南砺市議会 2015-06-11
06月11日－02号
平成２７年 ６月 定例会（第５回）議事日程（第２号） 平成２７年６月１１日（木）午前９時３０分開議日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案に対する質疑 議案第68号 平成２７年度
南砺市一般会計補正予算（第２号） 議案第69号 平成２７年度
南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号） 議案第70号 平成２７年度
南砺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 議案第71号 平成２７年度
南砺市下水道事業会計補正予算（第１号） 議案第72号
南砺市立福光美術館条例及び南砺市
棟方志功記念館愛染苑条例の一部改正について 議案第73号 南砺市温泉施設条例の一部改正について 議案第74号 字の区域の変更について 議案第75号
防災行政無線移動系デジタル整備工事請負契約の締結について 議案第76号 （仮称）
福光東部統合保育園新築（建築主体）工事請負契約の変更について 議案第77号 財産の取得について 議案第78号 財産の取得について 報告第2号 平成２６年度
南砺市一般会計繰越明許費繰越計算書の報告について 報告第3号 平成２６年度
南砺市バス事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 報告第4号 平成２６年度
南砺市国民健康保険事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 報告第5号 平成２６年度
南砺市後期高齢者医療事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告について 報告第6号 平成２６年度南砺市
水道事業会計予算繰越計算書の報告について 報告第7号 平成２６年度
南砺市下水道事業会計予算繰越計算書の報告について 報告第8号 平成２６年度南砺市一般会計事故繰越し繰越計算書の報告について 報告第9号 専決処分の報告について 報告第10号 債権放棄の報告について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２３人） １番 石川 弘議員 ２番 高橋佳寿江議員 ３番 竹田秀人議員 ４番 得永忠雄議員 ５番 古軸裕一議員 ６番 岩崎 修議員 ７番 赤池伸彦議員 ８番 水口秀治議員 ９番 脊戸川義之議員 １０番 山本勝徳議員 １１番 （欠員） １２番 長井久美子議員 １３番 榊 祐人議員 １４番 中島 満議員 １５番 齊藤光一議員 １６番 向川静孝議員 １７番 池田庄平議員 １８番 川邊邦明議員 １９番 山田 勉議員 ２０番 石崎俊彦議員 ２１番 才川昌一議員 ２２番 浅田裕二議員 ２３番 片岸 博議員 ２４番 城岸一明議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 田中幹夫 副市長 工藤義明 教育長 高田 勇 教育委員長 渡邊美和子 代表監査委員 山崎昭夫 市長政策室長 長澤孝司 総務部長 高山博文 民生部長 杉村 稔 産業経済部長 原田 司 建設部長 大西毅彦 地域包括医療 教育部長 豊川 覚 森田真己 ・ケア局長 市長政策室次長 宮崎博好 市長政策室次長 上口長博 総務部次長 齊藤宗人 総務部次長 柴田芳雄 民生部次長 叶山勝之 産業経済部次長 米田 聡 建設部次長 上坂 孝 教育部次長 酒井啓行 地域包括医療 前川達夫 ・ケア局次長職務のため出席した事務局職員 局長補佐 事務局長 清水哲郎 村上紀道 議事調査係長 議事調査係主査
山田千佳子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（山田勉議員） ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程はお手元に配付のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政一般に対する質問並びに議案第68号から議案第78号まで及び報告第２号から報告第10号までについて
○議長（山田勉議員） 日程第１、市政一般に対する質問並びに議案第68号から議案第78号まで及び報告第２号から報告第10号まで、以上20案件を議題といたします。 これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。 質問時間は答弁を含めて一問一答方式による場合は１人45分以内といたします。 通告がありますので、順次発言を許可いたします。 12番、長井久美子議員。 〔１２番 長井久美子議員登壇〕
◆１２番（長井久美子議員） 皆さん、おはようございます。 自民クラブの長井久美子です。本日は、図らずもトップバッターを仰せつかりました。何分、多分初めての経験だと思いますので、少々動揺しております。さわやかな梅雨入り前の１日、天気にふさわしくさわやかに質問させていただこうと思っておりますので、歯切れのよいご答弁をお願いいたしたいと思います。 さて、植えつけの終わった市内を縦横に流れる川の瀬音に初夏の訪れを感じ、農作物にとって１年のスタートとして意気盛んに燃えているところであります。が、その川で先日、幼い子どもさんの事故があり、とうとい命を亡くされました。日ごろから思っていることでございますが、心から哀悼の誠をささげるとともに、今後もみんなで地域の安心・安全、どこまで何が必要かということの再考が必要かと思った事件でありました。 さて、通告に従いまして、一問一答方式により、次の２点について質問と提案をさせていただきます。 １番目は、ごみの減量化に向けた新しい収集システムについて、２番目は、地域包括ケアの推進と地域の取り組みについてお伺いをいたします。 ごみの減量化への取り組みにつきましては、特にごみにかかわりの深い女性たちが関心を持って活動を始めて、かれこれ二十数年の歴史があるように思っております。 当時は、地域の婦人会が主となって３Ｒ運動と銘打ち、「リユース」「リサイクル」「リデュース」を掲げて、広く深くと言い続けてまいりました。今ではごみのことは市民全員で考えなければならず、先般の市議会全員協議会でも、市長さんから西部６市の自治体が連携して、小矢部川と庄川の川上から下流の海まで、切れ目のない地域の環境保全についての取り組みを始めるとのお話をお聞きしました。 １つのものをごみと認識するか、何かに生まれ変わらないかと考える、これも思慮のうちと思い、次の事柄についてお尋ねをいたします。 質問１の１であります。 一般可燃ごみの処分費用が、委託料でありますけれども、決算ベースで平成24年度、25年度と増嵩し、27年度予算においても増嵩していますが、それは何によるものとお考えでしょうか。お伺いいたします。
○議長（山田勉議員） 答弁を求めます。 長澤市長政策室長。 〔
長澤孝司市長政策室長登壇〕
◎市長政策室長（長澤孝司） おはようございます。 図らずもトップバッターとして、長井議員のご質問にお答えをいたします。 ごみ処理費が上昇傾向にありますのは、平成24年９月から
南砺リサイクルセンターにおけるＲＤＦ処理を休止し、富山広域圏にごみ処理委託しております関係から、処理委託費、特に運搬費の増嵩が大きな要因であります。 また、これに伴い、
南砺リサイクルセンター管内におきましては、これまで可燃ごみと一緒にＲＤＦ化しておりました容器包装ごみを分別収集しなければならなくなりました。新たに生じましたプラスチック類、紙類等の収集運搬経費が増大していたことも一因であります。これらによりまして、平成24年度に５億572万円、25年度には５億3,641万円と増加したものであります。
○議長（山田勉議員） 長井議員。
