておりますが、おおむね関心はあるという受けとめ方をさせていただいております。 そういった中で、現在の助成制度ではちょっとやはりなかなか厳しいのかなというふうに思っておりますので、第２、第３の矢、できれば３月議会にご提案をさせていただきたいなというふうに思っております。 それから、３点目は、定住促進助成の継続ですね。これは一定程度の成果が出ているというふうに思っておりますので、当然これは検証もしっかりとさせていただいて、継続をしていきたいというふうに思っておりますが、また議員の皆様からもいろいろご意見をいただき、ぜひ引き続き取り組んでいきたいなというふうに思っております。 それから、４点目のワークショップにつきましては、第７次総合計画の策定時にも行ったわけでございますけれども、いろいろやはり今ほどご指摘のとおり、若い方、あるいは女性の方の意見をもっと取り入れるという中におきましては、これはもうなるべく早い時期にぜひ、基本計画の中ではなくて、実施計画の中でどういった具体的な施策をどういった形でやっていこうかということのご意見をいただければいいかなというふうに思っております。 ５点目は、防災士についてであります。これはもうご指摘のとおり、ケーブルテレビ、あるいは広報おやべ、そういったところでしっかりと防災士について、まだまだ市民の皆さんの中には、防災士とはいったい何ぞやという方もいらっしゃいますので、まずそういったところからスタートさせていただいて、周知をしていきたいなというふうに思っております。 ６点目は、品川区のスポーツ振興の件でございます。これはご提案のとおり、一度品川区さんにご連絡をさせていただいて、調査をさせていただきたいと思います。
○議長（福島正力君） 14番 嶋田幸恵君。 〔１４番 嶋田幸恵君登壇〕
◆１４番（嶋田幸恵君） さきに市長が申されたとおり、市民一人一人が主役であると。小矢部市のまちづくりは、市民一人一人が主役である。そのトップである市長がまずみずからこの市の職員、他市の方もいらっしゃいますが、小矢部市の職員となった以上、自分も市民であるということで、一生懸命このまちづくりをしていただきたいというふうに思っているところであります。 大変な施策がいろいろとありますが、やはりスピーディーに、そして市長みずからが力強く皆さんを引っ張っていっていただきたいというふうに思っておりますので、ご健康に留意されて、次の選挙を勝ち抜かれて、市政運営に当たっていただきたいというご期待を申し上げまして、私、市民報徳会の代表質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（福島正力君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） 市民報徳会の中田であります。質問をさせていただく機会とお時間をいただきまして、どうもありがとうございます。 なりたくない大人になっていないか、自由であるために戦い続けているか、最近私が考えていることはこれです。大人になると、おかしいことにおかしいと言えなくなってしまう。一つのことにおかしいと言えなくなると、だんだん口をつぐみ始めてしまう。１回口をつぐむと、黙っていることになれてしまう。そうなっていったら終わりです。子供のころに、こんな大人になりたくないと思っていた大人に、自分がなっていないか。今37歳ですが、年月とともに自分が意識して自分の発想を自由でいるために闘わないと、だんだん自分の経験にとらわれてしまう。自分の自由であり続けるために、ずっとそのままではいられないと思っている。 これは６月に小泉進次郎氏が語られた言葉でありますが、私もふだんから思っていることでありまして、全く同感であります。大人の事情って一体どんな事情、大人の世界って一体どんな世界。無理が通れば道理が引っ込む、正義が存在せず、うそやごまかしが大人の世界であるならば、ずっと子供のままでいたい。これからも小泉氏のように自由であり続けるために、自分自身と闘っていきたいというふうに思っております。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず１点目は、石動小学校児童の通学時の安全確保についてであります。 通学時の安全確保というのは、大変重要な課題でありながらも、なかなか進めてもらえてない部分があります。石動小学校周辺の後谷地区では、通学時間帯は地域住民と許可車両以外は進入禁止であります。 しかしながら、違反車両が後を絶ちません。しかも制限速度は20キロ。ほとんどの車両がこれを守っていません。このような状況では、いつ児童が事故に巻き込まれるかわかりません。市として、通学時間帯、このような状況になっているということを把握されていますか。
○議長（福島正力君） 教育委員会事務局長 砂田克宏君。 〔教育委員会事務局長 砂田克宏君登壇〕
◎教育委員会事務局長（砂田克宏君） 石動小学校前の通学路であります市道山手学校路線につきましては、通行規制が行われておりまして、日曜、休日を除き、午前７時30分から８時30分までは、許可のない車両の通行はできないことになっております。 しかしながら、石動きらりこども園、石動小学校、石動中学校、石動高等学校へとお子さんを送り、また折り返して来る車が少なからずあるということは聞いております。 また、石動のまちなかや埴生方面、後谷方面から徒歩により集団登校してくる子供たちが小学校前で列が合流し、混み合う状況は把握いたしております。
○議長（福島正力君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） 今ほどの答弁にもありましたように、こども園に通う幼児がふえたということも一因のようですが、石動小学校付近は通学路であるにもかかわらず、歩道もなく、車両との接触のおそれは常に存在します。根本的な解決には至っていない危険な状況が続いているというふうに思いますが、通学路の危険性についてどのような認識をお持ちでしょうか。
○議長（福島正力君） 教育委員会事務局長 砂田克宏君。
◎教育委員会事務局長（砂田克宏君） ご指摘いただきましたとおり、昨年度に注意喚起の看板設置や標識の交換、路面標示の改良も行いました。 また、石動高等学校グラウンド裏の変則交差点につきましても、視覚的に交差点と認識しやすいよう、ガードコーンや矢印看板を設置したところでございます。 もちろんこれで完璧ということではありませんけれども、以前よりは安全性が高まったものと認識をいたしております。
○議長（福島正力君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） 今の答弁にありましたように、昨年度いろいろと改善をされたわけですが、まだまだ十分だとはいうふうに思えません。通学時間帯に近年、児童が被害者となるような事故等は発生していないですか。
○議長（福島正力君） 教育委員会事務局長 砂田克宏君。
◎教育委員会事務局長（砂田克宏君） 昨年12月21日のことでございますが、石動小学校の児童が登校中に集団登校の列からわずかにはみ出した際、車が通過し、左足のかかとが車のタイヤと接触し、すりむく事故が１件発生しております。
○議長（福島正力君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） 多分歩道が設置してあったら、もしかしたら防げた事故なのかなというふうに思います。 このような危険な状態を改善するには、多分歩道をつくる以外に方法はないというふうに思うんです。小学校が全面改築されたときに、当然対処していただけるのかなというふうに思っておったんですが、グラウンドを少し削ってでも速やかに歩道を整備していただきたいというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（福島正力君） 教育委員会事務局長 砂田克宏君。
◎教育委員会事務局長（砂田克宏君） この通学路の改善策につきましては、ご提案いただきましたグラウンドを削って歩道を整備するという方法も含めまして、さまざまな方法を検討しておりますけれども、それぞれに課題がございまして、結論に至っていないというのが現状でございます。
○議長（福島正力君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） ぜひあそこの部分、児童の安全を確保するには、多分もう歩道を設置するしかないんですよ。どんな方法がいいか、財源も必要でしょうし、グラウンドが狭くなって大丈夫なのかということもあるでしょうが、しっかりと検討していただいて、速やかに前進させていただければいいかなというふうに思っております。 本年６月18日の大阪府北部地震において、学校ブロック塀が倒壊し、登校中の児童が亡くなるという痛ましい事故が発生をいたしました。小矢部市内の小中学校には、危険なブロック塀などは今のところありませんか。
○議長（福島正力君） 教育委員会事務局長 砂田克宏君。
◎教育委員会事務局長（砂田克宏君） 本年６月18日に発生いたしました大阪府北部を震源とする地震によりましてブロック塀が倒壊し、その塀に挟まれた女子児童が亡くなるという事故が発生いたしました。 この事故を受けまして、本市では６月19日に各学校の敷地内において、建築基準法施行令等に違反するブロック塀等の有無について緊急点検を行いましたが、さらに文部科学省、そして富山県から同日付で学校におけるブロック塀などの工作物の緊急点検について通知があり、改めてブロック塀やモニュメントなどの工作物の緊急点検を小中学校長のほうへ指示いたしました。 緊急点検の結果、本市全小中学校９校の学校敷地内には、建築基準法施行令等違反となるブロック塀、そして倒壊のおそれがある工作物は存在しないということを確認しております。 なお、通学路における危険箇所についても、ＰＴＡなどとのご協力をいただきまして点検を進めており、９月25日開催予定の小矢部市通学路安全推進会議において、取りまとめを行う予定といたしております。
○議長（福島正力君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） 本年７月６日に、石動小学校が平成30年安全功労者内閣総理大臣表彰を受賞いたしました。受賞理由は、自他の命を尊重し、身近に起きる危険を予測・判断して安全に行動しようとする子供の育成を目指して、ＰＴＡや地域、関係機関と連携を図りながら、全教育活動を通した安全教育を行ったということでありますが、具体的にどのような取り組みが評価をされての受賞なのでしょうか。
○議長（福島正力君） 教育委員会事務局長 砂田克宏君。
◎教育委員会事務局長（砂田克宏君） 石動小学校につきましては、教育目標であります「自ら学び、共にたくましく生きる心豊かな子どもを育てる」のもと、命のとうとさを自覚し、日常生活の中で身近に起こる危険を予測・判断し、安全に行動しようとする子供の育成を図り、また、学校生活の全ての場面において、児童の安全を確保するための環境整備をするとともに、事故の未然防止に努めたこと、その際、いろいろな場面を想定した避難訓練の実施や児童会活動と連動させた学校内の安全教育、職員による毎月の下校指導やＰＴＡによる通学路点検、安全パトロール隊による登下校の見守りなど、児童の危険予測や危機回避能力を高めるとともに、家庭、地域との連携を図りながら対策をとるなど、学校安全の推進に多大な貢献をしたことが評価をされ、平成24年11月に、学校安全に関する文部科学大臣表彰を受賞されております。そしてその後も継続して活動に取り組むとともに、新たに土砂災害警戒区域に学校が隣接していることから、学校防災マニュアルの作成や防災アドバイザーの助言を生かし、地滑りによる二次避難や児童引き渡しといった実践的な避難訓練を関係機関や保護者と連携して実施していることや、子供砂防教室において、地滑りについて学ぶ機会を設けることにより、児童の安全に係る判断力や行動力を高める活動を実施していること、そしてＰＴＡによる通学路点検、自転車教室、安全パトロール隊による見守り活動、警察署の協力を得た交通安全教室、不審者対応訓練、人権擁護委員の事業としてのネット安全教室の開催など、子供の安全を見守る家庭や地域、関係機関のネットワークづくりを進め、学校安全の推進に寄与していることなどが評価をされて、本年７月、学校安全関係では全国で５校ありますけれども、その５校とともに、平成30年安全功労者内閣総理大臣表彰を受賞されたということでございます。
○議長（福島正力君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） 学校安全関係で県内の関係の受賞は、平成28年の射水市立堀岡小学校以来２年ぶりで６校め、これはなかなかもらえないんですよね、文部科学大臣表彰と違って、内閣総理大臣表彰ですからね。なかなかもらえません。 総理大臣官邸で表彰式があり、予定では笹島校長先生と砂田教育委員会事務局長が出席されることになっているということですね。砂田事務局長、首相官邸に行ってきたんですか。表彰式はどんな感じだったか、ちょっとコメントいただければ。
○議長（福島正力君） 教育委員会事務局長 砂田克宏君。
◎教育委員会事務局長（砂田克宏君） まず、石動小学校が内閣総理大臣表彰を受賞され、その表彰式に私、出席させていただきました。それに対しまして、石動小学校の児童や先生方、またＰＴＡ、そして地域の皆様方には、この場をおかりして感謝申し上げたいというふうに思っております。 首相官邸、それから安倍総理大臣、実物を見てまいりました。まさに安倍内閣は分単位で公務をこなされておるということで、安倍総理大臣は１時間ほど待たせていただきましたけれども、それとあと表彰の時間、これは多分忘れることはないというふうに思っております。本当に石動小学校の関係の皆様にはおめでとうございます、そしてありがとうございますと申し上げたいと思います。
○議長（福島正力君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） 大変よい経験をされたかなというふうに思っております。 実は、平成17年に私がＰＴＡ会長をしているときに、当時の西永校長先生がちょっと学校のほうへ来てくれないかというふうに言われまして行ったところ、中部地区の自治振興会長の高橋会長がおいでまして、後谷の町内会のほうでは、見守り活動を既にやっておいでた、そのとき。それを石動地区全体に広げてぜひ取り組ませていただけないかという提案を高橋会長のほうからいただきまして、ぜひということで始めて、現在もそれが続いている。こういった地域の活動なども、受賞の理由の一つではないかなというふうに私自身思っております。 学校、地域、ＰＴＡでは、児童生徒の安全のためにさまざまな活動をしています。それに対して、市の通学路等のハード面の整備に関しては、十分だとはちょっと言えないんじゃないかなというふうに私は思っております。 児童生徒の安全については、予算がないというような言いわけは通りません。計画的にしっかりと取り組んでいただくよう強く要望いたしまして、この質問を終わりたいというふう思っております。 ２点目の質問、健康増進法の一部改正と小矢部市の取り組みについてお聞きしたいというふうに思っております。 ７月18日に、参議院本会議にて健康増進法の改正案が可決・成立をいたしました。これにより、学校、病院、行政機関は、建物内禁煙、屋外の喫煙所を設置はできるということでありますが、それ以外の施設は喫煙室以外は禁煙となります。今まで、喫煙室設置が進んでいなかった施設では、喫煙室を設置するか、禁煙にするかの判断が求められるということであります。 望まない受動喫煙の防止を図るため、多数の者が利用する施設等の区分に応じて当該施設等の一定の場所を除き喫煙を禁止するとともに、当該施設等の管理について権原を有するものが講ずべき措置等について定められたということであります。望まない受動喫煙をなくし、受動喫煙が他人に与える健康影響と喫煙者が一定程度いる現状を踏まえ、屋内において受動喫煙にさらされることを望まない者がそのような状況におかれることがないようにすることを基本に、望まない受動喫煙をなくすことが義務づけられました。 今回の法改正のポイント、一番重要な点はどこだというふうに認識をされておられますか。
○議長（福島正力君） 民生部長 山田博章君。 〔民生部長 山田博章君登壇〕
◎民生部長（山田博章君） 議員お尋ねの健康増進法の改正に関する要点についてお答えをさせていただきます。 今ほど議員よりご紹介がございましたが、望まない受動喫煙をなくすということが最も重要な改正の趣旨であるものと認識をしているところでございます。 さらには、二十歳未満の者や病気にかかっている者など、受動喫煙による健康への影響が大きいことを考慮して、こうした方々が主たる利用者となる施設や屋外について、受動喫煙対策を一層徹底することが定められているところでもございます。 加えまして、望まない受動喫煙をなくすという観点から、施設の類型、場所ごとに主たる利用者の違いや受動喫煙が他人に与える健康影響の程度に応じ、禁煙措置や喫煙場所の特定を行うとともに、掲示の義務づけなどの対策を講じる旨もあわせて定められたところでございます。 また、国及び地方公共団体の責務などに関しましては、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置を総合的、かつ効果的に推進することなども新たに定められたところでございます。
○議長（福島正力君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君）
東京オリンピックまでに、大変おくれています日本の健康に対する意識というか、ルールを少しでも世界基準に近づけようということではないかなというふうに思っておりますが、国、都道府県、市町村、多数の者が利用する施設等の管理権原者、その他の関係者は、望まない受動喫煙が生じないよう、受動喫煙を防止するための措置の総合的かつ効果的な推進を図るため、相互に連携を図りながら、協力するよう努めなければならないということであります。 ここでいう行政機関というのは、市が所有・管理する施設全てということになります。また、行政機関の管理権原者というのは、誰ということになるのでしょうか。
○議長（福島正力君） 民生部長 山田博章君。
◎民生部長（山田博章君） 健康増進法の改正によりまして、多数の者が利用する特定施設に地方公共団体の行政機関の庁舎、いわゆる市役所なども加えられたところでございます。 お尋ねの行政機関の施設につきましては、小矢部市庁舎等管理規則によりまして、庁舎とは、本庁舎、庁舎分館、出先機関の庁舎及び付属施設と定められているところでございます。 具体的には、市役所や総合保健福祉センター、または津沢コミュニティプラザなどの施設が該当するものと認識をしているところでございます。 次に、お尋ねの行政機関の管理権原者につきましては、市役所庁舎の管理権原者につきましては、小矢部市長という認識を持っているところでもございます。
○議長（福島正力君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） 幾つかある施設の中で、ひとつ、市の本庁舎の受動喫煙対策の現状は、どのようになっていますか。
○議長（福島正力君） 総務部長 栢元 剛君。 〔総務部長 栢元 剛君登壇〕
◎総務部長（栢元剛君） 現在の市本庁舎の受動喫煙対策につきましては、現行の健康増進法第25条、ここにおきまして、官公庁施設など多数の者が利用する施設の管理者に対し、利用者の受動喫煙を防止するために必要な措置を講じることが求められております。 そのことから、２階及び４階に喫煙室を設けているところでございます。
○議長（福島正力君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） 喫煙室以外で吸われたりはしないんですかね。多数の者が利用する施設等の類型に応じ、その利用者に対して一定の場所以外の場所における喫煙が禁止となると。国及び地方公共団体の責務等については、公布後６カ月以内、政令の定める日というふうになります。管理責任者である小矢部市には、受動喫煙を完全に防止する責務が発生をします。受動喫煙防止の観点からすると、当然庁舎内では喫煙室以外での喫煙は即全面禁止にすべきだというふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（福島正力君） 総務部長 栢元 剛君。
◎総務部長（栢元剛君） さきもお答えしましたとおり、喫煙室以外での喫煙については禁止しているものでありますが、法律の趣旨にのっとり、施行日までに対応をしていく、そうすべきものだと考えております。
○議長（福島正力君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） 管理権原者としての責務が６カ月の段階で生じる。しっかりと早急に対応すべきだというふうに思っております。実施期限である公布後１年６カ月以内で政令で定める日になったら、庁舎内は喫煙室も撤去しないといけないんです。庁舎内は全面禁煙ですね。たとえ屋内に喫煙室が設けてあっても、施設内、屋内では全くたばこ吸うことができなくなるんです。どうせ来年の夏になったら。 本来であれば、責務が生じた時点で対応が済んでいるぐらいが本当は望ましいんでしょうけれども、そこまでは言いませんが、年内、あるいは年度内には喫煙室を廃止してしまう、そのような考えはございませんか。
○議長（福島正力君） 総務部長 栢元 剛君。
◎総務部長（栢元剛君） 喫煙室の廃止に当たりましては、国の法律、周知期間を初め、設備の撤去に要する費用の対応が、周知期間を合わせて一定の期間が必要だという趣旨から、国においても、改正法の施行に必要な準備期間を考慮いたしまして、来年の夏ごろでございますかね、施行を予定しているというふうに考えております。 このことを踏まえまして、今後定められます施行日までにおくれることなく対応してまいりたいと考えております。
○議長（福島正力君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） 先日の新聞報道では、来年の夏までにはちゃんと対応しますよということは当然書かれていました。 行政機関においては、建物内が全部禁煙になりますが、やはり喫煙者のことも考えてあげないといけないというふうに思っております。対応は未定なのかもしれないですけれども、屋外に受動喫煙を防止するために必要な措置が取られた喫煙場所をしっかりと確保、設置していただければいいかなというふうに思いますが、そういった予定、計画を立てておいででしょうか。
○議長（福島正力君） 総務部長 栢元 剛君。
◎総務部長（栢元剛君） 現在の喫煙室におきましても、職員のみならず、市民の方、来庁される方も利用しておいでるという現状がございます。 このことから、庁舎耐震改修にあわせた敷地計画の中で、今後、国から示される予定の基準に沿った屋外喫煙所の設置が可能かどうかを含め、検討してまいりたいと考えております。
