平成２５年 ６月 定例会（第４回）議事日程（第２号） 平成２５年６月１３日（木）午前１０時００分開議 日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案に対する質疑 議案第68号 平成２５年度
南砺市一般会計補正予算（第１号） 議案第69号 南砺市一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例の制定について 議案第70号 南砺市防災会議条例及び
南砺市災害対策本部条例の一部改正について 議案第71号 南砺市税条例の一部改正について 議案第72号
南砺市立学校設置条例の一部改正について 議案第73号
南砺市こども医療費助成に関する条例の一部改正について 議案第74号
南砺市国民健康保険税条例の一部改正について 議案第75号
南砺市国民健康保険診療所条例の一部改正について 議案第76号 南砺市
利賀行政センター耐震補強等改修工事請負契約の締結について 報告第２号 平成２４年度
南砺市一般会計継続費繰越計算書の報告について 報告第３号 平成２４年度
南砺市病院事業会計継続費繰越計算書の報告について 報告第４号 平成２４年度
南砺市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 報告第５号 平成２４年度南砺市
水道事業会計予算繰越計算書の報告について 報告第６号 平成２４年度
南砺市下水道事業会計予算繰越計算書の報告について 報告第７号 専決処分の報告について 報告第８号 債権放棄の報告について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２４人） １番 石川 弘議員 ２番
高橋佳寿江議員 ３番 竹田秀人議員 ４番 得永忠雄議員 ５番 古軸裕一議員 ６番 岩崎 修議員 ７番 赤池伸彦議員 ８番 水口秀治議員 ９番
脊戸川義之議員 １０番 山本勝徳議員 １１番 助田幸雄議員 １２番
長井久美子議員 １３番 榊 祐人議員 １４番 中島 満議員 １５番 齊藤光一議員 １６番 向川静孝議員 １７番 池田庄平議員 １８番 川邊邦明議員 １９番 山田 勉議員 ２０番 石崎俊彦議員 ２１番 才川昌一議員 ２２番 浅田裕二議員 ２３番 片岸 博議員 ２４番
城岸一明議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 田中幹夫 副市長 工藤義明 教育長 高田 勇 教育委員長 石岡敬夫 代表監査委員 山崎昭夫 会計管理者 三谷直樹 市長政策室長 長澤孝司 総務部長 高山博文 地域包括医療・ケア局長 産業経済部長 原田 司 仲筋武智 建設部長 浦田昭一
教育委員会理事 永井 厳
市長政策室参事・地域包括医療・ 総務部次長 豊川 覚 ケア局参事 高坂文仁 総務部参事 竹谷弘之 民生部次長 清水哲郎 民生部参事 北島 清
産業経済部次長 裏田 親
産業経済部参事 瀧 由記男 建設部次長 三嶋 稔 建設部参事 岩見文雄
総務部総務課長 柴田芳雄職務のため出席した事務局職員 事務局長 一二三敦司
局長補佐議事調査係長 石橋正紀 議事調査係主任 松本
恵－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○議長（浅田裕二議員） ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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△市政一般に対する質問並びに議案第68号から議案第76号まで、及び報告第２号から報告第８号について
○議長（浅田裕二議員） 日程第１、市政一般に対する質問並びに議案第68号から議案第76号まで、及び報告第２号から報告第８号までを議題といたします。 これより、会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。 通告がありますので、発言を許可いたします。 21番、才川昌一議員。 〔２１番
才川昌一議員登壇〕
◆２１番（才川昌一議員） 皆さん、おはようございます。 入梅をしてから随分と暑い日が続いております。このままであれば、農産物への被害というものが心配をされるところでありますが、ちょうどいいような雨の降り方を期待したいというふうに思ったりもしているところであります。 ６月定例会、自民クラブを代表して質問をさせていただきます。 まず、アベノミクスの市への影響についてお聞きをいたします。 昨年暮れに自民党政権が復権をして以来、バブル崩壊以後の20年間における不況の最大要因をデフレと捉え、長引くデフレ脱却を目指し、第２次安倍内閣において、政策の最大目標を経済回復と位置づけ、矢継ぎ早に経済政策が進められてまいりました。 安倍首相が表明した３本の矢を柱とする経済政策として、これまで独立性が重視されてきた日銀に対して、２％の物価目標を掲げるよう働きかけ、無制限の量的緩和策を決定し、また、積極的な財政出動を行い、景気回復を狙った過去２番目の規模となる13兆1,000億円もの大型の補正予算が可決されたところであります。 この後、国民の大きな期待感によって円安、株高が進み、あたかもバブル期をほうふつさせるかの感があります。 しかし、その実態というものは、25年４月分として消費者物価指数は2010年同月期99.7％、前年同月比0.7％下落となっており、テレビやパソコンなどの耐久消費財は下落したままであり、上昇しているのは生活必需品である食料品や公共料金、灯油やガソリンなどのエネルギー価格であります。 まだまだデフレ傾向から脱却できず、
アベノミクス効果の好循環による景気の回復へとの実感として感じるには、しばらく時聞がかかり、ひとまずは諸物価の上昇を受け入れ、景気の本格的な回復を期待することになりそうであります。 また、13兆1,000億円もの大型補正による公共投資は確実に経済成長を引き上げ、さらなる経済的で継続的な需要が生み出されることを期待したいところでありますが、当市において北陸新幹線の開通や
南砺スマートインター周辺整備による経済効果が見込まれ、後期総合計画の事業前倒しを含め企業の設備投資や、雇用の拡大等に大きく期待をしたいところであり、その効果をより早く実現するためにも、工事の早期発注と継続的な予算確保を求めるものであります。 そして、大きく期待をしていた第三の政策である成長戦略がこのたび発表されました。４月には第１弾として女性の活躍の支援、５月には第２弾として設備投資拡大と農地の集約化、そして今月５日には第３弾として民間活力の爆発をキーワードとして１人当たりの国民総所得を150万円以上ふやすことができるとして、これらを合わせた全体の成長戦略像を14日にも閣議決定する予定だそうであります。 今後３年間を
集中投資促進期間と位置づけ、税制、予算、金融、規制改革、制度整備などあらゆる施策を総動員すると安倍首相は訴えられておられたわりには、若干具体性に欠け、市場の期待に応えていけるのか疑問のあるところでもあります。 しかし、さきの
自民党富山県連大会において、石井知事は北陸新幹線を含めた大型の予算配分や、県内大学生の就職率が99.8％と全国１番であり早くも雇用確保が進んでいるとのことであり、また円安効果によるものかもしれませんけれども、
立山黒部アルペンルートを含めた海外観光客も倍増していることを踏まえ、アベノミクスを大きく評価なされておられました。 ここで改めて、このたび、成長戦略の発表によってアベノミクスの全容が示されたところでありますが、アベノミクスへの評価やその効果、当市においての経済動向・雇用状況等についての認識をお聞きいたします。 次に、
ＴＰＰ参加交渉についてであります。このたびの成長戦略においての
ＴＰＰ参加交渉は重要な鍵となるというふうに思っております。 円安誘導に続き貿易品目の関税撤廃が加われば、輸出産業にとっては追い風となります。過日、オバマ大統領との会談をした安倍首相は、聖域なき関税撤廃が前提でないことが明白になったということで、事実上のＴＰＰ参加を表明されました。 しかし、当市議会においては、平成22年12月にＴＰＰ参加については反対の意見書を提出しておりますし、平成23年12月にも安易な参加を行わないことを求めた意見書を提出しているところであります。 デフレ脱却を掲げる政府がＴＰＰ参加となれば、自由貿易による価格競争になり、デフレ脱却の考えと相反するものだというふうに思います。 また、アメリカが求める薬価規制撤廃による国民皆保険が崩壊するとの懸念もあります。また、農業問題では日本で海外からの米に700％の関税をかけ、輸入小麦は国が全て買い取り、卸価格を決めております。関税撤廃されても対米輸出においてアメリカの関税は極めて低く、ちょっと円高になればすぐに消し飛ぶものであり、自動車メーカーなどは既にアメリカに工場を持ち現地生産をしており、関税撤廃の利益はほとんどないのが現状ではないでありましょうか。とすれば、今の段階での
ＴＴＰ参加交渉は時期尚早ではないかというふうに思われます。 このたび発表された成長戦略における農業部門では農産物輸出拡大に加え、農業の所得倍増も打ち出されております。そこで、高齢化が進む当市においての農業への影響についての見解をお聞きします。 また、安倍首相は最近、日本の農村風景は息をのむほど美しいとよく表現されているとお聞きをしております。南砺市の農村風景はまさしく息をのむほど美しいものであります。この農村をどのように守り、次世代に渡していくのかはこれからの私たちの責務というふうに思いますが、その見解をお聞きいたします。 次に、
公務員給与削減についてであります。 東日本大震災の復興財源を捻出するため、国においては昨年から国家公務員の給与削減に取り組み、地方公務員にも国に準じた給与の削減が求められてきていることを受け、市でも７月から年度末の３月までの９カ月間に限り給与を削減する条例が今定例会に提出をなされております。 国による
公務員給与削減を前提とした地方固有の財源である地方交付税の削減は、地方の財政主権を脅かすものでないかと思いますが、このことに対する市への影響、またその規模についてお聞きをするものであります。 また、職員定数が削減される中、県内でも
ラスパイレス指数が低い本市にあって、さらに給与削減が進めば職員の勤労意欲が低下しないかと懸念するものでありますが、市としての職員への影響、
モチベーション対策というものがあるのかもお聞きするものであります。 次に、職員定数の適正化についてであります。 市では
定員適正化計画にのっとり、適正な定員管理を推進するために平成27年４月時点で647人の目標値を設定し、これまで順調に進捗されてきているというふうに認識をしておりますが、目標達成に向けてこれからが頑張りどころだというふうに思うとともに、よりダイナミックな組織再編が必要と思われます。 今後の進捗に期待をし、注視をしておりますが、今年度さらに新たな課を増設されております。また第２次
南砺市行政改革実施計画における組織再編や業務の整理合理化についての考えとあわせ、将来の市の適正な職員数をどこに設定していくのか、また、平成28年度以降の計画があるのか、お考えがあればお聞きをさせていただきたいというふうに思います。 次に、副市長就任における経緯と期待についてであります。 これから交付税も削減され厳しい財政運営が求められる中、行財政改革が喫緊の課題であるというふうに思われます。また、それぞれ８つの市町村の思いも加味した中で、ことし４月より財務省におられた工藤副市長を迎えられ、２カ月余りがたとうとしております。 副市長におかれては、その間、精力的に各種会合に出席し、市内に溶け込もうとされているように思われます。 改めて市長に、面積も広く、それぞれの固有の文化歴史を持つ地域が合併をし、９年目を迎えるこの時期に霞が関から副市長を迎えられるに至った経緯、考え、そして副市長に何を期待されているのかお聞きをしたいというふうに思います。 次に、４月より新しく就任された高田教育長の教育方針についてお聞きをしたいというふうに思います。 教育長には教員生活や教育事務所などで長く砺波地方の教育に携わられ、教育行政に精通をなされておられ、その見識、経験というものに大きく期待したいというふうに思います。 今、教育に対しては、国民、市民というものの認識、期待は随分と高くなってきております。それこそ教育委員会のあり方や、その制度そのものへの問題提起がなされ、市長と教育委員会との権限分担の弾力化ということが議論をなされております。また、いじめ・体罰といった危機管理に関して、教育長としての対応というものの見解をお聞きしたいというふうに思います。 また、学校教育についてであります。 子どもたちに対して知・徳・体というものの充実が求められるとともに、また質の高い教職員の配置というものが求められてきております。また、家庭や地域の教育力をどのようにつけるかというような、そんな思いというものもお聞きをしたいというふうに思います。 また、社会教育においてでは、生涯教育の一環として公民館活動や
各種スポーツクラブ等々を中心にした生涯学習の充実について、また、南砺市にもたくさんある文化、遺跡、また、世界遺産である合掌集落や図書館、美術館などの施設というものの充実というものも求められてきているというふうに思います。それこそ、たくさんの業務のある中で、改めて高田教育長の思いと教育方針についてお聞きをさせていただきまして、代表質問とさせていただきます。
○議長（浅田裕二議員） 田中市長の答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 皆さん、おはようございます。
自民クラブ才川議員の代表質問にお答えをいたします。 私からはアベノミクスに関する質問等についてお答えをし、教育方針については教育長からの答弁とさせていただきます。 まず、
アベノミクス評価に関する私個人の考えだと思いますけれども、ご指摘のとおり３本の矢のうち「大胆な金融緩和」につきましては、株価が上昇し円安が進み景気回復に向けて明るい兆しが見えておりましたが、株価の急速な上昇で市場には過熱に対する警戒感が強まり、誰かが売りに転じれば我先にと動く状況にありました。 そのきっかけが日銀の金融政策決定や中国の景気悪化であったかもしれません。一転して株価が反落し、長期金利が上がり、デフレ脱却と経済再生がアベノミクスの理論どおりにいかないことを教えてくれましたし、多方面で明暗を分けているのも事実であります。したがいまして、ここでアベノミクスのよし悪しを単純に評価できるものではないと思っております。 ２本目の矢である「機動的な財政政策」では、アベノミクスの市への影響に限って申し上げますと、緊急経済対策を盛り込んだ大型補正予算により、南砺市では３月補正予算で
緊急経済対策事業約16億円と予備費補正による福光東部小学校大規模改修約４億円を計上しました。そのうち今年度から平成24年度へ事業費約16億円を前倒しで予算措置した結果、事業の予算化が進捗し、また早期発注が可能になり、地元の
元気臨時交付金が約４億円交付される予定でございます。市といたしましては財政面で十分なメリットがあったと思っております。 早期発注につきましては、ことし４月と５月の２カ月で176件、契約額で約32億円を発注しており、昨年同期に比べて約８億円、31％増加しております。 ３本目の矢である「成長戦略」については、ご指摘のとおり先ごろ第３弾が発表され、今週末に閣議決定の予定と聞いておりますが、実施についてはこれからでございます。 次に、アベノミクスの市への影響でございますが、
ハローワーク砺波管内で有効求人倍率が昨年４月の数値で1.03倍となっており、前年同月を0.25ポイント上回っております。５月の富山県の経済情勢報告の中でも「雇用情勢は改善の動きが見られる」とされております。 富山財務事務所によりますと、県内企業167社の４月から６月期の景況判断指数は３期連続で改善し、前の１から３月期からは12.8ポイント上昇しており、電子部品製造や建設関連の回復が目立つとしております。市内においても海外からの観光客が五箇山を中心にふえてきているというお話もお聞きをしているところでございます。 さまざまな細かな数値について、市内における数値については把握しかねる部分もございますが、市内企業の経済動向、雇用状況とも改善しつつあると見ております。 一方、市財政への影響といたしましては、平成24年度緊急経済対策として国の１次補正に伴い、平成25年度前倒しも含めて３月補正で16億円の公共事業を予算化し、その地方負担の８割相当を地域の
元気臨時交付金として交付されることとなっており、平成25年度内示分と合わせると約３億7,000万円を超えると試算されております。 また、交付税措置率の高い緊急防災・減災事業債の採択要件が緩和されたことにより、従来合併特例債や過疎債を予定していた事業の進捗が図られたことに合わせ、充当率が100％となったことで、
一般財源ベースで9,500万円程度の負担軽減につながりました。 これらを総体的に評価すれば、
アベノミクス効果は市財政に対しても有利に作用しているものと考えます。
アベノミクス効果の即効性は不透明でございますけれども、南砺市といたしましては、公共事業の促進が地域経済の活性化を誘発し、個人所得の上昇、消費の拡大、企業の設備投資の増大などにより、結果的に市税の収入増加に結びつけばと期待をしております。 次に、
ＴＰＰ参加交渉に対して農家への影響についてお答えをいたします。 御存じのとおり、政府はことし４月に聖域なき関税撤廃が前提ではない旨を確認した上で、日米首脳会談においてＴＰＰ協定交渉への参加を決断されたところであります。 そもそも、ＴＰＰは原則として関税を全て撤廃することとされており、我が国の農業・農村に深刻な打撃を与え、食料需給率の低下や地域経済・社会の崩壊を招くとともに、景観を保ち、国土を保全する多面的機能も維持できなくなるおそれがあります。 また、一昨年の富山県の試算では、
県内農業生産額が半分以下となるような大幅な減少も予想されるなど、同じ主穀作を中心とした農業を営み、高齢化が著しい南砺市においても大変大きな影響が出ることが懸念されております。 しかしながら、国では農作物も含め守り抜くべき国益をどのように確保していくのかについて、その具体的内容は示されておらず、国民の合意形成がされている状況ではありません。 このことから、市では農畜産物の重要品目である米、麦、肉、乳製品、甘味資源作物については関税撤廃の除外の対象とするなど、国益が守られていない場合には勇気を持って撤退する決意を持って交渉を進めるよう、国等に対して求めていきたいと考えております。 次に、成長戦略が示されたが市への影響や農村をどのように守っていくのかの質問にお答えをいたします。 国では、農業分野の成長戦略として「攻めの農林水産業」を掲げ、農業・農村所得を10年以内に倍増させるため、６月５日には