◆１２番（長井久美子議員） それでは、質問１の２でありますが、他方、資源ごみの回収について申しますと、24年、25年度の、これは決算ベースで調べておりますが、回収箇所が1,203カ所から1,037カ所へと減少し、取扱量においても減少傾向にありますが、原因はどこにあると考えておられましょうか。例えば一商業施設によるリサイクル事業を始められたためとは考えられるんですけれども、当局の思いはいかがでありましょうか。
○議長（山田勉議員） 長澤市長政策室長。 〔
長澤孝司市長政策室長登壇〕
◎市長政策室長（長澤孝司） 議員ご指摘のとおり、資源ごみの回収件数は、平成24年度1,203回、平成25年度は1,037回、平成26年度になりましては958回と減少傾向にあります。これは、資源ごみの回収を行っていただいております登録団体の団体数そのものが減少していることによるものと考えております。登録団体ですが、平成24年度は194団体、25年度は183団体、26年度は179団体に減少しております。 その要因として考えられるのは、主な資源回収団体である婦人会などの組織が、近年活動を休止されるところがふえておりますこと、また、保育園の統合による父母の会の数が減少したことによるなど、お世話いただく方や組織の減少によるものと考えております。 また、議員ご指摘のとおり、白色トレイの店頭回収など、新たな資源回収方法が定着してきたことも減少の一因であると考えております。ごみの減量化、資源化については、何よりも市民一人一人の心がけと行動が大変重要であり、今まで以上にごみ分別の説明会や出前講座などにより、積極的に啓発してまいりたいと考えております。
○議長（山田勉議員） 長井議員。
◆１２番（長井久美子議員） 回収を主にやっている団体の減少というお話を聞かせていただきまして、納得と思ったわけであります。 それでは、１番の３番目でありますが、当局、よくおっしゃっておられる使い切り・食べ切り・水切りやぞと、この啓蒙活動がよく私どもは聞くのでありますが、一般的に浸透しているのかどうか。また、資源ごみまで一般可燃ごみとして排出されていると思われるのですが、いかがでありましょうか。
○議長（山田勉議員） 長澤市長政策室長。 〔
長澤孝司市長政策室長登壇〕
◎市長政策室長（長澤孝司） ごみ処理において生ごみは重量比率が高く、水分が多いことから、焼却燃料など処理費の増大の要因となっております。市では、生ごみの減量化につながる取り組みとして、３切り運動をＰＲしており、ごみの分別・資源化とあわせ、一般ごみ全体の減量化に向けた大切の活動の一つと位置づけております。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、その普及と徹底はまだまだ十分と言えざるものではございませんし、水分量の多い生ごみが一般ごみとして出されていたり、資源ごみも一部、ご指摘のとおり、一般ごみとして出されているのが現状であると考えております。引き続き新たなリーフレットを作成し、全戸配布をするなど、積極的な啓発活動を推進し、ごみの減量化を図ってまいりたいと考えております。
○議長（山田勉議員） 長井議員。
◆１２番（長井久美子議員） 次に、質問１の４でありますが、ごみの減量の一助になればという思いから始めました活動でございますけれども、数年前からアルミつき紙パックからエネルギーを取り出す研究をされたある会の勧めによりまして、有志の団体が市内数カ所、ボランティアで商業施設の一隅や集会所にポスト、あるいは幼稚園の玄関に置いていただいて、その中で集め、そして回収している現状があります。 お茶や酒のアルミつき紙パックや錠剤の包装材といいますか、あれが全部アルミであるそうであります。ロングライフ食品の袋の裏、空気に触れないためのお菓子の袋などが対象ですけれども、平成26年度で私どもが集めたのは、トータルしていただきましたら340キログラム、容積量で７立方メートルに上ったそうであります。福井県あるいは石川県、県内でも自治体で取り組み、そしてそれからそれを資源の生成まで取り組むという活動をやっておられるところがあります。 このことから、市内一円での取り組みにすれば、一般可燃ごみの減量化が図られると思いますがいかがでありましょうか。
○議長（山田勉議員） 長澤市長政策室長。 〔
長澤孝司市長政策室長登壇〕
◎市長政策室長（長澤孝司） 議員ご指摘のとおり、アルミつき紙パックは資源ごみとして大変有効であると認識しております。現在、市内５カ所で集積されており、その回収については、資源を活用する民間企業の負担で収集運搬されております。 議員からご提案のありました市の全てのごみステーションで集積・回収を行うことになりますと、収集運搬に費用がかかることになります。費用対効果の面から検討を加える必要があると考えております。今後、アルミつきパックの排出量やリサイクル技術の向上、エネルギー効率等を注視しながら、実施するか否かを含め、検討してまいりたいと考えております。ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
○議長（山田勉議員） 長井議員。
◆１２番（長井久美子議員） 今お答えいただきましたけれども、皆、ご承知でありましょうけれども、収集された廃棄物は、化学的処理によって紙パルプとオイル、それと水素に分解されて、バッテリーや蓄電池として生まれ変わり、災害時の緊急避難所に設置すれば、またイベントなどにも利用できるということから、アルミつき紙パック、アルミ由来のごみから電気ができる、あるいはエネルギーになるということの全市的なリサイクルのごみの回収の一環として考慮されるよう強く望みまして、この件についての私の質問を終わるわけなんですけれども、ご答弁をお願いいたします。
○議長（山田勉議員） 長澤市長政策室長。 〔
長澤孝司市長政策室長登壇〕
◎市長政策室長（長澤孝司） ご提案いただきました化学的処理による資源再生やエネルギー創出については、南砺市も賛助会員となって加盟している
一般社団法人北陸グリーンエネルギー研究会において、その抽出方法やエネルギー蓄積方法など技術的な可能性に加え、経済性についても検討中であります。 現在はまだ実証実験の段階であることから、一般的に普及していないのが現状であり、今後の研究や技術開発などについて注視しながら、導入の時期を検討してまいります。
○議長（山田勉議員） 長井議員。
◆１２番（長井久美子議員） 次に、地域包括ケアの推進と地域の取り組みについてのお尋ねをいたします。 １番目でありますけれども、地域包括ケアシステム、「最後まで住みなれた地域で家族とともに」の取り組みについてでありますが、本年１月から地域包括ケア局では31自治振興会を訪ねて、精力的に説いて回っておられ、多分６月10日で29地域をお回りになったのではなかったろうかと受けとめております。 そこで、29地域を回られた中で、会場の皆様、参加された皆様から質問や提案の内容など、差支えない範囲でお知らせいただけませんでしょうか。
○議長（山田勉議員）
森田地域包括医療ケア局長。 〔森田真己
地域包括医療ケア局長登壇〕
◎地域包括医療ケア局長（森田真己） 31自治振興会の意見交換会では、まず、この意見交換会の趣旨は何かという質問がありました。また、介護保険法が改正され、介護予防・
日常生活支援総合事業によって、ＮＰＯ法人や地域住民などの多様な主体が参画し、多様なサービスを提供できるようになることから、地域づくりを進めてほしいと説明しておりましたが、この地域づくりをどう進めていけばいいのかといった質問も多くありました。 内容の説明を求められたものとしては、総合事業を行う団体の規模、
生活支援コーディネーターの役割、認知症への取り組みなどの質問がありました。そのほか、個人情報の取り扱いやサロン事業の経費について、柔軟に対応してほしいなどの意見があったところです。
○議長（山田勉議員） 長井議員。