○議長（福島正力君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） 職員、そして来庁者のことも含めて、喫煙される方に対する最低限の配慮も必要かなと思いますので、お金もかかるでしょうが、施設外、屋外の喫煙スペースですね、これについては、しっかりと対応していただきたいなというふうに思っております。 施設等の管理権原者等は、喫煙が禁止された場所に喫煙器具、設備、灰皿等ですね、これを設置してはならないものとする。これをどういうふうにとるかなんですけれども、もしかしたら、今１階にありますが、たばこの自動販売機って施設内に置けなくなってしまうんですかね。
○議長（福島正力君） 総務部長 栢元 剛君。
◎総務部長（栢元剛君） たばこの自動販売機でございますが、これは買ってすぐに吸うことができる環境になければ、設置も可能であろうという見解をいただいております。 しかしながら、たばこの自動販売機を設置することによって、喫煙可能というふうに誤ったサインになるということも考えられます。今後、たばこの自動販売機の設置者に対しまして、この改正健康増進法の趣旨をご理解をいただき、協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（福島正力君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） 学校、病院、児童福祉施設等、子供が利用する施設では、敷地内全面禁煙となります。子供など20歳未満の者、患者等は、受動喫煙による健康影響が大きいことを考慮し、こうした方々が主たる利用者となる施設や屋外について、受動喫煙対策を一層徹底するということになっていますが、市内の小中学校はどんな状況なんでしょうか。
○議長（福島正力君） 教育委員会事務局長 砂田克宏君。 〔教育委員会事務局長 砂田克宏君登壇〕
◎教育委員会事務局長（砂田克宏君） 現在、市内の小中学校は、校舎内及び敷地内を全面禁煙といたしております。受動喫煙防止の具体的な取り組みとしましては、石動小学校では、今年度行事や授業参観などの際に、敷地内全面禁煙という看板を複数枚設置しております。さらに、学校正門には全面禁煙についての看板を常時設置しております。また、運動会や学習発表会のしおりにその旨を明記し、全面禁煙を周知徹底している学校も複数校ございます。 今後は、市内全校において学校行事があるときだけでなく、保護者やその他学校関係者及び訪問者には、校舎内及び敷地内においてたばこを吸わないように常に配慮をしていただけるよう、常設看板等の設置も検討しながら、児童生徒及び教職員の受動喫煙防止に努めてまいりたいと考えております。
○議長（福島正力君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） １年半というのは、あくまでも最終期限なので、小矢部市としても、法案の名のとおり、健康増進に向けてしっかりと取り組まなければいけないというふうに思っております。対策の早期実施をお願いいたしまして、この質問を終わりたいというふうに思っております。 大谷米太郎氏のドラマ化への取り組みについてであります。 大谷米太郎氏のご質問をするとなったら、なんか会派の名前のことを想像されるかと思いますが、実はこの原稿は会派ができる前に先につくっておりました。これ、本当のことであります。 2020年、
東京オリンピック・パラリンピック開幕まで２年を切りました。ＮＨＫでは、昨年度よりオリンピック関連番組制作に向けてのプロジェクトが始動したというというふうに聞いております。
東京オリンピックと言えば、小矢部市では名誉市民である大谷米太郎氏を思い浮かべる方も多いかなと思いますが、大谷氏について少しご紹介をいただけたらなというふうに思います。
○議長（福島正力君） 企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕
◎企画政策部長（澁谷純一君） 私からは大谷米太郎氏について簡単に紹介させていただきたいと思います。 大谷米太郎氏は水落に生まれ上京し、大相撲の力士から酒屋に転身すると、その後も数々の事業に着手され、大谷重工業ほか数社を設立するなど、「鉄鋼王」や「日本の三大億万長者」と称され、我が国の実業界の重鎮となられました。 また、富山県立大谷技術短期大学、現在の富山県立大学の設立や小矢部市役所本庁舎建設に巨額の寄附をされるなど、郷土の発展に対して多大な貢献をされ、弟の竹次郎氏、竹次郎氏の子、勇氏とともに本市の名誉市民となっておられます。
○議長（福島正力君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） 今の答弁にありましたように、力士であったこと、酒屋を始められたこと、戦前は「鉄鋼王」と呼ばれていたり、戦後の一時期には「日本の三大億万長者」というふうに呼ばれたこともあったというふうにお聞きしておりますが、
東京オリンピックとのかかわり、エピソードもあったかなというふうに思いますが、それをひとつお聞かせいただければいいかなと思います。
○議長（福島正力君） 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君） 大谷米太郎氏と
東京オリンピックとのかかわりで一番に思い浮かぶことは、ホテル東京ニューオータニ、現在のホテルニューオータニの建設であります。大谷米太郎氏は、当初ホテル業に乗り出すことは考えていなかったようであります。しかし、1964年の
東京オリンピック開催に際し、外国人来訪者の宿泊地が不足していることから、東京都などの要請を受けまして、ホテルニューオータニを建設されております。
○議長（福島正力君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） 今言われたように、当初ホテル業に乗り出すことを考えていなかったということであります。しかしながら、オリンピックの開催が決まった後に、当時のオリンピック担当大臣であります川島正次郎氏から、オリンピックのためにぜひホテルを建ててほしいというふうに頼まれて、ホテル建設を決意したんだというふうにご本人は語っておられます。 また、浅草の浅草寺の雷門の奥にある宝蔵門かな、これは雷門と同じような門がその奥にもあるんですが、1964年、
東京オリンピックの年に大谷米太郎ご夫妻のご寄附によって再建されたものであります。 もしもこの大谷米太郎氏のドラマ等が制作されるのであれば、できれば2020年がいいんじゃないかなというふうに個人的には思うわけですが、このことについて、市として何かアクションを起こされたことというのは過去にありますでしょうか。
○議長（福島正力君） 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君） ドラマ化への過去のアクションについてでありますが、大谷米太郎氏の生涯につきましては、そのエピソードの豊富さからも、弟の竹次郎氏とともに映画やテレビドラマに取り上げていただける十分な人物であると認識はしております。 しかしながら、本市としましては、以前より「木曾義仲・巴御前」のＮＨＫ大河ドラマ化実現に向けた誘致活動を最重点に取り組んでいるところでありまして、大谷米太郎氏のドラマ化に向けた活動は、民放も含めまして行っていないのが現状でございます。
○議長（福島正力君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） 今からちょうど５年前ですね、2013年９月７日、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで行われた第125次ＩＯＣ総会において、東京開催が決まったということであります。 先ほどのエピソードにあるように、大谷氏のドラマ、あるいはドキュメンタリーとかを制作していだだけるのであれば、パーフェクトチャンス、今が絶好の機会ではないかなというふうに思っております。５年前に決まったときに、すぐシフトチェンジをしてＮＨＫ等にドラマ化等についてアピールをしていたら、今ごろもしかしたら何か一つでも実現していたのかなというふうに思う気持ちもありますが、先月、パラリンピックの父、中村裕医師のドラマがＮＨＫにて放送をされました。今後２年間、ＮＨＫならずとも、報道各社はいやがおうにもオリンピックシフトが強くなっていくというふうに思います。今からでも遅くはありません。ドラマにこだわるわけではありませんが、大谷氏のドラマ化などの運動について市として取り組むおつもりはありませんか。
○議長（福島正力君） 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君） まず、
東京オリンピックの開催が決定した際に、ドラマ化に向けた活動を行っていれば実現していたのではという議員のご指摘でございますが、大河ドラマ化の誘致活動におきましてＮＨＫの幹部から伺った言葉でありましたが、ドラマ化は放映時、世の中が何を求めているのか、世の中が元気になるものは何か、経済状況を含め、あらゆる観点から総合的に判断しているとのことでありました。 議員が言われたパーフェクトチャンスであったかは、実際に活動していないので何とも言いがたい状態であります。 大谷氏のドラマ化の運動について検討しないのかということでありますが、本市では、先ほど言いましたように、現在、「義仲・巴」広域連携推進会議41団体が一丸となって「木曾義仲・巴御前」のＮＨＫ大河ドラマ化を誘致しております。 繰り返しになりますが、今後も引き続きＮＨＫ大河ドラマ化に集中して取り組んでまいりたいと、そのように考えております。
○議長（福島正力君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） 別にＮＨＫにこだわる必要もないのかなというふうには思っております。 ８月にとある総会でお会いしたんですが、私の後輩が東京放送にいますし、同級生がテレビ東京で今、大分えらくなっているかなというふうに思います。小矢部市出身じゃないんですけれども、テレビ朝日には高岡市出身、同い年なんですけれども、出町譲氏という方がおいでます。ご存じの方も多いかと思いますが、「九転十起 事業の鬼・浅野総一郎」という本を書かれた方であります。「大谷米太郎氏の本を書いてよ」って、実は２回お会いしまして２回頼んだんですが、「今は、ほかのいろいろな本を書いていて、忙しくてなかなかちょっと無理や」というふうに、２回目に頼むときは、今３冊同時に書いているんですと言われて、その１カ月後に新聞に出ました。ちょっと何の本だか忘れたんですけれども、出てました。本当に忙しいんだなというふうにそのときは思ったんですが、また、会うことがあれば、これからもしつこく頼んでいきたいなというふうに思っております。 ぜひいろいろなパイプを利用して本の出版、あるいはドラマ化等の実現に向けて活動をしていただけたらありがたいかなというふうに思っております。 大谷博物館は開館５周年を迎えて、10月には記念事業が開催されます。本年５月19日は、くしくも大谷米太郎氏が亡くなられて50回忌に当たるのではないかなというふうに思いますが、市として何かそのことについてされましたでしょうか。
○議長（福島正力君） 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君） まず、いろいろなパイプですね、個人情報の観点からもなかなか持ち合わせれないのが現実でありまして、中田議員のパイプもぜひとも活用したいなと、そういうふうに思っております。よろしくお願いします。 そして、大谷米太郎氏が亡くなられてから50回忌に当たるとのことでありまして、市として事業を行う予定は特にはございません。50回忌にかかわらず、大谷米太郎氏及び竹次郎氏の生家である大谷邸を改修した大谷博物館では、大谷家の方々を顕彰する記念室を設けまして、名誉市民である大谷米太郎氏や竹次郎氏、勇氏の偉業についての常設展示という形で紹介させていただいているところであります。 また、ことしは大谷博物館が平成26年10月の開館後、節目の５年目を迎えることから、10月には大谷家より寄贈された美術品を展示するなどの開館５年記念事業を行う予定であります。
○議長（福島正力君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） ちょっと前から言っている話なんですけれども、求めるばかりで、小矢部市として大谷さんの恩にむくいるような活動が余りできていないように私は思っているんですね。せめて大谷博物館だけではなくて、多分博物館よりも市の本庁舎のほうが訪れる市民が多いかな。あるいは市外の方も市役所においでる方がたくさんおいでる、視察においでる方もおいでますし、せめて市役所のロビーに名誉市民のコーナーを、小さくてもいいんで、ぜひ設けていただけたらいいかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福島正力君） 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君） 市役所の市民情報コーナーに名誉市民のコーナーを設けることにつきましては、現在、大谷博物館に３人の名誉市民の常設展示を行っていることから、特に設置する予定はございません。 今後、道の駅やクロスランドおやべなど、より多くの方が来場される場所も含めまして、企画展という形での紹介を検討していきたいと思っております。
○議長（福島正力君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） もしかしたら、たばこの自動販売機を撤去しないといけないかもしれないんですよね。スペースも少しできるんかなと思うので、今のところ計画予定はないと言われますが、ぜひ私としては前向きに検討していただけたらありがたいなというふうに思いますが。
○議長（福島正力君） 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君） たばこの自動販売機、そういうものの今後の形ですね、見まして、スペースも検討しまして、義理を欠くことだけは絶対避けたいと、そういうふうに思っておりますので、しっかり検討していきたいと思っております。
○議長（福島正力君） 暫時休憩いたします。 午前１１時５９分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時００分 再開◯出席議員（１６名） １番 林 登 ２番 竹松豊一 ３番 出合和仁 ４番 谷口 巧 ５番 山室秀隆 ６番 加藤幸雄 ７番 義浦英昭 ８番 吉田康弘 ９番 藤本雅明 １０番 白井 中 １１番 福島正力 １２番 中田正樹 １３番 石田義弘 １４番 嶋田幸恵 １５番 沼田信良 １６番
砂田喜昭◯欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開
○議長（福島正力君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△出席議員数の報告
○議長（福島正力君） ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。 直ちに会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福島正力君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） 午前中に引き続いて、通告に従いまして、四つ目の質問をさせていただきたいというふうに思います。 石動コミュニティプラザ（仮称）についてお聞きしたいというふうに思っております。 皆さんご存じのように、現在の小矢部市総合会館、石動コミュニティセンター、勤労青少年ホーム、市民サポートセンターが統合される新しい施設が計画をされております。いずれの施設も建設から40年以上が経過していますし、耐震補強が必要な施設もございます。人口減少が続く中、公共施設の再編、施設の需要動向、維持管理費の財政への影響等を考えると、統合については、おおむねご理解をいただいているものと考えております。 また、利用者の利便性の向上、時代に適応した機能的な施設に生まれ変わるということは、地区住民の願いでもあるかなというふうに思っております。 整備基本計画について、施設の概要を簡単にお聞かせください。
○議長（福島正力君） 教育委員会事務局長 砂田克宏君。 〔教育委員会事務局長 砂田克宏君登壇〕
◎教育委員会事務局長（砂田克宏君） （仮称）石動コミュニティプラザ整備基本計画におきましては、基本理念として「集い、学び、みんなでつながる、にぎわい創造拠点」を掲げ、市民会館、石動コミュニティセンター、勤労青少年ホーム及び市民活動サポートセンターの既存の４施設の機能を整理統合する施設として位置づけております。 このことから、既存の４施設におけます、これまでの利用団体の利用に支障が生じない部屋数を十分に確保するため、基本とする延床面積は2,100平方メートル程度と考えております。
○議長（福島正力君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） 四つもの施設が統合されるということで、しかも、市の庁舎と違って、利用される時間帯というのは夜間、あるいは土日が多いかなというふうに思っているので、駐車場等も心配なんですが、総合会館の入り口付近の民家は、既に取り壊されて更地になっているということで、あのエリアも駐車場になるのかなというふうに思っております。 今後、実施設計の後、建設に取りかかられると思いますが、施設の完成時期、供用開始はいつごろの予定でしょうか。
○議長（福島正力君） 教育委員会事務局長 砂田克宏君。
◎教育委員会事務局長（砂田克宏君） 新施設の完成時期、そして、供用開始につきましては、2020年８月を予定しております。
○議長（福島正力君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） 現在の場所よりも、少しばんば寄りのほうに建設される計画になっておるかというふうに思っておりますが、今の総合会館をそのまま使用した状態で、工事できるということになるんでしょうか。
○議長（福島正力君） 教育委員会事務局長 砂田克宏君。
◎教育委員会事務局長（砂田克宏君） 新施設につきましては、現在の市民会館を使用しながら建築工事を進めることができるよう、ばんばの交差点側の隣接する位置に建築する計画としております。 なお、現市民会館につきましては、新施設の供用開始後に解体するという計画でおります。
○議長（福島正力君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） 課題としては、体育館のほうの管理と、本来一体として管理できればいいんだけれども、少し距離ができてしまうかなと思います。そこの辺は、また今後、管理については検討していただければいいかなというふうに思っております。 私としては、施設の機能の基本は、一番大事な部分は、私自身は石動地区の公民館だというふうに認識しています。市内には18の地区があり、それぞれ各地区ごとに小矢部市立の公民館があります。石動には実は５つの地区がありますが、18分の５ですね。しかしながら、公民館は旧石動町で一つしかないんです。一つの公民館で、石動地区は五つの地区が皆、活動しているということです。 総合会館の機能は、平成６年にクロスランドが完成し、利用されるようになってからは、両施設で補完し合いながら運営をされています。ですから、新たに建設されるコミュニティプラザの位置づけは、新総合会館ということではありますが、市民活動を支援する施設であり、また、主要な役割の一つは、私は石動地区の公民館だというふうに考えておりますが、施設の機能、役割について、どのように認識をされておりますか。
○議長（福島正力君） 教育委員会事務局長 砂田克宏君。
◎教育委員会事務局長（砂田克宏君） 整備基本計画におきましては、既存４施設の機能を整理統合する施設であることから、次の六つの機能を備えた施設として位置づけております。 一つ目は、生涯学習講座の拠点施設としての機能、二つ目は、石動地区住民の公民館としての機能、三つ目は、市民活動の支援施設としての機能、四つ目は、貸館施設としての機能、五つ目は、防災拠点施設としての機能、六つ目は、地域の魅力・情報を発信する機能としております。
○議長（福島正力君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） 今、答弁されましたように、二つ目に、石動地区の公民館ですよということをはっきりとおっしゃっていただけたかなというふうに思っております。
公共施設再編特別委員会、この新しくできる公共施設の委員会ではなくて、６月までありました
公共施設再編特別委員会で、施設の名称についての意見が出たかなと思いますが、どのような意見だったのか、正確にお答えをお願いいたします。
○議長（福島正力君） 教育委員会事務局長 砂田克宏君。 〔教育委員会事務局長 砂田克宏君登壇〕
◎教育委員会事務局長（砂田克宏君） ことし３月の
公共施設再編特別委員会におきましては、「市民会館のかわりの施設であるので、よい名前を早急につけてほしい」というご意見、また、「今の時代では小矢部市としての施設とし、津沢や石動を外せばよいと思う」というご意見がございました。
○議長（福島正力君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） 最初のほうで言いましたが、私は石動地区の公民館という役割が、一番僕の中では大切なものなんです。しかしながら、石動という名称を外したほうがいいと、今の時代にそぐわないという意見だったというふうに、今申されましたが、その意見に対して、当局としてどのようにご答弁をされたのでしょうか。
○議長（福島正力君） 教育委員会事務局長 砂田克宏君。
◎教育委員会事務局長（砂田克宏君） 答弁としましては、「公募という方法もあり、さまざまな視点から検討させていただきたい」と。また、「意見は尊重したい」という答弁をいたしております。
○議長（福島正力君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） 先ほどから何度も申し上げておりますが、私にとっては、石動地区の公民館であるという役割が一番大事な部分であります。曳山でも、やっぱり石動曳山連盟ですし、石動の人間は石動という名前に愛着と誇りを持っています。津沢にしたってそうだと思います。夜高にしても、津沢夜高あんどん祭で、津沢という名称は、僕は外せないというふうに思っています。 ７月の夏の高校野球の県大会では、石動高校の野球部がシード校を撃破し、見事ベスト４というすばらしい成績を残しました。 駅も石動、高校も石動、野球もホッケーもやっぱり僕は石動という名前がすごくやっぱりマッチしているというふうに思うんですが、この石動という名称は、僕の中では外せないというふうに思っておるんですが、いかがでしょうか。
○議長（福島正力君） 教育委員会事務局長 砂田克宏君。
◎教育委員会事務局長（砂田克宏君） 新施設につきましては、その機能を踏まえた上で、名称の公募も含めまして、幅広く市民の皆様のご意見を聞きながら判断していくべきものというふうに考えております。