産業競争力会議でその具体化の素案について発表されたところであります。 農業分野では、米の生産コストを現状の全国平均60キロ当たり１万6,000円から、担い手では、今後10年間で４割減を目指すものとなっており、その手法として、農地の分散錯圃を解消するため、
農地中間管理機構を新たに整備して、担い手への面積集積を加速させる計画であります。 また、生産現場での生産性の向上に加え、肥料・農薬等の資材や農業機械等の流通面で産業界の努力も反映されているところであり、期待すべき成長戦略の内容となっております。あわせて平成26年度以降の農業政策については、多面的機能を評価した日本型直接支払いの創設と
担い手総合支援法の制定等抜本的な改正が検討されていると聞いております。 市といたしましては、次年度の営農計画に支障が生じないよう、改正内容等を早期に発表することや、農業者が意欲を持って水田農業に取り組み、安定的な経営を支える制度や地域農業の維持・発展に対する施策について、国・県に対して引き続き要望することとしております。 また、南砺市の農村をどのように守り伝えていくのかという議員の質問については、昨年度策定いたしました
南砺農業振興地域整備計画で述べておりますが、本市の農業が将来にわたって安心できる農産物を安定的に供給するとともに、自然環境の保全、良好な景観の形成、文化の伝承等、多面的な機能に関しても配慮し、農業生産基盤の基礎となる農地を営農に適した良好な状態で確保し、持続性のある農業を構築することが重要であり、責務であると考えております。 また、市では昨年、人・農地プランを市内29地域で策定し、担い手への農地集積率は平成24年度65％で、５年後には77％となる予定であります。この数値は国の現状49％と比較しても高い値であり、国の目標とする経営体への農地集積率を上回る取り組みとなっており、今後も加速するものと考えております。 議員が申される南砺市の美しい農村風景を守るため、このような効率的かつ安定的な担い手の育成・確保に取り組む一方、生きがい農業を行う農家や小規模経営農家、有機農業など多様な農業を行う農家も含め、地域が多面的機能を維持し、地域のコミュニティが継続・発展していくことも重要でありますので、ともに支援してまいりたいと考えております。 次に、
公務員給与削減についての質問にお答えをいたします。 議案第69号の南砺市一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例の制定につきましては、国の減額措置を反映した南砺市の
ラスパイレス指数は100.2であることから、100を超えるO.2％を一律、職員の給料月額から減額するもの及び管理職手当を一律10％減額するものであり、期間は平成25年７月から平成26年３月までの９カ月間の臨時的減額措置であります。 なお、期末勤勉手当については、国の平均支給額を下回ることから減額をしないこととしています。 もとより、地方公務員の給与は公平・中立な知見を踏まえ、議会や市民の皆様の意思に基づき、地方が自主的に決定するものであります。これまで南砺市を初め各地方自治体においては、国を上回る人員削減による総人件費の削減など不断の行財政改革に取り組んでおり、こうした地方の行財政改革努力を適切に評価することなく、国家公務員の給与削減措置に準じて地方公務員の給与削減を求め、地方交付税を削減することは、地方分権に逆行するとともに財政力の弱い自治体ほどその影響を大きく受けるものであり、地域経済の再生なくして、日本経済の再生なしとの国・地方の共通認識からも、極めて遺憾な問題であると考えております。 提案理由の中でも少し触れましたが、５月に開催された北信越市長会の総会においても、
地方公務員給与の引き下げを目的に地方交付税を削減しないことなどを強く要請する緊急決議を採択し、先日６月４日、北信越市長会会長の高橋高岡市長が新藤総務大臣に要望書を手渡したところであります。今後、国と地方の協議の場も活用し、さらに地方の声を届けてまいりたいと考えております。 次に、地方交付税の削減による市の影響及びその規模については、地方交付税の削減影響額は約２億5,900万円と見込んでおります。一方、職員給与・管理職手当の削減効果額としては、約1,400万円と見込んでおり、差し引き２億4,500万円余りの財源不足が懸念されますが、地方交付税の削減を補う国の財政措置として、これまでの人件費抑制努力を反映した地域の元気づくり事業費が算入されること、上平小学校建設が対象となる全国防災事業費及び防災拠点施設建設や利賀行政センター耐震化工事等が対象となる緊急防災・減災事業費の創設により、南砺市が今年度に予定しているこれらの事業費等をこの起債に振り替えることができると見込んでおります。 算定方法については国が精査中であり、まだ金額を申し上げることはできませんが、地方交付税の削減影響額については、これらの財政措置により、おおむね補うことができ、削減影響額は少ないと考えております。 今回の職員給与の減額措置については、国の要請に沿う形で実施いたしますが、これが原因で職員のモチベーションが低下することは決してあってはならないと思いますし、職員組合とも誠意を持って話し合い、互いの信頼関係を築いております。このことからも、今後とも職員は高い使命感を持って職務に精励してくれるものと信じております。 次に、職員定数の適正化についてお答えをいたします。 市の
定員適正化計画では、平成17年度の職員数、病院事業と自治法派遣を除く職員数848名を基準に、平成27年４月の職員数を647人とする、10年間で201名を削減する目標を掲げております。 本年度までに170名の削減となっておりますが、計画では残り２年間でさらに31名の削減が必要であり、引き続き職員定数の削減に鋭意努力するものであります。 平成25年度では、組織改革として、市長政策室にエコビレッジ推進課を、総務部に行革・施設再編課を新たに設置し、課の名称変更も行いました。 課によっては職員が増減しておりますが、全体では昨年度と比較して22名の削減となっており、着実に職員の削減が進んでおります。今後、定員削減計画を確実に遂行するために、議員のご指摘のとおり、ダイナミックな取り組みが必要であり、より一層の行政改革と施設再編が重要となっております。 現在、市では171施設に指定管理者制度を導入しておりますが、今後、デイサービスセンターや文化ホールなど、職員が勤務している施設の指定管理を積極的に進めるほか、公共施設再編も重要であります。また、公共施設再編計画で掲げておりますスキー場、宿泊施設、コミュニティ施設などの売却・譲渡・廃止も積極的に取り組むものであります。 平成24年度から28年度までを計画推進期間としております第２次
南砺市行政改革実施計画では、行政改革推進の指針として、「将来への持続可能な行政運営の推進」、「健全な財政基盤の整備」、「市民と共に取り組む市政の推進」を３つの重点項目に掲げ、具体的な改革を定めています。その改革項目の一つに分庁舎方式の検証と庁舎機能の再編を掲げ、取り組みとして、行政組織機構の再構築にあわせて、現在の分庁舎方式を検証し、部局及び課室の効率的かつ機能的な配置を検討するとしております。 現在の行政庁舎は、建設後一番長く経過した庁舎は48年の経過となっており、その他の多くの庁舎も30年から40年経過しております。各庁舎の耐用年数を考慮しますと、いずれは全ての庁舎で大規模な改修・修繕が必要となり、多額の費用を要することも必至でございます。 これらのことを勘案し、遅くとも合併後10年が経過し、新市合併まちづくり計画の計画期間が終了しますことから、第２次
南砺市行政改革実施計画では、平成27年度から分庁舎方式の検証と庁舎機能の再編を行う計画としております。 将来の庁舎のあり方につきましては、市民の利便性の確保、防災対策、行財政改革の３つの観点から方向性をお示しすることが必要ではないかと考えております。現行の分庁舎方式なのか、行政機能を集約した統合庁舎方式のいずれかを選択するにしても、双方のよい点、悪い点を分析し、議会の皆様のご意見もお聞きし、検討したいと考えております。 また、効率的な行政経営を進めるために、部局及び課室の効率的かつ機能的な配置や改変を進めること、そして８行政センターも含めた業務のあり方についても今後、検討したいと考えております。 第２次
南砺市行政改革実施計画を着実に実施し、将来の持続可能な南砺市の基盤を築くため、職員の定員適正化、公共施設再編計画の推進に積極的に取り組むものであります。 次に、将来の適正な職員数の設定と平成28年度以降の定員適正化計画についてお答えをいたします。 現在の
定員適正化計画は、平成27年度までの計画期間となっておりますが、今後も引き続き職員の削減は必要と考えております。 平成28年度以降の
定員適正化計画の策定は必要であると考えておりますが、現時点で何人の削減を目標とするかは申し上げることはできませんが、平成24年の人口1,000人当たりの職員数では、全国の類似団体と比較しますと南砺市は大変多くなっております。 平成28年度以降の
定員適正化計画の策定は、高い市民サービスのあり方、いわゆるアウトプットから部局、そして課室の再編の検討と事務の効率化等の検討をした上で職員の事務事業量なども考慮し、早急にその検討を進め、計画を策定してまいりたいと考えております。 さらなる職員の削減を行い、身の丈に合った健全な財政基盤の南砺市をつくり上げることが必要であります。議員各位、そして市民の皆様のご理解をお願いするものであります。 次に、副市長選任の経緯と期待についてお答えをいたします。 南砺市は小さな町村が合併して誕生し、９年がたちました。 私はこれまで、南砺市民の幸福、安全安心のためにいろいろな施策を展開してまいりましたが、私自身も２期目を迎え、この南砺市をさらに成熟した「市」にしていきたいと考えたとき、これまでの施策は、全く立場の違う人から見ればどう映っているんだろうか、そして全国的に比べるとどうなのか、違った視点から見ればどう見えるのか、さらに、職員も含めた意識改革、新たな職員教育も必要ではないかということを常に考えてきておりました。 今回、前副市長の辞意を受け、次の副市長にはぜひ、全く違う視点から南砺市を見ていただける方で職員のスキルアップを図ることができる方をと考え、民間、県の関係者ではなく国からの登用を希望し、どこの省庁がいいのか等々いろんな方と相談をした結果、財務省の事務次官にもお会いする機会をいただき、そこで相談をさせていただきました。工藤副市長を紹介いただきましたので、その後何度かお会いする中で、私の思いに充分応えていただける大変すばらしい方であると判断をいたし、この４月から就任いただいたわけでございます。 また、長年の財務省主計局等で培われた豊富な経験、洗練された手腕をお持ちの工藤副市長をお迎えしたことは、南砺市のもう一つの大きな課題であります健全な財政運営、行財政改革を必ず実行してまいりたいという私の覚悟のあらわれでもあるということをぜひご理解賜りたいと思います。 教育長の選任につきましても、大変すばらしいキャリアをお持ちの高田教育長をお迎えできたことも私にとっては大きな喜びであります。 私からは以上でございます。
○議長（浅田裕二議員） 高田教育長の答弁を求めます。 高田教育長。 〔高田教育長登壇〕
◎教育長（高田勇） まず、教育委員会のあり方についてお答えいたします。 教育委員会は、御存じのように市長が議会の同意を経て任命する教育委員で構成されており、そこで教育行政の基本的な枠組み等について審議いただき、教育長以下事務局が実行に移すことになっております。 南砺市の教育委員の皆様には、月例の会議では、例えば先般も、いじめあるいは体罰等に関する防止についてのご意見等も伺ったりしておりまして、毎回積極的に意見を述べていただいております。 それに加えて小中学校の学校訪問研修会、あるいは各種大会、行事にも積極的に足を運んでいただいて、学校の状況をつぶさに見ていただいております。 現在の教育委員会制度は、教育行政が首長の政治的立場に左右されることなく、中立性、安定性、継続性が求められるわけでございますが、そうした視点からいいますと、教育行政を円滑に進める必要があるという立場から現在の教育委員会制度がとられていると思っております。 私たち教育委員全員、日ごろから市長の教育に対する熱い思いを心にとめ、連携をとりながら教育行政を行っており、今後とも必要に応じて助言を求めていきたいと思っております。 なお、教育実行再生会議の第２次提言、教育委員会制度のあり方について４月に答申が出されたわけでございますが、中央教育審議会の場で審議されております。その動向も注視していきたいなと、こんなふうに思っております。 次に私の教育方針についてお答えいたします。 知・徳・体のバランスのとれた児童・生徒を育てていくことは最重要課題と考えております。特に、「知」、「徳」の基礎をなすのは「体」であると考え、家庭と連携を図り、心身ともに健康でたくましい「なんとっ子」を育成していきたいと思っております。 現在、学習指導要領では、「生きる力」の育成を強調しておりますけれども、私はむしろ「生き抜く力」と捉えております。今、学校で学ぶ子どもたちが大人になるころは、ますます先行き不透明な時代になると想像されます。そうしたときになればなるほど自分の考えをしっかりと持ち、自分で的確に判断する力、そしてそれを自分の言葉で表現する力というものが必要かなと、こんなふうに思っております。 こうした力は日々の授業あるいは教育諸活動を通して育成する必要があろうかと思っております。そのために、議員ご指摘のように質の高い教職員を育てることが大切であろうかと思っております。各学校においては、校内研修の充実あるいは県教育委員会が毎年行っております学校訪問研修会、あるいは新規採用教員対象の初任者研修などニーズに応じた研修を行っておりますし、また市教育センターでも希望研修などを行っております。こうしたものを活用して教師力の向上に努めていきたいと思っております。 次に、社会教育や公民館活動についてでございますけれども、今年度は公民館やスポーツクラブ等が連携し、特に家庭教育、子育て支援に重点を置き、子育て世代を対象にした自然体験、親子教室、スポーツセミナーを開催し、家庭や地域の教育力を高めていきたいと考えております。 また南砺市、御存じのように利賀の演劇、スキヤキ・ミーツ・ザ・ワールド、国際木彫刻キャンプ等の活動が評価され、平成23年３月に文化庁から文化芸術創造都市表彰を受けました。これを契機といたしまして現在、本市では文化芸術創造都市プランを策定中でございます。今年度中にプランが策定されますので、これによって南砺市にふさわしい文化によるまちづくりを市民の皆様とともに推進していきたいと考えております。議員各位のご指導を賜りますようお願い申し上げ、私の答弁といたします。
○議長（浅田裕二議員） 以上で、会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終わります。 暫時休憩いたします。 議場の時計で10時55分から再開いたします。
△休憩 午前１０時４５分
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△再開 午前１０時５５分
○議長（浅田裕二議員） 会議を再開いたします。 これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。 さきの議会運営員会での申し合わせにより、質問時間は答弁を含め１人30分といたします。 なお、答弁に対する確認、疑義、また、答弁漏れに対して、自席で答弁を含め５分間の再質問を許可いたします。 通告がありますので、順次発言を許可いたします。 19番、山田勉議員。 〔１９番 山田 勉議員登壇〕
◆１９番（山田勉議員） 工藤副市長の選任の経緯については、先ほど市長から答弁がございました。財務省の出身としてこれからの厳しい財政状況にこれまでの豊富な行政経験と見識を生かしてご指導いただきますように、ご期待を申し上げたいというふうに思います。 その副市長出席の中で財政について質問するのはとても勇気の要ることでございますけれども、頑張って質問したいと思いますのでよろしくお願いをいたします。 まず、市の財政見通しについてであります。 平成の合併は地方分権を推し進めるためということでございますけれども、国・地方の厳しい財政状況により、これまでのように交付金を出し続けることができないという要因があったことも事実だろうというように思います。 しかし、合併後の予算規模を見てみますと、10年間の合併算定替えによる交付があったとはいえ、毎年330、340億円で推移しており、正直なところ不思議でなりません。毎年大変だ、大変だと叫ぶだけで何とかなるのではないかと、そんな錯覚を覚えてしまいます。 しかし、心配された財源不足がいよいよ現実になろうとしています。激変緩和措置があるとはいえ、平成32年度までに概算で40億円減額される見通しであります。基本は、入るをはかって出を制すことでありますが、この不足する財源にどのように対応されるのか、お尋ねをいたします。 まず、歳入についてでありますが、依存財源に頼れない以上、自主財源をどのようにふやすのかという課題でございますが、企業誘致や人口増対策に取り組み税収増に努めるとしていますが、先日発表されました将来推計人口によりますと、南砺市の人口は2040年に３万5,000人になるということで大変残念といいますか衝撃的な内容でありました。当然、少子高齢化が進み生産年齢人口が減少し、企業の生産能力の低下、現役世代の減少により税収の落ち込みは想定よりはるかに速く進行するのではないかと心配されます。 また、市有財産の売却などの促進を図るとしておりますが、今進めている施設の統廃合における跡地利用では必ずしもそのようになっていません。この状況をどのように認識し、対策を講じようとしているのか、まずお尋ねをいたします。 続いて歳出についてでありますが、削減するためには行財政改革に取り組むことはもちろんであります。公共施設再編計画を進める中で廃止される地域の代替振興策を協議されておりますが、地域からの要望に応えようとするほど方向性が曖昧になってしまうのではないかと心配があります。 また、高齢化により増額が避けられない福祉関連についても聖域化せずに見直すことが必要かと思います。そのためには、厳しい財政状況をそれこそ市民と共有し、足るを知ることを市民にしっかりと理解また我慢してもらうことも大切ではないかと思います。市の人件費50億円に匹敵する大きな削減額にどのように対応するのかお尋ねを申し上げます。 続いて、今後の財政計画についてでありますけれども、残された期間は５年しかありません。５年なんていうのはすぐに経過してしまいます。行革・施設再編課を新設して一生懸命改革を進めようとされておりますが、今の進捗状況で本当に対応できるのかとても心配です。秘策、特効薬があるのでしょうか。 