◆１２番（長井久美子議員） ２番、そこで自治振興会自身の成り立ちや、あるいは運営方法など多岐にわたっていて、一様に議論するわけにはいかないかなというふうに私は思っているのですが、私も２カ所で傍聴させていただきましたが、半数ぐらいは今現在、社会福祉協議会で実施されている高齢者の見守り、いわゆるケアネット活動との関連で戸惑っておられると思いましたが、その件についてはいかがでしょうか。
○議長（山田勉議員） 森田局長。 〔森田真己
地域包括医療ケア局長登壇〕
◎地域包括医療ケア局長（森田真己） 議員ご指摘のとおり、意見交換会では、ケアネットもやっているがこれ以上何をすればいいのかといった意見も寄せられたところです。このため、ケアネット事業との違いについて住民の皆様にご理解いただけるよう、説明の仕方をもっとわかりやすく工夫する必要があると感じたところです。 介護予防・
日常生活支援総合事業の基準や内容につきましては、この後、砺波地方介護保険組合で決定することになりますので、今後整理した上で、改めて地域説明会を開催したいと考えております。
○議長（山田勉議員） 長井議員。
◆１２番（長井久美子議員） 今のお話では、再度、もう一度回るという感じでしょうか。 そこででありますが、今回、今やろうとしておられることが、前に現存しているものと似て非なるものなのか、あるいは全く同じものなのかということを皆さん戸惑っておられるわけで、そこら辺の線引きといいますか、線引きがないのであれば、それを明確にすべきではないかと思うのでありますが、いかがでありましょうか。
○議長（山田勉議員） 森田局長。 〔森田真己
地域包括医療ケア局長登壇〕
◎地域包括医療ケア局長（森田真己） ２つの事業の違いの前に、まず平成28年度から開始予定の介護予防・日常生活支援総合事業が創設されました背景や経緯についてご説明いたします。 団塊の世代が75歳以上となる平成37年に向けて、単身高齢者世帯や高齢者夫婦のみの世帯、認知症高齢者の増加が予想されています。これら支援の必要な方の中には、掃除や買い物などの生活行為の一部は難しくなっているものの、排せつや食事の摂取などは自立して行えることから、わずかな支援でこれまでどおり地域で暮らし続けることが可能な方が多くいらっしゃいます。 こうした状況を踏まえ、地域において、それぞれの能力に応じて柔軟な支援を行うことが効果的であると考えられるようになりました。すなわち多様な生活支援・介護予防サービスが利用できるような地域づくりを市町村が支援することにより、ボランティア等の生活支援の担い手の養成や発掘を行い、地域資源の開発やそのネットワーク化による生活支援・介護予防サービスの充実を図ることが重要となったわけであります。 このため、介護予防・
日常生活支援総合事業では、地域住民がサービス事業者となり、介護予防・生活支援サービス事業、いわゆる従来の要支援１及び２の認定者や、介護予防が必要だと判断されたチェックリスト該当者に家事援助や外出サービスなどを提供するかわりに、対象者からの利用負担料や介護報酬による収入を得ることができるようになります。 一方、ケアネット事業では、高齢者のみならず、障害者やひとり親世帯なども対象に、これまで多くの地区で地域住民による見守りや声かけ、話し相手等を実施していますが、限られた予算と人員によるボランティア的な要素の強い活動であるといえます。 つまり、新たな介護予防・
日常生活支援総合事業では、介護予防が必要な高齢者等に対象が限られるものの、これまでのケアネット事業では困難であった従事者の人件費が賄えるなど、より事業ベースでの活動が可能になるものです。今後、ますます高齢化が進む中、地域における取り組みの重要性は増しており、２つの事業の違いなどを明確にしました上で、住民の皆様にご理解いただけるように周知に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山田勉議員） 長井議員。
◆１２番（長井久美子議員） 質問２番の４番で、地域全体で元気な高齢者が、介護保険から市の事業として取り組む高齢者への支援であることを明示していただきたいというふうな質問を持っておりましたが、今ほどの説明で十分お話ししていただきましたので、次の２番の５番にいきます。 ５番目でありますが、一つの事例でありますけれども、近所の高齢者のごみ出しの支援について、リサイクルごみの置き場を私有地、自分のところに、広いのでそこに箱をつくって設置し、いつでも都合のよいときにおばあちゃんたち持っておいでかと、そういう方法で取り組まれた区長さんがおられます。さすがにその場所へ回収車に回ってもらえないかと頼んだけれども、それはあかなんだわという話をしておられましたが、高齢の方が都合のいいときに、多くならない間にそこに持ってくると、なかなかいいアイデアだなというふうに思いました。 健康な高齢者が他者への支援をするということで、地域への役立ち、地域貢献の一環であるということの啓蒙活動について、もう少し当局の考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（山田勉議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 私から答弁をさせていただきます。 最後の質問に入る前に、先ほどからの介護予防・
日常生活支援総合事業、これについては第６次の計画の中で、市民の65歳以上の皆さん全員に生活圏域のニーズ調査を行い、ニーズを把握した上で、今度新たな国の制度に乗っかるためにどうするかということで、各地域を回らせていただきました。 議員ご指摘のとおり、今のお話にもありましたように、我々が思った以上に地域の中でボランティア活動、ケアネット事業が活発に行われていたというのを目の当たりにいたしまして、いろんな意味で、これを今度じゃ全国的には小さなビジネスを生むようなお話が出てきたりもするんですけれども、そういった南砺型の今までやってこられたものにプラス、さらにこれは国の制度でございますので、働き手だったり、そこで収入を得られるような形で持続可能な形をやっぱりつくっていかなければならないなというふうに、各地域を回っていろいろと私のほうに入った情報を聞きまして、そう思ったところでございます。 いろいろとまた、地域の声をお聞きして、きょうの新聞にも載っていましたが、今のところ２カ所ということであります。これが正式に来年から介護保険組合のほうで制度化になる前に、我々、少しでもこのことを市民の皆さん、それぞれの担い手の皆さん、ＮＰＯの皆さん、ボランティアの皆さんに周知をするためにも、この事業というのは、我々が今やっているモデル事業というのは大切だと思っていますので、さらに検討、そしてさらに説明をして、ご理解をいただきたいなというふうに思います。 それでは答弁に入りますが、やはり先ほど何度も申し上げますが、それぞれの地域でボランティア精神、利他の心といいますか、そういった方々がいろいろ活動しておられます。高齢者の方々がみずから生活支援や介護サービスの担い手として活動するということが非常に重要なのであります。 生きがいや介護予防にもそのことがつながるということでありますので、私自身、最近はソーシャルキャピタルという言葉を使って、支援をする人、支援をされる人、こういう関係性、社会的な関係性こそが両者を幸せにすると、こういうことがやはり今もう目の前に感じておりますので、そういった意味でもそれぞれの自治振興会ごとに開催していただいておる意見交換会などにおいても、サロン活動に積極的に参加し、自分ができる範囲でぜひ役割を持っていただきたいと、このようなことが大切だということで、積極的にＰＲをしてまいりました。 現在、例えばホームヘルパーさんなどとして活躍しておられる元気な高齢者の方々も多いことから、今後も１人でも多くの方が現場の第一線でご活躍いただけますように、普及啓発と支援に努めていきたいと考えております。何度も申し上げますが、そういった活動が最終的にはまた介護予防・