○議長（福島正力君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） 特別委員会で発言をされた方が、どのような意図で発言されたのか、僕の中でははっきりわかりませんが、石動の人間にしてみればとんでもない話かなというふうに思っております。 実際にはあり得ない話ですが、計画されている施設の名称から「石動」という名称がなくなるぐらいだったら、石動の公民館を別個に建ててよと言いたいぐらいです、私としては。 委員会では、まちなかトイレの話も出ました。個人的には、新たな施設に、閉館している時間帯でも利用できる、グラウンド利用者がスパイクのままでも使用できるようなトイレを、外側から入れるトイレを設置していただければ、それでよいのではないかなというふうに思っておるんですが、トイレについてどのように考えておられますか。
○議長（福島正力君） 教育委員会事務局長 砂田克宏君。 〔教育委員会事務局長 砂田克宏君登壇〕
◎教育委員会事務局長（砂田克宏君） 現在、基本設計を進めている中で、まちなかトイレが新施設の使用に支障を来すということから、６月に策定しました小矢部市公共施設再編計画に基づきまして、解体する方向で検討いたしております。 まちなかトイレにつきましては、24時間利用可能であるということから、現状では、グラウンド利用者や早朝、夜間にウォーキングなどをされる方が、まちなかトイレを利用されているというふうに考えておりますので、このことから、新施設におきましては、施設が閉まっていても、24時間外部から入ることができるトイレを設置する方向で検討いたしております。
○議長（福島正力君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） 私は、それでいいのかなというふうに思っております。位置的に、確かに新しいというのはあるんだけれども、あそこにあることによって駐車場の取り方等も変わってくるから、歩道の設置もしたいということも聞いていますので、私はそれに賛成であります。 こういったこともしっかりと石動地区の方と、あるいは利用者の方と話をして、よい結果が出ることを望んでおります。 また、本来の通学路は、多分観音町のほうを通らなきゃいけないのかなと思いますが、実際には、距離が近いということで、石動中学校の生徒があそこを通って、学校のほうに行っておるんですね。通学時の安全確保には、十分な配慮をお願いしたいというふうに思っております。石動幼稚園の跡地が駐車場になるということでありますので、生徒と車両が接触する危険性も高まるのではないかなというふうに思っておりますが、石動中学校の生徒の通学時等の安全確保について、どのような対策をとっていただけるのでしょうか。
○議長（福島正力君） 教育委員会事務局長 砂田克宏君。
◎教育委員会事務局長（砂田克宏君） 石動幼稚園跡地に整備いたします駐車場につきましては、約50台の駐車台数を見込むとともに、新施設の敷地のばんばの交差点側では、民有地を取得しまして、駐車場を整備することで、合わせて基本計画上の約200台の駐車台数を確保する計画としておりまして、平日に関しましては、日常的に石動幼稚園跡地の駐車場まで使用するということは想定はしておりません。 また、ばんばの交差点から市民体育館までにつきましては、歩道の設置も含めた市道拡幅を行う計画であることから、通学路の安全が確保されるものと考えております。 市民体育館から石動幼稚園跡地の駐車場までの区間につきましては、当分の間、利用者への注意喚起等のソフト面での対策に加え、ハード面では、新施設の利用状況を踏まえて、どのような安全対策が必要か、今後、道路管理者とも協議してまいりたいというふうに考えております。
○議長（福島正力君） 12番 中田正樹君。 〔１２番 中田正樹君登壇〕
◆１２番（中田正樹君） 基本的に平日の利用だよというふうにおっしゃいますが、たまたま雨で火曜日に運動会だったけれども、もともと土曜日に計画されていたんです、運動会は。ですから、土日であったら生徒が行き来しないという保障はないというふうに思っています。 ただ、個人的な話であれなんですけれども、もう今さら通らない話なんだけれども、僕は個人的には石動幼稚園の跡地のスペースというのは、グラウンドを本当は広げてほしかったんです。石動中学校のグラウンドは、ほかの中学校のグラウンドに比べて非常に狭いんです。たくさんの部活動が練習するには、ちょっと狭いんです。それは今さら無理だと思いますが、まだ少し時間もあるので、利用者や関係者と十分に協議をしていただいて、利便性の高い市民から愛されるよい施設になるようお願いをしまして、この質問を終わりたいというふうに思っております。 至誠、勤勉、分度、推譲。大谷氏の報徳思想というのは、小矢部市民にしっかりと根づいているというふうに私は信じております。真に市民が望むような行政、政治が行われることを願っております。 この原稿も会派の名前ができる前につくった文章なので、会派の名前にかこつけて言っているわけじゃないです。 いつも私が通る道沿いにお寺がありまして、そこに掲示板があって、いつも仏教の言葉だと思うんですが、書いてあるんです。この間は、自分の物差しで人の話を聞くのではない。人と話をして、自分の物差しが正しいかどうかを聞くんだよというふうに書いてありました。いつも自分自身が心がけていることでありますが、改めてしっかりと常に自分自身に問いかけながら、議員活動をしてまいりたいというふうに思っております。 以上で、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（福島正力君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） 市民報徳会の白井 中であります。 ９月から新たに会派として、新人の２人を含む５名で市民報徳会を結成いたしました。このネーミングの名づけ親は、新人のお二人で、本市の名誉市民、大谷竹次郎氏の説いた「一心、努力、報徳」からとり、市民の皆様にできるだけ恩返しできるよう頑張ろうという意味合いであります。嶋田会長、中田幹事長、そして、事務局の白井、そして、出合、林、両氏であります。今後とも何とぞよろしくお願いをいたします。 それでは、通告に従い、一問一答方式で一般質問をさせていただきます。 今回は、６月議会に引き続き、第７次総合計画について、魅力あるまちづくりにするために等、何点か質問させていただきます。 まず、まちづくりの基本目標の「１、魅力あふれる産業と経済活力みなぎるまち」の中から、１番目として、インターチェンジ周辺の開発についてであります。 近年、人口減少や少子高齢化が進行するなど、本市を取り巻く環境は厳しさを増しています。この先も、にぎわいにあふれ、快適で持続可能なまちをつくり上げていくためには、交通体系の要衝としての特性を生かした施策の実施が特に必要不可欠で、戦略的に取り組んでいく必要があります。 ここにきて、新たな可能性があります。それは、本市はあいの風とやま鉄道、北陸自動車道、国道８号、東海北陸自動車道、能越自動車道、国道471号といった幹線が整備される等、交通の要衝となっています。 さらに、今後は石動駅の周辺の整備や、東海北陸自動車道の４車線化が四、五年後に開通見込みで、国道８号も倶利伽羅峠から茅蜩橋まで、数年後には４車線化になる見込みであります。 本市では、このような交通の要衝に位置するまちとして、新たな発展の可能性が高まっています。 さらに、2016年には、本市を含めた西部６市によるとやま呉西圏域都市圏ビジョンが策定され、圏域全体の経済成長や住民サービス向上のため、６市が持つそれぞれの個性、特性を生かした新たな取り組みを行うとともに、連携をさらに深めていかねばなりません。 ここで質問をいたしますが、フロンティアパークも95％充足している状況で、今後、企業誘致に対してどのような新たな産業団地の整備対策、展開をしていくお考えなのかについてお尋ねをいたします。
○議長（福島正力君） 市長 桜井森夫君。 〔市長 桜井森夫君登壇〕
◎市長（桜井森夫君） 議員申されるとおり、小矢部フロンティアパークの分譲率が95％に達しました。分譲完了にめどがついた暁には、ご指摘のとおり、新たな産業用地の確保について、しっかりと検討も必要になってくるというふうに考えております。 そこで、現在策定を進めております第７次総合計画におきましては、誘致基盤の整備といたしまして、この地理的優位性をしっかりと生かした産業用地の整備を掲げるとともに、誘致活動の推進として、産業用地に適した市が所有する遊休地、あるいは民間が所有する遊休物件を活用した企業誘致の推進を掲げることといたしております。進出企業の希望に沿った用地を提供するオーダーメード方式による企業誘致を視野に入れておりまして、ぜひ計画的にしっかりと進めてまいりたいと考えております。
○議長（福島正力君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） その事業所のオーダーメードということでありますので、当局も企業が進出しようといったものに対して、協力をしていくよということだろうと思います。 次に、この地理的優位性を生かした、地の利を生かしたインターチェンジ周辺の開発は、物流関係に特化した企業が最も適していると言えるのではないかと思います。今が絶好の好機、また、チャンスではないかと捉えますが、当局が今後、企業への誘致活動、促進等をどのようにしていかれるかについて、見解をお尋ねいたします。
○議長（福島正力君） 市長 桜井森夫君。
◎市長（桜井森夫君） おっしゃるとおり、小矢部インターチェンジ周辺では、現在、物流センターあるいは製造業を営む企業の立地が顕著になってきております。 小矢部市はご存じのとおり、高速道路網、それからそういったクロスをする極めて交通の要衝として知られております。そういう意味では、これから国道８号線の整備も始まっていきますので、間違いなく小矢部市のポテンシャルは高くなっていくというふうにも思っているところでございます。 そういった中で、本市の地理的優位性、しっかりとこれをアピールするということは言うまでもございません。今ほど言いましたように第７次総合計画の政策の中で、この企業立地の促進について、物流業務施設、これをぜひ誘致したいということを強調しているところでございます。 先ほどもご紹介いただきましたように、本市では、県はもちろんでありますけれども、呉西６市連携の中で、いろいろビジネスの交流交歓会等々へ出席もさせていただいておりますが、そういった中で、この地理的優位性をしっかりと強調させていただきまして、企業誘致に取り組んでまいりたいと、このように思っております。
○議長（福島正力君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） インターチェンジ周辺の利用ですね。物流基地に適した用地もたっぷりとあると私は思っておりますし、農業関係者もそういったものに手放してもいいよという方も相談しに来られるくらいですから、ぜひともそういう面ではお願いをしたいと思います。 次に、この大型物流施設の誘致に成功した場合、経済的、それからまた、波及効果について、どういったものが挙げられるか、ちょっとその辺について答弁をしていただきたいと思います。
○議長（福島正力君） 市長 桜井森夫君。
◎市長（桜井森夫君） これらの経済効果につきましては、やっぱり企業の規模に応じて、若干違うんだろうというふうに思いますが、考えられる経済効果につきましては、施設の建設あるいは整備の導入に係る投資。それから、従業員の地元採用による雇用の創出。そして、従業員の転居、就業を目的とした移住に伴う定住促進、人口増、そういったところが挙げられるというふうに思っております。 当然これらのことは、本市の税収増につながるわけでございますので、そういった大きな経済効果があるというふうに考えております。
○議長（福島正力君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） やっぱり今の市長の答弁にあるように、企業誘致に物流関係が成功した場合の諸課題です。人口問題、それから雇用、定住促進。それから、交流人口なんかの関係に非常に効果があると、私はそういうふうに思いますし、それから、そうしますと、その周辺にもいろいろな食堂なり、そういったものも出てこられるんじゃないかなと、こういうふうに思うわけです。 人間の体に例えると、私の場合は、体重を落とすと全ての値がよくなるよと主治医から言われておりますが、この例が適切かどうかわかりませんが、この企業誘致に成功した場合、こういったような本市の抱えている諸課題、特に人口問題。今も言いましたように雇用、定住促進といったものの特効薬にはなるんではないだろうかと、このように思いますし、本市の物流の企業者も興味を持って注視をしております。 どうか今後このチャンスを生かして、逃がすことなく誘致活動促進をされますよう強く要望、お願いをする次第であります。どうかひとつよろしくお願いいたします。
○議長（福島正力君） 企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕
◎企画政策部長（澁谷純一君） 議員申されたように、物流業界、この進出はすごく経済効果がございます。商業、サービス業、不動産業といった関連企業における効果、そういうものがございます。規模によって、その見込める額は違ってくるかと思います。 ある物流施設の関係の方に伺いましたところ、その波及効果というのは、「物流施設は、昼夜問わず動いていますよ。当然食堂もできるでしょう。ガソリンスタンドもできるでしょう。夏にはやはりシャワーも浴びたいということで、コインシャワーもできるでしょう」と、いろんな効果が期待できるということでありまして、ここはぜひとも私どもも注目していきたいなということで、物流施設ができればチャンスではあります。一生懸命働きかけていきたい、そのように思っております。
○議長（福島正力君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） 今ほども言いましたように、四、五年後ということでございますので、今から準備に取りかかれば十分間に合うと思いますので、さらに強い誘致活動をお願いをしたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 工場立地件数、累計過去５年ぐらいの推移、そして、企業立地支援制度についても簡単にお尋ねいたします。
○議長（福島正力君） 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君） 工場立地件数につきましては、新たに立地したものを把握しておりまして、平成25年に２件、26年に３件、27年はございません。28年に３件、29年に２件、累計で10件の増加となっております。 この数字は、経済産業省が実施している統計調査の工場立地動向調査における工場、研究所の建設を目的としました1,000平方メートル以上の用地の取得・賃貸をした件数をもとに算出しております。 また、企業立地に関する支援制度につきましては、小矢部市商工業振興条例に基づき、工場等の新設または増設等に対し助成を行っています。 その代表的な例が、企業立地助成金であり、工場等の新設または増設をした際の、投下固定資産額及び新規雇用者数が一定の要件を満たした場合において、１億円を限度としまして、投下固定資産額の５％を助成する制度であります。 また、投下固定資産額及び新規雇用者数が県の基準を満たす場合は、県の助成の対象となりまして、限度額が２億円に引き上げられます。 そのほか、工場等の新設または増設にあわせて実施する廃棄物処理施設等の環境整備や一定数以上の市内在住者の新規雇用に対して助成を行っているところでございます。
○議長（福島正力君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） 市全体でどれぐらいの、規模はありますが、大体企業としてどれぐらいの数があるのかということと、今までその助成金を支給された企業はどれぐらいあるのかということについて、お尋ねをいたします。
○議長（福島正力君） 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君） 市内の企業といいますか、工場の件数につきましては規模がさまざまでありまして、どこまでを工場とするのか、ちょっとつかみにくいところではありますが、平成29年工業統計調査というものがありまして、従業員４人以上、製造業に分類されているものとして134ございます。 また、県では主要工場というものをつかんでおられまして、本市の場合、平成27年の資料でありますが、従業員10人以上の製造業として59というものがございます。 また、小矢部市の企業立地助成の実績であります。これは昭和63年からスタートしておりまして、35件で９億7,900万円、累計でそれだけの助成をしております。25年からの過去５年でいうと、６件、助成額は約6,700万円というような実績を持っております。
○議長（福島正力君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） その助成された企業におかれましては、今現在もご活躍中でございますか。その辺についてお尋ねします。
○議長（福島正力君） 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君） 詳細に出入りまではつかんでおりませんが、伺っているところ、ほとんど小矢部市に残っていただけておるというように認識はしております。
○議長（福島正力君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） 支援したところが皆さん元気な企業であるということで、本当に一安心をしておりますが、本当にこのインターチェンジ周辺に大きな物流基地関係の、そういう企業が出てくれば最高に私はいいなと、このように思っております。 この質問の最後になりますが、第７次総合計画において、どのような施策を考えて、これに対して盛り込んであるのかについてもお尋ねいたします。
○議長（福島正力君） 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君） 今回の第７次総合計画における企業立地に関する施策といたしましては、ひとつ、誘致活動の推進、創業者支援の推進及び企業立地支援制度の充実を位置づけております。今後、その制度設計について調査・研究を進め、積極的に企業立地の促進に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（福島正力君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） ぜひとも積極的に、前向きに、これを誘致すれば小矢部市全体が全てがよくなるというような思いで、ひとつ誘致活動に取り組んでいただきたいと、このように思います。 それでは、次の質問のほうに移ります。 「人を呼び込む都市空間と多彩な交流でにぎわうまち」の中から、観光の振興について質問をさせていただきます。 北陸新幹線の開業から４年目を迎え、三井アウトレットパーク北陸小矢部もオープンしてから丸３年が経過して、同じく４年目を迎えています。周辺にはスーパーマーケットやホームセンター、温浴施設も工事に入り、新たな商業ゾーンとして活況を呈してにぎわっています。しかしながら、まちなかへの誘客が目標の半分にも満たない状態であります。 しかし、観光客の入込数は、2014年に111万人が2017年には122万人くらいに増加をしております。 北陸新幹線効果はというと、インバウンドを含む観光客は、昨年で、富山が103％、石川が122％、福井が120％で、富山県以外は効果が継続中であると。 ここで質問をさせていただきますが、政策目標に「観光資源のブラッシュアップを図り、インバウンドを含めた誘客に努めるとともに、観光消費の拡大についても積極的に推進する」とありますが、どのような観光資源の整備・活用なのか。また、観光受け入れ態勢の充実とは何か。観光誘客・ＰＲの充実とあるが、どのような施策を考えておられるのか。今後の対策、展開についてお尋ねをいたします。
○議長（福島正力君） 企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕
◎企画政策部長（澁谷純一君） 本市は、豊かな自然と歴史ロマンあふれるまちであり、稲葉山・宮島峡県定公園、倶利伽羅県定公園を初め、今石動城址、祭り、寺院などの和の地域資源や、メルヘン公共建築など、ほかの自治体にはない魅力的な観光資源に恵まれております。今後は、観光資源のさらなるブラッシュアップを図り、引き続き、広域観光ルートや体験メニューの開発に取り組んでまいります。 また、観光受け入れの態勢としましては、観光協会との連携を強化し、観光案内看板の整備等による観光案内機能の充実を図るとともに、各種観光情報の多言語化など、外国人観光客の受け入れ態勢の充実を図ります。 観光誘客・ＰＲの充実としましては、効果的な情報発信やＳＮＳ等を活用した誘客に努めてまいります。
○議長（福島正力君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） 今ほどは、そういう答弁がありましたが、この富山県の外国人観光客の宿泊につきまして、富山県においては28万人ぐらいが宿泊されているということでありますが、本市における外国人宿泊客はどれぐらいおられるかについてお尋ねいたします。
○議長（福島正力君） 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君） 平成29年のデータでございますが、外国人総数138人というような情報を県のほうから逆にいただいておるところであります。 その中で、一番多いのは、中国の46人で33％。県とはちょっと順位が違いますが、中国がトップで33％、次にインドネシアが30人の22％。フィリピンは18人の13％。このような数字を今、県のほうからいただいたところであります。
○議長（福島正力君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） 富山県全体で28万人ということでありますが、それを138人で割りますと、数字的にはほとんどゼロに近い数字ですね。0.5％ということになります。 この数字についてはどう思われるのか、ひとつお願いします。
○議長（福島正力君） 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君） やはり一番に思うのは、市内に宿泊施設が少ない。これはもう如実にあらわれているのかなと思っております。そういう面でも、先ほどから答弁しておりますように、ビジネスホテル、この誘致に一生懸命励んでいるところでございます。
○議長（福島正力君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） 非常に観光振興の政策の目標というものにも、しっかりと列記してあるんですよね。観光資源のブラッシュアップを図り、インバウンドを含めた誘客に努めるとともに、観光消費の拡大についても積極的に推進いたしますと。このようにも書いてあるにもかかわらず、0.5％ということは、本当に一生懸命やっておられるのかなという、そんな思いでありますが、その辺についていかがでしょうか。