そんな中、最近になって政府の地方制度調査会が本庁以外に総合支所などを設置、運営する市町村に対し地方交付税の配分拡充を図る方針を出しました。最後は国が何とかしてくれるというふうに安易にお考えになっているとは決して思いませんが、強い危機感を持って財政の健全化をどのように進めるのか、取り組みについてお尋ねをいたします。 続きまして、まちづくり基本条例についてであります。一人一人が市政に参画し、市民が主体となって協働でまちづくりを進める市民が主体、情報の共有、協働を基本原則として昨年の７月に条例が施行されました。策定の過程において議会においてもいろいろと議論をさせていただきました。１年を経過した今、このまちづくり基本条例について、いま一度考えてみたいと思います。 まず、協働の意義についてであります。市民は市政に関する各段階に参画し意見を述べることができるとあり、審議会・委員会に公募委員を選任しなければならないと定めております。また、施策の決定までの過程の透明性の確保と説明責任をも定めております。私はスピード感を持って施策を進めることができるかを一番心配しておりました。 しかし、福光美術館の増設計画の経過を大変危倶をいたしております。検討委員会での結論、答申を待たずに予算案が議会に３月議会に上程されました。理由は、新幹線の開業を見据えて早急に整備する必要があったとの答弁でありました。そうであるなら計画的に委員会を進めるべきであり、結論を得ないまま市が事業を進めるのであれば委員会の形骸化であり、協働の意義が損なわれると言わざるを得ません。どのような認識であるのかお尋ねをいたします。 続いて、情報の共有化についてであります。 これまでも条例を定めて広く情報の公開を進めてまいりました。本条例においてはさらに踏み込んで共有化といたしました。「公開」とは誰もが同じに利用できる状態にすることでありますが、「共有」とは理解してもらえるまで説明責任を伴う、能動的に働きかけなければならないと私なりに解釈をいたしております。 共有の手段としてのホームページについてですが、市民の全てが利用しているわけではなく、共有と言えるのか疑問です。また、広く市民の意見を聞くためパブリックコメントを公募するとありますが、提出状況を見てみましても必ずしも満足できる結果ではありません。 例えば、その中、中学生の入院医療費無料化についても意見がありませんでした。私は、大変よい施策であり、通院についても検討云々といった意見があってもよかったのではないかなというふうに思います。その意味でも、まだまだ「情報の共有」にはほど遠いと言わざるを得ませんが、今後どのように推進されていくのかお尋ねを申し上げます。 続いて、推進会議での審議内容についてであります。 条例をより一層推進するため推進会議を設置して、毎年度１回以上開催し条例の運用状況や推進・見直しに関して調査、審議を行うと定めています。これまで開催された推進会議において、どのような議論があったのか審議の内容とそれに対する対応についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。 最後になりますけれども、条例制定の評価についてであります。 条例制定により市政にどのような変化があったのか、職員の責務についても定めていますが、職員の意識、取り組みがどのように変わったのか。また、市民の意識、生活にどのような効果、影響があったのか。市長は１年を振り返って、このまちづくり基本条例をどのように評価をされていらっしゃるのか、お尋ねを申し上げまして質問を終わります。
○議長（浅田裕二議員） 田中市長の答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 山田議員の質問についてお答えをいたします。 ご指摘のとおり普通交付税の算定方法は、現在の合併算定替えが平成27年度から５年間の激変緩和期間を経て、平成32年度からは一本算定となります。 平成24年度交付税算定における影響額は約38億円であり、市の一般財源の大きさを示す標準財政規模に占める割合は実に16％となり、人件費、公債費や扶助費など義務的経費を初め、市政運営に大きな影響を与えるものと危惧をしております。 現在は交付税が減額されておらず、財政力指数が低い、いわゆる税収が少ないことを除けば市の財政は比較的よい状況にあると言えます。平成26年度までは総合計画に基づく大型事業に取り組んでおり予算規模は縮小しておりませんが、総合計画の財政計画で示しているとおり、歳出予算は平成28年度で294億円としております。今年度当初予算346億円から約52億円の縮減が求められます。そのため、総合計画では投資的経費は平成26年度まで年平均約82億円であり、平成27年度以降は40億円程度と見込んでおり、42億円の削減としております。残る10億円の削減については、引き続き経常経費で公共施設再編を初め行財政改革をさらに進めてまいります。 参考といたしまして、今まで進めてきた公共施設再編に関し保育園の統廃合の効果として、保育園費の平成17年度と23年度決算を比較いたしますと、必要とした一般財源が２億8,300万円減少して約21％の節減が図られました。 歳入面ですが、自主財源である市税の伸びは期待できないということでございます。企業誘致や定住対策を進めております。市有財産の売却では、井波地域で保育園跡地の売却を見込んでおりますが、他の旧保育園では地元の意向を優先しており、売却には至っておりません。 今後とも200平米以上の遊休宅地を積極的に売却していきたいと考えております。 平成24年度の市有財産取り扱いの実績といたしましては、土地貸し付けが91件、1,270万円、建物貸し付けが24件、740万円、土地の売り払いが14件、2,600万円の収入がありました。また、年度末には京都利賀享友会館を譲渡しております。平成25年度に入りまして、城端地域で７件のコミュニティ施設を地元の地縁団体へ譲渡しております。 今後の歳入予算の対応としましては、年度を超えた財源調整のための基金を財政状況が許す予算の範囲で積み立て、後年度の財源不足に備えることや、合併による財政需要の交付税措置について国・県へ要望し、一般財源の確保に努めてまいりたいと考えております。 次に歳出面ですが、人件費は議員ご指摘のとおり
定員適正化計画に基づき職員数は順調に削減されておりますが、計画を上回る職員削減は行政サービスの低下が懸念され慎重な対応が求められております。 扶助費は、少子高齢化が顕著な南砺市では微増で推移すると考えられ、まして国の制度に基づくものであり、市独自の施策はあるものの削減は極めて困難であると考えられます。とはいえ、身の丈に合った歳出削減をするため、行財政改革の足を早めなくてはいけません。 一方、確実に後年度負担が軽減できる公債費の繰上償還があります。平成18年度から、主に前年度繰越金を財源として10億円程度の繰上償還を6年間実施してきており、今年度も予定しています。仮に現在10億円を借り入れて、据え置き３年を含み15年で償還する場合、発生する利子は7,700万円に上り、繰上償還を実施することで元金はもとより、利子の軽減が図れます。南砺市では合併特例債など繰上償還をしても交付税措置のある起債を活用しております。 今後の中長期的な財政見通しでは繰上償還を見込んでおりませんけれども、今後も可能とすれば財政状況の改善が見込めるものと考えます。 今後の財政計画でございますが、好転させる秘策や特効薬は現在のところありません。身の丈に合った財政規模を実現するためには、歳入の減少に伴う歳出の抑制に、まずは努めなくてはいけません。自主財源である市税の伸びでございますが、さまざまな事業や取り組みで市税の伸びを伸ばすということも我々の大きな責務でございますけれども、過大な期待をしてはいけないのが現状でございます。 譲与税、交付税も減少の見込みであることから、今後は特に公共施設再編計画を推進して売却や譲渡による施設数や維持費の削減、繰上償還による公債費の後年度負担の軽減など効果的な事業を精査しながら、歳入歳出両面にわたってきめ細かな施策を一つ一つ地道に取り組んでいく必要があると考えております。 いずれにいたしましても、全職員が一丸となって取り組み、行財政改革の足を早めることが最重要課題だと思っております。 続きまして、協働の意義に関する質問についてお答えをいたします。 議員ご指摘のように、市政への市民参画と説明責任を初めとした情報共有は、この条例の根幹部分である基本原則であります。「市役所から情報が伝わってこない」、「決まってからでは意見を聞いてもらえない」といった内容の苦情があっては「協働」が成り立たないことは申すまでもございません。 市では、昨年７月の条例施行から平成24年度末までの間、10の審議会や委員会に52名の公募委員に参画いただいているほか、34件の意見公募に対して25項目のご意見をいただいております。 このようなことから、この仕組みが市民の皆様に浸透しているかどうかについて、決して満足しているわけではございませんが、これまでなかった仕組みができ上がり、そして運用してきているということは明らかな変化であります。さらに周知徹底を図ることで協働のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 そこで、ご指摘の福光美術館増設計画の経過でございますが、福光美術館では、収蔵作品が次第に増加をして収蔵庫、展示室が手狭になり、増築が合併時の重点要望事業とされてきました。また、合併後も福光地域自治振興会を初めとする市民団体から幾度の増築要望が出されているところでもあります。 このことから、福光美術館では増築の必要性等について十分に検討を重ねた上で、さらに有識者のご意見を伺うために、平成24年12月と25年２月に増築検討委員会を開催しました。そして、３月22日に長谷川総一郎委員長より答申をいただいたものであります。 委員会においては、各委員に増築の方向性についてご確認をいただくとともに、平成25年度当初予算案に実施設計費を上程することについてもご賛同をいただくなど、検討委員の皆様のご意見は最大限に尊重させていただいており、決して委員会の形骸化には当たらないと考えております。 ただ、ご指摘のように、答申前に予算を上程したこと、また、議会の皆様にも事前のご説明が不十分であったことについては、おわびを申し上げたいと思います。 次に、情報の共有化に関する質問についてお答えをいたします。 まちづくり基本条例の基本原則の一つに「情報共有」が定められており、これは、市が保有するまちづくりに関する情報を、市みずからが市民の皆さんに公開するということで共有を図るということを意味しております。市の施策や計画、条例の制定や改廃などがどういう理由でどのように決定され、どのように取り組まれるのかといった説明責任を果たすものでもあります。また、市民の皆さんと行政の信頼関係を築く重要な手段であるとも認識しております。 情報公開条例はこのような性格とは違い、市民の請求により公開を行うものであり、それぞれ市民に認められた権利として条文化しております。これにつきましては議員の解釈のとおりであります。 情報共有には、ご指摘いただいたホームページからの情報を得る方法もその一つでありますが、そのほか、委員公募、会議の公開、説明会の開催や地域審議会、地域づくり談議、市政出前講座、情報公開コーナー、毎週火曜日の開庁時間延長など、さまざまな手段や場面の設定に積極的に取り組んでおります。 中でも市政出前講座につきましては、講座メニュー、開催実績ともに年々ふえてきております。平成24年度実績では、講座メニューが70講座、開催回数が46回、延べ1,136人の方々に受講いただき、市の取り組みや課題等について、直接市民の皆さんにご説明申し上げ、積極的な情報共有を進めております。 また、平成25年度からは出前市長室、市政ご意見・苦情承り所も新たに開設し、市ホームページ以外からの情報共有に努めているところでございます。 また一方、「広報なんと」につきましては、市民アンケート結果から、約７割に近い市民の皆さんに読んでいただいているものであり、４月号には、「なぜ南砺市で産婦人科が再開できないのか」、５月号には、「なぜ入所できない特養ホーム」といった、現在、市の抱えている課題を特集記事として毎月掲載し、現状と課題や取り組み状況、今後の動きをお伝えすることによって情報の共有化を進めております。 議員ご指摘のように、確かにパブリックコメントの件数は少ないものではありますが、それだけで情報共有の進捗を判断できるものではないとも考えております。 今後も引き続き、行政側から市民の皆さんに積極的に情報をお伝えしていきます。また、議員の皆様からの発信も極めて重要と考えております。そのあたりも心からお願いを申し上げ、さらなる情報の共有化に努めてまいることをお誓い申し上げます。 次に、推進会議での審議内容に関する質問にお答えをいたします。 この推進会議は、この条例の運用状況や推進、見直しに関することについて調査・審議を行い、意見を述べていただくものとして位置づけられております。各種団体から推薦された委員や８名の公募委員、合わせて20名で組織され、委員長には沖田光弘南砺市自治振興会連合会長に就任いただき、これまで昨年の12月とことし１月に計２回の会議が開催されました。 この２回の委員会では、委員の皆様に、条例の運用状況に関するアンケート調査をさせていただき、その結果を踏まえて今後の活動のあり方を審議していただきました。平成25年度においては、これまでの条例に基づいた取り組み状況の情報を開示しながら、条例を推進する上での課題となる事項のテーマを設けるなどして議論いただく方向となっております。委員からもさらなる条例の周知が課題であるなどのご指摘をいただいておりますので、推進会議委員各位のご意見もいただきながら取り組んでまいりたいと考えております。 条例制定の評価に関する質問にお答えをいたします。 南砺市まちづくり基本条例が昨年７月１日に施行してから約１年が経過いたしました。ご承知のように、本条例は市民が主体となったまちづくりを進めるための仕組みとして制定したものであります。市民・市民団体・事業所、そして行政の役割や責務は何なのかを初めとして、協働のまちづくりをどう推進していくのか、行政運営をどう行っていくのかなどについて定めているものであります。 とりわけ行政運営には、行政運営の基本原則、財政運営の基本原則、情報の共有、会議の公開、審議会等の委員の公募、意見公募、意見・要望・苦情への対応、行政評価、出資団体への規定など、非常に厳しい条文となっております。これをいかに行政が遵守し市政運営を行っていくかが評価に直結するものと考えております。市民の皆様から、短期間で評価いただけるものとは考えておりませんが、市民要望に関しましては、今年度からデーターベース化し、市ホームページ上で公開しましたところ、要望書に対する市の対応がこれまでに比べて大変わかりやすくなったと好評をいただいております。 引き続き、本条例制定の趣旨にのっとり、市民の皆様が主体的にまちづくりに参画いただけるよう努めてまいります。 次に、市職員の市政に対する意識や取り組みについてでありますが、会議の公開や議事録、会議資料の公開、公募委員の選任、パブリックコメントの聴取等について、これまで実施していなかったことへも地道に取り組んでくれていると感じております。そういったことからは、本条例の制定は、職員の意識改革にもつながっていると考えております。今後とも市民全体の奉仕者として、また、信頼される職員となるよう徹底してまいります。 最後に、市民の意識や生活への効果や影響について申し上げます。 まちづくりは、市民主体で行われるものであります。市民と市民、市民と行政、市民と市民団体など、多様な協働により魅力的なまちづくりが実現されるものと考えております。まちづくり基本条例は、まちづくりを行う仕組みを明らかにしたものです。広く市民の皆様が、この条例を理解して活用されることが大切です。まだ効果や影響について判断できる状況ではないように感じておりますが、会議の公開や委員公募など、行政の仕事の進め方は大きく変わったものと認識しております。 しかしながら、まだまだ周知が不足していることも事実でありまして、さまざまな機会や手段を生かし、時間はかかるかもしれませんが、市民生活にいい意味での効果や影響があらわれるよう、一歩ずつ確実に対応してまいりたいと考えております。 引き続き、議員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げ、答弁といたします。
○議長（浅田裕二議員） 12番、
長井久美子議員。 〔１２番
長井久美子議員登壇〕
◆１２番（
長井久美子議員） 12番、南砺市議会自民クラブの長井久美子です。 通告にしたがいまして個別質問をいたします。 私は、「市民の健康を守る健康診断への新たな取り組み」と「災害時に救援を要する方々への支援」について質問いたします。 まず、市民の健康を守る健康診断、特定健康診査についてであります。 南砺市国民健康保険に加入する者を対象にした年に一度の健康診断の特定健診の検査項目に、眼科検診を加えたらどうかという提言であります。 現在、特定健康診査ではメタボリックシンドロームの解消を柱とした取り組みにより、糖尿病の予防や循環器系の疾患及び一般的ながんの予防に大きな力を発揮し、市民の命を守る最前線の取り組みとして関係担当部所で総力を挙げて取り組んでいただいているところであり、我々市民も自分の健康は自分で守るの思いのもと、健診会場へ足を運んでいます。 さて、緑内障は、ご承知のとおり、視神経が障がいされて視野が狭くなり、一度障がいを受けた視神経は再生しないと言われている目の病気で、進行すると日常生活に大いに不便を来し、最終的には人の支援を要する状態になります。 原因といたしましては、加齢のために眼圧が上がり視神経が圧迫されて視野が狭くなるものと、パソコンや携帯電話などで目を酷使することにより視神経の周りの血液の循環が悪くなって起こるとされています。 一般には自覚症状がほとんどなく、知らないうちに進行し、自覚症状が出てきたときは手の施しようがないというのが現実であり、高齢になってからの日常生活に大きな不便を生じるわけであります。 ちなみに特定健診に眼科、特に緑内障の診査を取り入れている自治体は、昨年末のデータでありますが、全国1,747自治体のうち22自治体が実施されていて、全体的には2.2％と大変少ないのですが、近隣では富山市で40歳、50歳、55歳の節目検診、お隣の金沢市では50歳、55歳、60歳の節目に検診を実施しておられます。南砺市では３年前から他市に先駆けて３歳児健診の際の視力検査を専門の視能訓練士に委ね、適時適切な取り組みの成果で幼いときからのめがねによる矯正で相当の効果を上げていると伺っているところであります。 私自身、幼いころから眼鏡をかけておりまして、特にこの幼い人たちが眼鏡をかけているのはとても今の医学の進歩といいますか、その面でうらやましいとも、あるいはまた不便だろうなとも、そんな思いで、特別な思いで見ております。 その次に緑内障の検診でありますけれども、実際導入に当たっては、協力いただく医師会の皆さんとのこと、あるいは経費の面でクリアすべき事項は多々あると思いますが、高齢者が住みなれた地域で最後まで自立して生きられる手だての一つとしての取り組みを提案するものであります。 次に、平成25年度の集団がん検診会場の設定について、お伺いします。 今年度の検診は、５月から始まりましたが、昨年までの検診場所が統合され、特に福野中部地区は高齢化率が高く、500メートルの近い距離でも自力での歩行が困難と思われる方々が多く、受診に際し非常に難儀されておられます。 誰のためでもない、自分の健康の保持のためですから、さまざまに工夫してシルバーカーを押しながら受診会場に来ておられますが、来年度以降、ぜひ昨年度に見合いの場所での設定を検討いただきたいものであります。 次に、特定健診受診率アップのための方策と、その健診結果をどのように生かしておられ、どのように成果が上がっているのか、具体的な方策をお尋ねいたします。 大きく２番目に、災害時に支援を要する方々の把握及び支援についてであります。 まず１番目は、常時酸素濃縮装置などを装用している方の把握は、どのようにされているのでしょうか。 また、高齢者への介護そのものが病院から在宅介護、訪問診療、訪問看護へとシフトされている昨今、多くの医療機器に囲まれて生活し、闘病生活をされる方々を緊急の場合、どのような方法で、誰が、どんな風に支援するのか、自主防災組織では能力を超えるように思います。抜本的な仕組みづくりが急務と考えますが、当局のお考えをお聞かせください。 また、突然の停電や災害による緊急の場合の電源確保の仕組みも検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。 以上、２点について質問いたしました。当局のお考えをお聞かせください。