日常生活支援総合事業につながるということもありますので、我々も知恵を出していきたいと思いますので、またご指導のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山田勉議員） 長井議員。
◆１２番（長井久美子議員） これで私の質問を終わらせていただきます。
○議長（山田勉議員） ５番、古軸裕一議員。 〔５番 古軸裕一議員登壇〕
◆５番（古軸裕一議員） 皆さん、おはようございます。 自民クラブの古軸裕一です。通告に従いまして、一問一答方式で個別質問をさせていただきます。 私からは、第１点目、教育環境について、第２点目、伝統・文化の担い手、そしてその継承について、以上２点について質問をさせていただきます。 大津市の中２男子生徒がいじめを苦に自殺した問題を受けて、ことしの４月１日に改正地方教育行政法が施行されました。この法律は、市の教育委員会の対応を改善していくための第一歩として、委員長ポストを廃止し、教育行政の執行責任を教育長に一本化させるものであります。 しかし、この対応でいじめ問題が解決されるものではなく、むしろ大切なことは、現実に起こっているさまざまな現象に、先生だけではなく社会全体としてどう向き合っていくかが大切と考えております。どこの親御さんも子どもをいじめに遭わせたいと願っている人はいないのですから、学校も保護者も地域も行政も一体となって、この問題に取り組んでいくことが最も大切であります。 そんな中で、いじめの大きな要因の一つとして、ネット活用が原因となるケースがふえてきております。南砺市内における小・中学生のネット利用の状況について、どのように把握されているのかお伺いをいたします。
○議長（山田勉議員） 答弁を求めます。 豊川教育部長。 〔豊川 覚教育部長登壇〕
◎教育部長（豊川覚） ことしの１月から２月にかけまして、小学校５、６年生あるいは中学生、それから保護者を対象にいたしまして、携帯電話等の利用に関する意識調査を実施いたしました。これは、子どもたちのネット環境や保護者の認識等を把握いたしまして、有害情報から子どもたちを守る適切な指導方法、それから情報教育を推進するためのものであります。 まず、ネットの使い始めは小学校の中学年が多く、高学年では30分以上、それから中学生になりますと、半数以上が１時間以上使っておるという結果が出ております。中学生の就寝時刻が遅くなる理由の一つではないかと思っております。また、インターネット利用の多くはゲーム、音楽や動画の閲覧、それからダウンロードであります。 中学生になりますと、ＬＩＮＥ等のコミュニケーションアプリでございますが、そういうものが多く使われております。保護者が思っている以上にフェイスブックですとか、ツイッターといったコミュニケーションサイトが多く利用されております。
○議長（山田勉議員） 古軸議員。
◆５番（古軸裕一議員） 最近、携帯電話やスマートフォンなどの普及に伴い、ＳＮＳによる子ども同士のやりとりが、時間や場所を構わずに頻繁に行われております。ひどくなると今ご説明のあったように、寝る時間まで削って連絡のやりとりを続けるケースがあると伺っております。また、見ず知らずの人とも簡単にコンタクトがとれるので、犯罪に巻き込まれるケースなどもテレビや新聞などで報道されております。 使う立場からすると大変便利で魅力のある機器ではありますけれども、使い方次第ではこれ以上の凶器はないと考えられます。現在、南砺市内の小・中学校で起きているいじめやトラブルなど、状況や今後の傾向についてお尋ねをいたします。
○議長（山田勉議員） 豊川教育部長。 〔豊川 覚教育部長登壇〕
◎教育部長（豊川覚） 小学生ではほとんどトラブルは起こっていないという結果が出ておりますが、中学生になりますと、迷惑メールあるいはたくさんの人へのメールを転送しないと自分に不幸が訪れるというような、いわゆるチェーンメールでございますが、そういったものなどによりまして、メールに関するトラブルがふえておるという結果が出ております。中学校の３年生では、半数近くが何らかのトラブルを体験しているという結果が出ております。 今後の傾向といたしましては、中学生になると約６割から７割が利用しているメールやＬＩＮＥによる見知らぬ人との交友関係のトラブル、あるいは中学校３年生の３人に１人が使っているフェイスブックやツイッター等によるネット上の書き込み、あるいは動画等の投稿による個人情報の流出について大変危惧をしておるところでございます。
○議長（山田勉議員） 古軸議員。
◆５番（古軸裕一議員） ちょっと私のほうで調べさせていただいてでも、警察庁の調べの中では、平成25年のネットによる被害児童数が出会い系サイトで159人、コミュニティーサイトで1,293人、合計が1,452人で、平成26年上期では780人と急増しているそうです。表に出ている犯罪数だけでこれだけになるのですから、いじめなどのトラブルを考えた場合、相当数になるのではないかなというふうにも危惧をしております。南砺市でもできるだけ正確な数字を把握しておく必要があると感じております。 それでは、その対策についてお伺いします。 体を鍛え、心を豊かにし、一生のうちで一番学びの多い時期に、つまらないトラブルやいじめに遭わないよう配慮していかなくてはなりません。有害図書や飲酒などは、未成年者の場合、厳しく法律で禁じられておりますが、ネットの利用に関する取り締まりは、法律で制限されておりません。 ＰＴＡや学校では、生徒・児童への呼びかけや保護者向けの講習会などを実施したところもあると伺っております。教育行政においても各種団体と連携をとりながら、携帯やスマートフォンについて、必要のない場合はできるだけ持たせないことや、そして持たせるにはルールをつくり、守らせることが大切であります。 また、学校内でも児童や生徒に弊害について考えさせ、実際にいじめやトラブルを体験したケースについて、話し合う機会が大切ではないかと考えておりますが、見解をお伺いいたします。
○議長（山田勉議員） 豊川教育部長。 〔豊川 覚教育部長登壇〕
◎教育部長（豊川覚） 情報化社会が進むにつれまして、ＬＩＮＥあるいはフィッシング詐欺、またはペアレンタルコントロールなど、聞きなれない新しい言葉が日々生まれてきております。子どもたちがネット社会とうまくつき合うためには、まず大人がいかにその流行を捉え、内容を理解して適切に助言できるかということが、大変大切になってくると思っております。 一方、意識調査では、子どもたち自身も学年が上がるにつれまして、ネット等を利用することが勉強の妨げになるという心配をしていることがわかりました。半面、特に心配していないという子どもも約３割いることもわかっております。学校では、ノーメディアデーあるいはノーゲームデーの実施、それから児童・生徒向けのネットトラブル防止等の研修会の開催、あるいはＰＴＡと連携した携帯電話等の実態調査等や講演会にも取り組みまして、子どもたちがネット依存症に陥ることなく、節度を守って正しく向き合うことができるように努めてまいりたいと思っております。 しかし、学校だけではご指摘のとおり、子どもを犯罪や危険から守ることはできないわけでございます。学校やＰＴＡが開催する情報を使いこなす能力に関する研修会などに、まず保護者みずからが自覚を持って積極的に参加をしていただき、情報モラルのあり方等を十分理解して、子どもたちに正しく情報を活用していく見本を見せなければならないと思っております。 また、携帯電話を初めとする情報機器の使い方について家庭内で約束事を決めるなど、時間をとって話し合っていくことが必要かと思っております。教育委員会といたしましても、学校やＰＴＡと連携をいたしまして、子どもたちを見守り、指導していきたいと考えております。
○議長（山田勉議員） 古軸議員。