○議長（福島正力君） 企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕
◎企画政策部長（澁谷純一君） 宿泊が0.5％でありまして、来訪者は、これも一つデータでございますが、アウトレットパークに観光案内所がございます。そちらのデータしかございませんが、やはり総数は1,000人近くというような、それも観光案内を受けられた方で、それくらいの人数があるということで、来ておられる方は随分と多いものだと、そういうふうには認識しておりますし、観光客全体の、それは日本人も含めまして、全体の観光客の入込数も120万人と、過去の110万人、３年前ぐらいの110万人から大幅に伸びていると、そういうふうに認識しております。
○議長（福島正力君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） なぜにこのインバウンドとか、こういうことを言うかといいますと、定住人口１人の年間消費額は、外国人旅行者８名分だそうでございます。 そして、国内旅行者にとっては25人分、日帰り旅行者については80人に匹敵すると、このように言われておるからであります。 したがって、こういうことを私は毎回のようにインバウンドについて、もう少し頑張ったらどうですかというようなお尋ねをしているわけであります。観光こそ地方創生の柱であり、成長戦略のかなめであるというふうに言われている方がたくさんいらっしゃるわけであります。 そういうことについて、当局はどのようにお考えですか。
○議長（福島正力君） 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君） 本市、さまざまな政策を行っております。その中で交流人口につながる、今、そういうお話かと思います。 そのためにも
アウトレットモール誘致を一生懸命して、成功している。そういうふうに交流人口がまず一番大事である。交流人口が多くなって小矢部市を知っていただく。そして、小矢部市のよさを知った方に定住していただく。そういうような政策をもって、今動いておるところでございます。
○議長（福島正力君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） それでは、次の質問でありますが、ちょっと重複するところもあると思いますが、このインバウンドの受け入れ態勢、誘客についてお尋ねするということですが、今138人と言われたら、ちょっと力が抜けてしまいましたけれども、石川県は外国人客の増加傾向が続いております。平成29年度の外国人宿泊客数は80万人で、前年比130％である。 そして、石川県の場合は、ヨーロッパ系、アメリカ系、そして、オーストラリアが140％強だそうで、東南アジアは120％弱ということであります。 それで、国内の外国人観光客も
東京オリンピックのときには、大体4,000万人。そして、2030年、その10年後でございますが、6,000万人とも言われておるわけでございます。 そういうことで、本市の外国人の観光客の受け入れ、誘客について今後、具体的な施策は考えてあるかについてお尋ねするわけでございます。
○議長（福島正力君） 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君） 本市の外国人観光客の受け入れの態勢についてであります。
アウトレットモールにおける外国人来訪者、これは随分ふえてきております。このことから、本市を訪れる外国人観光客全体も増加傾向にあると認識しております。 本市では、多言語の対応のパンフレットの作成、ＱＲコードを導入した外国語案内看板の設置、Ｗｉ－Ｆｉの環境整備に努め、今後と言わず過去からです。このまま引き続き、外国人観光客の誘客に、これも積極的に取り組んでいくというふうに考えております。
○議長（福島正力君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） そのように前向きに積極的に、また、活動をしていっていただきたいと思います。 富山県は石川県と違って、台湾、中国、韓国、シンガポール、その関係の東南アジアの外国人がほとんどというふうに聞いております。 次に、先般、松村先生の精神を学ぶ会ということで、中国へ視察させていただいた中で、北京にある中国文化旅遊部を表敬訪問したときに、チョウさんという巡視員、日本でいえば東京の霞が関の方に当たるんじゃないかと思いますが、そのときに、富山県は観光資源が多いとして、中国・日本便で中国人が3,000万人ほどふえていると話し、毎年10％以上ふえていますよと。近未来的には、もっと増大するでしょうとお話をされて、文化交流の増大が必要で、観光促進するには次の４点を強調されました。 一つは、自分の地域の魅力を高めるということであります。 二つ目は、中国語を話せるガイド等の人数をふやす。 そして、３番目には、Ｗｉ－Ｆｉを普及させる。 ４番目に、中国人向けの観光施設が必要である。 そうすれば、若者はさらに奥深いところに行くだろうと、意味深な発言をされていらっしゃいます。この奥深いところは、北海道はもう大分、今インバウンドが進んでおりますが、東北のほうを指しているようなことを言っておられました。 そして、観光施設の接待能力を高める。和室の客室が多くあればいい。中国語を話せる人が各施設に最低２名置いてほしい。テレビのチャンネル、中国人向けの新聞が必要だと。憩いのスポットも欲しい。 最後に高山市が中国人にとってブームとなっている、名古屋からの昇龍道コースが中国で第２の観光コースになっていると説明をされました。 ここで質問をいたしますが、今の説明でわかるように、本市においては中国語を話せるスタッフの養成、また、観光施設にも急務ではないだろうかと思った次第でございます。観光振興課ないし観光協会でも、最低１名は置く必要があるのではないでしょうか。県内外での出向宣伝の情報発信、多言語の促進の際にも必要になるのではないだろうか。ぜひとも早急に検討をお願いしたいなと思うのですが、当局の見解をお尋ねいたします。
○議長（福島正力君） 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君） 議員ご指摘のとおり、今後、国際観光化が進み、本市にも多くの訪日外国人旅行者が訪れることが想定されます。 議員言われた中国語に限らず、英語や台湾語を話せる人材の育成、配置も今後、必要と考えております。職員が外国語を話せることが一番望ましいのでありますが、ボランティアでの対応などを含め、検討してまいりたいと考えております。
○議長（福島正力君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） それとまた、今後、先ほども当局がおっしゃいましたが、そのためにもビジネスホテルが必要なんだということをおっしゃられましたが、このビジネスホテル建設の際にも、和室の需要と必要性があるということをしっかり参考にしていただきたいと思いますが、それについていかがでしょうか。
○議長（福島正力君） 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君） ホテル誘致におきましては、ホテルのベッドタイプがいいのか、旅館のような和室タイプがいいのかなど、外国人観光客の嗜好などについても調査・把握し、十分に参考にしたいと思っております。
○議長（福島正力君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） 次に、観光客入込数と観光ボランティアについてお尋ねをいたします。 入込数のここ５年間の推移と中身と、どの辺からお越しになっているのか、外国人は含んでいるのかについてお尋ねしたいと思います。
○議長（福島正力君） 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君） 観光客入込数につきましては、毎年、三大祭りを初めとする各種イベント、道の駅メルヘンおやべ、宮島峡、稲葉山、倶利伽羅古戦場などの観光施設を対象に入込数を照会、集計しております。 過去５年間における入込数につきましては、これは暦年でありますが、平成25年には113万人、26年は112万人、27年は122万人、28年は120万人、29年は122万人と推移しており、この集計には外国人観光客数も含まれております。
○議長（福島正力君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） 外国人は含んでいらっしゃるということでありますが、どれほどの人なのかということは調べてありますでしょうか。
○議長（福島正力君） 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君） 外国人について何％、何人ということまでは調べてはございません。東南アジア系、日本人でもそんなような顔をされている方もおられるということで、なかなか一人一人は聞いていない。そういうようなことで、
アウトレットモールのほうも同じようなことを申しておりました。一人一人聞くわけにもいかず、外見だけでも判断できない、推測になってしまうということで、そういう数字はつかんでいないということでございます。
○議長（福島正力君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） そんなに多くはないのかなというような感じでありました。 それでは、その観光ボランティアガイドという利用人数について、最近減少しているとの声も聞きますが、過去５年の利用人数と、ガイドの実施回数についてもお尋ねをいたします。
○議長（福島正力君） 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君） 観光ボランティアガイドの利用人数につきましては、平成25年度には実施の回数57回、対応人数2,828人、平成26年度は実施回数72回、対応人数2,948人、平成27年度は実施回数44回、対応人数2,519人、平成28年度は実施回数46回、対応人数がここから減っておりまして1,462人、平成29年度には実施回数44回、対応人数937人と、議員ご指摘のとおり減少しております。 この要因としましては、個人の旅行客が増加したことや、Ｗｉ－Ｆｉなどの環境整備が進んだことによりまして、観光ボランティアを必要とせず、観光ボランティアの利用が減ったものと、そういうふうに分析はしているところでございます。
○議長（福島正力君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） 今ほどの報告でありますと、利用人数、それから観光ボランティアの実施回数も減っているということでありますが、そうしますと、この状態でこのまま推移を見られていくのか。また、そこに何か違う対策を講じられるのか。その辺のお考えについて、お尋ねをいたします。
○議長（福島正力君） 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君） どんどんＩＴ化が進みまして、人を頼るという、ボランティアという人的なもの、これは減っていくのかなと思っておりますが、高齢化に伴い、そういう需要はまだまだあるのかなと思っておりまして、ボランティアの方も切磋琢磨して頑張っておられるところでございます。 ただ今後は、そういう時代の流れで、先ほどのＷｉ－Ｆｉの環境整備であったり、そういうものに移行していくのかなと思っておりまして、本市もそれに対応した整備を進めていく必要があるのかなというふうに思っております。
○議長（福島正力君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） 大体わかりましたが、先ほどの質問でも言っていましたが、中国語とか外国語、英語を話せる方も、観光ボランティアの中に含めた、そういったような取り組みなんかも今後されていくのか、その辺についてもお尋ねしたいと思います。
○議長（福島正力君） 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君）
東京オリンピックを契機に、翻訳機もすごく発達したというようなニュースもありました。そういうものに頼っていくのかなとは思いますが、先ほども言いました高齢社会に対応した人的なものは必ず必要ですので、今頑張っておられる観光ボランティアの方、そういう方にも一生懸命、できる限りの支援はしていくべきかなと、そういうふうに考えております。
○議長（福島正力君） 10番 白井 中君。 〔１０番 白井 中君登壇〕
◆１０番（白井中君） それでは、そういうふうになるように、また、前向きに取り組んでいただきたいと思います。 今回はインターチェンジ周辺の開発ということで、企業誘致こそが小矢部市の抱えている問題、人口減少問題が解決に向かうと、市長が最近よく言われています。人口減少が一番問題であるんだとおっしゃいますが、そういう受け身の態勢というのか、それもありますが、積極的に前に出て、やっぱり企業誘致をしていくことが、それらの問題を解決してくれるんじゃないかなと、私はそのほうにかけてみたいなというような思いであります。したがって、今回、そういう質問をさせていただいたわけであります。 どうか、今後も「魅力・安心・充実 しあわせおやべ」と住みやすくなるよう、元気で活力ある魅力いっぱいのまちづくりとなるよう、情熱と熱意を持って、本市の諸課題に取り組んでいく覚悟であります。 当局におかれましても、精いっぱい頑張っていただきますようお願いいたしまして、私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○議長（福島正力君） ２番 竹松豊一君。 〔２番 竹松豊一君登壇〕
◆２番（竹松豊一君） このたびは８月の選挙において、
小矢部市議会議員に初めて当選させていただきました誠流の竹松豊一です。 この場をかりて、市民の皆様には感謝申し上げます。桜井市長を初め、先輩議員、行政の先輩、市民の皆様には、何とぞご指導、ご鞭撻を心よりお願い申し上げます。 私は今回の選挙において、私が目指すまちづくりとして、「元気で魅力あるまちづくり」、「子供たちが夢を持てるまちづくり」、「安心・安全なまちづくり」と、この三つを訴えてきました。その実現に向けて、小矢部市の発展と市民一人一人が幸せになれるよう、議員としての職務を一生懸命頑張っていきたいと思いますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、通告に従い、一問一答形式で石動駅周辺開発について、一人一人の児童生徒に対する教育について、小中学校の統廃合についての三つの質問をさせていただきます。 まず一つ目は、今回の選挙においても最も訴えてきた石動駅周辺開発についてです。 昭和61年から始まった駅南地区の区画整理も終わり、11月には石動駅が新装され、南北自由通路ができ、石動駅南広場が供用開始され、新しい玄関口ができます。 先日も近くを通りますと、埴生護国八幡宮の大屋根をシルエットとした特徴的な、メルヘンなとんがり屋根がお目見えしていまして、いよいよ完成が近づいてきたなと実感し、また、一利用者、一市民としても楽しみになってきました。 そこで、代表質問での市長の答弁でもありましたが、同様の質問になると思いますが、お聞かせください。 駅南の小矢部市の保有土地を含む9,410平方メートルの活用について、３月、６月の議会の議事録でも確認させていただきましたが、ビジネスホテル誘致を目指し、駅南開発の核として粘り強くホテル誘致活動を展開するとあり、また、平成31年３月31日までの時限立法の、宿泊施設立地促進条例についての答弁も延長・補助率の拡充等の必要も考えておられると答弁されております。ホテルを中心とした駅南開発はどのような構想なのか。 また、ホテル誘致が進まない場合の展開について、不動産デベロッパー等の活用など、そして、あわせて綾子東交差点までの道路沿いでの民有地の活用の現状も含め、お聞かせください。
○議長（福島正力君） 副市長 竹田達文君。 〔副市長 竹田達文君登壇〕
◎副市長（竹田達文君） 石動駅周辺開発のうち、駅南開発についてお答えをしたいと思います。 今ほど議員からもご指摘をいただきましたとおり、現在本市では、石動駅南土地区画整理事業地内におきまして、市の土地開発公社の所有地、民有地あわせまして、9,410平方メートルの用地を確保しております。この用地に、市内の企業からの要望が強いビジネスホテルの誘致を目指しているところであります。 全体の構想といたしましては、このビジネスホテルを核といたしまして、その周辺にショッピングセンターやドラッグストアに加えまして、マンション、アパート等の居住施設が立地することを考えております。 このため、平成28年３月には宿泊施設立地促進条例を制定いたしまして、市長を先頭に鋭意、ホテルチェーン店、開発事業者などへの誘致活動を展開しておるところでございますが、現在、石動駅周辺整備事業が進行中でありますことから、石動駅南口の完成を見た上で検討したいという企業が多く、いまだ具体的な動きはないという状況でございます。 しかしながら、新駅舎、南北自由通路の完成が近づきまして、供用開始の記事もメディアに取り上げられるようになっておりますことから、開発事業者等の関心も高まっているものと考えており、今後とも引き続き、粘り強くホテル誘致活動に展開してまいりたいと考えております。 次に、ホテル誘致が進まないといった場合の展開についてでありますけれども、これまでのホテル建設や運営方法に関しまして、小矢部市企業協会でありますとか、市内企業などとの意見交換をさせていただきまして、こうした中では、市内企業や小矢部市出身者からの出資により整備する手法を検討してはどうかというふうな意見もありました。 こうした整備手法を含めまして、不動産デベロッパー等を活用するなど、今後、具体的に進めていくことが必要であろうと考えております。 あわせまして、６月定例会でもお答えしましたとおり、現在の宿泊施設立地促進条例を改正しまして、期限の延長でありますとか、助成内容の拡充を検討していく必要があろうかと考えております。 また、本年11月27日に予定されております新駅舎、南北自由通路の供用開始によりまして、石動駅南口における人の流れ、通行量というものが目に見えてふえるということが想定されますことから、さきに述べました駅南の民有地に加えまして、議員からもご指摘がありました綾子東交差点周辺を含む駅南民有地に対しましても、商業施設等が進出することを大いに期待しておるというところでございます。 本市といたしましては、引き続き強力に開発事業者を初め、関係者の皆様に情報提供あるいはＰＲを行いまして、駅南開発の核となりますビジネスホテルを含めました商業施設等の誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（福島正力君） ２番 竹松豊一君。 〔２番 竹松豊一君登壇〕
◆２番（竹松豊一君） ホテル誘致に関しては、やはり交渉事でもあるので、１点お聞かせいただきたいんですけれども、６月の答弁で、まだ１年近くある時限立法で拡充等の見直しという話になると、４月まで待つという話も出たりするのかなという部分と、あと綾子東交差点に向かう部分には田んぼ等もありますけれども、農地転用についても、もし、その部分についてもお聞かせ願いたいのと、先ほど、市長の答弁では、３月議会での提案も考えておられるということではありましたけれども、こういった条例というのは、前倒しというものは可能なのかどうかを含めてお聞かせください。
○議長（福島正力君） 副市長 竹田達文君。
◎副市長（竹田達文君） まず、条例の前倒しという話がありました。現在の条例が来年の３月で失効するということでございますので、３月までにはしかるべき改正が必要だと考えております。前倒しということになれば、12月議会でどうだというふうなことかと思いますけれども、一般的にホテルが進出されるという場合につきましては、入念な調査など、十分な準備期間をとって進出を決定されるということになりますので、12月なら間に合うけれども、３月なら間に合わないとか、そういうふうな事情にはないものというふうに考えております。 あと駅南民有地、田でございましたか、農地転用のお話ですけれども、その辺の一帯というのは都市計画区域の中に入っているものですから、手続は必要ではありますけれども、比較的容易な手続で、転用等の手続が進むものと考えております。
○議長（福島正力君） ２番 竹松豊一君。 〔２番 竹松豊一君登壇〕
◆２番（竹松豊一君） 農地転用についても積極的に柔軟な対応でお願いしたいと思います。 駅南地区に関しては、区画整理組合も解散され、開発が長期化すると、やはり無秩序な開発がなされる可能性もあります。ぜひ小矢部市が中心となって開発を進めていただきたいと思います。 それでは、第７次小矢部市総合計画にもあります石動駅北エリア整備の促進についてお尋ねします。 平成29年８月の小矢部政経連合会の政策提言、「石動駅北エリア整備構想」。また、平成30年３月には、小矢部市まちづくり研究会の報告書にある駅周辺開発プランについて、「駅南は若者にとって魅力的なまちづくり、通勤・子育てしやすい環境、駅北は高齢者にとって魅力的なまちづくり、車がなくても困らない、安心して暮らせるまち」とあります。 その意見も含め、それぞれの提言を受けての市の見解、そして、今まで区画整理が行われていなかった駅北エリア整備の促進、そして、３月に報道がありましたＪＡいなば本店の移転に関しても含め、現状とこれからの展開をお聞かせください。
○議長（福島正力君） 産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕
◎産業建設部長（高木利一君） それでは、石動駅北エリアの現状と、今後の展開についてお答えをいたします。 小矢部市ではこれまで、駅周辺地区を中心とした一体的なまちづくり、また、駅南側からの利用者の利便性の向上を目指し、石動駅周辺整備として南北自由通路や駅舎の整備などを行ってまいりました。 一方で、石動駅北の市街地整備については、これまでに石動第１・第２土地区画整理事業や石動町の一部の区域において、市街地再開発事業を実施しておりますが、石動駅に隣接する北側エリアについては、計画的な整備が行われていないのが現状であります。 また、石動駅前に立地しておりますＪＡいなば本店については、昭和44年の建設以来、市街地の活性化に大きく寄与していただきましたが、最近では施設の老朽化や業務の効率化、また、営農部門との一体化を図るために、移転計画の検討を行っていると伺っております。本市のまちづくりに少なからず影響を与えるものと考えております。 そのような状況の中で、昨年の８月に、小矢部政経連合会から、民間資本の投資を促す基盤整備を行う「石動駅北エリア整備構想」の策定に関する政策提言書が、本市へ提出されております。 また、本年３月には、小矢部市まちづくり研究会から、石動駅北エリアの現状や課題並びに再開発事業を含む具体的な開発プランに関する研究成果の報告がなされております。 本市といたしましては、少子高齢化や人口減少社会を迎えるに当たり、石動駅を中心とした市街地の活性化や、安心して暮らせるまちづくりの推進は、非常に重要な課題と考えておりますので、本年度策定する第７次総合計画において、石動駅北エリア整備の促進を重点プロジェクトに位置づけて取り組むことにより、現在実施中の石動駅周辺整備事業の効果とあわせて、本市のにぎわいの創出を図り、魅力的なまちづくりの推進となるよう努めてまいりたいと考えています。 今後は、石動駅北エリアの整備構想について、実施可能な計画を検討するための需要調査や、民間資本活用の方策、ＪＡいなばを含む周辺区域の土地所有者の方々の意向について調査するなど、計画的に進めてまいりたいと考えております。