○議長（浅田裕二議員） 田中市長の答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 長井議員の質問にお答えをいたします。 私からは、市民の健康を守る健康診断に関する質問についてお答えをいたしますが、災害時に救援を要する方々への支援についての質問は、地域包括医療・ケア局長から答弁をいたします。 まず、特定健康診査項目に緑内障予防のための眼科検診を導入できないかについてございますが、特定健康診査は平成20年４月から始まったもので、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、医療保険者に対して内臓脂肪の蓄積に着目した生活習慣病に関する健康診査として義務づけられております。 特定健診の基本的な項目は、身体計測、理学的検査、血圧測定、血液化学検査、中性脂肪とかＨＤＬコレステロール、ＬＤＬコレステロール等々でございます、それと肝機能検査、血糖検査、尿検査でございます。 また、生活習慣病の重症化の進展を早期にチェックするため、一定の基準のもと、医師が必要と判断した場合は詳細な検診として心電図検査、眼底検査、貧血検査を選択して実施することになっております。 質問の緑内症については、中高年に多く見られ、視神経の変形と視野の異常により失明に至ることがある病気でございまして、多くは原因が不明と言われております。 診断には視力検査だけではなく、眼圧検査、眼底検査、視野の検査等詳しい検査が必要となってきます。 緑内症は自覚症状がないうちに進行し、失明の原因になる病気であるため、早期発見が必要でありますが、特定健診一次スクリーニングとしての検査項目には含まれておりません。 しかしながら、議員のご指摘のとおり、県内では唯一富山市で節目検診として実施していることから、近隣の市町村の動向を踏まえ、取り組めるように医師会の皆さんとの連携を密にして取り組んでまいりたいというふうに思っております。 市民の皆様に対しては、まずは広報誌等で緑内障に関する知識の普及啓発を行い、早期の段階で眼科医への検査や受診につながるよう努めていただきたいと考えております。 次に、平成25年度の集団がん検診、胸部レントゲン、胃がん検診会場の設定についての質問にお答えします。 福野中部地域の皆様におかれましては、昨年度は統合ということではなくて福野体育館のサブアリーナの１カ所のみで検診実施をしておりました。しかし、会場前の階段で高齢者が転倒されたということがあったり、大変危険だということを判断しました。また加えて、日中は日差しが非常に強い中で日陰が少ないということで、検診受診者の待機場所がないなども考慮し、本年度から体育館のサブアリーナの検診を取りやめることといたしました。 なお、胃がん検診と一緒に行っておることから、検診車４台の駐車スペースが確保できる場所、また、交通事故の防止を考慮して近くの会場を検討しましたが、適切な場所がなく、やむなく家庭・地域医療センターでの会場設定となりました。 中部地域の高齢者の皆様には、今までより遠方となった方もあり、特に歩行が困難な高齢の方々には大変ご迷惑をおかけしたかと思っております。来年度の検診場所につきましては、今後、皆様方が本当に集まりやすい場所を再度検討させていただき、開催したいと考えております。 次に、特定健診受診率アップとその結果を有効に生かす方策についてお答えをいたします。 特定健診の受診率は、特定健康診査等実施計画の目標とする65％には達しておりませんが、平成23年度実績では57.5％、県下２位の高い受診率となっております。 生活習慣病の予防には、自分の体の状態を健診によって確認してもらうことが重要であり、まずは未受診者への働きかけが必要だと考えております。そのため、未受診者のための健診機会を、昨年度の２回から今年度は３回にふやして実施していく予定であります。 また、今年度はＮＴＴに委託し、はがきと電話連絡での受診勧奨を実施することにより、一層の受診率のアップが図れるものと思っております。 さらには、特定健診結果に基づき特定保健指導対象者を抽出し、対象者には個別に保健指導を行い、要因となっている生活習慣を改善し、生活習慣病の予防を図っているところであります。そして、その結果を生かした生活習慣病予防のための健康教室や普及啓発、健康づくり活動等、病気の発症や重症化予防のための施策の指標として活用しているところでございます。 また、健診結果データから南砺市の健康課題を把握し、健康プランの目標達成の検証を行っていきたいと思っております。
○議長（浅田裕二議員） 仲筋地域包括医療・ケア局長の答弁を求めます。 仲筋局長。 〔仲筋武智地域包括医療・ケア局長登壇〕
◎地域包括医療・ケア局長（仲筋武智） 私からは、在宅酸素療法を受けておられます患者さんの把握及び支援についてのご質問にお答えいたします。 まず、装用者の把握でございますが、病院から在宅での療養に移行する際は、その患者さんの病気の状態、そして患者さんの置かれた環境によって対応が異なってまいります。 そのため、ご本人、ご家族の希望を含め、病院から退院へと向かう際には、南砺市立の病院の場合、病院の地域連携科がそれらの状況を踏まえ、在宅での療養に応じた機器の対応等をご家族そして関係業者と調整し、対応することとなります。 質問の在宅酸素療法を受けておられる患者さんの把握に関しましては、その使用について自治体に報告するといった手続をとる必要がないことなどから、市内で何名の方が在宅酸素療法等を受けておられるといった全体数値の把握はできていない状況にあります。 しかし、この治療は、病院から在宅酸素療法を継続して受けることとなるため、個々の病院でその患者さんを把握しているほか、医師の処方により対応する訪問看護ステーションでも把握しております。 南砺市立医療機関２病院４診療所にかかっておられる患者さんにおきましては、在宅酸素療法を受けておられる方は、現在62名おられます。この数字と重複する部分もございますが、訪問看護ステーションでの対応患者さんは16名となっております。 訪問看護のサービスを受けておられない軽度の患者さんで、市内在住であっても開業医のみにかかっておられる患者さん、あるいは他市に所在する病院等にかかっておられる方については、個人情報保護等の観点から把握できていないのが実情でございます。 次に、装用者の皆さんへの支援についてでございます。 在宅療養者が装着している医療器具について具体的に申し上げますと、人口呼吸器、先ほどの酸素吸入、中心静脈栄養そして褥瘡予防エアマットなどがございます。 質問にもありましたように、これらを使用する際は電源を欠くことはできません。一般的な短時間の停電等の場合は、人工呼吸器の場合は、バッテリーによる補完及びアンビューバック、酸素吸入の場合はバッテリーを装備した携行用の吸入器への切りかえ、中心静脈栄養に関しては充電式電池による対応となっております。 先ほどの酸素吸入に関しましては、酸素供給業者では重篤患者宅の所在について地図に落とし込み、緊急時に備えた対応が行われております。 ご指摘のように大規模災害等の場合、長時間にわたって電力が供給されないケースの発生が想定されますが、そういったケースでは補助電源のある間にトリアージによって病院へ緊急搬送するか、あるいは在宅または避難所で対応することとなります。 なお、南砺市の市立医療機関そして南砺市立医療機関以外から退院された患者さんでも、訪問看護サービスが必要な患者さんでありますれば、在宅療養の症状が重篤か否かの把握は訪問看護ステーションで行なっておりますので、ご家族と訪問看護ステーション、そして各医療機関、納入業者を初めとする関係機関がしっかりと連携をとっていくことが重要であると考えております。
○議長（浅田裕二議員） 暫時休憩いたします。 午後１時から会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時４１分
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△再開 午後１時００分
○議長（浅田裕二議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質問を継続いたします。 ３番、竹田秀人議員。 〔３番 竹田秀人議員登壇〕
◆３番（竹田秀人議員） 皆さん、こんにちは。３番、自民クラブの竹田秀人でございます。 今定例議会において質問の機会を与えていただきまして感謝申し上げます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 私は先月、11日に行われた第12回南砺の地域医療を守り育てる会や、17日に南砺中央病院で行われましたふれあい看護体験に参加させていただきました。数えて12回目を迎える地域医療を守り育てる会では、なんと住民マイスターの会の取り組みや五箇山グループの取り組み、地域包括支援センターの認知症ケアの取り組みなどを伺い、その年輪を感じたところであります。 また、ふれあい看護体験では、６名の女性の方々とともに、男性１人ではございましたが参加させていただき、中央病院内の充実し、行き届いた施設や医療機器を見学させていただきました。また、看護体験では、看護そして介護の心を勉強させていただき、感謝しているところであります。 このような皆さんの積み重ねられた取り組みのおかげだと思いますが、先日、厚生労働省をお伺いする機会がありました。その際、職員の皆様から、「地域包括ケアシステムについて南砺市の名前をよく聞いていますよ」とか「10月の全国介護サミットを楽しみにしております」と言われ、大変うれしく思ったところであります。これもひとえに関係各位の皆様の長年の取り組みのおかげと深く感謝を申し上げるところでございます。 さて、社会情勢は大きく、そして急速に変化しております。先日の新聞にも報道されましたが、全国の認知症高齢者は462万人、そしてその予備軍は400万人であり、65歳以上の高齢者の15％が認知症で、予備軍を入れると４人に１人がその対象になると推計されました。これを南砺市に当てはめれば、平成24年の認知症高齢者は2,124名であり、その予備軍は2,000名となり、合計4,124名と推計されます。私たち地域自治体は、この情報を受けて、推計値での取り組みではなく、その4,124名は誰で、どのような環境で、どのようなニーズがあるのか、改善策は何か、どのような結果が得られたか、そんなＰＤＣＡに取り組む公的責任があると考えます。 私は、先ほども述べましたが、各種地域団体の皆さんは本当に一生懸命取り組んでおられます。その木は着実に太く、大きくなっていると思っております。それが集まった森はどんな大きさになっているのでしょうか。森のどこに道をつければいいのでしょうか。また、森の中にもしかすると空き地があるのではないでしょうか。どんな森にしたらよいのか、そのような見地から、今後の介護保険事業について次の３つの視点からお伺いいたします。 １つ目には、日常生活圏域ニーズ調査の必要性について。 ２つ目には、地域包括支援センターの機能強化について。 ３つ目には、日本全国高齢化社会に向けて、南砺市の取り組みについてであります。 まず、日常生活圏域ニーズ調査の必要性についてお伺いいたします。 南砺市の介護保険事業は、砺波地方介護保険組合に事業計画、実施、推進を委ねている現状を踏まえてお伺いするものであります。この調査は、介護サービスの多様化が図られ、量的な整備も拡大し、さらに、高齢者ニーズに対して、予防、介護、医療、生活支援、住まいまでの包括的な対応が求められるようになり、2012年介護保険法改正の中で、この調査を実施し、介護保険事業計画を作成することとしております。 この日常生活圏域ニーズ調査は、65歳以上の全高齢者世帯に調査票を配るところから始まります。全体の８割強の1,322保険者で実施されました。しかし、サンプル調査であったり特定地域の調査であったり、全国的にも全数調査になっていなかったようであります。砺波地方介護保険組合でも1,000名の調査であり、65歳以上の人口の約2.6％のサンプル調査であったと聞いております。 ここに３つの貴重な調査結果があります。調査を実施した保険者では、約６割が潜在的な要支援、介護予備軍の把握ができた、４割が管内の圏域ごとの課題の違いや特徴の把握ができた、約３割がサービス基盤のミスマッチの把握ができたとしております。どれも重要な気づきであり、特に予防の観点から潜在的な予備軍の把握は重要な点と思っております。 ここで、管内の日常生活圏域について、砺波地方介護保険組合では南砺市を３つの日常生活圏域としておりますが、本市地域包括支援センターで実施している地域ケア会議は５カ所の圏域にて実施しており、その異なる点について、まずはお考えをお伺いいたします。 さて、このニーズ調査実施に、自治会、民生委員、社会福祉協議会、ケアマネジャー、老人会、医療関係者の皆さんに幅広く参加してもらうことにより、住民による見守りネットワークが形成され、地域包括ケアの基盤が整備されると考えます。 高齢者を取り巻く環境は大きく変化しております。ひとり暮らし世帯、老々介護、認々介護、要介護者の変化、潜在的予備軍の増加など、正確な実態を把握することは支援計画に役立てる重要な調査だと思います。また、それを継続して行うことにより、その変化は我々に新たな道を教えてくれ、ＰＤＣＡサイクルが可能になると考えます。 ２年後の平成27年から第６期介護保険事業計画が実施されます。来年は事業計画の具体的取り組み内容作成の時期と考えます。そうしますと、本年度は日常生活圏域ニーズ調査の実施があると思います。そこで、調査項目の内容の検討、調査対象、実施期間、人員体制、その分析時期など、その内容についてお伺いいたします。 砺波地方広域介護保険組合の方向を踏まえた上で、南砺市としての分析、計画が必要と考えますが、その点について市長のお考えをお伺いいたします。 次に、地域包括支援センター機能についてお伺いいたします。 地域包括ケアシステムでは、介護サービスを初めさまざまなサービスが、地域の高齢者ニーズや状況の変化に応じて切れ目なく提供される必要があるわけであり、その役割を果たす機関として、日常生活圏域ごとに地域包括支援センターが必要だと思っております。 また、このセンターは、同時に要支援者の予防ケアプランを作成する介護予防支援事業所という役目も持っているわけであります。 このように複雑多岐にわたる事業を展開するに当たって、地域包括支援センターを日常生活圏を意識した複数センターへという３月議会での質問に対して、市長は、以前検討したが、機能を分散化させず、マンパワーを集中し、連携を密にして対応したほうがよりよいと考え、支援センターは井口庁舎１カ所のみで、市内８カ所の在宅支援センターに相談窓口を委託しているとの答弁でありました。確かにこれからの行財政改革を考えれば、センターの増設は考えるところでありますが、であるならば、マンパワーの集中から、さらにマンパワーの層を厚くして職員体制強化をし、機能強化が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。 さきに述べましたが、認知症高齢者の増加、その予備軍への対策、また高齢者の虐待防止への対応が急務となっております。南砺市においても高齢者虐待が年々ふえており、介護疲れなどの原因が考えられ、今後は保健・医療・福祉サービスの整備や関係専門機関の介入、支援のネットワークの構築が急がれております。 また、５月５日付の新聞には、「介護保険、軽度、切り離し」の見出しが出ておりました。厚生労働省は、要支援者を介護保険サービスから外し、市町村の事業で支援する方向を示したものです。これは、保険料の上昇を抑え、重度者のサービスに財源を回すには、軽度者向けの見直しが必要と判断したためであります。これは財源から見た切り口でありますが、従来、介護保険は、自立支援に資するケアマネジメントを尊守されるものであります。自立支援型のケアマネジメントを実践し、要介護度の改善、軽介護者、支援認定者から非該当者への移行を目指すには、地域包括支援センターが進める地域ケア会議は重要な会議と捉えております。個々の高齢者ニーズを把握し、個別のケア方針を決め、多職種連携を実現し、利用者のニーズに合った的確な医療・介護サービスや生活支援を提供し、最終的には、できる限り健康に過ごしたい、そして家族、友人など社会とかかわりたい、生きがいを持って暮らしたいという高齢者の願いを実現するため、自助、互助、公助の役割分担を確立する重要な会議と理解しております。 さきの３月議会の答弁で、地域ケア会議は５地区に分けて各地区年３回の開催を実施し、多職種連携で最適な会議を目指すとのことですが、今後の地域包括支援センターの機能を考えたときに、日常生活圏域ニーズ調査による管理台帳をもとに、地域包括ケアの中核業務である包括的・継続的ケアマネジメントや地域ネットワークの構築、虐待事例の解決、市民後見人の養成・支援は行政の重要な役割として明確に位置づけ、精査した上で、機能強化、そして充実を図る必要があると考えますが、お考えをお伺いいたします。 