◆５番（古軸裕一議員） 非常に心強いお話をいただきました。 政府広報オンラインによると、ネットによる犯罪被害に遭った子どものうち、フィルタリングサービスに加入していたのはたったの4.8％、また回答のあった半数近くが、学校や保護者から何らかの注意を受けていたということでありますので、これからも教育委員会あるいは教育行政としても啓発を呼びかけ、市内全体として正しい利用の雰囲気づくりが大切と考えております。 次に、教員の負担軽減策についてお尋ねいたします。 現在、小・中学校における教員数においては一定の縛りがあり、今後はもっと削減する方向で考えられております。また、財務省では2024年までに、全国で約４万2,000人の小・中教員が削減できるとの見解を出しております。南砺市における教員数の現状と、その数字に対するお考えをお伺いいたします。
○議長（山田勉議員） 高田教育長。 〔高田 勇教育長登壇〕
◎教育長（高田勇） 市内の教員は、現在、小学校162名、中学校127名の計289名で児童・生徒の指導に当たっております。 さらに、市単独で複式学級指導解消講師として２名、学校栄養職員１名、児童・生徒の国語、算数、数学のつまずきを解消するため、昨年度から開始させていただいておりますが、なんとっ子まなびサポーター21名、発達障害や学習障害等から学習内容の定着が困難となっている児童を支援するために、スタディメイトを25名、児童・生徒の問題行動未然防止と早期発見に努めるために、適応指導員を11名、児童・生徒が本に親しむことができるように、図書館司書助手を12名、日本語がふなれな児童・生徒の支援のために外国語支援講師を２名等配置し、児童・生徒へのきめ細かい指導と教員の負担軽減になるよう、人的配置をしております。
○議長（山田勉議員） 古軸議員。
◆５番（古軸裕一議員） 近年、教育環境の変化は猫の目教育とも言えるように、短期間で大きく変化しており、詰め込み教育からゆとり教育、そしてゆとり教育の見直しと、その対応に向けて、教員へ課せられる負担は大変大きいものがあります。 また、地域や保護者からの要望、そして子どもたちの体や環境の変化にも対応していかなければならないケースがふえてきております。教員の職務状態についてどのように感じておられるのか、見解をお伺いいたします。
○議長（山田勉議員） 高田教育長。 〔高田 勇教育長登壇〕
◎教育長（高田勇） 市内の教員は先ほどいった教員数でございますが、子どもたちの健やかな成長を願って学習指導や生徒指導、部活動指導等を初め、朝早くから夜遅くまで熱心に職務に取り組んでおります。このほか、不登校傾向の児童・生徒宅への家庭訪問、さらに解決の糸口を見い出すために開催する保護者とのケース会議等を行っております。これらは、いずれも勤務時間外に行われることが多くあります。 加えて近年、地域や保護者からの要望も多くなっており、教員の職務がふえているのも事実でございます。こうした要因から、教員の多忙感は一層増しております。
○議長（山田勉議員） 古軸議員。
◆５番（古軸裕一議員） 今、ご指摘のとおり、多忙であるということが実質的に感じられます。 教員がよい教育や指導を行う上では、ある程度の時間のゆとりが大切であります。例えば運転する場合でも、慌てて運転すると視野が狭くなり、事故を起こすケースが格段に高まります。そのことと同じく、限られた時間で決められた課題をこなすことだけに集中すると、子どもからの大切なメッセージを見落としてしまうケースが出てきます。教員の負担軽減策について、どのようにお考えかお伺いいたします。
○議長（山田勉議員） 高田教育長。 〔高田 勇教育長登壇〕
◎教育長（高田勇） 教員の職務の負担を軽減していくことは、議員ご指摘のとおり、大変重要なことだと認識しております。先ほども申し上げましたように、各学校になんとっ子まなびサポーター等を初め、多岐にわたる支援員を配置していることも間違いなく負担軽減に通じているのかなと、こんなふうに考えております。 また、教育委員会としても、これまでも校長会等を通じて可能な限り早く帰宅するよう、会議や事務作業の見直しや削減を指導しております。また、ＰＴＡ等の関係で夜遅くなった場合に、翌日、可能な限り早く帰すよう、これもまた校長会を通して指導しているところでございます。 さらに、教員が児童・生徒と寄り添う時間を少しでも確保し、負担軽減の一助となるよう、今年度から夏休みの作品応募、大変たくさんございます。驚くほど各方面からいただいておるんですが、その集中を防ぐため、教育総務課が窓口となって取りまとめなどを行っております。 最近、市内の各種団体から児童・生徒への行事への参加、協力要請が多くあり、それが教職員の負担増、そしてまた子どもたちへの負担増にもつながっているのではないかと危惧しているところでございます。
○議長（山田勉議員） 古軸議員。
◆５番（古軸裕一議員） 県内の公立学校では、昨年度から土曜授業がスタートし、滑川市の学校で実施されております。この試みの大きな狙いとして、時間のゆとりをつくり、質の高い教育を目指すものと考えておりますが、教員の負担が大きくなるなどの課題もあると伺っております。時間のゆとりと教員の負担の両方をカバーする施策が求められるものと考えております。 それでは、次に夏休み期間の考え方についてお伺いをいたします。 夏休みは従来、校舎などに冷房施設がなく、暑熱により授業が困難な間、休業するためのものでありました。しかし、近年はあらゆる施設で冷房施設が充実しており、快適な環境の中で授業を充実させることができれば、夏休みを短縮することも可能でありますので、現在の期間を固持する必要もなく、真のゆとり教育も可能であります。 逆に冬期間は積雪や日暮れが早いので、登下校の通学が危険であり、冬休みを若干長くとるなどの方法も検討の課題と考えますが、将来を見据えての見解をお伺いいたします。
○議長（山田勉議員） 高田教育長。 〔高田 勇教育長登壇〕
◎教育長（高田勇） 南砺市
学校管理規則により、夏季休業日は７月25日から８月31日まで、冬季休業日は12月24日から１月６日までの期間としております。授業の充実については、議員ご指摘のとおり、冷房設備ということも間違いなくその一つの要素だと思いますが、加えて何よりも授業内容や、指導法の工夫によるところも大きなウエートを占めているんではないかなと、こんなふうに思っております。 また、登下校の安全につきましても、冬休みを長くとることで危険を回避できるのかと、この点については少しちょっと検討していく必要があるかなと、こんなふうに思っております。このようなことから、現段階では休業期間の見直しは考えてはおりません。
○議長（山田勉議員） 古軸議員。
◆５番（古軸裕一議員） 昔から藪入りという言葉がありますが、夏休みもそんな習慣の影響からであれば、時代に合わせた方法を検討する時期であるのではないかなというふうにも感じております。授業時間数が一定で課題が多くなれば、中身が窮屈になりますので、いろんな角度でいろんなことを検証してみる必要があるのではないかなというふうにも感じております。 次に、スポーツエキスパート派遣事業についてお伺いをいたします。 中学校の部活動運営において、教育の論理と競技の論理のどちらに重きを置くかでさまざまな見解がありますが、近年では2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控え、オリンピック選手育成の重要な位置づけとなっております。多くのスポーツ部は競技の論理を追求する過程の中で、社会における大きな学びを得ているようにも思います。 教員の負担を小さくし、中学校の部活動運営を大きくサポートしているスポーツエキスパート派遣事業の内容についてお伺いをいたします。
○議長（山田勉議員） 豊川教育部長。 〔豊川 覚教育部長登壇〕