○議長（福島正力君） ２番 竹松豊一君。 〔２番 竹松豊一君登壇〕
◆２番（竹松豊一君） 今ほども答弁にあったように、昭和27年から始まった区画整理、石動第１・第２ではありますが、一番顔となるべく石動駅北の区画整理が行われていなかったということで、ぜひ整備促進、南北一体となった、小矢部市が主体となった開発を望みます。 そこで、南北自由通路もでき、行き来ができるようになったとはいえ、車等の行き来を考えますと、都市計画道路駅南中央線の計画についてもお聞きしたいと思います。 その計画の中で、石動駅横の踏切について、新幹線が開通後、特急が通らなくなり、比較的踏切待ちのストレスが軽減される中、踏切の段差の解消並びに歩道の整備、また、使われなくなった線路等、どのような整備ができるのか。駅南中央線は県の事業・市の事業の部分でもあるかと思います。今後の予定と、今工事中の都市計画道路社内上野本線の進捗状況もあわせてお聞かせください。
○議長（福島正力君） 産業建設部長 高木利一君。
◎産業建設部長（高木利一君） まず初めに、駅南中央線の拡幅整備につきましては、踏切から石動町西交差点までの区間を県営街路事業により整備を行い、この交差点から社内上野本線までの区間は市営街路事業で実施するものであります。県営街路事業については、今年度から詳細設計や用地測量などを行い、来年度以降に踏切部の工事に着手する予定となっています。 整備内容といたしましては、石動町西交差点における右折レーン設置と道路両側に歩道を設置するものでありますが、本路線の踏切は段差が多く、踏切延長も長いことから、カントと呼ばれる線路の傾きの調整による段差の軽減や、引き込み線の撤去による踏切延長の短縮などについて、今後、事業主体である富山県と鉄道事業者において協議を行うという予定となっています。 また、市営街路事業につきましても、来年度から新規事業として着手し、整備の推進に努めていきたいと考えております。 一方、社内上野本線についてでありますが、平成27年度から事業を実施しており、現在は、道路拡幅に先立って必要となります用地買収や、住宅などの建物の移転を行う用地補償業務を中心に進めております。 進捗状況といたしましては、全用地補償対象件数38件に対して、現在までに23件の契約が完了し、うち18件の建物移転が完了しております。また、工事に関しましては、現在までに建物移転が完了した箇所について、約48メートルの道路側溝の整備が完了しており、今年度においても、順次、道路側溝の整備や仮舗装などの工事を行う予定となっております。
○議長（福島正力君） ２番 竹松豊一君。 〔２番 竹松豊一君登壇〕
◆２番（竹松豊一君） 今ほど言われましたように、県との事業ということで、交渉事ではあるかと思いますけれども、やはり通学路、特に踏切に関しては小学生、中学生も多く通る踏切であります。安全最優先での改善、そして、できるだけ早く実現できるよう、あいの風鉄道並びに県との交渉を引き続きお願いしたいと思います。 それでカントについて、角度の部分と、あと踏切の整備について、もう一度ちょっと詳しく、どのような形でできるか教えていただきたいと思います。
○議長（福島正力君） 産業建設部長 高木利一君。
◎産業建設部長（高木利一君） カントにつきましては、金沢方面から走ってまいりまして、石動駅にかけて左カーブになっている関係で、車両が安定するように内側に傾いています。そのために、踏切を横断するときには、のこぎり型に段差を横断するような形になっています。 特にこれまで、新幹線が開通するまでは、特急が石動駅を通過するということで、相当のスピードで走ることもあり、比較的強いカントが設けられておりました。それがあいの風鉄道に移り、連続して走っていくものに一般の貨物車両はありますが、従来の特急よりも比較的速度が遅いものと考えておりまして、そこあたりを富山県のほうで、あいの風鉄道と協議をしていただき、幾らか緩いカントに修正されるということを要望しております。 また、踏切の延長でありますが、これまで使用されていない引き込み線は残っており、踏切延長が長く、長い踏切になっていましたが、そういった使われていない線路を撤去することで、延長を短くするというようなことも富山県を通して要望しております。 あわせて、先ほども申しましたが、今現在は歩道がございません。車と自転車、歩行者が混在して渡っておりますが、両側に歩道を設け、安全な構造になるような、そういった協議を富山県としておるところであります。
○議長（福島正力君） ２番 竹松豊一君。 〔２番 竹松豊一君登壇〕
◆２番（竹松豊一君） 引き続き、よろしくお願いします。 都市再構築戦略事業にもあるように、今回、図書館整備、市民コミュニティプラザ等の新設等があり、まちなかが大きく変わろうとしています。中心市街地が多くの方が集い、にぎわってこそ人口対策、町の活性化につながると思いますので、第７次総合計画でも石動駅周辺開発については大きく前進していただきたいと思います。 それでは、二つ目の質問に移りたいと思います。 二つ目は、一人一人の児童生徒に対する教育についてであります。 私はＰＴＡ活動を、かれこれことしで17年目を迎え、ことしの３月で現役のＰＴＡ会員としての役目は終えましたが、現在も小中学校の富山県ＰＴＡ連合会のアドバイザーをさせていただいております。 さまざまな事業を行っている中で、７年間、県内市町村等のＰＴＡの要望等を取りまとめ、年に１度、富山県知事に直接要望書を提出するお手伝いをしております。その中で、小矢部市の現状を順次お尋ねしますので、お聞かせください。 まず、一つ目に、少人数学級、35人学級選択制、専科教員の現状について、県では平成29年度より35人学級選択が４年生にまで拡充されました。小矢部市ではどのような選択でやられているのか、専科教員の配置等も含め、お聞かせください。 また、障害者差別解消法が施行され、インクルーシブ教育、わかりやすく言いますと、共生社会の実現に向けて、障がいの有無にかかわらず、誰もが望めば合理的な配慮のもと、地域の普通学級で学ぶというものではありますが、それに対しての考え方、特別支援教育の現状、早期支援アドバイザーとして、小矢部市もやっておられると聞いていますが、保育所等からの小学校への引き継ぎなど、現状をお聞かせください。
○議長（福島正力君） 教育委員会事務局長 砂田克宏君。 〔教育委員会事務局長 砂田克宏君登壇〕
◎教育委員会事務局長（砂田克宏君） 国の学級編成基準では、小学校１年生が１学級35人、小学校２年から中学校３年生までが１学級40人となっていますが、富山県では、小学校１年生は35人学級、小学校２年生、３年生、４年生及び中学校１年生については35人以下学級を実施することができることとしております。 本市において、この県の基準に該当し、実施しているのは、津沢小学校の１年生が38人で２学級、同じく４年生が36人で２学級、津沢中学校の１年生が37人で２学級、蟹谷中学校の１年生が40人で２学級となっております。 なお、本市では、小学校３年生までの31人から35人の学級に対して、市の単独事業として、多人数学級支援講師を配置しております。今年度は、石動小学校と蟹谷小学校に各２名を配置しております。 また、専科教員の配置につきましては、全て非常勤講師による対応ですが、県からの配置として、石動小学校には音楽科の講師が、大谷小学校には理科の講師と英語専科の講師が、津沢小学校には理科の講師が、そして、蟹谷小学校には英語専科の講師が配置されております。 なお、英語専科の講師につきましては、２年後に小学校５年生、６年生で英語が教科化されることへの対応として、全ての小学校への配置が必要と考え、県からの配置がない石動小学校、東部小学校、津沢小学校の３校につきましても、市の単独予算で講師を配置し、英語教育の円滑な推進を図っているところであります。 次に、インクルーシブ教育への考え方についてでございますが、インクルーシブ教育とは、障がいのある者とない者がともに学ぶことを通して、共生社会の実現に貢献しようという考え方であり、2006年12月の国連総会で採択された障害者の権利に関する条約で示されました。 日本においては、同条約の批准に向けて、2011年８月に障害者基本法が改正され、「可能な限り障がい者である児童及び生徒が障がい者でない児童及び生徒と共に教育を受けられるよう配慮する」とされております。これは単に、一緒の場で同じ教育を行えばよいというものではなく、また、特別支援学校や特別支援学級をなくすものでもありません。 文部科学省が平成24年７月にまとめた共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進報告の概要では、「具体的な障がいなどの教育的ニーズに対応した合理的配慮の充実を図るために、基礎的環境整備の充実は欠かすことができず、そのための財源も確保して順次実施していく」とされており、本市ではこの概要に沿って、多様な学びの場の整備と充実、人員の確保、早期からの教育相談と支援、学校間連携等の推進を行ってまいりたいと考えております。 また、特別支援教育の現状でございますが、今年度は全小学校に知的障がいの特別支援学級と通級指導教室があります。自閉症・情緒障がいの特別支援学級は、東部小学校を除く全小学校に配置されており、大谷小学校には肢体不自由の特別支援学級も設置されております。それぞれの人数は、知的障がいが全学校、全学年合わせて18人、自閉症・情緒障がいが13人、肢体不自由が２人で、合計33人となっております。 今年度、中学校では知的障がいの特別支援学級は、石動中学校と蟹谷中学校に設置されており、自閉症・情緒障がいの特別支援学級は、全中学校に設置されています。なお、肢体不自由、通級指導教室はございません。それぞれの人数は、知的障がいが９人、自閉症・情緒障がいが６人で、合計15人となっております。 特別支援学級に入級している児童生徒は、学校にいる時間全てをその教室で過ごしているわけではございません。体育や音楽、美術などは交流学級でともに学び、同級生と交流をしております。 学校現場からは、小学校では「学年が進むにつれて、通常の学級と特別支援学級の児童間の人間関係を深めることができにくい」、中学校では「発達障がいまたはその疑いがある生徒が相当数、通常の学級に在籍しており、さまざまな場面で指導に困難を来すことがある」また、「中学校においても、通級指導教室の開設やスタディ・メイトの配置が望まれる」との声があり、今後の課題となっております。 なお、本市ではインクルーシブ教育の推進に向けた取り組みの一つとして、平成26年度から早期支援コーディネーターを教育総務課に配置し、特別な支援が必要となる可能性のある子供の円滑な就学先決定の支援を行っております。 具体的な活動例としましては、就学前の年長児の様子を各保育所、こども園へ見に行き、所長や園長、担任保育士から普段の様子を聞いて、実態を把握いたします。その中で、小学校での学習や生活を想定したときに、心配な年長児については保育所、こども園、地区相談会を通じて医療機関等への受診を勧めるなど、当該児が必要としている支援を保育士、保護者が把握できるよう支援いたします。 また、各小学校から保育所等へ年長児の様子を見に行く際には、支援の引き継ぎの場に同席し、特別支援学級への入級を必要とするかどうかをともに考え、入級を迷っている保護者には、小学校の特別支援学級の見学に同行し、保護者の不安感の解消に努めるとともに、就学先についての相談等を行っているところでございます。
○議長（福島正力君） ２番 竹松豊一君。 〔２番 竹松豊一君登壇〕
◆２番（竹松豊一君） 非常に丁寧な答弁をありがとうございました。 特に専科教員、英語に関しては、2020年度から小学校５年生が教科化、３年生が必修化ということで、専科教員、特に英語に関しては、これから大事な要素になってくるかなというふうに思っております。 今、県の小学校５、６年生、中学校１年生を除く２年、３年生では、県のほうの施策で35人学級制というのはないかと思いますが、それについては必要と考えておられるかどうかお答えください。
○議長（福島正力君） 教育委員会事務局長 砂田克宏君。
◎教育委員会事務局長（砂田克宏君） 中学校につきましても、少人数学級のほうは必要かというふうには考えております。
○議長（福島正力君） ２番 竹松豊一君。 〔２番 竹松豊一君登壇〕
◆２番（竹松豊一君） 私がことしも県知事に、ＰＴＡとしてではありますが、要望としてこれはずっと言い続けてきたことなので、まだそちらの部分は、ぜひＰＴＡ等を通して伝えていきたいなというふうには思っております。 県のほうの施策では、就学児検診時に、いわゆる特別支援等の早期発見リストもでき上がるということで、ぜひ有効活用をしていただきたいなと思っております。 それでは、いじめ・不登校の小矢部市の現状について、県からのスクールカウンセラーの配置、スクールソーシャルワーカーの活用事業がありますが、その活用についてお聞かせください。
○議長（福島正力君） 教育委員会事務局長 砂田克宏君。
◎教育委員会事務局長（砂田克宏君） 本市の小中学校におけますいじめ・不登校の現状につきましては、毎年４月に国が実施する児童生徒の問題行動・不登校など生徒指導上の諸課題に関する調査では、平成29年度の本市のいじめの認知件数につきましては、小学校が21件、中学校が７件でありました。 いじめの状況としましては、「冷やかしやからかい」が最も多く、次いで小学校では、「軽くぶたれたり、遊ぶふりをしてたたかれたりする」、中学校では、「パソコンや携帯電話で誹謗、中傷される」という状況でございます。これらのうち、調査段階で解消しているものは、小学校で14件、中学校で６件となっております。残りの小学校７件、中学校１件につきましては、解消に向けて継続して取り組んでおるという状況でございます。 また、不登校の児童生徒数につきましては、小学校が２人、中学校が11人でありまして、不登校の主たる要因としましては、小学校では、「登校の意思はあるが、漠然と不安を感じている」というものでありまして、中学校では、「いじめはないが、人間関係に課題を感じている」あるいは「学業の不振、進路に係る不安」というものが挙げられています。 本市のいじめ・不登校が多いのか少ないのかということにつきましては、国の調査結果がまだ発表されていないため、平成29年度ベースでの比較はできませんが、平成28年度の調査では、いじめの認知率、1,000人当たりの認知件数でございますが、小学校につきましては、国が36.5件に対しまして、本市は9.6件、中学校については、国が20.8件に対して、本市は5.2件、不登校の出現率につきましては、小学校については、国が0.48％に対し、本市は0.07％、中学校については国が3.01％に対して、本市は1.44％と、いずれも下回っております。 しかし、多い少ないにかかわらず、いじめや不登校があるという実態がございます。これを少しでもなくしていくということが、学校や教育委員会の責務であるというふうに考えております。 いじめ・不登校の未然防止、早期発見、早期対応のために日々、教員は児童生徒の変化の把握に努められていますが、さらに専門的な立場から、教育相談体制の充実及び問題を抱える児童生徒の家庭環境等への働きかけの充実を図るために、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの配置、派遣を行っております。本市では、全小中学校に県からそれぞれ１名ずつ配置されております。 まず、スクールカウンセラーにつきましては、中学校とその校区内の小学校に同じカウンセラーが配置され、相互の連携がとりやすいようになっております。例えば、石動中学校に配置されているカウンセラーにつきましては、石動中学校に週４時間、石動小学校に週４時間、東部小学校は月に４時間という勤務となっておりまして、その相談の状況に応じて小中学校間で連携をとり合って、時間を融通しながら必要なところにしっかりと対応できるようにしております。なお、本市でも教育センターにスクールカウンセラー１名を配置し、教育相談等を行っております。 次に、スクールソーシャルワーカーについてですが、スクールソーシャルワーカーは中学校区への派遣であり、全中学校に各１名、週３時間、年間105時間の派遣となっております。中学校が基本的な派遣先となり、小学校と連絡をとり合いながら、派遣時間の配分を行っておりますが、こちらも実際に必要な事案が生じた場合には、集中して対応できるようにしております。 さらに、子供と親の相談員を小中学校に配置するなど、いろいろな人材が児童生徒とかかわり合いながら、いじめや不登校の未然防止、早期発見、早期対応に努めているところであります。 今後もスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー等とも連携しながら、学校全体で、また、市教育委員会も支援しながら、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（福島正力君） ２番 竹松豊一君。 〔２番 竹松豊一君登壇〕
◆２番（竹松豊一君） 今ほど、いじめ・不登校の数字が、小矢部市が非常にいい数字だなというふうに思いましたが、やはりないにこしたことはないと思いますので、引き続きお願いしたいと思います。 それでは、情報活用能力教育への取り組みについて、ＩＣＴの環境整備、また、現在ＩＣＴの活用はどこまで進んでいるかお聞かせください。
○議長（福島正力君） 教育委員会事務局長 砂田克宏君。
◎教育委員会事務局長（砂田克宏君） 学校におけますＩＣＴ環境の整備につきましては、２年後に実施されます新学習指導要領において、情報活用能力が、言語能力、問題発見・解決能力等と同様に学習の基盤となる資質・能力と位置づけられることから、平成29年12月26日付の文部科学省通知においては、「各学校において、コンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用するために必要な環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図る」ということが明記されました。 このことから、今後の学習活動において、全国的にＩＣＴの活用が進展していくことが想定されております。 本市においては、これまでも児童生徒が使用する教育用パソコンの整備を行ってきており、平成27年度には全中学校、平成28年度には全小学校のコンピューター室のパソコンを更新してきており、現在、小中学校合わせて419台の教育用パソコンを配置しているところであります。 また、平成27年度の教科書改訂にあわせ、小学校５、６年生の算数科において、デジタル教科書を導入したところであり、紙媒体とは違い、写真や挿絵、学習課題などをパソコンで操作することで、大型モニターに大きく映し出すことができるようになっております。 さらには、デジタル教科書を含むデジタル教材を紙の上とは異なり、関連の映像や資料を合わせて見せたり、画面上で線を引いたり、色でマークをつけたりするなど、より効果的に活用するため、平成28年度には全小中学校へ電子黒板も整備し、児童たちの気づきを引き出すことに役立てているところであります。 今後は、第７次総合計画において、目標指数の一つとして、小中学校コンピューター整備率を掲げ、本年６月15日に閣議決定された第３期教育振興基本計画で示されている整備水準を目指したいと考えており、具体的には、学習者用コンピューターが、授業展開に応じて、必要なときに１人１台環境が可能となるよう、３クラスに１クラス分程度の整備や、無線ＬＡＮ環境やタブレットの整備等を進め、時代に即したＩＣＴ環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
○議長（福島正力君） ２番 竹松豊一君。 〔２番 竹松豊一君登壇〕
◆２番（竹松豊一君） ＩＣＴ教育は、間違いなくこれからの教育に不可欠になっていくと思います。今後もＩＣＴ教育の推進に、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。 それでは、小矢部市のふるさと教育についても少しお尋ねしたいと思います。 富山県教育委員会重点施策では、富山スタンダードのさらなる推進があり、新富山県教育振興基本計画の基本理念にふるさと富山に誇りと愛着を持ち、地域社会や全国、世界で活躍し、未来を切り拓く人材の育成、そして、ふるさと富山の教育があります。小矢部で生まれ育った子は、郷土に対する誇りを持ち、ふるさとへの理解・愛着、地域を支える次世代の育成にもつながると思います。 そのような観点からも小矢部市のふるさと教育等、また、小矢部市としての見解をお聞かせください。
○議長（福島正力君） 教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕
◎教育長（野澤敏夫君） ふるさと教育についてのお尋ねをいただきました。 本市では、教育委員会の重点施策におきまして、未来を拓く力を育む学校教育の推進、その中で、健やかな心の育成に向けた取り組みの一つの柱として、ふるさと教育の推進を掲げております。郷土の豊かな自然環境、桜町縄文遺跡・源平倶利伽羅合戦の歴史、大谷兄弟を初めとする先人の功績や地域の伝統文化などに親しむ、そういうふるさと学習に取り組んでいるところであります。 そのため、教育委員会では、小学３年生と４年生の社会科で使用する「わたしたちの小矢部」、また、小学５年生から中学校３年生までの道徳で使用する「小矢部の先人の心に学ぶ」、また、小学６年生には、「私たちの郷土 小矢部」などの副読本を作成し、活用しているところであります。 さらに、具体的な活動といたしまして、例えば大谷小学校では、大谷兄弟について大谷博物館への訪問を通して学習しており、また、東部小学校では、「『小矢部のすてき』を見つける」といたしまして、地域の施設への訪問や、地域の方へのインタビューなどを通して調べたことをまとめ、下級生に発表する学習を行っております。津沢小学校では、阿曽三右衛門について調べ、学習発表会においてその成果を発表しております。 中学校におきましては、例えば石動中学校では「小矢部を知ろう」といたしまして、小矢部に対する疑問や関心事を調べ、それを解決していく学習を行っており、蟹谷中学校では、「私たちにできること『魅力あるまちおやべ』を目指して、自分たちにできることを提案しよう」をテーマとして、地域の人への取材や小矢部の福祉、商工業、観光などの状況を調べ、その成果を提言にまとめる学習を行うなど、全中学校において、調査や体験、人とのかかわりから地域の課題を認識し、その解決策について考える、そういう学習を行っているところであります。 このような学習を通して、ふるさと小矢部への理解が深まり、誇りと愛着の形成が図られているものと考えております。ふるさと教育の主眼は、自分がどのような土地に生まれ、どのような歴史とともにあるのかを知ることによって、単なる根なし草のような存在ではなく、脈々と受け継がれてきた命の中に自分があり、自分の存在を意味あるものとして認識できるようになることであると考えております。 ふるさとで培ったことをバックボーンとして社会で活躍してくれる人材、あるいはふるさとで力を振るう人材が育ち、さらにそれぞれの活躍の場において、自分のふるさと小矢部について、自信を持って話してくれる、そういう大人に育ってくれることを願っています。 このような思いからも、今後ともふるさと教育を積極的に推進してまいりたいと考えているところでございます。