次に、日本全国超高齢者社会に向けて、南砺市の取り組みをお伺いいたします。 ３月27日に発表された2040年までの将来推計人口によれば、2025年には65歳以上の割合は、東京都や愛知県などを除く40都道府県で30％を超え、2040年には東京都も33.5％まで上がり、わずか25年余りで全ての都道府県が30％を超えると推計されています。 本市においても、2025年には人口４万4,008名、高齢者人口１万8,100名、高齢化率40.5％と推計され、2040年には人口３万5,000人、高齢者人口１万5,000人で、高齢化率は43.9％と推計されています。 人口減少、少子高齢化対策では我が市は先進地区と思っておりますが、今述べましたように、今後20年の間に日本国全体でこの社会的構造変化が起こるわけであります。特に都市部では喫緊の課題となっております。 ５月20日には、厚生労働省にて第１回都市部の高齢化対策に関する検討委員会が行われております。この趣旨は、もちろん都市部の高齢化対策でありますが、加えて、地方の地域活性化の観点も踏まえつつ必要な方策を検討するとしており、地方での都市高齢者の受け入れ時の課題と対応策も検討事項となっております。２年後には北陸新幹線が開通し、都市部との距離はぐっと縮まります。在宅医療介護を基盤と捉えながらも、財政面について議論しながら、都市部の高齢化対策にも目を向けていく必要があると思います。 これらのことも含め、本市の今後の介護保険事業、サービス体制、施設整備などについて、市長の見解をお伺いいたします。 南砺市の特性を考え、南砺市でなければできない南砺市民のための施策を、自信を持って前に進めていくことだと思います。 先日、安心・安全日本一の南砺市が紹介されました。市長、さらに健康寿命日本一の南砺市にしようではありませんか。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（浅田裕二議員） 田中市長の答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 竹田議員の質問についてお答えをいたします。 まず、日常生活圏域ニーズ調査の必要性に関してでございます。 簡単に日常生活圏域ニーズ調査の概要について申し上げますと、この調査は、高齢者等の生活実態を把握し、介護保険事業計画の基礎資料を得ることを目的としており、砺波地方介護保険組合では、現在の第５期介護保険事業計画策定に当たり、砺波管内の65歳以上の方のうち、介護認定者200人と非認定者800人をそれぞれ無作為抽出し、アンケート形式により実施されました。調査票の設問数は、国の基準によるもの77問、独自に追加したもの１問を加え、78問とされました。 回収数は830でしたが、この調査は標本調査で行っており、統計学上では評価の対象として有効性のある数字だと言えます。 配布数の検討に当たっては、高齢者数のバランスに配慮がなされておりましたが、日常生活圏域ごとの調査には至っておらなかったため、次回の調査では、生活圏の見直しも含め、地域のニーズに応じたサービスが行えるよう検討してまいりたいとのことでございました。 現在、市内５カ所の地域ごとに実施している地域包括連携会議につきましては、この調査に伴う生活圏の見直しにあわせて、今後、開催方法を検討してまいりたいと考えております。 平成27年度から29年度までの３カ年度を計画期間とする次期計画の策定に向けた日常生活圏域ニーズ調査については、現在、国のほうで、調査票の中身と、分析のための生活支援ソフト並びに介護政策評価支援システムの見直しが行われており、その結果をもとに調査項目を精査し、実施される予定であります。調査の時期につきましては、平成25年度末から26年度早期の間で実施する計画となっており、それまでに調査対象者、調査項目の内容、実施方法等について検討が行われるものであります。 また、計画に幅広い意見等を反映させるため、保健・医療・福祉等の各種団体や関係機関のほか、一般公募者より構成する推進委員会を組織して、できるだけ多くの市民の皆様の声をお聞きし、計画に反映できればと考えております。また、日常生活圏域ニーズ調査は、介護サービスの目標設定や介護予防、地域支援事業の充実などに十分生かすことができるよう、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 高齢者を取り巻く問題点や今後の方向性を探るためには、市内の高齢者の方々のより正確な実態把握が極めて重要なことから、さらにきめ細かな南砺市の地域包括医療ケアを進めていく上でも、場合によっては市独自で対象者全員からの聞き取り調査等も必要になると考えております。 市といたしましては、これらの調査結果をもとに、介護保険事業計画と同じく平成27年度から29年度までを計画期間とする、次期南砺市高齢者保健福祉計画の見直しに反映させていきたいと考えております。 次に、地域包括支援センターの機能強化に関する質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、高齢社会の問題は多岐にわたっており、地域包括支援センターの役割はますます重要になってきております。 平成23年の介護保険法改正で、地域ケア会議の機能強化や、地域包括支援センター業務を委託する場合でも、市町村が包括的支援事業の運営方針を明示することが義務づけられ、市町村が主体となって地域包括ケアを推進することが求められております。 こうした点を踏まえ、さきの３月議会では、山本議員からの質問に対し、機能を分散化せず、マンパワーを集中し、職員同士の連携を密にする観点から、１カ所での運用が望ましいと答弁をさせていただきました。今後、地域ケア会議のあり方や職員の増員配置などについては検討してまいりますが、市民の皆様からの相談は主に市内８カ所の在宅介護支援センターで受け付ける運用を継続してまいりたいと考えております。 なお、県内15市町村のうち、地域包括支援センター業務を委託しているのは、富山市、高岡市、射水市、入善町の４市町のみで、残りの11市町村が直営で１カ所のみの設置となっております。 次に、超高齢者社会に向けて、南砺市の対応に関する質問にお答えをいたします。 議員ご指摘のとおり、今後、我が国は、都市部で急速に高齢化が進行し、もともと高齢者人口の多い地方でも緩やかに進行していくものと見込まれております。 このため、本年５月、厚生労働省老健局長の私的検討会として都市部の高齢化対策に関する検討会が設置され、都市部におけるサービス確保の方策や、地域活性化の観点を踏まえた都市部高齢者の地方での受け入れに係る課題と対応策等について検討していくものと承知しております。 私としては、南砺の地域包括医療ケアを推進しつつ、地方と都市の協働という観点も含め、まずは検討会の議論を関心を持って見守ってまいりたいと考えておるところでございます。 以上です。
○議長（浅田裕二議員） １番、石川弘議員。 〔１番 石川 弘議員登壇〕
◆１番（石川弘議員） 自民クラブの石川弘でございます。議長のお許しをいただきましたので、通告に従い個別質問をさせていただきます。 まず最初に、新電力のエネットとの契約につきまして、４月の全員協議会でも概要についての説明がありましたが、改めて質問をさせていただきます。 このエネットとの契約は、市内の小中学校や文化・スポーツ施設、庁舎別館など計14施設で、今月６月から来年３月末での契約期間とお聞きしました。 前年度の電力使用量をもとにした料金試算では、年間130万円のコスト削減が見込まれるとのことで、市にとりましても大幅なコスト削減ができることになります。 また、新電力の自治体への入札参入は、これまで国の出先機関が主で、市町村と契約を交わすのは南砺市が初めてということで、ニュースとしても大きく取り上げておりました。 ただ、非常災害による停電被害が発生した場合、発電・送電を別会社にすることで情報交換に支障が出ることがないのか、また、被害を長期化させたり拡大させたりする心配はないのでしょうか。特に南砺市では、豪雪や強風、豪雨など、その土地特有の気象現象が発生しやすい地域だと思います。そのような自然災害などで発生した停電に対して、きちんと対応できるよう担保されているのかお尋ねをし、今後の新電力契約の進め方についてお考えをお聞かせください。 また、この契約の見直しは、市のコスト削減には寄与しますが、エネルギーの自給率向上にはつながりません。 現在、市長が掲げるエコビレッジ構想においては、南砺市が自立できるような循環システムに取り組み、まずモデルとなるエリアでの事業を参考にしながら、散居村や里山、山里エリアへの展開を図り、それぞれのエコビレッジが互いに連携・連動しながら南砺市全体の活性化と自立を進めるとの構想であります。そして、推進組織は昨年までのプロジェクト体制から、今年度は行政の１つの課となりました。一般企業では、プロジェクト体制から課の組織になれば、具体的な実行段階に移るタイミングだと思います。モデル地区での試験段階でしっかりと技術を構築し、当初の目的である市内各エリアへの展開までを加速度的に実現すべきだと考えます。今後ますます厳しくなる市の財政状況を鑑み、スピード感を持った展開を望みます。 ２つ目に、環境測定値（ＰＭ2.5）の公表並びに非常時の対応についてお尋ねをいたします。 ことしに入り、お隣の国、中国において、有害物質のＰＭ2.5（微小粒子状物質）が環境破壊の影響で大量発生しました。中国では、このＰＭ2.5の大気汚染で死者まで出る騒ぎとなっておりましたが、隣国の環境問題が偏西風に乗って日本全国に影響を与えることになりました。特に中国に近い九州地方や四国・中国地方で、観測基準を超えるＰＭ2.5による大気汚染が観測され始め、さらに関西や中部地方でも基準を超える観測値が出るようになりました。 ＰＭ2.5は大気に溶け込んでいるため体内に吸収されやすく、人体に悪影響を及ぼすもので、ＰＭ2.5の予測数値が高い日は、専用のマスクを着用するか外出を控えるよう言われております。特に高齢者や子供、そして呼吸器系の病気がある方は注意して行動する必要があるとのことであります。 日本へのＰＭ2.5の飛散時期は黄砂の時期とほぼ同じ季節、２月から４月となっていますので、現在は余り情報が流れなくなりましたが、中国での状況が改善されたということではないと思います。季節的な要因による影響が大きいとはいえ、引き続き情報をキャッチしておくことが重要ではないかと思います。 そうした中で、南砺市柴田屋地内にＰＭ2.5自動測定機が３月に設置され、身近な観測データがとれるようになったのはとても安心できるのですが、その観測情報は富山県のホームページでないと見ることができません。 南砺市においては、他の市町村に先駆けて、さまざまな情報をホームページなどを通じ広く情報発信をいただいております。防災情報についても、天気予報などの気象情報や各河川の雨量・水位の状況、土砂災害や火災情報、さらに有害鳥獣の目撃情報などもホームページで確認することができますが、せっかく観測できるようになった身近なデータを、市のホームページからは知ることはできません。ぜひ、ＰＭ2.5の情報についても、ホームページに掲載をお願いしたいものであります。 また、ＰＭ2.5による大気汚染のため、健康影響の可能性が懸念される場合、富山県から各市町村や関係機関に注意喚起の情報が連絡されることになっていると思います。市内の学校や福祉施設などの関係機関並びに住民に対して周知漏れのなきよう、いま一度、情報を発信する部所と連絡先、連絡方法などについて徹底した確認をお願いいたします。 ３つ目に、住宅用火災警報器の設置状況と今後の展開についてお尋ねいたします。 住宅用火災警報器の設置が義務づけされてから、ことし６月で丸５年を迎えました。設置済みの住宅は、昨年６月のまとめでは県平均で82.4％と８割を超え、また、出火件数や逃げおくれによる死者が減少するなど、成果を上げているとのことであります。 そうした中で、南砺市を含めた砺波広域圏での普及率は78.8％と、県平均をも下回る状況となっていました。舟橋村や滑川市が90％台で、富山市や高岡市も85％を超える普及率となっている中で、砺波広域圏が平均よりも劣るのはどこに要因があるのでしょうか。 南砺市としても、この５年の節目を契機に設置啓蒙の強化を図り、100％目標の早期達成を目指すべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。 最後になりますが、議会初日に田中市長のコメントにもありましたとおり、ＪＲ城端線と氷見線で枕木や枯れ草が燃えるトラブルが５月初旬から続いて発生しております。私の住まいをしている近くの駅周辺でも２日続けて枕木や枯れ草を燃やす騒ぎがあり、それ以降、線路脇の草刈りや、いざというときのために線路沿いへの水道ホースの延長、発生しやすい時間帯の監視員配置などＪＲでも対策を進めておられますが、原因の究明までは至っていないようであります。 沿線住民はもとより、通勤・通学に利用される皆さんの不安を解消できるよう、一刻も早い原因究明と根本的な対策を講じられることを願い、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（浅田裕二議員） 田中市長の答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 石川議員の質問についてお答えをいたします。 ご指摘のとおり、今月から新電力会社エネットと高圧電力契約を交わしている50施設中14施設について、年度末までの10カ月間の契約予定でございましたが、１年未満は臨時電力として割り増し料金となるため、来年５月までの１年契約とさせていただきました。 エネットの電気は、北陸電力が管理する送配電網を使用し、契約者に供給されます。エネットは北陸電力に託送料金を支払います。つまり北陸電力と同じ送配電網を使い、電気が混ざり合うため、信頼性や品質はこれまでとは変わらないということであります。エネットは30分単位で契約者の電気使用量と同量の電気を供給します。 停電被害等の送配電網の管理は北陸電力が行いますので、これまでと同様と考えております。 次回の契約につきましては、エネット契約での電気料金の削減効果のみならず、総合的に判断したいと考えております。 なお、北陸電力には、市内全域でさまざまな地域振興での協力をいただいております。地域貢献に対しましては、日ごろから感謝をしているところでございます。 一方、公共施設の維持管理経費の削減も行財政改革の重要課題でございますので、ぜひご理解を賜りたいと思います。 次に、エコビレッジ構想の展開に関する質問にお答えをいたします。 本年３月に策定いたしましたエコビレッジ構想、これは、人、そして水等の自然、またエネルギー、文化、土地など既存の地域資源をフルに生かしたまちづくり、ある意味、世界のさまざまな動向、経済の動向にも左右されることのない地域、そしてまちづくりの手法と言ってもいいでしょう。 また、地域の自立と循環という視点から、環境保全とエネルギーの自給を推進し、命を育む農林水産業、健康医療、介護福祉、教育、次世代人材育成という分野が連動し、地域の雇用とにぎわいを創出し、命をつないでいく地域づくりであります。その実現に向けて、４月からエコビレッジ推進課を新設し、総合的な環境政策の推進とエコビレッジ構想の推進に積極的に取り組んでいるところでございます。 再生可能エネルギー導入事業につきましては、平成24年度に環境省のグリーンニューディール事業で２億円の補助採択をいただいており、平成28年度までの５カ年で取り組むもので、本年度より事業実施に向けて動き出したところでございます。 本年度事業といたしましては、桜ヶ池再生可能エネルギー概略設計業務を今月末に発注予定であり、桜ヶ池周辺全体における再生可能エネルギーの供給可能量とエネルギーの需要状況を検証し、計画の検討を行う予定としております。あわせて、エネルギー消費量実態調査、小水力発電事業化調査、地中熱を初め、太陽光、太陽熱、バイオマス、雪氷熱などの利用可能性調査を発注する計画であり、その後の事業実施計画の策定へとつないでいく予定でございます。 今後は、事業の進捗率の向上のためにも、事業実施計画に基づき、グリーンニューディール事業の追加要望を初め、ほかの事業メニューへの申請も検討し、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 再生可能エネルギー以外の取り組みとしては、現在、桜ヶ池モデル地区におけるにぎわい創出の事業推進母体である新法人の設立に向けて取り組んでおります。総務省に申請しておりました地域経済循環創造事業について、先日、補助採択の内示を受けており、今後、新法人において、にぎわい創出事業の具体的な事業展開を進めてまいりたいと考えております。 またあわせて、桜ヶ池モデル地区においてエコビレッジ推進協議会の設立を予定しており、地域の組織や企業の参画をいただきながら、人材、物づくりの技術、もてなしの心など地域資源を生かした取り組みに発展するよう進めてまいりたいと考えております。 エコビレッジ構想の実現には、市民の皆様のご理解が大変重要であり、再生可能エネルギーの取り組みだけでなく、コミュニティビジネスの創出や人材育成など、一人でも多くの方々にご理解いただき参画いただけるよう、説明会や出前講座、研修会などを通して普及啓発に努めるとともに、リーフレットの作成や広報活動などを積極的に行い、市民の皆様との協働のまちづくり事業の一環として、スピード感を持って取り組んでまいりたいと考えております。 しかしながら、事業の性質を考えてみますと、グリーンニューディール事業が５カ年計画でありますし、にぎわい創出や人材育成などのエネルギー関連以外でも短期間で成果が上がる性質のものではありません。 今後とも、しっかり腰を据えてエコビレッジ構想の推進に取り組んでまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましてもこの点をご理解賜りますようお願い申し上げます。 続きまして、微小粒子状物質、いわゆるＰＭ2.5問題に関する質問についてお答えをいたします。 ＰＭ2.5における大気汚染の状況については、我が国においては大気汚染防止法に基づく規制や自動車排出ガス規制により、年間の平均濃度は減少してきておりました。 しかしながら近年、中国から飛来するＰＭ2.5の量がふえたことで、西日本地域で一時的な濃度の上昇が観測されております。子供やお年寄りの健康の影響を懸念する社会的な要請を受けて、国が本年２月に注意喚起のための指針を作成したものであります。 富山県では、国の指針を受け本年３月に県民に注意喚起を行う方針を定め、ＰＭ2.5濃度の日平均値が70マイクログラムを超えると予想される場合に、注意報を発令することとしております。測定は、県内６カ所の観測局においてＰＭ2.5を常時観測しているものです。測定された値は、富山県環境科学センターや富山県のホームページに掲載されており、福野地域柴田屋地内に設置されている観測局の測定値が、市民の皆様により身近なデータとして判断できると考えております。 市でも、ホームページへの掲載が有力な情報伝達手段と考えており、測定結果に基づき注意喚起が行われた場合には、迅速に記事を掲載することとしております。通常の測定値についても市ホームページからリンクさせ、ワンクリックで常時測定値を確認することが可能となるよう早速対応いたしますので、ご理解賜りたいと存じます。 次に、注意喚起情報連絡網の確認についての質問にお答えをいたします。 ＰＭ2.5注意報のみならず、光化学オキシダントなど大気汚染による健康への影響が懸念され、富山県から注意喚起が行われた場合は、迅速に市ホームページに掲載し、市民の皆さんに周知することとしております。 また、健康への影響が大きいと思われる保育園、小中学校、福祉施設などに対して、一斉ファクスによる情報伝達を行うこととしております。この緊急連絡体制については毎年、県と市町村による情報伝達訓練が行われており、本年も４月25日に注意報発令を想定した連絡体制を確認したところであり、今後も万全を期したいと考えております。 次に、住宅用火災警報器の設置状況についてお答えをいたします。 消防法の改正に伴い、住宅用火災警報器の設置が義務づけられ、市内におきましても住宅用火災警報器の作動により早期発見や火災に至らなかった奏功例もあり、出火件数や逃げおくれによる死者の減少と焼損程度の減少など、成果が上がっている状況でございます。 議員ご指摘の、県内普及率より南砺市を含めた砺波地域消防組合管内の普及率が低い要因に関しましては、やはり高齢世帯の増加が考えられます。 市ではこれまで、毎年、消防団員の皆様にご協力をいただき、防火調査とあわせ住宅用火災警報器の設置を確認しており、未設置住宅の方々には、設置義務の内容やその取り扱い方法、その効果などを説明しております。また、消防団の防火活動に当たっては、高齢者世帯に取りつけを行うなど対応をし、少しずつではありますが毎年普及率が上昇しているところでございます。 今後は、さらに普及率の向上を図るため、引き続き各地区自主防災組織で行われる防災訓練や避難訓練、町内会・婦人会・老人会などの講習会等あらゆる機会を捉え、消防署、消防団、婦人防火クラブ等から住宅用火災警報器設置を促進してまいりたいと思っております。 特に市内の高齢化や世帯分離に伴う単身高齢世帯への啓発活動など、消防署所を初め消防団のご協力もいただきながら、未設置世帯への戸別訪問を地道に行い、普及率100％を目指してまいりたいと考えております。