◎教育部長（豊川覚） スポーツエキスパートとは、部活動の顧問と連携をしながら専門的な技術指導を行う一般の方のことでございます。学校運動部活動の充実、生徒の体力向上及び地域社会と運動部活動の連携を図るため、市町村が行うスポーツエキスパート派遣事業に対しまして、富山県が補助金を交付いたしております。 現在、運動部に対して県の補助の対象となっているのは52名、市の単独の方が10名、合計62名でございますが、のスポーツエキスパートを派遣いたしてございます。この補助金の対象でございますが、市内の中学校への派遣でございまして、運動種目については特に限定はしてございません。 対象経費はスポーツエキスパートの派遣謝金となってございまして、謝金は１回当たり2,000円、１人につき年間24回が限度となっておりまして、補助率は補助対象経費の３分の１となってございます。この金額からいきますと、交通費程度の謝金ということでございまして、実際の指導につきましては、エキスパートのボランティアによって支えられておるところでございます。 平成26年度の実績でございますが、補助対象経費は241万8,000円、そのうち県の補助金につきましては80万6,000円、ちょうど３分の１となってございます。
○議長（山田勉議員） 古軸議員。
◆５番（古軸裕一議員） 今お話のあったとおり、現在62名の方が登録されておるということでございます。ほとんどの方が今のお話のとおり、大きな善意で生徒の育成を願い、活動を支えていただいております。部活動中あるいは遠征中における指導者や生徒の事故などへの対応をお伺いいたします。
○議長（山田勉議員） 豊川教育部長。 〔豊川 覚教育部長登壇〕
◎教育部長（豊川覚） 指導者となっている方に対しましては、市の負担で公益財団法人スポーツ安全協会のスポーツ安全保険に加入をいたしております。平成26年度はおかげさまで事故もなく、スポーツエキスパートの方への傷害保険の支払い実績もなかったところでございます。 一方、中学生につきましては、独立行政法人日本スポーツ振興センター、これの災害共済給付制度というのがございます。それに加入をいたしております。部活動の顧問やエキスパートは、活動中には事故が起こらないように、気をつけて指導をしているところでございます。
○議長（山田勉議員） 古軸議員。
◆５番（古軸裕一議員） 事故がないことが何よりでございます。事故の防止が大切であり、万が一事故に見舞われた場合でも、市として真摯な対応をお願いしたいものであります。 子どもたちの心と体の育成において、スポーツエキスパートやスポーツ少年団における指導者は、大変大きな役割を果たしていただいております。今後における後継者の育成について、支援も含めて見解をお伺いいたします。
○議長（山田勉議員） 豊川教育部長。 〔豊川 覚教育部長登壇〕
◎教育部長（豊川覚） 市内の平成26年度のスポーツエキスパートの平均年齢でございますが、43.6歳となってございます。うち25名がスポーツ少年団の指導もしていただいております。 このような中で、多くのスポーツ指導者を有する南砺市の体育協会あるいは南砺市のスポーツ少年団では、スポーツエキスパートの後継者の育成という面からも、指導者の養成と確保、そして資質の向上を目指して、各種の研修会あるいは講習会というものへの参加を促しておられるところでございます。 毎年、富山県スポーツ少年団が主催する認定員養成講習会には、市内から20名程度が受講をし、定期的に指導資格の取得、更新を行っております。これらの受講料につきましては、市の体育協会が負担をしておられます。 また、市内では独自の指導者講習会や講演会を開催いたしまして、著名なスポーツ選手をお招きして行われる講演会を初め、スポーツと栄養あるいはＡＥＤの講習、コーディネーショントレーニング講習など、医療、科学の知識や発達段階に応じたトレーニング方法などを学びまして、日ごろの活動に取り入れていただくよう努めておるところでございます。参加費はいずれも無料ということになってございまして、経費は市の体育協会や関係する競技団体のほうで負担をしております。 ただ、近年では若手指導者の不足が課題となっておりまして、市といたしましては、生涯スポーツ社会の実現を目指す人づくりを今後も大切にしながら、各種講習会等への情報提供、指導者講習会等の開催に向けて、指導、助言に協力をしたいというふうに考えております。 また、市内のスポーツ関係団体との連携を密にしながら、各団体の指導者情報の共有や利活用の促進など、より質の高い指導体制の確立に努めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山田勉議員） 古軸議員。
◆５番（古軸裕一議員） 近年、子どもたちは外では余り遊ばなくなっており、人間関係を形成する上でも、スポーツ少年団の役割は大変大きいものがあると考えております。今後とも物心両面からのご支援をお願いしたいということであります。 今ほどの指導者の研修会等々にもいろいろとご説明がありましたが、部活動の大きな役割を担っておるスポーツの指導者についての指導力向上についての取り組みについて、ほかに何かあればまたご意見を求めたいと思います。
○議長（山田勉議員） 豊川教育部長。 〔豊川 覚教育部長登壇〕
◎教育部長（豊川覚） 先ほどの講習会もあるわけでありますが、県のエキスパート派遣事業のこの補助事業の中で、エキスパートは県が主催する－－県の教育委員会でございますが、スポーツエキスパートの研修というものを受講しなければならないということになってございます。この研修の目的につきましては、運動部活動の指導に必要な知識あるいは指導方法について、資質の向上を図っていくというための研修でございます。 今後も市内の中学校を通じまして、スポーツエキスパートの方に積極的に参加していただくよう、もちろん義務でございますので、要請をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（山田勉議員） 古軸議員。
◆５番（古軸裕一議員） 次に、今後の教育環境の整備や教育施策についてお伺いをいたします。 南砺市の教育環境は、ハード面においてもソフト面においても大変すばらしいものがあると感じております。また、移住・定住化政策を進める上でも、教育環境の整備は大変重要なポイントであります。そんなことを考えた場合、南砺市の子どもたちのためにもさらに磨きをかけていく必要があると感じております。 昨年からはまなびっ子サポーター配置事業をスタートさせ、小・中学生の学習能力の向上に大きくつながっていると伺っております。南砺市らしい教育環境の整備や教育施策をどのように考えておられるのかお伺いをいたします。
○議長（山田勉議員） 高田教育長。 〔高田 勇教育長登壇〕
◎教育長（高田勇） ことし３月の定例会においてご承認いただきました南砺市教育振興基本計画の教育目標にもございますが、「未来を切り拓く南砺の人づくり」の実現に向け、「確かな学力の育成」「自他を尊重し、他を思いやる心の育成」「健やかな体の育成」「学校教育環境の整備」の基本施策に基づき、教育施策の遂行や教育環境の向上を図っていきたいと考えております。 教育施策の主な取り組みとしては、ふるさと学習を推進し、ふるさとを知り、ふるさとに学び、ふるさとを愛する児童・生徒を育んでいきます。また、幼・保・小・中の12年間を見通した教育の実現を目指して、幼・保・小の連携や小中一貫教育を視野に入れた相互乗り入れ事業等をより充実していきたいと考えております。 さらに、学力向上に向けた取り組みを推進するために、これも昨年度お認めいただいたわけですが、標準学力検査ＮＲＴの実施とともに、今年度から全国学力・学習状況調査の採点調査委員会を設け、いち早く結果を分析して改善策を講じております。議員ご指摘のとおり、今後とも児童・生徒の学習のつまずきを少しでも解消するために、なんとっ子まなびびサポーター配置事業を継続し、さらにサポーターを効果的に活用していくとともに、時間数をふやすことも検討していきたいと考えております。 学校教育環境整備の主な取り組みとしては、小学校、中学校の小規模校について、小規模校であることのメリットを最大限に生かし、そしてデメリットを克服するため、ＩＣＴ機器を導入、活用し、他校との遠隔協働学習を計画的に実施するなど、デメリットの解消に向けて今年度より実証研究を開始していく予定にしております。また、安全・安心な教育環境の確保及び地域コミュニティーの拠点形成のため、引き続き小・中学校の長寿命化改修により、優しく快適な教育環境づくりを推進いたします。さらに、小・中学校のグラウンドの整備を促進していく予定にしております。このような取り組みのもと、学校・家庭・地域が果たす役割を明確にし、ともに支え合うとともに、子どもたち一人一人の個性や能力を伸ばし、自分を生かすことができる教育を目指していきたいと考えております。