○議長（福島正力君） ２番 竹松豊一君。 〔２番 竹松豊一君登壇〕
◆２番（竹松豊一君） ありがとうございます。 時間もかなり迫ってきたので、少し駆け足で行きたいと思っております。 つい先日、報道にあった文部科学省が全国の教育委員会に対して、小中学生が通学するときの荷物等の重量に対して、いわゆる「置き勉」に対して配慮するよう通知を出したとありましたが、私が子供のころは、学校に教科書を置いていくとひどく叱られた思い出があるんですが、小矢部市の小中学校では「置き勉」を禁止するとか、そういった現状をお聞かせください。
○議長（福島正力君） 教育委員会事務局長 砂田克宏君。
◎教育委員会事務局長（砂田克宏君） 先日、報道されました登下校時の荷物を軽くするために、教科書などの勉強道具を教室に置いていく、いわゆる「置き勉」についてでございますが、本市では、全ての小中学校で、一部教科について「置き勉」が行われております。 「置き勉」の対象としましては、各学校において、主に資料集や芸能教科の教科書など、家庭学習において必ずしも必要のないものに限定しております。その理由につきましては、小学校においては、児童がランドセル等を担ぐ際の負担軽減に配慮することが適切であること、また、中学校においては、自転車通学の生徒が、登下校時の際にバランスを崩して、事故に遭う危険を回避するよう配慮することが適切であるということから認められているものであります。 学校現場では、教科担任や学級担任が教科の内容や程度に応じて適宜指示しておりますが、今後、文部科学省が通知する内容も踏まえ、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（福島正力君） ２番 竹松豊一君。 〔２番 竹松豊一君登壇〕
◆２番（竹松豊一君） それでは、一人一人の教育についてですけれども、一律的な教育から、多様な個性を生かす教育へ変わろうとしています。学校、家庭、地域の総合の連携のもとに、ふるさと活性の実りある教育行政を推進していただき、一人一人の児童生徒にしっかりと向き合え、生きる力を養い、そして、一人一人の能力、可能性が引き出せる教育行政を今後とも望みます。 それでは、最後の質問をさせていただきます。 小中学校統廃合について質問します。 私は、昨年も県のＰＴＡとして高校再編の要望書作成にも携わり、また、高校の統廃合の意見交換会にも参加しました。学校が地域からなくなるということは、地域の象徴、地域の源がなくなるという意識も強く、意見交換会では、県教育長が矢面に立ち、対応されていたのが非常に印象的であり、一筋縄ではいかないなという実感もいたしました。 高校とは少し意味合いが変わるとは思いますが、小矢部市小中学校統廃合審議会で慎重な議論がされていると思いますが、どのような観点から議論をされ、いつごろ答申され、どのような流れで小中学校の統廃合がされていくのか、現時点での状況等をお聞かせください。
○議長（福島正力君） 教育長 野澤敏夫君。 〔教育長 野澤敏夫君登壇〕
◎教育長（野澤敏夫君） ご質問の件につきましては、ただいまの状況等を答弁させていただきます。 本市では、本年６月４日に委員21名で構成いたします小矢部市小中学校統廃合審議会の初会合を開催いたしました。そこでは市長から、小矢部市立小中学校の適正規模に関する基本的な考え方と適正化に向けた具体的方策についての諮問を行い、来年11月をめどに答申をいただく予定としております。 その６月４日の協議におきましては、具体的な検討の場といたしまして、小学校部会と中学校部会の二つの専門部会が設置され、これまでそれぞれ２回の部会が開催され、協議がなされております。 小学校と中学校には、それぞれ特有の課題もありますけれども、協議を進める上で、両部会に共通する最も重要な視点、それは児童生徒にとって最も望ましい教育環境はどうあるべきかという点とされております。 また、検討を進めるに当たっては、地域コミュニティーの形成や防災面など、多面的な視点から検討を行うとともに、学校現場、保護者、地域の意見の集約のもと、小矢部市における学校のあり方を検討することが必要とされているところであります。 第１回目の部会では、学習面等の状況をテーマといたしまして、国・県の学級編制基準と現状、少人数学級の効果、部活動の現状と課題、学校規模による学習・生活指導上のメリット・デメリットなど、13項目について理解を深めたところであります。 第２回目は、学校施設等の状況をテーマといたしまして、学校ごとの維持管理費と地方交付税算入額の状況、学校施設改修費の経過や今後の改修費の見込み額、学校新設の場合の整備費や解体した場合の概算額、通学に関する課題など、10項目について協議していただきました。 今後の取り組みといたしましては、第３回目の部会を、小中それぞれ10月23日、24日に予定しておりまして、この３回目では、地域と学校の状況をテーマとして、各学校におけるＰＴＡ・教育後援会、同窓会、地域諸団体との連携状況や授業における地域行事、伝統文化などとの連携状況、避難所指定の状況、体育館の夜間開放などの状況等について、協議をいただく予定としております。 これら３回の専門部会を経まして、現在の教育環境を取り巻くさまざまな課題と現状について、全体的な視野から共通の認識を有していただき、その上で次の段階として、具体的な小中学校統廃合のパターンについて、比較検討を行うとともに、先進地視察等を行い、さらに小中学校の先生方、保護者、地域、それぞれの皆さんとの意見交換会を実施する予定としております。 また、さらに幅広く、アンケートなどの調査を行った後、望ましい学校規模、配置に対する答申案について審議をいただき、パブリックコメントを経て、市長へ答申していただく、そのような手順を考えております。 答申がなされた後は、市において、速やかに小中学校の適正規模、適正配置計画を策定するという流れになります。 いずれにいたしましても、小中学校のあり方は、将来の小矢部市を担う子供たちの成長にとって、最も重要な事項でありますので、しっかりと審議をいただき、答申をお願いしたいと考えているところでございます。
○議長（福島正力君） ２番 竹松豊一君。 〔２番 竹松豊一君登壇〕
◆２番（竹松豊一君） 時間ももうなくなってきたので、１点だけ。 新聞では昨年から、小学校は３校ないし４校、中学校では１校にと大きく取り上げておられます。市民の多くが、そのようになるという認識もあるように感じています。統廃合ありきでの議論かも含め、また、他市では小中一貫校という話も出ているかと思いますが、小矢部市ではその部分も含めてお聞かせください。お願いします。
○議長（福島正力君） 教育長 野澤敏夫君。
◎教育長（野澤敏夫君） 統廃合審議会の協議を進めるに当たりましては、そもそも統廃合するとかしないとか、そのような予断は持たずに、フラットな気持ちで臨んでいただきたいというふうにお願いしております。 実際に、現在の学校現場がどういう状況にあるのか、それらについて幅広い視点から、視野から、さまざまな課題をこちらからも資料を提示させていただいて、幅広い視野から見ていただいて、その上でどうあるべきかという、そういう結論に導いていただきたいというふうに進めていきたいというふうに考えております。
○議長（福島正力君） ２番 竹松豊一君。 〔２番 竹松豊一君登壇〕
◆２番（竹松豊一君） 親御さんはもちろん、地域の方も小中学校統廃合については、非常に多くの方が関心を持っておられます。どのような形になろうが、メリット・デメリット、そして、賛否両論があろうかと思います。慎重な審議のもと進めていただきたいと思います。 それでは、以上で初めての質問を終了いたします。ありがとうございました。
○議長（福島正力君） 暫時休憩いたします。 午後２時５７分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時１５分 再開◯出席議員（１６名） １番 林 登 ２番 竹松豊一 ３番 出合和仁 ４番 谷口 巧 ５番 山室秀隆 ６番 加藤幸雄 ７番 義浦英昭 ８番 吉田康弘 ９番 藤本雅明 １０番 白井 中 １１番 福島正力 １２番 中田正樹 １３番 石田義弘 １４番 嶋田幸恵 １５番 沼田信良 １６番
砂田喜昭◯欠席議員（なし）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開
○議長（福島正力君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△出席議員数の報告
○議長（福島正力君） ただいまの出席議員は16名で定足数に達しておりますので、会議は成立しております。 直ちに会議を開きます。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（福島正力君） ４番 谷口 巧君。 〔４番 谷口 巧君登壇〕
◆４番（谷口巧君） 本年行われました市議会議員選挙において、市民の付託を得て初めて当選しました、会派「誠流」の谷口巧です。市議会の壇上に立って、改めて責任の重要性をかみしめているところでございます。市民のため、小矢部市発展のため、誠心誠意取り組んでいく所存でございます。 今回、質問の機会をくださいました関係者の皆様に感謝を申し上げ、４項目について一問一答形式でお尋ねしますので、よろしくお願いいたします。 それでは、早速第１問目に入りたいと思います。 電子母子手帳についてお伺いいたします。 平成29年の日本の出生数は94万人余りと、過去最少を記録したと聞いております。小矢部市でも、平成14年の出生数は271人の出生数でしたが、平成29年は166人と少子化が進んでおります。 このように少子化の進む中、家庭、地域社会、企業、行政が一体となって、子育てと子供の成長をサポートする必要性が強まってきていると思います。 行政ができるサポートの一つに、電子母子手帳というものがございます。全国で子育て支援の一部として母子健康手帳アプリを導入する自治体は350以上あり、ふえてきていると聞いております。富山県でも、富山市、南砺市、朝日町さんのほうで導入されているというふうに聞いております。 小矢部市では導入を検討しているのか教えていただきたいと思います。
○議長（福島正力君） 民生部長 山田博章君。 〔民生部長 山田博章君登壇〕
◎民生部長（山田博章君） 電子母子健康手帳、いわゆる母子健康手帳アプリの導入状況についてのお尋ねでございます。 ご承知のとおり、本市においては現時点で母子健康手帳アプリは導入しておりませんが、過去には母子健康手帳アプリの導入を検討した経緯がございます。その際は、費用面での折り合いがつかなかったことや、民間事業者の無料子育てアプリが活発に利用されていることなどから、導入を見合わせたところでございます。 また、近年は民間の無料子育てアプリが、より一層活発に利用されている状況、または先行して母子健康手帳アプリを導入いたしました自治体におきましては、利用登録者数がふえない、そのことが課題になっている状況にあるとも伺っているところでございます。
○議長（福島正力君） ４番 谷口 巧君。 〔４番 谷口 巧君登壇〕
◆４番（谷口巧君） 費用とか、まだ利用実績が上がっていない面もあるという話でしたが、私なりにこの母子健康手帳アプリの概略を簡単に説明いたしますと、従来の母子手帳は今までどおり利用するのですが、従来の母子手帳にプラスして母子健康手帳アプリを導入することにより、保護者のスマートフォンに検診日や予防接種日、子育て関連イベント等を通知することができます。また、出先や急病時に母子手帳を持っていなくても、スマートフォンがあれば母子手帳がわりに成長記録や予防接種歴を確認することができます。 子育てを行っている若い世代はスマートフォンの利用率が高く、情報をスマートフォンから得ることが多いように思われます。スマートフォンアプリを利用すれば、必要な情報を必要なときに素早く確認できる、かつ、市のほうからの情報伝達も、妊婦健診から乳幼児健診まで、個々に応じて情報発信ができるなどの利便性が高いと思いますが、当局の考え方を教えていただきたいと思います。
○議長（福島正力君） 民生部長 山田博章君。
◎民生部長（山田博章君） スマートフォンによる母子健康手帳アプリの利便性についてのお尋ねでございますが、スマートフォンは若い世代にとって、とても利便性が高く、広く普及しているものと認識をしているところでございます。 こうしたことから、現在本市では、電子アプリについては導入していませんが、母子健康手帳アプリの便利な機能の一部を独自に活用した取り組みといたしまして、子育てに関する情報発信を電子メールにより「おやべっ子すこやか情報メール」として毎月配信し、保護者の携帯電話またはスマートフォンやパソコンに、健診日や子育て関連イベント、または健康情報等を送信しているところでございまして、今後もこの取り組みについては継続して実施していきたいと考えているところでございます。
○議長（福島正力君） ４番 谷口 巧君。 〔４番 谷口 巧君登壇〕
◆４番（谷口巧君） 今ほど市からの情報等はメールで行っているということでありましたが、この母子健康手帳アプリにはもう一つ、バックアップ機能というものがあり、クラウドバックアップ機能というものがあります。日常生活での紛失や大規模災害で母子手帳が流される、泥がついて読めなくなった、役所も病院も流されてしまい、どこにも記録が残っていないということが、この小矢部市でもいつ発生するかわかりません。 母子健康手帳アプリにはバックアップ機能があり、大切な思い出や記録を保管する機能があり、災害対策の面においても有用なシステムだと思いますが、当局の考えを教えていただきたいと思います。
○議長（福島正力君） 民生部長 山田博章君。 〔民生部長 山田博章君登壇〕
◎民生部長（山田博章君） ご提案のとおり、母子健康手帳アプリのバックアップ機能は、親子の大切な思い出や記録を保管するだけではなく、災害時に母子健康手帳の紛失、破損や汚損の際には、生育記録や予防接種記録の復元等が容易に可能となるなど、大変有用な機能であると認識をしているところでございます。 一方で、先ほどもお答えいたしましたが、スマートフォンの普及とともに、写真などの大切な情報を保存し共有化を図れる無料アプリも、手軽に利活用できる環境も整っているものとも考えているところでございます。
○議長（福島正力君） ４番 谷口 巧君。 〔４番 谷口 巧君登壇〕
◆４番（谷口巧君） 今ほど民間でやっているという話もありましたが、それと先ほど費用の面もという話もありました。 この母子健康手帳アプリというのは、当然民間がやっているものであって、民間のものを保護者が入れる、それをまた市が運営するということで、確かにこの母子健康手帳アプリには、導入費用と運営コストが発生するとは思いますが、私が業者にちょっと聞いたところによりますと、自治体が導入する費用は、この母子健康手帳アプリの月当たりの費用は数万円と安価であり、先ほど民間のアプリを保護者が入れているという話もありましたが、保護者が入れるアプリは無料というふうに聞いております。 自治体がアプリを運営する費用は発生しますが、スマートフォンを持っていれば、母子健康手帳アプリを通じて、いつでもどこでも母子手帳が見られるという利便性や健診、予防接種の通知、災害時のバックアップ機能などを考えると、小矢部市でも導入することが望ましいと思います。ぜひとも前向きに検討していただくことをお願いして、次の質問に移らせていただきます。 続きまして、湯道丸川親水公園で行われる岩魚のつかみ取り大会の中止についてお尋ね申します。 毎年８月上旬に、宮島地区の湯道丸川親水公園で行われる岩魚のつかみ取り大会が、本年は中止になりました。このイベントは、夏休み期間中に行われる行事ということもあり、人気が高く、県外からも参加者がいると聞いております。また、地元住民、宮島住民の方も「楽しみにしていたが、中止はとても残念であった」というふうに言っておりました。 原因は、猛暑による湯道丸川の水量が減少し、藻が大量に発生したものというふうに聞いております。当局の見解を教えてください。
○議長（福島正力君） 産業建設部長 高木利一君。
◎産業建設部長（高木利一君） 湯道丸川親水公園における岩魚つかみ取り大会につきましては、平成29年度までに21回開催してきたところであります。内水面漁業振興の観点から、川とそこに棲む魚に親しみ、自然の楽しさを、大切さを体験していただくことを目的として、市内外から約80名の参加者を募り、実施をしてまいりました。 今年度も８月５日を大会日と定め、７月上旬に参加募集案内を行い、準備を進めてまいりましたが、準備を進める中で、７月下旬に現地を確認しましたところ、親水公園、その川底に藻の発生を確認をいたしました。それ以降、藻の繁茂状況を日々確認しておりましたが、状態の悪化が著しく、藻による水中の視認性の低下でありましたり、転倒などの危険性に配慮をして、開催日の約１週間前である７月30日に中止を決定し、参加者及び関係者へ中止の連絡を行っております。
○議長（福島正力君） ４番 谷口 巧君。 〔４番 谷口 巧君登壇〕
◆４番（谷口巧君） 私も中止ということを聞いて現地を見てきましたが、確かに大量に青い藻が一面に生えているような状態でした。 しかし、過去二十数回を数える開催において、このような理由による中止は初めてのことだというふうに聞き及んでおります。水量が少ないだけで大量の藻が発生するのでしょうか。 一部の考えではありますが、湯道丸川上流域にある畜産施設の排水が影響しているのではないかという話も聞いております。また、私の体験ですが、宮島峡付近で畜産系のにおいがすることがあります。 また、毎年水質検査を行っているというふうにも聞きましたが、より詳細で化学的な検査、検証を行うことが大切だと思います。当局の見解を教えてください。
○議長（福島正力君） 民生部長 山田博章君。 〔民生部長 山田博章君登壇〕
◎民生部長（山田博章君） 水質検査の実施状況についてのお尋ねでございますが、本市では湯道丸川上流にあります畜産施設からの排水を採水いたしまして、年３回の水質測定を実施しているところでございます。 さらには、湯道丸松川谷橋付近の河川水を採水いたしまして、月１回の水質測定を実施しているところでもございます。 湯道丸川の調査項目といたしましては、水質汚濁防止法に定められておりますｐＨ、これは水の酸性、アルカリ性を測定するものでございます。またはＢＯＤ、これは生物化学的酸素要求量、主に水質の汚濁状況について確認する指標でございます。あとはＳＳ、これは浮遊物質量、水中にある浮遊物の量を示す数字でございます。加えましてＤＯ、溶存酸素の量、水中の中にどれくらいの酸素の量があるのか、この４項目について定期的に調査を行うことによりまして、河川の状況を一定程度把握できているものと考えているところでございます。 また、検査結果に異常値が確認された場合につきましては、水質汚濁防止法に基づきまして、速やかに富山県に連絡を行うとともに、県との連携を図りながら対応することとなっているところでもございます。
○議長（福島正力君） ４番 谷口 巧君。 〔４番 谷口 巧君登壇〕
◆４番（谷口巧君） 水質検査のほうも何回も行っていて、異常値が出ていないということを今聞きましたが、その水質検査は異常値が出ていなくても数値が低ければ低いほうがいいと、その数値の範囲内であればいいものではないというふうに思います。年々数値がよくなるように努力することも大切ではないかなというふうにも思います。 この宮島峡は県定公園にも指定され、小矢部市では大変な重要な観光スポットだというふうに思っております。私なりに考えた対応策でありますが、より化学的な検査、検証を行うことに原因の究明を図り根本対策を行うことと、大会会場の清掃を行い藻の発生を抑える、また岩魚のつかみ取り会場の場所を変えるなど、より柔軟な対応策を住民とともに考え、長く継続できる体制を図っていただきたいと思います。当局の考え方を教えていただきたいと思います。
○議長（福島正力君） 産業建設部長 高木利一君。
◎産業建設部長（高木利一君） 中止決定以降におきましても、湯道丸川親水公園における河川の状況を確認しております。 降雨による増水によりまして大量発生した藻が川底からなくなり、以前の状態に戻りつつあります。現段階の判断といたしましては、例年どおりの降水量があれば藻の発生は抑えられ、大会の開催は可能であると考えております。 また、来年度において再度、藻の大量発生が確認された場合でありますが、河川の清掃や開催場所の変更などの対策を考慮する必要はありますが、河川の清掃については川底の石に付着した藻を手作業で洗い流す必要があり、作業量を考慮すると現実的ではなく、また開催場所変更については、河川親水空間として川の中に入り、そしてつかみ取りを行い、さらにその場所で捕まえた岩魚をさばき、バーベキューを行える場所が、現段階ではほかにないことから、今後の課題として捉えまして、地区住民の方々や関係部署との連携を図りながら、このイベントがこの後も続けていけますように検討していくことが重要であろうと考えております。
○議長（福島正力君） ４番 谷口 巧君。 〔４番 谷口 巧君登壇〕
◆４番（谷口巧君） 今ほども対応策等を聞きましたが、ぜひともいろいろな努力をして、来年からも継続して行えるようにしていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移らせていただきます。 国道８号線の４車線化に伴う交通安全対策についてお伺いいたします。 アウトレットパークの開業に合わせ、国道８号線が一部４車線化されました。現在、茅蜩橋橋梁工事も行われ、４車線区間が延伸されようとしております。４車線化により交通渋滞の緩和が図られるとは思いますが、小矢部市にはもともと４車線道路が少ないため、４車線道路になれておらず、国道を逆走する、横断歩道のないところでの無理な横断、地下横断歩道があるにもかかわらず国道を横断するなどによる交通事故がふえてきていると聞いていますが、市内国道８号線４車線区間における交通事故状況を教えていただきたいと思います。
○議長（福島正力君） 民生部長 山田博章君。 〔民生部長 山田博章君登壇〕
◎民生部長（山田博章君） お尋ねの市内国道８号線の４車線区間の交通事故発生状況につきましては、小矢部警察署に確認しましたところ、平成29年には人身事故が３件、物損事故につきましては、宮中パーキングまでの間ではございますが、31件発生しているとのことでございます。
○議長（福島正力君） ４番 谷口 巧君。 〔４番 谷口 巧君登壇〕