○議長（浅田裕二議員） 暫時休憩いたします。議場の時計で１時55分から再開いたします。
△休憩 午後１時４５分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時５５分
○議長（浅田裕二議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 15番、齊藤光一議員。 〔１５番 齊藤光一議員登壇〕
◆１５番（齊藤光一議員） 教育長には、教育現場を離れ、新年度より南砺市教育長としての任につかれました。着任に当たり、「現場よりはるかに大きい緊張感を感じる」旨挨拶されましたが、私はその言葉を非常に好ましく受けとめたところであります。 着任後わずか２カ月ですが、教育委員会としての職務・職責について熟慮され、また、所管する現場の状況や実態についても把握されたと思っています。 現在の新鮮な気持ちを現場に反映させ、学校教育を中心としながら、子供の人格、才能並びに精神的及び身体的な能力を、その可能な最大限度まで発展させること、それを標榜し、これからの社会を支えていく子供たちの健全育成に努めていただきたいと思っています。 また、南砺市には、世界遺産である合掌集落を初めとして、さまざまな文化的財産がありますが、その保存、あるいは財産の価値を広く知っていただくことにより、歴史に学びながら、これからの社会のあり方に有用に活用されていくことを望みます。 教育委員会の任は非常に多岐にわたりますが、着任されて間もない今だからこそ、新鮮な視線で思いを語っていただけましょうし、その思いに基づいた指導が「なんとっ子」を育て上げていくことにつながります。 今回は、そのような観点から、何点か教育長の「所信」を、これは「初心忘るべからず」の「初心」に通ずるものですが、質問させていただきます。 １点目は、「気になる子」の今後の対応についてであります。 昨年度は、南砺市にとって発達障がい取り組み元年とも言える年でありました。富山大学人間発達科学部の川崎教授と連携しながら研修会を開催し、あるいは小学生を対象とした調査に取り組んできたところであります。行政が、「気になる子」を抱えた親御さんの期待に応える形で的確な対応をしていただいていることに、かかわってきた一人として感謝を申し上げます。 一方では、市民の取り組みとして、サポーターも含めて親御さんの会が立ち上がりました。自分ひとりが悩みを抱え込むのではなく、みんなで情報を共有しながら解決できる方法を探っていくことを目指しております。 今まで親御さんには、なぜ自分の子供だけがという孤立感があったと思いますが、会の中で同じような悩みを抱える方々と意見交換できるようになってきています。この孤立感からの解放が、最大の効果であるのかなと思っているところです。 この５月26日には総会を開催し、これからの取り組みについて話し合いましたが、行政のこの間の取り組みが親御さんの大きな勇気になっています。 教育長として、この間の「気になる子」に対する行政や、あるいは親御さんの取り組みを、どのように評価されているのかお聞きします。 ４月末に行政、教育委員会、子育て支援室と富山大学は、この間の取り組みや今後の方策について中間的な協議の場を持ちました。この中で、南砺市はこれからどのように対応していくのか、大学側から求められる場面が幾度もありました。何しろ県下で初めての取り組み、全国的にも事例がありませんから模索状態であり、いきなり南砺市はどうするのかと問われても、即答できるような状況にはございません。また、データの解析がまだ出ておらず、結果を見た上で判断するというのもうなずけます。 ただ、何をしたいのか、何をしなければいけないのか、その点を整理しておく必要があります。私としては次のように考えています。 柱の１つは、特に学習障がいを中心とした学校での取り組みがあります。この取り組みが効果を上げれば全体の学力向上にもつながります。これは教育委員会、学校現場の課題であります。 もう一つの柱は、３歳児健診以降の未就学児を主に中心とした療育環境の確立にあります。これは、民生部あるいは保育園での取り組みとなります。ここで効果があれば、近い将来の学校の雰囲気も大きく変わることでありましょう。 データの解析結果のいかんを問わず約10％の「気になる子」がいるのは、今までのアンケートなどの取り組みを通してつかんでいるところです。この子たちをどうしていくのか問いたいのであります。とりわけ注意を払わなければならないのは、一人の人間の発達・成長過程における対応ですから、組織としての職務分担はあっても、対応がばらばらになることは絶対避けなければなりません。とりわけ保育園から学校へのバトンタッチが大切になってくると考えています。 教育委員会、民生部の健康課やこども課、子育て支援室などが一貫した方針で対応することが求められていると感じていますが、「気になる子」に対する考え方、そして、これから市として富山大学と協議を詰めていくに当たっての基本的な方針をお聞きします。 ２点目であります。 マスコミなどで学校の話題が何かと多くなっています。学校も一つの社会ですから、教師と児童・生徒、あるいは児童・生徒間同士など、さまざまな人間関係が渦巻いています。 このような中で、体罰、いじめ、不登校、ひきこもり、保健室登校など、さまざまな問題が噴出しています。この南砺市の市内の中学校あるいは小学校でも、悩みを抱えている話を耳にしています。 県教委の体罰対策協議会では、事例を一つ一つ反省し、現場に示すとしています。このケース分析は非常に大切なことであり、いじめや不登校などにも適用すべき基本的なスタンスであると思っています。道徳教育だけにとどまる問題ではないというふうにも感じます。 最近は、児童・生徒間のコミュニケーションの手段も電子化・高度化し、教師も把握し切れない状況もあるかと思いますが、問題は、タッチパネルではなく、タッチハートの人間関係が基礎にあるべきだと感じています。情報リテラシー教育をしっかりと取り組む必要があります。 また、校内だけで対応できない問題も多くなる傾向の中で、スクールソーシャルワーカーなどの役割も非常に大きくなっていると感じています。 「気になる子」に私自身が接していて感じるのは、大人が忍耐あるいは待つ力を持つことが必要なのかなということであります。しかし、最近の社会の傾向は、すぐ結果を求める風潮にあります。それが教育にも適用され、すぐに結果を求められるとしたら、現場は混乱するのではないかと危惧しているところです。教師の動揺は、児童・生徒に増幅して作用します。教師の姿勢を通して児童・生徒は、生きる力、学ぶ力を身につけていきます。それは教育の力だと思います。 教育長の、今学校で起きている、それは社会の反映ですが、この問題に、どのような指針でもって対応されようとしているのかお伺いします。 ３点目です。 南砺市には、広く誇れる文化的・歴史的な遺産が多くあります。とりわけ合掌集落を中心とした世界遺産は、生活空間として活用されているものであり、単なる遺産以上の意味があります。 また、浄土真宗を中心とした寺院、瑞泉寺や善徳寺を中心に多く存在します。それに付随しながら、さまざまな伝統工芸も脈々と現在に引き継がれています。これも生活の中に溶け込んでいる空間であります。世界的な版画家の棟方志功の作品も、南砺市全体を包み込む風土の中から生まれてきたことは、多くの人に知られるところであります。 しかし、市場経済主義のもとで、これらの引き継がれてきた伝統が、後継者の課題も含めて存続の意義を問われているように思います。 余談でありますが、定年退職を迎えたら四国のお遍路さんを徒歩でやりたいなというふうに思っていました。年々よわいを重ねるので、最近では無理かなというふうにも感じ始めている次第ですが、そこで思いついたのは南砺市内のお遍路です。 広大な野あり、川あり、山ありの変化に富んだ南砺市に点在する寺社や指定文化財、あるいは伝統工芸や食を結びつけながら、南砺市のお遍路を組み立てることができたらおもしろいなというふうに思っています。 教育長には、市内の有形無形の伝統文化財に対する考え方、そしてこれからの対応についてお伺いします。
○議長（浅田裕二議員） 高田教育長の答弁を求めます。 高田教育長。 〔高田 勇教育長登壇〕
◎教育長（高田勇） それでは、齊藤議員の質問にお答えいたします。 まず、「気になる子」に対する、行政あるいは親御さんの取り組みをどのように評価するかということでございますが、昨年度、児童発達支援の取り組みとして、市内の小学校全児童を対象に、県内で先駆けて学習状況調査を行ったことを就任当初に知り、画期的なことだと思っておりました。調査結果のデータ分析には、７月末ごろと聞いております。したがってもう少し時間を要するということでございます。学校の取り組みについては、全小学校のデータ分析が終了した段階で、南砺市児童発達支援スーパーバイザーに就任していただいております、先ほども議員さんのほうから出ておりました富山大学人間発達科学部の川崎教授のご指導を仰ぎながら、実態に基づいた対策を講じていきたいと考えております。 児童発達支援につきましては、昨年度、南砺市児童発達支援専門委員会を立ち上げ、相談・支援体制などについて検討を進めております。このほか保護者支援事業として、家庭療育支援講座、ペアレントトレーニングということで８回開催し、延べ59人の保護者の方が受講されておられます。 議員ご指摘のとおり、親の会「つぶらなひとみ」を立ち上げられましたことは、同じ悩みを共有する保護者にとって力強い援軍になると思っております。私も、学校現場におりまして、同じ悩みを持たれる保護者が集まって、悩みを吐露される、それ以後、かなり心の重みがとれたというような報告も実際経験しております。したがってこれからも、市も個別相談会を通じて、子供と保護者への支援や支援スタッフの人材育成などで、支援体制の充実を図っていきたいと考えております。 次に、各課と連携して、一貫した方針のもとでの子供への対応ということでお答えいたします。 昨年度、先ほどからも出ておりますが、全小学校で実施いたしました児童学習状況調査の集計と解析は、富山大学の川崎教授と、あと加えて富山大学附属病院の宮先生を中心とした専門家チームに依頼しております。結果が出るのは先ほど申し上げたとおりでございます。この解析結果の中で、議員ご指摘もありました学習障がいを持っている子も明らかにされるんではないかなと、こんなふうに思っておりますが、児童ごとに対応した個別の教育支援計画並びに個別の指導計画を作成することになっております。なお、緊急性の高いケースから優先的に取り組んでいきたいと考えております。 次に、３歳児健診を受診して把握した「気になる子」についてでございますが、保健センターの保健師が経過観察を行い、療育が必要な子供には専門的機関を紹介しているところでございます。 また、子育て支援室が中心となりまして、言語視聴覚士あるいは家庭児童相談員、保健センターの保健師と連携しながら、各保育園を巡回・訪問し、「気になる子」の保育について助言をしてきております。専門的な視点から助言をしていくということで、保育士等の力量形成にもつながり、療育センターが現在ないわけでございますけれども、日々の保育の底上げが大きな支援につながっていると考えております。 保育園と小学校との連携についてでございますけれども、各小学校では教員が、保育園や幼稚園を直接訪問したり、あるいは運動会や学習発表会などの行事に積極的に出席したり、あるいは教師みずからが保育体験を行うなど、子供たちの生の活動する様子から「気になる子」の把握に努めております。これに加えて幼・保・小の連絡会を開催し、情報の共有化を図っているところでございます。 私自身、どの子にも学ぶ権利は保障されており、一人一人に応じた支援をしていくことが必要欠くべからざる条件だと、こんなふうに思っております。気になる子供たちが、成長する段階でいろいろな問題や困難に出会うことが十分予想されるわけでございますが、その都度、緊急に個々のケースに応じた対応がとれるよう、各課との連携を今まで以上に密にし、情報の共有に努めていきたいと考えております。 なお、療養施設の設置のあり方につきましては、砺波福祉圏３市の担当者会議を先月開催したところであり、今後も設立に向けた協議を重ねていく予定にしております。 次に、体罰、いじめ、不登校などに対する市の指針についてお答えしたいと思います。 教職員一人一人の教師力の向上と、特に私は授業で勝負できる教員、これが大事だなと、こんなふうに思っております。それで、あわせて学校を挙げての人権意識の向上を図りながら、これらの問題に対応していきたいと考えております。 まず、体罰についてでございますけれども、これまで教員自身に、ここまでならば許されるという甘い考え方も一部にあったのではないかなと思っております。こうした甘えを一掃し、学校を挙げて体罰のない学校・学級づくりに取り組んでいかなければならないと思っております。体罰は、いかなる理由があっても絶対に許されないことでございます。体罰に頼らなくても指導できる真の指導力を身につけることが求められております。 しかしながら、同時に教員は、毅然とした態度で児童・生徒の指導に当たることも大切かなと、こんなふうに思っております。そのためには、日々の活動を通して児童・生徒との信頼関係を構築することが、体罰を生まない土壌づくりにつながるものと考えております。 富山県では、先ほども議員さんご指摘いただきました、体罰の根絶及び防止に向けて有効な方策を検討するため、検討委員会を５月に立ち上げたところでございます。今後、当委員会で作成される対応マニュアルなどを教職員に周知し、体罰のない学校づくりに取り組んでいきたいと思っております。 次に、いじめについて申し上げます。 学校の調査によりますと、平成23年度のいじめの認知件数は、小学校で10件、中学校で18件が報告されております。小中学校とも認知件数は22年度に比べて23年度は減少しております。24年度は集計中でございますので、まだ集計ができておりません。 とにもかくにも現状に満足することなく、どの子も安心して学校で学べるように組織的に対応していくとともに、いじめ防止に向けて、家庭、学校、地域、市、関係機関が連携をとりながら進めていきたいと考えております。特にネットによるいじめは、全国的に増加しております。子供たちは、大人が想像する以上に機器を自由に駆使できるようになっております。その大半が家庭に帰ってからの問題に起因していることから、学校の指導にもおのずと限界がございます。家庭の理解・協力なしでは歯どめがかかりにくいのではないかなと危惧しております。 子供のいじめを防止するために、きのうでございますが、小中学校長会、教頭会の各代表及び私含め教育センター含めた事務局で構成する子どもいじめ防止対策プロジェクトチームを立ち上げたところでございます。平成26年度には、仮称でございますが、南砺市子どもいじめ防止要綱を策定し、学校・家庭・地域などに対して広報・周知して、対策を強化してまいりたいと考えております。 最後に、不登校等の問題でございますけれども、24年度の不登校児童・生徒数は、小学校で３人、中学校で19人となっております。23年度に比べ小学校、中学校とも減少しております。 不登校の問題は学校の力だけでは解決できない場合が多く、家庭の協力と理解があって初めて効果が期待できると思っております。家庭との連携を切らさずに、粘り強く子供たちの指導に当たるよう、校長会等で指示いたしております。 いじめ、不登校等、一人一人の情報を各学校では詳細に集めまして、それをもとに関係者でケース会議を開き、いじめを解消するための方策、不登校を解消するための方策について協議しております。場合によっては外部から専門家を呼び、意見を求めている、そういうケース会議を行っております。 富山県教育委員会においても、不登校児童・生徒の減少に向け、さまざまな施策を講じているわけでございますが、本市でもスクールソーシャルワーカーを兼任しているスーパーバイザー１名と適応指導員２名の計３名を配置して、要請に応じて学校を巡回し、児童・生徒の指導や家庭訪問を行っております。 不登校の児童・生徒の指導は、長期的視野で取り組むことが求められます。そうした意味で、家庭の理解と関係機関との連携が欠かせないものと思っております。 今後とも、先ほども申し上げましたが、粘り強く取り組んでいきたいと思っております。 最後に、文化財の活用のあり方についてお答えいたします。 文化財の活用は、保存に劣らず重要な要素であり、文化財に親しむ人がふえることで文化財に対する意識が高まり、地域の人々が自信と誇りを持って文化遺産を継承していくことにもつながります。 一方、文化財は南砺市にとって大きな観光資源でもございます。近年は、アニメで紹介された寺院などの見学に、多数の若者が訪れている事例もございます。 議員ご提案の、お遍路のようにテーマを定めて文化財を核に多層的な南砺市観光周遊ルートを提案し、交流人口をふやす一助とすることも、文化財活用の柱となるかと思います。 文化財の保存と活用には、市民みずからが、その担い手として主体的に行動することが何よりも大切かなと、こんなふうに思っております。 市教育委員会としましても、今後着実に文化財の保護・保存を行うとともに、関係各方面と互いに連携を深めながら、文化財の積極的な活用を進めていきたいと考えております。