○議長（山田勉議員） 古軸議員。
◆５番（古軸裕一議員） 昨年、取り組まれたまなびっ子サポーター配置事業、南砺市にとっても非常にすばらしい事業であるというふうに認識をしておりますので、今後とも充実と拡大を図っていっていただきたいなというふうに感じております。 最後に、伝統・文化の担い手やその継承についてお伺いをいたします。 地方創生が全国で叫ばれておりますが、地方創生とは、地方にある強みとか地方にしかないよさをしっかりと磨き上げて、魅力あるものに仕上げていくことが最も大切であります。そのような点で、南砺市は大きな強みと可能性を秘めていると感じております。 世界へ向けて発信できるものに、世界遺産に登録されている五箇山合掌造り集落があり、折しも城端の曳山祭は全国の山・鉾・屋台行事33件の一つとして、国連教育科学文化機関（ユネスコ）の無形文化遺産へ一括登録を目指しております。 また、ことしは福野の屋台巡業が63年ぶりに行われましたが、屋台の巡業は昨年まではやしや唄の担い手不足で行われておりませんでした。また、ことしから城端、福光、井波、福野の住民が、市庵唄伝承保存活動協議会をつくり、技術向上と後継者の育成に取り組んでいかれると伺っております。 技術の向上は演奏者の誇りとなり、そのことが地域住民の誇りへとつながっていくものであります。地域創生を引き出していく観点からも、今後の支援策に大いに期待するものであります。伝統・文化の担い手育成とその継承への支援についてお伺いをいたします。
○議長（山田勉議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 私からは、伝統・文化の担い手等について答弁をさせていただきます。 議員ご指摘のとおりでございまして、地方創生には、その地域が持っている強みやよさをさらに磨き上げていくということが大変重要だと私も認識しております。きのう、2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合というのが立ち上がりました。これは、前々から新潟県三条市の國定市長さんといろいろと相談をしておったところでございまして、結果的には310の市町村が集まりました。 これからまだまだ広く大きくなっていくんだろうと思いますが、こういう団体の中で議論をされているのが、やはり日本のよさというものがどこにあるのか、そして国挙げて大きなプロジェクトの一つであるオリンピック・パラリンピックに向けて、じゃ地方がそのことをただ指をくわえて見ていていいのかというのが原点にありまして、我々、地方から汗をかいて、そして行動を起こそうではないかと、こういうことで立ち上がったのでございます。 國定会長でございますので、私も副会長に就任させていただいて、しっかり取り組んでいきたいなというふうに思います。 時期に関しましても、これはどうしてそういうところに入会をしていきたいと思ったということですけれども、当然、南砺市の伝統・文化・自然、そして今、議会の皆さんとともに、ボートですけれども合宿地の誘致だとか、いろんな活動を進めていく中で、オリンピック・パラリンピックの開催期間中に、南砺市においても世界遺産の五箇山を初め、それぞれの伝統・文化の祭り、そして新たなイベントといたしましても、例えば利賀の演劇祭だとか、スキヤキ・ミーツ・ワールド、こういったものがこの時期に開催されるということでありますので、これはやはり地方としてこの情報を発信して、より世界に発信する。そういった意味では、オリンピック・パラリンピックというのは、非常にチャンスだというふうに捉えています。 増田レポートで地方創生会議がいつも言われるように、消滅可能性都市とか、介護移住とかという言葉のほかに、この創生会議にはこういった地方のよさを地方創生につなげる、そういったレポートも発信していただきたいなと強く私は思ったわけであります。 南砺市にはもちろん伝統的な文化、そして真の日本というものが実在をしているわけでございますが、やはりそこでの課題というのが、守り続ける後継者の育成、そういうものが大きな課題だというふうに思っています。 これまで城端曳山祭や五箇山民謡などの指定文化財の継承団体に対しまして補助をすることで、後継者育成に励んできたということでありますけれども、また、ことし福野の春季祭礼の屋台修理も行い、63年ぶりに復活しました。屋台巡行には芸術文化振興基金を活用させていただきました。 また、各地域の獅子舞の獅子頭だとか、衣装だとか、こういった備品の新調にも、一般財団法人の自治総合センターなどの助成事業を活発に活用するというようなことで支援をさせていただき、伝統・文化の継承に取り組んできております。 さらに、荒木ねつおくり祭り子ども教室や木遣り踊り教室など、地域の伝統芸能を子どもたちに体験してもらう文化庁の伝統文化親子教室事業によって、伝統・文化の継承に成果を上げてきておるということでございます。 このたび旧４町において、それぞれの屋台と庵唄が伝承されておりますが、いずれも庵唄も後継者の育成と技術の向上が課題となっております。課題解決のために、国の指定を受けている城端の呼びかけによって、旧４町が庵唄伝承保存活動協議会を組織をいただきました。中央から一流の講師を招いて、指導を受けるということになりました。 市としても全面的に支援をしておりますし、今後もぜひ継続をして、こういった事業というのは非常に時間はかかるかもしれませんけれども、継続した取り組みによって成果を出していきたいと期待しているということであります。 ことし３月、議員のお話にもありましたが、城端曳山祭を含む全国33件の山・鉾・屋台行事が、ユネスコ無形文化遺産登録に向けた再提案書が文化庁からユネスコ事務局に提出をされました。平成28年度のユネスコ政府間委員会において、登録されるという予定と聞いております。 登録後の平成29年度には、全国山・鉾・屋台保存連合会総会をこの南砺市城端において開催する予定であります。知名度アップだけではなくて、市民の皆様を初め、保存・継承機運が一層浸透するよう期待をしているところでございます。 伝統・文化の継承には何度も申し上げますが、担い手、後継者の育成が不可欠でありますので、人を育てるためには時間はかかります。しかしながら、市といたしましても、それぞれが行う主体的な取り組みに対し、補助金のほか各種助成制度等も活用しながら、さらに支援をしていきたいと考えております。
○議長（山田勉議員） 古軸議員。
◆５番（古軸裕一議員） 今、市長の答弁にもありましたけれども、来年の11月にはいよいよ南砺市で２つ目の世界遺産の誕生の可能性が出てきております。これから全国から世界へ発信できる、そんな南砺市であることを期待して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（山田勉議員） 暫時、休憩いたします。 午前10時55分から会議を再開いたします。
△休憩 午前１０時４４分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１０時５５分