◆４番（谷口巧君） 人身事故が３件、物損事故が31件ということで、４車線になる前との比較というものは、はっきりとは私もわからないのではあります、また工事区間もまだ全て終わっているわけではないので、はっきりとデータはとれるものではないと思いますが、小矢部市では高齢化により高齢ドライバーがふえてきております。高齢ドライバーは４車線になれていない方が多く、逆走や横断などによる交通事故がふえてきているように思われます。 高齢者は、運転を控えたり免許証の自主返納をしようにも、公共交通が少ないこともあり、買い物や病院通いのために車が手放せないという高齢者が少なくありません。 私の思う対応策としては、小矢部市として独自の高齢ドライバー講習を行う、早急に桜町遺跡交差点から芹川東交差点までの４車線化工事を完成させる、また西中野交差点、
アウトレットモール前の交差点ですが、とか桜町遺跡交差点等、大型交差点を矢印式信号機に交換する、このような対策のほか、公共交通の充実がより効果的な住民サービスでもあり、交通安全対策にもなると思われますが、当局の見解をお示しください。
○議長（福島正力君） 民生部長 山田博章君。 〔民生部長 山田博章君登壇〕
◎民生部長（山田博章君） 高齢者ドライバー対策としてのご提案につきましては、まず１点目の、市独自の高齢ドライバー講習につきましてでございますが、本市では例年、小矢部警察署や小矢部市交通安全協会と連携を図りながら、高齢者交通安全教室を実施しているところでございます。 昨年度は交通安全フェスティバルといたしまして、小矢部自動車学校で高齢者交通安全教室を実施しており、今年度につきましても、小矢部市シルバー人材センターや小矢部市長寿会連合会と連携を行いながら、高齢者ドライバーを対象とした交通安全教室を実施する予定としているところでございます。 さらには小矢部市政出前講座としての「メルヘン市民塾」のメニューの一つといたしまして、交通安全対策に関する講座を設けてあり、昨年度は吉和台長寿会と綾子長寿会で、交通安全教室を実施しているところでもございます。 ２点目の、桜町遺跡交差点から芹川東交差点までの４車線化工事につきましては、本市の重点事業に関する最重点要望事項といたしまして、国や県に対して強く要望しているところでもございます。 ３点目の、大型交差点の信号機を矢印信号機化することにつきましては、その所管が富山県公安委員会となることから、まずは地区自治会で意見を集約していただき、その要望内容について、小矢部警察署と事前に相談していただくことが必要でないかと認識しているところでございます。 小矢部警察署では、該当箇所の交通事故発生状況や交通量、矢印の必要性などについて調査検討の上、富山県公安委員会へ上申されることになり、最終的には富山県公安委員会での協議を経て、設置の可否について決定がなされるものと認識をしているところでもございます。 本市といたしましては、地区自治会からの相談があった場合には、小矢部警察署との調整を図ってまいりたいと考えているところでもございます。 今後とも引き続き小矢部警察署や小矢部市交通安全協会、交通安全関連ボランティア団体、または長寿会連合会などの協力団体との連携を深めながら、交通マナーアップの呼びかけや、反射材普及活動などの各種交通安全啓発活動や、交通安全教室を効果的に展開することにより、少しでも悲惨な交通事故が減少するよう、交通事故の抑制に努めてまいりたいと考えているところでございます。
○議長（福島正力君） ４番 谷口 巧君。 〔４番 谷口 巧君登壇〕
◆４番（谷口巧君） 交通安全講習のほうもどんどんやっていただいておるということで、今までどおり、それをもっともっと広げる形でやっていただけることが望ましいかなと思います。 また、今ほど聞きましたが、確かに国道ということもあり、道路は国の管理下にある、また交通規制は警察、公安の管理下にあると思われますが、小矢部市としてできることはないか、今まで以上に研究、検討をしていただきたいなというふうに思い、次の最後の質問に移らせていただきます。 稲葉山の観光開発についてお尋ねいたします。
アウトレットモール効果により、交流人口が飛躍的に増加し、
アウトレットモールからよく見える風車で目立つ稲葉山へ、観光、ドライブ、サイクリング、トレッキング等で訪れる方が大変ふえてきております。大変喜ばしいことだと思っております。 しかしながら、稲葉山の下で見ておりますと、稲葉山へ登っていった車が早々と下ってくることが多いように思われます。小矢部市のほうでも、ふれあい動物広場やカフェレストランを整備していただいているところではございますが、休憩施設や遊具、売店等を充実させる計画や構想があるのか、教えていただきたいと思います。
○議長（福島正力君） 産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕
◎産業建設部長（高木利一君） 稲葉山につきましては、中腹から山頂にかけて開設されている、県西部の基幹牧場である稲葉山牧場を初め、山頂には稲葉山ふれあい動物広場、無料休憩所、展望台などを備え、牧場が持つ牧歌的な風景と、砺波平野が見渡せる眺望を備え、市民からも広く親しまれている観光スポットであります。 しかしながら、畜産業を取り巻くさまざまな変化による稲葉山牧場の公共牧場としての位置づけや、
アウトレットモールを初めとする周辺開発に伴う交流人口の増加に対する観光機能の充実など、新たな役割が求められているようになりました。 これらの現状を踏まえ、今後稲葉山が果たしていく新たな役割と方向性を、平成29年３月に稲葉山中長期ビジョンとして策定したところであり、耕畜連携を柱とした本市農家とのかかわりを大きな柱として、牧場の経営基盤の自立、稲葉メルヘン牛のブランド展開、また稲葉山周辺の観光機能の充実、そして稲葉山の基盤整備を目標としたところであります。 この稲葉山中長期ビジョンに基づき、平成29年度には国の地方創生拠点整備交付金を活用し、稲葉山カフェレストランの建設を行うとともに、既存の無料休憩所の内装改修工事をあわせて実施し、観光地としての魅力向上を図ったところであります。 ご質問にあります休憩施設や遊具、売店などの整備充実については、稲葉山中長期ビジョンにてその整備を位置づけているところであり、具体的な実施時期などにつきましては、第７次総合計画の実施計画において検討してまいる、そういう考えでおります。
○議長（福島正力君） ４番 谷口 巧君。 〔４番 谷口 巧君登壇〕
◆４番（谷口巧君） 今ほど説明を聞いて、よくわかりました。確かに稲葉山のほうは年々整備をしていただき、観光客の方もふえ、私は地元ですが、上がるたびに何か変わっているなと、よくなっているなというふうに思いますが、欲張りかもしれませんが、今まで以上にもっとよくなることを望んでいるわけでございます。 今ほど中長期ビジョンがあるというふうに聞きましたが、その中長期ビジョンをいかに確実に早くしていただけるかが、また観光客の増加につながると思います。ぜひともよろしくお願いします。 もう１点、稲葉山のことについて一言、言いたいことがあります。 もう１点、稲葉山の風力発電は、観光目的でつくられたものではなく、商業発電の施設であります。民間の発電施設が稲葉山のシンボルとなり、観光客を集めております。 そこで、突拍子もない提案かもしれませんが、私の提案ですが、稲葉山の麓に流れている田川谷内川に、小水力発電所をつくることはできないでしょうか。 農林水産省の農山漁村振興事業に、小水力発電助成制度や、そのほかにも助成制度があったように思います。国の助成制度を利用し小水力発電所ができれば、稲葉山は風力、水力と自然エネルギーの里となり、牧場施設と相まって、今までより一層魅力を持つものになると思います。当局の見解をお示しください。
○議長（福島正力君） 産業建設部長 高木利一君。
◎産業建設部長（高木利一君） 小水力発電所につきましては、農山漁村地域整備交付金などを活用し、整備することが可能となっておりますが、このためには土地改良施設などの維持管理費の節減が見込まれる発電施設であることなど、助成の条件が定められております。 また、平成24年度に小矢部市で実施をいたしました小水力発電可能性調査において、河川や農業用水について導入可能性を検討しておりますが、いずれの箇所も発電所建設費や地形的な制約から採算性がなく、市内には適地が存在しないという結果が得られており、現段階での整備は困難であると考えております。 しかしながら、小水力発電に対する技術革新などを注視していく必要があると考えており、関係機関と連携した情報収集に努め、可能性を検討していきたいと考えております。
○議長（福島正力君） ４番 谷口 巧君。 〔４番 谷口 巧君登壇〕
◆４番（谷口巧君） 現時点では適性地が小矢部市内では見つからないということもありましたが、やはり夢を持って、目標を持ってやらないと進まないこともあるかなと思います。日ごろ稲葉山の関係者の方には、いろいろと努力をしていただき、観光客もふえておるところでございます。本当に地元としても感謝を申し上げます。 これにて私の質問を全て終了いたします。どうもありがとうございました。
○議長（福島正力君） １番 林 登君。 〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君） 市民報徳会、林登です。さきの市議会議員選挙において、この30歳の若造に市民の皆様より、小矢部市政に新しい風を吹かせてほしいと多くの期待をいただき、当選させていただくことができました。 そして、時代は人生100年時代に突入したと言われております。この人生100年時代に、ゼロ歳でも100歳でも、小矢部に住んでいてよかった、そんなふうに市民の皆様に実感していただけるように、30年先を見据えて小矢部市の発展に寄与していきたい、そういう決意であります。 また、小矢部市は、人口減少時代において、人口対策により取り組んでいこうという中にあります。その中で、特に若い世代が、小矢部いいよね、そんなふうに小矢部に住んでいる若い世代が実感できる、そんな小矢部を目指して議員活動に精進してまいりたいと思っております。 早速ですが、通告に従いまして質問させていただきます。 私たち日本人は、昔から自然災害とともに暮らしてきたというふうに思います。近年でも東日本大震災など大きな災害が発生するたびに、防災意識の向上がなされてきたと思っておりました。 しかし、この2018年の現在においても、テレビ等で、テレビカメラ等に向かって被災地の方が言う言葉は、「これだけ大きな津波は想定外でした。」であったり「こんな土砂崩れは初めてだ。」と、「想定外」「初めて」という言葉を多く耳にしました。そして、この山に囲まれ、複数の川が流れる小矢部市においても、大雨が続く日があり、土砂災害の危険を感じることも多々ありました。うちは大丈夫かなと不安に思い、地域の災害情報をスマートフォンで調べたり、テレビにかじりつく市民の方も多かったのではないかと思います。 そこで、小矢部市の防災、災害に関する情報発信、これについて質問をさせていただきたいと思います。 市が策定しております災害応急対策計画、この計画の中に、防災行政無線での災害広報、土砂災害、洪水が起きる可能性が高くなっているという防災の情報や、災害、これがどこで発生しているか、そしてどこに避難すればいいのか、そういった避難指示等の災害の情報、こういった災害広報をしっかり取り組んでいただきたいと思っておりますが、しかし、せっかくの防災行政無線が聞こえない、であったり、山にこだまして聞き取りづらい、家の中にいると、家事をしていたり何かしていると気づかない、そういう声も聞こえてまいります。 この市が策定しております災害応急対策計画、この計画の中に記載のある災害広報については、防災行政無線の整備状況、防災行政無線の難聴地区解消の取り組み、さらに市で取り組んでおります防災・緊急メール配信サービス、ＳＮＳの災害広報等、現状の取り組みや実際の運用状況についてお聞かせ願います。
○議長（福島正力君） 総務部理事 居島啓二君。 〔総務部理事 居島啓二君登壇〕
◎総務部理事（居島啓二君） 災害広報についてのご質問でありますが、本市では災害発生時や危険が迫ったときの広報手段として、市内67カ所に防災行政無線屋外拡音子局を整備いたしております。この防災行政無線につきましては、市民の方々から聞こえにくいという声があり、昨年、メンテナンス業者によりテスト放送を行い、測定機器を使用した調査を実施いたしたところであります。 その結果を受けまして、子局やアンプ機器の増設の対策では、整備しても完全に難聴が解消できないことや初期費用が大きいことなどから、その代替措置として今年度、電話応答装置を整備することといたしたところであります。 また、防災・緊急メールにつきましては、現在2,240人の登録があり、気象警報や熊情報などの配信などを行っているところであります。 ＳＮＳの活用につきましては、市としてはフェイスブックを開設しており、今後防災情報につきましても提供していきたいと考えており、他のＳＮＳの活用につきましても、先進事例を参考に検討していきたいと考えております。
○議長（福島正力君） １番 林 登君。 〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君） ありがとうございます。 防災行政無線電話応答サービスというのを、難聴地区の解消が完全には、今の現状のシステムではできないということで、電話応答のサービスを導入するということで決まっているということですけれども、そうすると、こちらの整備の状況を、いつから実際にサービスが開始されるのかということと、あとこちら、特定の電話番号に電話をかけて、それの電話で返事を、放送された内容を電話で聞くという形になるかと思うんですけれども、この電話番号が実際に市民の方がわからなければ、かけることもできないわけであります。 なので、一つ提案なんですけれども、ぜひ各ご家庭の固定電話の前などに、むしろ固定電話にわかるように貼れるような、電話番号を見やすく表示したシールやステッカーなど、そういった取り組みだったり、防災行政無線の電話応答サービスを始める、この内容についてはしっかり周知徹底を工夫していただきたいと思いますが、具体的に例えばそのシールやステッカーなどを各ご家庭に、全戸に配布をして貼っていただくとか、そういった取り組み等を検討いただけないでしょうか、お願いいたします。
○議長（福島正力君） 総務部理事 居島啓二君。
◎総務部理事（居島啓二君） 防災行政無線の電話応答サービスについてのご質問ということで、現在、進捗状況といたしましては、発注をかけまして、今年度末をめどに導入をいたしたいと考えておるところであります。 また、この導入に関しましては、市民の皆様方に広報おやべ、それからケーブルテレビ等によりまして番号の周知を考えておるところであります。 ご提案のところもありましたが、広報おやべの記事をそのままステッカーとして利用できるようにするなど、周知が図れるようなことにつきまして、検討してまいりたいと考えておるところであります。
○議長（福島正力君） １番 林 登君。 〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君） ありがとうございます。なるべくご家庭の方が気軽に利用できるようなシール、ステッカーという形が一番いいかなと思って、ぜひ検討いただきたいと思っております。そして、この防災行政無線電話応答サービスが的確に運用されて、市民の安心安全につながることを本当に期待しております。 そして、一方で、この電話サービスのことなんですけれども、今、家庭の電話ですと、固定電話にはＩＰ電話や、停電時に使用できない電話も多くなってきているかと思います。また、電話線のほうは断線や、回線が混み合った場合につながりにくい、そういったことも想定されるかと思います。 そこで、総務省のほうでも、高齢者等の地域住民に、よりきめ細かく防災情報を行き渡らせるためには、住居内の戸別受信機が有効と考えられることから、その普及促進を図ることが重要と、総務省のほうでも定めているようでございますが、そういった戸別受信機、電話応答サービスとはまた別に、各ご家庭等で、今屋外のスピーカーが家の中に引けるような形になると思うんですけれども、そういった戸別受信機、ラジオ機のようなこういった小さい機械を置いて、家の中でも防災無線の内容が聞ける、そういった仕組みなんですけれども、またこの戸別受信機のほうは特別交付税措置の対象にもなっておりますので、国の財政支援も受けられるかと思っております。 こういった防災行政無線を、難聴地区の世帯、そしてほかに孤立集落対象危険地区の各地帯、保育園、こども園や社会福祉施設、高齢者の単独世帯等、そういった世帯や施設に、ぜひこういった電話応答サービスのほかにも、防災行政無線の戸別受信機を各１台無料にて貸与する、そういうことで住民の安心安全を確保することが、より一層できると思いますが、こういった小矢部市の取り組み、認識として、戸別受信機について認識をお聞かせください。
○議長（福島正力君） 総務部理事 居島啓二君。
◎総務部理事（居島啓二君） 防災行政無線の戸別受信機につきましては、公共施設に58機、各自治会及び山間部の世帯に計270機を設置いたしておるところであります。 ご提案の難聴地区や孤立集落危険地区、保育所等の福祉施設、高齢者の単独世帯全て等への戸別受信機無償貸与をすることにつきましては、難聴地区解消には有効な方法ではありますが、事業費が高額となることから、現状では実施については難しいと考えております。 現在配置しております戸別受信機の有効な活用など、今後調査研究していく問題と考えておるところであります。
○議長（福島正力君） １番 林 登君。 〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君） ありがとうございます。今、配備されている受信機は、58機あるということなので、そういったものをうまく活用しながら、そういった災害の状況に合わせてうまく運用されることを期待しております。 そして、防災・緊急メール配信サービス、このメールの配信サービスについて質問いたします。 このメール配信サービスのほうは、主に情報の更新があった際に、新しい情報のみ配信されているかと思います。現状ではどのメールが最新のものか、また災害の経過はどのように変わったのか、わかりにくく思うこともあります。 そこで提案ですが、市のホームページ等の最新情報や、より詳細な情報にアクセスできるようなＵＲＬ等のアクセス先、インターネットにつながるようなＵＲＬをメールに記載して、より情報を受け取りやすくできるようになればなと思っております。 今の配信されているメールですと、更新した内容は書かれてくるんですが、更新される前の内容や、そういった詳細の内容が確認できるようなＵＲＬの先がないので、市のホームページにわざわざ飛ばないといけなかったりすると思うので、そういったＵＲＬをひとつ張っていただく、一つの工夫だけで少しよくなるかなと思っているんですけれども、それについてお伺いいたします。
○議長（福島正力君） 総務部理事 居島啓二君。
◎総務部理事（居島啓二君） 防災・緊急メール配信サービスのメールにつきましてのご質問ということで、防災・緊急メールにつきましては関連ホームページ、今のそのＵＲＬの行き先でありますけれども、こちらは、どれを選択するか、それから内容の整理等を行った上で、ＵＲＬ等の記載について、実際にちょっと検討していきたいと考えておるところであります。
○議長（福島正力君） １番 林 登君。 〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君） ありがとうございます。ＵＲＬのほうをぜひ検討、前向きにしていただきたいと思います。 そこで次です。近隣市町村の高岡市、砺波市、南砺市のほうでは、ＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービスの一つであるツイッター公式アカウントを開設して、災害情報の広報を行っているようであります。 高岡市と南砺市では、ツイッターアカウント、こちらを二つ開設し、災害以外のイベントなど市全般の広報用と防災・災害に関する情報に特化した、そういったツイッターアカウント、ＳＮＳを分けて運用しているようであります。また、高岡市防災情報のツイッター、これをフォローして見ている人というのがわかるんですけれども、この見ている人は1,156人、先日確認したらおりまして、簡単に言いますと、1,000人以上の方が高岡市の防災情報、ふだんからツイッターというＳＮＳのそういったネット上を通して、情報を得ているということが言えると思います。 小矢部市においても防災用の、今フェイスブックはあるということでしたが、フェイスブック以外にも、ツイッター等ＳＮＳのアカウントを新たに開設して、より多くの手段で、より多くの市民に、素早く災害広報を行っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（福島正力君） 総務部理事 居島啓二君。
◎総務部理事（居島啓二君） 防災用ＳＮＳにつきましては、県内市町村において開設していることにつきましては承知しているところであります。 今後、先進事例を参考に、本市で開設しているＳＮＳを防災用に有効活用できるように調査研究を進め、市民への情報提供を進めていきたいと考えておるところであります。
○議長（福島正力君） １番 林 登君。 〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君） ぜひほかの市町村の事例も研究していただいて、早急にそういった情報も整備していただきたいと思います。 その中でまた、ＳＮＳ関連の提案なんですけれども、今のツイッターやフェイスブック等、そういったＳＮＳでもそうなんですけれども、このＳＮＳが有効だというところで、Ｅメールと呼ばれる通常の電子メールとこの配信方法は、技術的に、ウェブサービスの場合は違います。この違いによって、ＳＮＳなどのウェブサービスは災害時に強く、また双方向のやりとりが可能なため、情報発信と情報収集の二つの機能を担うことができると言われています。もちろん画像も送ることができるので、市民が現地の状況をスマートフォンで撮影をして、すぐ送ることも可能であります。 一方で、電子メールのほうは、防災・緊急メール配信サービス、そういった配信サービスも電子メールだと思いますが、こちらは電話と同じで、一度に多くの方がメールを送信しようとすると混み合い、相手に送ることができない場合がよくあると聞きます。実際に熊本の地震の際には、大きな地震の発生直後、停電で、基地局にトラブルが生じて、電話自体通話に支障が起き、電話回線が混線し、つながりにくくなりました。 一方で、ＳＮＳが使うインターネット回線に目立った支障はなく、障害もなくＬＩＮＥやツイッター、そういったＳＮＳはもちろん、そういった通信が通常どおり可能だったということで聞いております。 震災の教訓からつけ加えられたというＬＩＮＥアプリの既読という機能であったり、多人数でやりとりを共有できる特性が生かされ、そういったＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスが、震災時の安否確認などの手段として有効に機能したというふうに言われております。 そこで、今多くの自治体が注目をしているのが、ＳＮＳの一つであるＬＩＮＥアプリの活用であると聞いております。平成26年に行われた国の調査では、災害情報をＬＩＮＥで配信する自治体は、全国に21の市町村があるとのことであります。 ＬＩＮＥであれば、今までより市民が気軽に災害情報を得ることができ、子育て世代、若い世代に対して、より迅速に災害広報を行うことができるのではないかというふうに思います。ぜひ小矢部市におかれましても、ＬＩＮＥアカウントの開設も含めて、今後検討いただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（福島正力君） 総務部理事 居島啓二君。