○議長（浅田裕二議員） ４番、得永忠雄議員。 〔４番 得永忠雄議員登壇〕
◆４番（得永忠雄議員） 自民クラブの得永忠雄でございます。通告に従い質問させていただきます。 このたび、市議会の視察として、佐賀県鳥栖市、武雄市、唐津市に行かせていただき、本当にありがとうございました。そして、早速質問の機会をいただきましたことを、関係者の方々に感謝を申し上げます。 それぞれの市の視察から学んだことを含め、南砺市の課題解決の取り組みについて市長にお伺いいたします。 最初の九州の交通のかなめ鳥栖市では、新幹線と高速道路を利用した誘致政策に驚きました。駅に650台にも上る駐車場を確保し、停車回数をふやしています。 南砺市では、新高岡駅に、各市と取り組んで新幹線開業に向け具体的な施策を考えておられますでしょうか。 また、高速道路に隣接する工業団地や物流基地は県・ＪＲと推進され、人口・世帯数とも他市を引き離しています。それは県と強く協力された結果と思います。 同様に、中部のかなめである南砺市は、日本海とシベリア鉄道を考慮した富山県との取り組みは考えられていますでしょうか。 南海トラフ200兆円被害、首都直下型地震、それらの事業継続性の観点で、太平洋側を避ける企業が多くなっています。地震の少ない富山県、新幹線の開通する今、電気代が安価にできる南砺市に、大きなチャンスがあります。 水資源利用飲料、農産加工関連企業誘致、自動車関連産業誘致。 空き地・廃校を利用する、捨てられている電力（送変電ロス）を地産地消する３つの誘致も考えられます。関東・関西企業、電力会社の膨大なデータを扱うデータセンター誘致。富山県ＪＲへの送電・変電施設、それらを経由して送電して、電鉄・ホテル・流通網等へのみなし節電。福井県も電力立地で行っている植物工場誘致。これらに関してどこまで進んでいるのでしょうか。踏み込んだ回答をお願いいたします。３月の産業建設委員会では、６月補正予算を考えるとの発言もありました。特に企業誘致について、検討会の設立をお願いしたいと思います。６月中に関西系企業と交渉を開始する予定です。よろしくお願いいたします。 次に、唐津市においては、産官学の廃坑設備を活用した商品開発の話がありました。実に議員８名で訪問した千葉大学の植物工場の安価なエアコン利用技術により、世界一のソーセージ熟成製造が行われておりました。これは、ＴＰＰ対応で考えている、総務省ＳＣＯＰＥ植物工場の提案と同じではないでしょうか。今後、産官学の案件を前向きに検討していただけませんでしょうか。 唐津市は９市町村が合併し、８町村合併の南砺市と似ております。しかし、南砺市では１人当たりの施設数が多く、本庁舎面積も２倍から４倍であり、エネルギーは大変多い空き空間に使われております。これは無駄です。行政センターはそのままに、この無駄を省く庁舎一体化、他市と比べて人口比率が多い定員適正化、施設削減計画の実際はどうなっているのでしょうか。 私は、職員を減らさないで企業局をつくり、この余った施設を植物工場等の誘致に利用できるのではないかと考えております。さらに、今後考慮必要な企業と同じく、優秀な市職員の65歳定年延長の働く場となると考えます。これらを早急に考慮していただけますでしょうか。 では次に、武雄市で最初にＦＢ良品成功の秘訣のお話をお聞きしました。その中でも、徹底してまねよ、これはすごいことです。レモングラス課、Ｆａｃｅｂｏｏｋ課、いのしし課など、明確な戦略課名を設けて実行されています。市職員に、同市にならい、まず歳入確保の連携を徹底して考え、実行できる、横断的組織体制の確立をお願いしたい次第です。これにより南砺の問題はかなり改善できると思いますが、いかがお考えでしょうか。 耕作放棄地、害獣イノシシ、低迷産業、営業のできない市当局、それらがＦＢ良品の開発連携で、東大、九大の協力を得、産官学で価値３億円を生み出しております。名刺にも武雄市営業部とあります。この連携は営業の目線で考えられたものです。 南砺市では、市長はトップセールスですが、同じ建屋にいないことなのか、一体感が希薄です。一体化、部門間連携、一元化、システム間連携も見えません。同市のような連携ができない大きな原因は、ここにあるのではないでしょうか。これらは歳入を下げ、歳出コストを押し上げています。 また、予定されている委託システムは効率も悪く、最新のシステムより、私の試算ですが費用が40％以上高いと推定されます。例えば赤ちゃんの出生届が月に10人しかない場合、月額契約だと160度数です。最新のクラウド化で10度数になります。費用が月額契約から回数、時間契約にすれば、コスト16分の１も可能です。 同様に、人口減少の続く南砺市で、この連携はカルテシステムなどにも一元化、クラウド化されておりません。しかも、今の発電機だけではシステムは守れない事例が東日本大震災で出ています。ゆえに、それ以降叫ばれ、首都直下型地震で政府もデータセンター地方移管を求めて税制優遇されております。至急、安全・安心、安価なシステムについて精査していただけますでしょうか。地理的に一体化を進め、データの多重化の弊害をなくす仕組みが必要であります。その点についていかがお考えでしょうか。 さて、武雄市長が最初に取り組まれた課題は財政問題と聞いております。 南砺市の取り組みは、市当局から昨年６月の地域談議やことし５月全員協議会に提出された大変すばらしい財政資料があり、そこから質問させていただきます。 歳入面。企業誘致や人口増対策に取り組み、税収増に努める。市有財産の売却、貸し付け、譲渡の促進を図る。 歳出面では、引き続き人件費を初めとした行政改革に努める、公共施設再編計画を堅実に遂行し、維持管理費の削減に努める。 部長クラスの方々も同行されています。市当局で全員で学習、実行されるべきと考えます。このすばらしい財政資料対応策はいつまでに実行されますか、お答えください。４年後の歳入歳出逆転の対応を今すぐ始めないと間に合いません。 以上、この財政資料が各種の政策を学ぶべきと教えてくれました。すばらしい財政資料です。ちゅうちょせず、学習、すぐ決断、実行してくださいますようお願いいたします。これが、閉塞感の漂う、元気になりたい市民の声だと思います。 ＴＳＴケーブルテレビの報道では、南砺市の観光予算は他市の３倍から４倍と報道されておりました。市からの回答は、観光施設が多いからだとのことです。観光の赤字施設黒字化は二、三年で解決するものではありません。南砺市の資源は、観光資源より自然資源を生かすほうが財政を立て直す早道と考えます。再エネ、特に賦存量、ポテンシャルが日本２位の水力と地熱発電を今すぐ利用を考え、財政再建されるべきと考えます。二、三年かかる地熱は今始めないと間に合いません。各地域の温泉建設業者さんと組み、至急進めるべきだと思います。市長政策室に、次の試算表とその調査をお願いしてあります。水力や地熱単価の見直しで、ことし３月と同様、来年にこの見直しがされます。市民は既に膨大な再エネコストを１年間払っています、電力会社に。今後も払い続けることになりますが、それを早く回収すべきだと思います。 地熱発電は、私の試算では、１カ所90億円の投資で毎年36億円強の売電歳入が見込めます。先ほどの13カ所の観光施設を含め、26カ所の適地があります。13カ所で実に478億円、現在の歳入を上回る額です。また、水力は私の試算では3,000カ所存在し、74億円、これも歳入をふやします。 教育費、医療費、市民税が無料になるようなお話です。世帯・人口をふやす切り札だと思います。全市民が住んでみたい県の恵みを、賢いまちづくりスマートシティです。金沢市には市当局でこの実現を行っている企業局があります。南砺市企業局をつくり、発電事業を市の財政の柱とされますか。あわせて、優秀な市職員を育て、市長トップセールスを支援する企業局、営業人材を育成していくお考えはおありでしょうか。以上２点について時期を含めてご回答ください。 市長、今決断のときです。次の８本の矢を放ってください。 １つ、企業局において売電を行い、赤字補填を行う。 ２つ、余剰施設を移管し、熱源つきで不動産収入を得る。 ３つ、山間部や冬でも可能な植物工場支援を行う。 ４つ、農家のハウス等に熱供給を行う。 ５つ、各地域の融雪を行う。 ６つ、電力安定供給により企業誘致を行う。 ７つ、畜産に熱提供を行う。 ８つ、地域への災害時の電力供給を行う。 財政再建し、雇用拡大を行い、地域活性化を市民の皆さんとともに未来に向けて歩みたいと思います。
○議長（浅田裕二議員） 田中市長の答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 得永議員の夢のような質問についてお答えをいたします。 私からは、企業局の設置に関する質問等にお答えをいたします。企業誘致等につきましては、視察に同行いたしました部長から答弁をさせていただきたいと思います。 初めに、施設を有効利用する、職員を減らさない、南砺市企業局の設置についてお答えをいたします。 効率を上げる庁舎の一体化につきましては、才川議員の代表質問でもお答えしたところでございますが、今後、部局及び課室の効率的かつ機能的な配置を検討しつつ、平成27年度、行政組織の再構築にあわせて、現在の分庁舎方式を検証してまいりたいと考えております。 また、定員適正化計画につきましても、才川議員の代表質問でお答えしましたとおり、平成26年度中に平成28年度からの新たな定員適正化計画を作成することにしております。 施設の削減計画につきましては、公共施設再編計画に基づき施設の売却・譲渡・廃止を進めるとともに、業務委託、指定管理の導入などにも取り組んでいきます。また、計画の進捗状況管理も行いながら、取り組みを積極的に進めていく考えでございます。 企業局戦略につきましては、人材育成の点から優秀な職員を企業局に派遣するという議員のお考えですが、
定員適正化計画では公営企業局も含めた削減の計画でございまして、企業局の設置は
定員適正化計画と相反するものとなります。今のところ、議員の提案のような企業局をつくるといった考えはありません。 65歳定年延長でございますが、公的年金の支給開始年齢が平成25年度以降、段階的に60歳から65歳に引き上げられます。現在、市では再任用制度を定めておりますが、これは退職者が再任用を希望した場合に、市が必要な場合、再任用をすることができるものでございます。 なお、現在、総務省におきまして再任用に関する地方公務員法の改正案の準備を進めておりますが、施行されれば、定年退職者が再任用を希望する場合、無収入となる期間におきまして、原則、再任用として採用することとなります。 しかし、現在のところ地方公務員法の改正案では定年延長まで予定されておりませんので、南砺市でも現在、60歳定年制を65歳まで延長することは考えておりません。 次に、「職員・議員・市民全員で歳入確保（営業目線）」についてお答えをいたします。 私は、職員・議員・市民全員で営業目線によって歳入を確保していくためには、全ての市民が今以上に南砺市のよさを知り、南砺市に誇りを持ち、南砺市の魅力を内外に発信していくことこそが大切であろうというふうに思っております。それが南砺市の価値を高めることにつながり、市民の購買力の増加、観光客の増加や新たな企業誘致にもつながっていくものだと思っております。南砺市の価値を上げるということによって定住人口もふやすことができると、このように思っておるところでございます。 今後とも、見習う点は武雄市を見習いながら、私の友人でもございますが、樋渡市長を見習いながら、私自身が先頭に立って、もてなしの力の向上に努め、南砺市の活性化に全力を挙げてまいりたいと、このように思っております。 次に、連携一体化、一元化についてお答えをいたします。 南砺市が誕生して以来今日まで、分庁舎方式により事務事業を進め、本年で９年目となります。それぞれの庁舎が離れていることから、一体感のある事務事業を推進するため、情報の共有化・迅速化などを進め、職員間のつながりを密接に保ち、連携の強化を図ってきました。市民の皆さんからは、用件が各部門にまたがる場合には大変不便だといった声は聞いておりますが、今日まで特に目立った問題点はなかったと判断しております。 電算システムに関しましては、現在業務で利用しています総合行政システムのうち、基幹系システムについては高岡市にあるデータセンター、インテック万葉スクエアを活用し、コストの低減と安全性の確保に努めております。 また、自治体クラウドの導入につきましては、先月29日に富山県共同利用型自治体クラウド会議が設置され、富山県が中心となり、県下15市町村が加わって検討が始まりましたが、今後、コスト面だけでなく、安全面、機能性を含めた検討を行い、今年度内に方向性を見きわめたいと考えております。 議員ご指摘のシステム間連携とは、例えば総合行政システムと病院のカルテシステムの連携などを想定しておられるのだと思いますが、それぞれ必要な情報が異なります。また、情報についていろいろと問題点もあるわけでございますので、連携といったことは一切考えておりません。 また、ご指摘のありました電源の問題に関しましては、サーバーを配置する両病院にそれぞれ非常用発電機を備えており、発電機を稼働させる燃料も蓄える体制をとっており、燃料を補給しながら病院機能を保つ必要があるもので、８時間しかもたないバックアップ電源ではございません。 次に、雇用の確保、活性化、財政再建についてでございますが、さきにお示しをしました今後の財政見通しは、投資的経費を除く義務的経費などに必要な一般財源と収入が見込まれる一般財源とを比較しており、平成30年度以降は一般財源が不足すると見込んでおります。その対応策として、歳入歳出両面において特に重要と思われる方策を明記しておりますが、いずれも既に取り組みを進めております。 歳入面につきましては、市税収入や雇用の確保を目的とした企業誘致ですが、本年度は（仮称）南砺スマートインターチェンジ周辺に企業団地立地基本計画の策定を予定しておりますし、既存の工業団地への誘致についてもＰＲビデオやパンフレットを一新して、県外や中京方面からの誘致活動に力を入れているところでございます。 若者の人口対策としては、婚活支援や民間住宅家賃の補助を行っておりますし、定住対策といたしましては、住んでみんまいけ事業などを継続的に実施して、一定の効果が見られます。 市有財産の取り扱いにつきましては、山田議員の質問に対する答弁のとおりでございます。 歳出面におきましては、順調に推移している
定員適正化計画を今後も実施するとともに、公共施設再編計画につきましても、施設再編に係るコンサルティング業務の支援を受けながら準備を整え、再編計画の進捗を図ってまいります。 また、企業局設置により売電収入を得て、不足財源の補填をというご提案でございますが、現在も、発電・売電をしようということで、民間の方が小水力発電に関して南砺市内での検討が進められておるわけでございます。いわゆる90億円の投資で30億円もうかるというような話は、まさに民間で行っていただくべきでございます。我々が民業圧迫をする必要はございません。したがいまして、発電・売電事業について、行政で取り組む必要はないと考えております。
○議長（浅田裕二議員） 原田産業経済部長の答弁を求めます。 原田部長。 〔原田 司産業経済部長登壇〕
◎産業経済部長（原田司） 私からは、新幹線とスマートインター周辺の企業誘致についてというご質問にお答えをさせていただきます。 佐賀県鳥栖市は、まさに得永議員さんおっしゃるように九州の交通の要衝と言える位置にあり、交通インフラの充実によって物流関連の企業立地が進んでいるところであります。平成23年には九州新幹線の新鳥栖駅が開業しており、新駅の大駐車場も整備をされておりました。利用客乗降の利便性を図っておられました。特に鳥栖市では、交通結節点としての優位性から、昭和38年より６団地222ヘクタールを佐賀県が事業主体となり造成分譲しておられます。 富山県においても、北陸新幹線の開業に向けて新駅周辺の開発も計画されております。 南砺市として、新幹線開業に向けての施策としては、ＪＲ城端線の利用促進や金沢駅からの２次交通の整備を促進し、また、首都圏をターゲットとした南砺市のＰＲ活動を積極的に展開し、商業・工業・観光の活性化に努めていきたいと考えております。 市の企業誘致につきましては、数社の企業と水面下において粛々と調整を進めておりますが、今後も、地震・津波・台風などの災害の少なさ、安価な電力と恵まれた水資源、高速道路、新幹線などの陸上アクセス、アジアに向けた航空路・海上アクセスなどの企業立地の優位性と、平成24年度から10年間、2.5％を上乗せする企業立地助成等のサポートの充実や自然環境、歴史・文化、安心で安全な生活環境などなどをＰＲし、積極的に誘致活動を進めてまいりたいと考えております。 市では現在、新設や増設が企業から要請があれば、用地造成などを積極的に支援させていただいておりますが、特に農業振興地域の優良農地を工業用地として確保するには、農地法の手続等の時間も必要となり、民間企業のスピードに対応しづらい面があることから、平成23年度に福野地域で南砺スマートインター周辺企業立地基本構想を、24年には福光インター周辺企業立地基本構想を策定し、東海北陸自動車道スマートインターの新設や、進出企業の状況にあわせ工場用地の造成の計画を進めていきたいと考えております。 なお、議員よりご提案いただいております検討会の設置につきましては、３月定例会でもお答えしたとおり、事業主体となる企業からの具体的な相談がありましたら対応させていただきたいと考えており、現段階では検討会の設置は考えておりません。 続きまして、植物工場、産学官プロジェクト参加についてお答えをいたします。 こちらも３月定例会でもお答えをしておりますが、総務省の戦略的情報通信研究開発推進事業で、ＩＣＴイノベーション創出型研究開発による植物工場については、生産コストや品質の向上などの生産面や安定的な単価維持などの販売面等、乗り越えるべき課題も多々あり、取り組み事例や民間事業の参入動向を注視すべきであり、市が事業主体として取り組むことは考えておりません。 次に、産学官連携事業につきましては、各種制度を活用して企業や大学と連携した取り組みが必要であり、企業の動向なども見きわめながら情報収集に努めるとともに、地元企業も含め議論・検討を行ってまいりたいと考えております。