◎総務部理事（居島啓二君） ＬＩＮＥの開設についてのご質問ということでありますが、スマートフォンの普及によりまして、通信アプリのＬＩＮＥを利用する方がふえております。手軽に情報共有ができるなど、災害時において有効なアプリであると認識しているところであります。 ネットワークやセキュリティーなど問題点もあるかと思いますので、それらを含めて今後、慎重に検討していきたいと考えております。
○議長（福島正力君） １番 林 登君。 〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君） 少し違う切り口でも考えてみたいと思います。 2016年の総務省情報通信白書によりますと、各ＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービスのうち一番利用率が高いのが、今ご紹介しましたＬＩＮＥでございます。このＬＩＮＥの利用率は、全世代で67％、世代別ですと10代で79.3％、20代が96.3％、30代が90.3％、40代が74.1％、50代53.8％というふうに下がっていきますけれども、20代、30代、40代、この若者、子育て世代の利用率が高いことがわかります。 このＬＩＮＥアプリを活用して災害広報を行うことが、県内のほか市町村と差別化を図ることができ、さらに若者、子育て世代へ安心安全な小矢部市を訴求することができると思います。人口対策の切り口としても取り組む意義が高いと思いますが、人口対策ＩＵターン促進という観点では、いかがお考えでしょうか。
○議長（福島正力君） 企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕
◎企画政策部長（澁谷純一君） 私からは、人口対策ＩＵターン促進の観点からお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、2016年の総務省情報通信白書によると、各ＳＮＳのうちＬＩＮＥの利用率が最も高いとされております。また、20代から40代の若者・子育て世代の利用率が高いことも、見てとれるところであります。このことから、人口対策への利用として大いに期待が持てるところであります。 現在、本市では定住促進の情報発信に関するＳＮＳのツールとして、フェイスブックなどを利用しているところでありますが、議員ご提案のＬＩＮＥを活用した人口対策ＩＵターン情報の発信につきましては、先ほどご提案いただきました災害時の情報発信ツールとしてのＬＩＮＥの活用と同様に、今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（福島正力君） １番 林 登君。 〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君） 首相官邸においても、国のほうでも首相官邸ではインスタグラムやＬＩＮＥ、フェイスブック、ツイッターと呼ばれるＳＮＳ、この四つを活用しており、より多くの手段を活用して、より多くの方に届くように情報発信、災害広報を行っているようであります。 民間企業がことし実施しましたインターネットの調査では、インスタグラムの利用率が、富山県が47都道府県の中で、41％と全国で一番高いという結果が出ています。こういった地域の実態も踏まえた上で、どのＳＮＳをどのように活用していくのか、災害広報の環境整備をいち早く整備し、ＳＮＳを活用した情報発信、災害広報に努めていただきたいと強く要望いたします。 次の質問に移らせていただきます。 続きまして、空き家対策についてお伺いしたいと思います。 ことしの２月中旬でございますが、南砺市のほうで、城端地区において、雪による空き家の倒壊が発生しておりました。木造２階建ての空き家の一部が雪の重みで倒壊し、道路側に傾いていたとのことであります。この空き家は住宅密集地であり、小学校への通学路にもなっていました。窓ガラスは割れ、折れた木片は周囲に散乱しており、非常に危険な状況だったと聞いております。 報道によると、数十年前に所有者が死亡し、相続が放棄されて以降、そのまま放置された状態が続き、以前から瓦が落ちそうなどと近隣住民から苦情が相次いでいたそうです。 ６月に発生しました大阪北部地震の際には、ブロック塀の倒壊で死者が出ましたが、空き家の倒壊で死者が出る、そんな可能性も多分にあると思われます。空き家対策は、人の命にかかわる非常に重要な施策であり、緊急性の高い施策であると言えます。 そして、前回、５年前の住宅・土地統計調査によれば、小矢部市の空き家率は12.9％であり、富山県全体の12.8％と大差ないのですが、小矢部市は持ち家率が92.4％と非常に高い持ち家率であります。９割以上の市民もしくは市外に在住の親族の方も含め、この住宅の相続を受ける等によって、小矢部市内に空き家を所有する可能性が非常に高いと思います。これは市民ほぼ全ての方が、いずれ直面する課題と言っても過言ではありません。 また、空き家の増加は、高齢化率との関係性が大きいとのことで、高齢化率が今後も上がっていくであろう小矢部市において、空き家対策は早急に取り組むべき緊急課題だと感じております。 ３月に作成された小矢部市空家等対策計画には、老朽危険度が高く環境や景観に悪影響を及ぼしているなど、問題のある空き家が55件との報告がありました。この問題のある空き家とされる55件のうち33件が、そのまま放置すれば倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態とのことで報告がありました。この55件、特にその中でも、今申しました著しく保安上危険のおそれのある33件、これについて危険は除去されたのでしょうか。小矢部市の空き家対策に対する取り組み、現状についてお聞かせください。
○議長（福島正力君） 産業建設部長 高木利一君。 〔産業建設部長 高木利一君登壇〕
◎産業建設部長（高木利一君） 本市の空き家対策への取り組みの現状についてお答えをいたします。 国は、空き家などに関する施策を総合的かつ計画的に推進し、公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することを目的とした、空家等の対策の推進に関する特別措置法を制定し、平成27年５月から施行されております。 この法律において、市町村が地域の実情に応じた空き家等に関する施策の事業主体として位置づけられたことから、本市は昨年度、空き家の実態調査を行うとともに、小矢部市空家等対策計画を策定いたしました。 外観目視による空き家実態調査では、老朽危険度が高く環境や景観に悪影響を及ぼしているなど、問題のある空き家は33件ございました。この33件については、再度外観調査を行うとともに、所有者に対して空き家の管理や利活用についてのリーフレットを送付するなど、適正な空き家の維持管理について周知・啓発を行っております。 また、特に周辺への影響度が高い危険な空き家として、22件を特定空家に認定をし、適正な維持管理について文書による指導・助言を行うとともに、所有者と面談を行うなど、改善に向けた取り組みを進めております。
○議長（福島正力君） １番 林 登君。 〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君） 空家特措法では、特定空家等の持ち主に対して、今回、22件を特定空家として指定したということですが、この特定空家等の持ち主に対して勧告を行い、勧告に従わない場合は空き家等の所有者氏名等を公開することができるとされています。実際に神戸市などでは、実際に市の勧告に従わない持ち主の対象物件の住所、家主の氏名、居住地をホームページに公開しております。 小矢部市においても、勧告や行政代執行等について、ちゅうちょせず行っていくべきだと思いますが、小矢部市としてのお考えをお聞かせください。
○議長（福島正力君） 産業建設部長 高木利一君。
◎産業建設部長（高木利一君） 老朽危険度が高く、周辺への影響が懸念される空き家につきましては、小矢部市空き家等の適正管理、活用等に関する条例に基づき、助言、指導を行っております。今後、状況が改善されない場合には、条例に基づき勧告、命令、代執行を行うこととなります。 ただし、空き家という個人資産に対して、これらの命令や代執行などの公権力を行使することは、財産権を侵害する危険性も含まれているという側面もございますので、実施に当たっては慎重に対応すべきであろうと考えております。
○議長（福島正力君） １番 林 登君。 〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君） 個人資産ということで、その辺も難しいところがあると思います。なので、本来は所有者の方がしっかり適切に管理をしていただくことが一番いいことだと思っております。なので、今、小矢部市のほうでも小矢部市老朽空き家除却支援事業ということをされておりますが、補助額を上限50万円とされております。この除却費用を試算すると、住宅によっては数百万円がかかるということでちゅうちょされている方もいると聞いております。 その中で、補助額の上限を変更する自治体も多くあると聞いています。東京都文京区では、空き家等が危険な状態となっており、跡地の行政利用が可能であると判定した場合に、除却費用の200万円を上限として、除却に要した費用を補助金として交付しているそうです。除却後の跡地は10年間無償で文京区が借り受け、消火装置等を設置し防災のために活用されたり、ベンチを設置しコミュニティスペースとして活用されたりしているそうです。危険除去が行われ、防災公園等になれば、一石二鳥であります。 ぜひ小矢部市においても、除却費用の補助額を200万円まで引き上げをいたしまして、跡地を無償で借り受けて地域のために活用する、そういった取り組みを進めて、個人資産に対して、持ち主が主導的に働きかけしていただくような形で進めていくのはいかがでしょうか。
○議長（福島正力君） 産業建設部長 高木利一君。
◎産業建設部長（高木利一君） 本市では、所有者などが老朽危険度の高い空き家を解体する場合、その費用の２分の１で50万円を上限に補助する、小矢部市老朽危険空き家除却支援事業を実施しており、平成27年度は５件、28年度から30年度は各３件実施し、合計14件の実績となっております。 空き家などの維持管理は、原則所有者または管理者がみずから行うことであること、また個人資産に対する公金の支出という側面もあることから、補助金の上限額を引き上げることについては、慎重に取り組んでいくべきであろうと考えております。 また、跡地を無償借用し、活用することにつきましては、土地所有者の意向や、公共として借用する場合の明確な使用目的が必要であり、現時点においては取り組みが困難であろうと考えております。
○議長（福島正力君） １番 林 登君。 〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君） ぜひほかの市町村の事例も検討していただいて、また見ていただいて検討いただきたいと思います。 そこでまた、小矢部市のほうでは、まだまだ利用可能な空き家もあるわけであります。現在、空き店舗への出店等への助成によって、一定の効果は出ていると聞いております。そこで、より一層まちなかへの新規出店を促して、空き家対策につなげていくためにも、新規の創業支援、そういったことも必要だと考えます。 富山県東部の富山市、滑川市、魚津市、黒部市、入善町、上市町が協力の上、経済産業省中小企業庁が認定した、認定創業スクールを開催していると聞いています。平成27年度より37名の方がスクールを受講し、平成29年までに７名が創業したと聞いております。 小矢部市においても創業支援を恒常的に行い、空き店舗への出店に直結することができると思いますが、こういった取り組みはいかがでしょうか。
○議長（福島正力君） 企画政策部長 澁谷純一君。 〔企画政策部長 澁谷純一君登壇〕
◎企画政策部長（澁谷純一君） まちなかへの新規創業支援についてお答えをいたします。 本市では、平成26年１月に施行されました産業競争力強化法に基づき、平成27年10月に創業支援事業計画を策定し、認定を受けて支援事業を行っております。 創業支援事業の内容につきましては、五つの支援メニューがあります。 まず一つ目に、ワンストップ総合窓口をアウトレット・商工立地課の窓口に設置し、相談者のさまざまな創業時の課題を解決するため、連携機関である小矢部市商工会、市内民間金融機関、日本政策金融公庫と連絡を密にし、適切な支援機関の紹介や、県や国の支援施策等の情報を提供しております。 二つ目に、インキュベーション事業として市が設置する商業インキュベータ・ルームを創業希望者に低額で貸し出しまして、将来の独立創業に向けた活動の支援をするものであります。毎月１回、中小企業診断士を派遣し、インキュベータ・ルームの入居者に対し、経営に関する指導・助言を行っております。 三つ目には、先ほど議員がご質問の中でも触れられました、本市が行っている空き店舗への出店に係る助成制度であります。平成23年度に創設したこの助成制度は、
アウトレットモールが開業した平成27年度以前の用途地域内での新規創業者は年平均４件でありましたが、
アウトレットモール開業後は年平均６件となっております。本年度も既に２件が創業し、また２件が事業認定を受け、開業に向けて取り組んでおられ、一定の効果が出ているものと考えております。 四つ目は、創業セミナーの実施であります。平成28年度から市、市商工会及び日本政策金融公庫が連携して創業セミナーを開催し、創業希望者の知識習得を支援するものであります。 五つ目は、市町村以外の者が実施する創業相談であります。連携機関がそれぞれの強みを生かしたアドバイスを行い、創業を支援しております。 議員ご質問の経済産業省中小企業庁認定創業スクールにつきましては、呉東地域においては富山市を初めとした４市２町が協力して、税理士法人が事業主体となって実施されております。これは特定創業支援事業として、登録免許税の軽減など優遇措置を受けることができるものであります。本市の創業支援事業計画における特定創業支援事業としましては、二つ目のインキュベーション事業、四つ目の創業セミナーが該当しております。 また、本市を含む呉西圏域の６市では、呉西圏域連携事業として、本年７月に初めて創業支援セミナーを開催し、創業の意義や事例に関する講演、先輩創業者による体験談及び富山県よろず支援拠点等による創業支援制度の紹介などを行ったところであり、77名の参加がありました。議員ご指摘のとおり、これら創業支援事業は、空き店舗への出店に結びつくものと考えております。
○議長（福島正力君） １番 林 登君。 〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君） ぜひ空き家対策としても、そういった創業支援を引き続き強化していただきまして、空き家対策としてつながるように、また制度設計していただきたいと思っております。 そして、創業支援だけでなく、さらに新しい取り組みを進めていき、この空き家対策を進めていくべきだと考えています。特にこの石動地区では、空き家が多い地区になりますけれども、石動の地区のほうは、北陸街道の宿場町として栄えたのが石動のまちの始まりだと聞いております。交流人口をふやし、経済循環を今まで以上につくるために、提案になりますけれども、民泊や簡易宿所など、そういったものに空き家を活用することで、石動の街の原点に返り、改めて宿場町石動をつくり出す、そういうことでまちづくりを新しく進めることができるのではないかと考えます。 また、民泊等であれば、素泊まりで泊まることを推奨して、飲食は既存の飲食店を勧める、そういうことができるので、市内の消費がふえると予想できます。 観光庁は、昨年11月に、訪日外国人消費動向調査の中で、昨今急増する民泊に関する利用動向の調査を行い、公表しております。調査結果によると、訪日外国人旅行者の12.4％が、有償での住宅宿泊、いわゆる民泊を利用しており、観光・レジャーの目的の訪日外国人旅行者に絞ると、観光目的では14.9％の方が民泊を利用しているということで、調査結果が出ております。富山県における訪日外国人旅行者数は20万4,330人ということなので、そのうちの14.9％が民泊を利用するニーズがあると考えると、およそ３万人が富山県内においても民泊の利用を希望するということになると思います。 小矢部市においても、民泊新法のもと、約２件が登録されていると聞いています。利用客の約６割ほどが外国人観光客、４割ほどが日本人旅行者と聞いております。主に金沢や五箇山、白川郷など近隣への観光地が目的の方であり、この８号線、そして高速道路が充実しているこの小矢部市が、観光地から近いということで選ばれている、ニーズが高いというふうに言えます。 実際に島根県津和野町では、空き家をリフォームし、２軒の町家を簡易宿所として営業しています。また、同じく宿場町、城下町として栄えた兵庫県篠山市では、バリューマネジメント株式会社という民間の企業が空き家を４軒リフォームして、ホテルとして運営をしています。ぜひ小矢部市においても、空き家を活用した民泊や簡易宿所、またはまちなかホテル等の検討はできませんでしょうか。
○議長（福島正力君） 企画政策部長 澁谷純一君。
◎企画政策部長（澁谷純一君） 空き家を活用した民泊などのまちなかホテルの検討についてであります。 本年６月15日に施行された住宅宿泊事業法、いわゆる民泊新法により、民泊事業を営もうとする者は、都道府県知事への届け出によりまして民泊事業を行うことができるとされました。 富山県によると、平成30年９月３日現在、住宅宿泊事業の届け出件数は30件であり、そのうち小矢部市内での届け出は２件となっております。 議員ご提案の空き家を活用した民泊、簡易宿所などのまちなかホテルの実施につきましては、本市における宿泊者の需要量、民泊事業や簡易宿所事業を営もうとする人がどれだけおられるのか、また民泊や簡易宿所に適した空き家があるのか、建築基準法、消防法の問題もあるかと思います、これらを把握した上で、事業に対する支援策等について調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
○議長（福島正力君） １番 林 登君。 〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君） ぜひ調査・研究していただいて、検討いただきたいと思います。 そして、老朽空き家の質問を先にさせていただきましたけれども、そのような危険を除去できるようにと、まだまだ使える空き家の活用、この両輪、空き家の危険除去と使える空き家の利活用をさらに促進していただいて、この両輪をしっかり推し進めていただくことが、安心安全な小矢部を目指しながら地域の活性化も進めていくことができる、重要な施策だと考えております。ぜひ小矢部市においても、空き家対策が非常に重要であることを認識した上で、取り組みを進めていただきたいと思います。そうすれば、11月完成予定の石動駅舎も多くの方に利用いただけると思います。 そこで、最後に確認ですが、３月につくられました空家等対策計画におきまして、空き家対策の方針は盛り込まれておりましたけれども、具体的な数値目標の記載がなかったかと思います。空き家対策について、方策ごとに改善の内容の更新をしていただき、具体的な数値目標の記載を今後検討いただけますでしょうか。
○議長（福島正力君） 産業建設部長 高木利一君。
◎産業建設部長（高木利一君） 空き家対策計画は、本市の空き家の実態をもとに、対策を総合的かつ計画的に推進していくための基本的な理念や方針について定めており、数値目標は掲げておりません。 ただし、個々の施策の実施に当たりましては、それぞれ目標値を設定しており、現在本市が実施をしている小矢部市老朽危険空き家除却支援事業においては、市内の老朽危険空き家の割合を、2018年度の６％から、2022年度においては４％とすることを成果指標としております。 また、第７次総合計画におきましては、老朽危険空き家の除却率を、2017年度の30％から、2028年度には50％とする指標を掲げております。 今後も具体的な施策の実施に当たりましては目標値を設定し、効果の検証を行いながら実施をしてまいりたいと考えております。
○議長（福島正力君） １番 林 登君。 〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君） 今ほどの答弁の中で、2018年の６％から、2022年は４％に改善をしていき、2017年の30％の執行を2018年は50％に上げていくということで答弁いただきましたけれども、具体的にこの、今、老朽危険空き家の場合、本当に倒壊等、人の命にかかわることもあるかと思うので、それはもう100％に近い状態を目指していただきたいと思いますが、この数値目標を今、目標を掲げられた理由等があれば、改めてお伺いしたいんですが、お願いします。
○議長（福島正力君） 産業建設部長 高木利一君。
◎産業建設部長（高木利一君） 今後、そういう危険な空き家になっていくであろうという段階のものも含めて認定をしております。その中でも比較的悪いものを、先ほど申しましたように22件、特定空家といたしました。でありますが、今現在、すぐに周りに対して、例えば危ないような状況を発生させているものではありません。そういった意味で、先ほど申しましたような数値をもって目標値としております。 一方で、例えばそういう場合になったときに、緊急安全措置という対応もいたしております。これは、例えば工事現場でパネル等で囲み、周りに対して危なくないような措置をとっておりますが、私どももこれまで２度、そういう危険安全措置という行為も行いまして、周りに対する危険を除去しております。そういった方法もとりながら、徐々に率を下げ対応していきたいという考えであります。
○議長（福島正力君） １番 林 登君。 〔１番 林 登君登壇〕
◆１番（林登君） ありがとうございます。ぜひ空き家のほう、危険のないように、また対策を進めていただきたいと思います。 本日は災害時の情報発信、そして空き家対策として、大きく二つについて、提案も含めて質問させていただきました。こちら、どちらも人の命にかかわる重要な施策であると考えております。また早急に対策のほうを進めていただきたいと思います。 私からの質問は以上で終わりとさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（福島正力君） これをもちまして、本日の質疑、代表質問及び一般質問を終了いたします。 あすは午前10時から本会議を再開し、本日に引き続き上程議案に対する質疑並びに市政に対する一般質問を行います。
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△散会
○議長（福島正力君） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後４時３６分 散会...