○議長（浅田裕二議員） それでは暫時休憩いたします。議場の時計で３時５分より会議を再開いたします。
△休憩 午後２時５１分
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△再開 午後３時０５分
○議長（浅田裕二議員） それでは会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 13番、榊祐人議員。 〔１３番 榊 祐人議員登壇〕
◆１３番（榊祐人議員） 本日の一般質問、トリを務めます自民クラブの榊でございます。通告に従い質問いたします。 本年４月に非常にショッキングな報道がなされました。アメリカ、マイクロソフト社が、2014年４月９日をもって、ＯＳ、オペレーティングシステムのＷｉｎｄｏｗｓＸＰとＯｆｆｉｃｅ2003及びインターネットエクスプローラーバージョン６の製品サポートを終了するというものであります。 私の使っているパソコン３台のうち、２台のＯＳはＸＰであり、そのうちの１台のＯｆｆｉｃｅは2003であります。幸いにもインターネットエクスプローラーは全てバージョン８でありますから救われますが、１台はもう廃棄処分するしかないかなと思っております。もう一台はＯＳのアップグレードをするか、それともパソコンもろとも新しいものにするか、非常に悩むところであります。 製品サポートが終了するとはいえ、私のようなパーソナルユーザーであれば、ウイルス対策をしていれば当分の間は使っていてもよいのかなと考えているところでありますが、重要な情報を扱う行政当局は、一日も早く対策を講じるべきだと思うところであります。 そこで、当局の各部所で現在使用しているパソコンの台数と使用ＯＳはどのような状況であるのかお尋ねいたします。あわせて、ＸＰでしか作動しないソフトがあるのかどうかもお尋ねいたします。 多数の職員が職務に当たっていることから、パソコンの台数がかなりの数に上るものと容易に想像できるところでありますが、ＯＳのアップグレードやパソコン本体の更新並びにソフトの更新に必要な経費がどのぐらいになると見積もっておられるのか、製品サポートが継続される場合でも更新を計画的にお考えのことと思いますので、当初計画との差額も含めてお答えいただければ幸いであります。 2014年問題に絡む話題以外の重要なものとして、情報のセキュリティー監視体制がどのようになっているのか非常に気になるところであります。 近年、ＵＳＢなどの記憶媒体に重要な情報をコピーして持ち出した末に、媒体の置き忘れや盗難に遭うなど、情報管理のずさんさが各地で問題となっております。まさか当市でそのようなずさんな体制になっているとは思いたくもないのですが、基幹業務以外のさまざまな部所において監視体制やファイアウオール体制が行き届いているのか、その状況についても説明を求めます。 続いての質問ですが、当市の奨学金制度についてお尋ねします。 私も学生時代、現在は独立行政法人日本学生支援機構となりましたが、当時の日本育英会の奨学金を受けておりました。東京の私立大学に通学しておりましたので、総額190万円程度を奨学金として受け、卒業後10年で130万円余り返済したと記憶しております。 在学中、経済的に苦労した私にとって、この上ない助けとなったことは言うまでもありませんが、卒業後の返済も無利子で、かつ３割程度免除されたことは非常にありがたい制度でありました。 当市の制度は、高等学校や高等専門学校で自宅通学の場合、月額１万円、自宅外の場合３万円、専修学校や大学などの場合３万5,000円で、卒業後１年の据置期間を含め７年以内に返済するものですが、貸与した資金に利息をつけないという制度であります。学資の支弁が困難な学生にとって非常に有利な制度であることは誰もが認めるところであり、私も、制度の違いはありますが、奨学金を受けていた者の一人として、大いに活用していただくよう推奨したいと考えているところであります。 しかし、当市の財政状況を鑑み、加えて少子高齢化が一段と深刻化している状況の中で、現在の制度が本当にこれでよいのか検証してみる必要があるのではないかと考える次第であります。 そこでお尋ねします。 １点目は、奨学金の貸与状況はどのように推移しているのでしょうか。 ２点目には、貸与を受けた奨学生が、どれだけ市内に戻ってきているのでしょうか、また、償還の滞っている者がいるのでしょうか。 ３点目には、当市の奨学金制度をどのように評価しているのでしょうか。 私は、奨学金制度を利用した学生に、ぜひ南砺市に戻ってきていただきたいという思いから、南砺市にＵターンしてきた者にはある程度減免する、太っ腹な制度であってもよいのではと考えるものであります。加えて、市内の企業に就職した場合には、さらに減免幅を拡大することにより、雇用者の確保に苦しむ市内中小企業の方々の一助になるのではないかとも考えます。 市民の血税を使う奨学金制度である以上、真に市民のためになる活用方法となるよう
減免規定を取り入れていただくよう、ぜひ見直してもらいたいと切に望むものであります。 最後の質問は、風疹の予防接種に関し質問いたします。 風疹とは、発熱を伴う発疹が３日ほど続くことから、三日はしかとも言われるウイルス感染症の一種であります。罹患による症状が比較的軽いことから、流行に鈍感になりがちでありますが、妊産婦がウイルスに感染すると、先天性風疹症候群として、心奇形、難聴、白内障などの障がいを持って生まれる可能性が90％以上になる非常に怖い感染症であります。 昨年あたりから都市部で流行の兆しが見え始め、神奈川県や大阪府が非常事態宣言を発しております。当市でも大流行する可能性があるわけでありますが、厄介なのは昭和54年から62年生まれ、すなわち現在25から34歳の人たちはワクチン接種を受けていないということであります。それに加え、34歳以上の男性もワクチン接種を受けていないそうであります。当然私も受けていないことになりますが、小さいころに風疹にかかったような気がしますので、恐らく抗体を持っているのではないかと推察しております。 少子化に悩む当市として、結婚適齢期に達している男女が風疹に対する抗体を持っていない可能性があるという非常に深刻な事態をどのように受けとめておられるのか、非常に気になるところであります。 そこで、当市において風疹の流行の兆しをどのように把握しておられるのでしょうか。 また、ワクチン接種を受けていない方々に対し、先天性風疹症候群の恐ろしさやワクチン接種の必要性の周知を検討しておられるのかお尋ねいたします。 私が調べたところでは、抗体検査費用が5,000円程度で、風疹ワクチンの接種費用は五、六千円程度、麻疹との混合ワクチンが8,000円から１万円とのことでありますが、風疹単独のワクチンは入手が難しくなっているとのことであります。 そこで、抗体検査の後にワクチン接種を行うのであれば、２回も医療機関に足を運ぶ煩わしさもありますので、抗体の有無を問わず、ワクチン接種を受けていない方々に対し一律にワクチン接種を促し、費用の助成を行うのがベターな選択だと考えます。ワクチン接種を受けていない方々全員への助成が無理であれば、女性だけを対象とすれば助成総額はさほどでもないと考えます。全額助成が無理であれば、せめて自己負担が二、三千円程度になるような配慮により、当市の少子化対策の一助となるよう当局の英断を求めるものであります。 以上、南砺市の将来を見据えた私なりの疑問と提案に対する市長の前向きな答弁を期待し、質問を終わります。
○議長（浅田裕二議員） 田中市長の答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 榊議員の質問にお答えをいたします。私からは南砺市の奨学金制度と風疹の予防接種についての質問にお答えをし、コンピューターの2014年問題についての質問は市長政策室長が初答弁いたします。 初めに、奨学金の貸与状況につきましては、合併後、延べ169名に貸与しており、毎年平均19名に貸与したことになります。平成23年度から25年度までの３年間は年平均14名となり、減少傾向にあります。この傾向は、日本学生支援機構や大学独自の奨学金制度を利用し、入学前から申し込み予約が行えるなど、奨学金の選択肢が広がったためと考えております。 奨学生のＵターン状況につきましては、平成17年度から平成20年度までの大学等の卒業生を調査したところ、奨学生87名のうち34名、約40％が県内で就職し、そのうち約半数の16名が市内に就職しています。 また、滞納状況についてでございますが、償還金を全く納めない人はいませんが、遅れぎみの方は５名いらっしゃいます。この方々には、所得や家庭状況を判断し、その人に合った新たな返済計画を作成し、返済に努めていただいております。 当市の奨学金制度の評価につきましては、近隣他市と比べまして償還期間は多少短くなっているものの、貸与額、貸与の資格等はほぼ同等と考えております。 次に、議員提案のＵターン者に対する減免の制度についてでございますが、この制度、非常に気持ちはわかるわけでございますが、この制度の本質というのはやはり、学習意欲がある、そして学校に行く気持ちが強い、そういう真に学資の支弁が困難な学生に、平等に教育を受けていただけるというような制度でございます。ですから、ほかのＵターン者との間の不公平感等を考えますと、本当に本人がそういうことを希望するのかということも、私は考えなければならないというふうに思っております。看護師学生の奨学金制度とは全く違うものだと私は考えております。Ｕターン者をふやすというのは、こういったことのみならず、多方面から総合的な施策を推し進めることが必要だと思います。したがいまして、奨学基金を減らすことなく現行の奨学金制度をより長く継続し、真に学資の支弁が困難な学生に貸与することが重要だと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。 次に、風疹の予防接種に関しまして、当市における風疹の流行の兆しについてお答えをいたします。 風疹、先ほど議員のご質問の中にもございましたけれども、発熱や発疹を引き起こすウイルス性の感染症でございます。子供のころにかかりますと軽症で済むということでございます。私も小さいころにかかったような記憶がございますが、大人になってから風疹にかかりますと非常に重症化するということが多いと聞いております。特に妊娠初期の女性が風疹にかかると胎児にも感染し、目や耳、心臓に障がいが出る先天性の風疹症候群で生まれる可能性があるということで、大変気にしておるわけでございます。 ことし、全国で確認されました風疹の患者は５月26日までに8,507人で、昨年１年間の3.5倍になっております。傾向として、20歳から40歳代の男性に多く、女性では20歳代の割合が高く、関西と首都圏を中心に全国に広がっております。 県内では、昨年２人のところ、ことしに入って６月５日までに13人の報告がございました。今のところ市内における発生報告はございません。 次に、ワクチン接種を受けていない方々への周知についてお答えをいたします。 ことしの全国的な流行は、これまでに予防接種の機会がなかった年代があることが背景にあると言われています。風疹の予防接種は、かつては中学の女子生徒のみに集団接種を行ってきましたが、平成２年度以降に生まれた子供たちは男女ともに２回接種に変更となりました。この移行期に当たる昭和54年４月２日から平成２年４月１日生まれの方の中には、未接種者や１回のみの接種で抗体が不十分な方がおられます。また、昭和54年４月１日以前にお生まれの男性は定期接種の機会がありませんでした。議員のおっしゃるとおりでございます。 市では、予防接種法に基づく１歳児と小学校入学前１年間の幼児に、麻疹と風疹の混合ワクチンを２回接種しており、未接種者には再度接種の勧奨を行い、平成24年度接種率は94％でありました。さらに、２回目の接種を受けていなかった中学生・高校生世代を対象に、平成20年から平成24年までの５カ年間の時限措置として実施した定期接種については、中学１年生と高校３年生に対してＰＲしたことにより、平成24年度の同学年の接種率は95％に向上しました。 また、妊娠初期に風疹にかかると危険であることなどの正確な情報提供をするとともに、妊娠を希望する方や予防接種の機会が少なかった方には、任意の予防接種を受けていただくようお知らせをしております。 また、市内における任意の風疹予防接種や実施可能な医療機関情報についても、市ホームページでお知らせをしているところでありますし、市広報で再度お知らせをしてまいります。 今後は、婚姻の機会を通じて妻と夫が予防接種を受けるよう個別のチラシを用意し、周知を図りたいと考えております。 次に、ワクチン接種費用の助成に対する考え方についてお答えをいたします。 先天性の風疹症候群を防ぐため、まず、妊娠を希望される方や妊娠する可能性の高い方は、あらかじめ予防接種で風疹に対する免疫をつけておくことが最も重要であることはもちろんでございます。 現在のところ、市では任意の風疹予防接種に対する費用助成は考えておりませんが、今後は広く国・県レベルにおける対策が必要と思っております。国や県の動向を注視し、そして、おくれることなく感染防止の対策を講じてまいりたいと、このように考えております。
○議長（浅田裕二議員） 長澤市長政策室長の答弁を求めます。 長澤室長。 〔長澤孝司市長政策室長登壇〕
◎市長政策室長（長澤孝司） 私からは、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰ等のサポートが2014年の４月に終了することに関してのご質問にお答えいたします。 初めに、何が問題となっているのかを確認させていただきます。 マイクロソフト社からのサポートが終了されますと、これまで行われてきたセキュリティ更新プログラムが配布されないことになり、ウイルス感染や不正アクセスの拡大が懸念され、インターネットに接続した環境で使用しているパソコンが非常に危険な状態となります。仮に１台でも感染した場合、共有するネットワーク全体に影響が及ぶおそれがあるからであります。これが議員ご指摘の2014年問題であります。 そこで、現在使用しておりますパソコンの全台数と使用ＯＳの状況について申し上げます。出先機関を含めて職員が日常使用しているもの、病院で使用しているもの、学校の教師等が使用するもの、遠隔監視等の特殊業務に使用しているもの等、市が整備したパソコンの保有台数は全部で2,886台であります。そのうちの約60％に当たる1,709台がＷｉｎｄｏｗｓＸＰ、残りの1,177台がＷｉｎｄｏｗｓ７で運用されております。 問題となりますＷｉｎｄｏｗｓＸＰ搭載の1,709台のうち、既にリース切れ等で今年度または来年度当初に更新を予定しておりますパソコンは1,101台です。また、廃棄予定や外部ネットワークに接続していない理由から、ＯＳのアップグレードを必要としないパソコンを173台と見込んでおりますので、残りの435台がＷｉｎｄｏｗｓＸＰのサポートが切れることにより影響を受けるパソコンであります。 続いて、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰでしか作動しないソフトウエアについて申し上げます。合併時に地域公共ネットワーク整備事業で配置した大型ディスプレイのＰＤＰ端末や小型画面のキオスク端末と称している端末の映像配信サービスがＷｉｎｄｏｗｓＸＰでのみ作動するソフトウエアであります。これらの影響箇所は、さきに申し上げましたサポートが切れることにより影響を受けるパソコン435台のうちの50台であります。これらの端末につきましては、必要台数を十分精査した上で、配信サービスを停止するか、または他の方法による映像サービスに切りかえるかの検討を現在行っているところであります。 続いて、ＯＳのみをアップグレードする対応について申し上げます。現在、ＷｉｎｄｏｗｓＸＰで作動しておりますパソコンはおおむね８年以上使用している古いものでありまして、Ｗｉｎｄｏｗｓ７で要求するメモリ容量やＣＰＵスペックが相当高いことから、アップグレードだけでの対応は考えておりません。したがいまして、全て本体の更新による対応を検討しております。更新する台数でありますが、職員数の減少や業務内容を十分に精査いたしまして必要最小限の台数といたします。経費につきましては、最大400台程度とすれば、設定費を含めて１台約10万円を見込みますと、4,000万円程度になると考えております。ＷｉｎｄｏｗｓＸＰにつきましては2001年11月の発売であり、通常７年と言われておりますサポート期間が11年間以上延長されていたことになります。さらなる延長を期待しておりましたが、本年４月22日付で総務省から正式に注意喚起の事務連絡が送致されました。さきに申し上げました更新経費につきましては、備品購入とするかリース契約とするかの精査を行い、本年度の９月補正での対応をお願いしたいと考えております。よろしくお願いいたします。 最後に、セキュリティ監視体制について申し上げます。通常、職員が使用するパソコン、サーバー等については、24時間のネットワーク監視を行っており、外部からの攻撃についてもファイアウオール及びウイルス対策サーバーなどにより市の情報資産を防御しております。 一方、内部で使用するＵＳＢメモリの取り扱いについても、ウイルス検知機能を有する指定ＵＳＢメモリを各課・出先機関等に配布しており、当該ＵＳＢメモリ以外の使用を厳重に禁止しております。また、指定ＵＳＢメモリの外部への持ち出しにつきましても厳重に禁止いたしております。したがいまして、ご心配いただきました重要情報のコピー持ち出しや媒体の置き忘れ、盗難等は起こり得ないものと考えておりますが、事故発生は最終的には職員一人一人の資質によるものであります。さらなる綱紀粛正を徹底してまいります。 今後も市民の皆様の大切な情報をお預かりしていることを肝に銘じ、万全なセキュリティ体制の確立に努めてまいります。
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△散会
○議長（浅田裕二議員） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 ６月14日は午前10時に本会議を再開し、市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を引き続き行います。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時３０分...