○議長（山田勉議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 ４番、得永忠雄議員。 〔４番 得永忠雄議員登壇〕
◆４番（得永忠雄議員） 自民クラブ得永忠雄が、議長のお許しを得、通告に従い一般質問を一問一答方式でさせていただきます。 ３月の予算委員会で、私は太陽光発電、72時間稼働可能な蓄電池を備えた災害情報ステーションの設置はすばらしいと言ったばかりです。今回、18年度の共通番号マイナンバーと連携され、医者と情報共有ができるようになりました。二重投薬・検査をなくすために、20年度導入が政府決定されたことがそれであります。今回、２重の感銘を覚えている次第です。 行政のこれらの導入により、市民への安全・安心のかなめとして、効果はカルテと診療報酬明細を連携させることにより１兆円も医療費を削減するとされております。南砺市へも効果が及ぶことは確実と言えます。２年前に、避難勧告を受けた南砺北部地域に住む私には、３重の喜びであります。 しかも、一貫した医療・介護サービスが受けられるという意義は、大変なものと考えております。 地方創生本部でも議論されていた地域の資源を生かした観光や防災、減災面では、民間情報を活用した地方自治体が、災害時の情報発信、収集等の取り組みを実施、災害時に正確な災害情報を確実に入手できるものと思います。 強靭な通信・放送インフラ等を構築、また、医療面でも地域を越えた医療サービス提供を可能とするものです。医療情報連携ネットワークを全国に普及、展開、データを利活用した健康増進や疾病予防の仕組みの構築による健康長寿社会を実現させるとあります。 これらを踏まえて質問させていただきます。 まず、最初に災害時の情報ステーション通信の利用に関して、内容はどのようなものかお尋ねいたします。 防災行政無線、消防無線アプローチ、中継回線強靭化内容、公共情報ネットワーク内容とＩＣＴを活用した防災情報を、平時におけるサービス内容、特に観光客向けサービス等についてもお尋ねいたします。
○議長（山田勉議員） 答弁を求めます。 柴田総務部次長。 〔柴田芳雄総務部次長登壇〕
◎総務部次長（柴田芳雄） 今年度整備を予定しております防災情報ステーション整備事業についてご説明いたします。 これは、大きな災害の際には携帯電話が通じなくなることや、光ファイバー等の通信回線が切断されたり、通信機器への電源供給がされなくなることにより、長期にわたり情報が入手できなくなる事態を回避する目的があります。 市内の主要な避難所40カ所を防災情報ステーションと位置づけ、Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイントを設置することで、携帯電話が使えない状況でもインターネット回線を利用して、情報の入手や発信ができる仕組みを構築するものです。 防災情報ステーション設備は、電源が供給されなくなってからも、72時間は蓄電池により運用が可能としております。 また、太陽光発電システムからも蓄電池への電源を供給することから、電源が切れた状態でも、かなりの期間、通信確保が可能と思われます。ただし、あくまでもＷｉ－Ｆｉ等の通信環境の確保を行うもののみで、避難所等の施設本体への電源供給を行えるものではありません。 通信範囲は、通常のＷｉ－Ｆｉアンテナと変わりませんので、見通しがきけば半径100メートル程度ですが、施設内では障害物の状況により変わります。 Ｗｉ－Ｆｉへのアクセスについては、有事には全ての方が接続可能な環境といたしますが、平常時には防災情報サイトへのアクセス、観光客へは「富山フリー Ｗｉ－Ｆｉ」サービスに準拠したアクセス、防災関係者のみのアクセスの３種類を基本に考えておりまして、詳細は今後詰めていくことになります。 また、南砺市では昨年度から防災行政無線のデジタル化工事に着手をしておりますけれども、全体コストの縮減を図るため、既存の地域公共ネットワーク光ケーブル網を活用しておりますが、防災情報ステーション整備事業では、災害によって光ケーブル網が断線した場合でも、防災行政無線、そして庁舎間を結ぶ地域公共ネットワーク、例えば内線電話等を維持することが可能となるバックアップ機能を有することとしております。
○議長（山田勉議員） 得永議員。
◆４番（得永忠雄議員） それでは、次に災害時の緊急メールの特に精度とスピードについてお尋ねします。 緊急性の高い情報の場合、事前に登録しています利用者に加えて、通信３社の対応機種を持ったユーザーへと同時に配信することで、この連携緊急情報の幅広い周知ができる仕組みであります。 政府Ｊアラート連携も同じと考えます。 しかし、精度とスピードの実態はどうでしょうか。５月15日に行われた緊急メール実験では、全く案内が来ない、案内が来ても緊急メールが来ない、来ても会社の同僚と違う機種でかなりのタイミングがずれると報告を受けております。市当局で把握されていますでしょうか。それぞれの機種の違い、その認識によってどうされているか、ご存じであれば、その対応についてお聞かせください。
○議長（山田勉議員） 柴田総務部次長。 〔柴田芳雄総務部次長登壇〕
◎総務部次長（柴田芳雄） 去る５月15日の午後零時30分ごろに、本格的な梅雨入り前の訓練として南砺市では初めてエリアメール・緊急速報メールの配信訓練を実施しました。 この訓練は、同時間帯に南砺市内におられた方で、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ及びソフトバンクモバイル各社の受信対応機種の携帯電話をお持ちの方に、訓練メールを一斉に配信するというものです。このエリアメール・緊急速報メールは、メールアドレスを事前に登録いただかなくても、非常時に一斉に情報を強制的に送付することができることから、災害時等に非常に有効な情報伝達手段として位置づけられています。 しかしながら、配信の範囲が各社の携帯基地局の設置状況等により異なるため、市外であっても南砺市寄りの場所では、受信しましたという事例をお聞きしております。 また、市内にいらした方でも、受信機能を持たない、例えば古い機種や受信設定がなされていない携帯、または今回対象とした３社以外の携帯電話をお持ちの場合には、今回の訓練では受信されなかったことになります。 また、このエリアメール・緊急速報メールには、緊急地震速報と津波警報、そして災害避難情報の３種類があります。地震と津波は気象台から即時通報となりますが、市町村が利用できるのは、比較的瞬時の通報を要求されない災害避難情報のみであり、携帯会社のサイトに順番にログインして配信いたしますので、完了までに10分弱を要しました。 精度とスピードに関してのご質問でありますが、精度は携帯会社の整備の状況によりますし、利用者の携帯電話に依存いたします。また、スピードにつきましては、それほど瞬間的な配信を求められない内容の情報配信のみの利用となりますので、ご理解いただきたいと思います。 また、有事にはその他の緊急メール配信サービスや防災行政無線、ホームページ、ケーブルテレビのデータ放送、ふれｉＴＶⅡなどのあらゆる情報配信サービスを併用して行うことになります。 そのほか、自主防災組織への個別の電話連絡や消防団、水防団による巡回など、システムだけに頼らず、自主防災組織や消防団等の連携強化等を総合的に進めていくことが重要であると考えております。
○議長（山田勉議員） 得永議員。
◆４番（得永忠雄議員） 緊急時に、この通報のおくれが命とりになると思えてなりませんので、10分のおくれでも対応する方法があるように思います。至急、対応をお願いできればと考えます。 次に、自販機、ＪＲキヨスクに採用されているコンビニの災害時サービス拠点化について、通信範囲の拡大の観点、電源や飲料水やその確保の観点から質問したいと考えます。 最近の自販機には、災害時対応がかなり導入されております。災害時には、炊き出しとして、自動販売機の中の飲料を無料で提供可能な機能も導入され、これは地域で災害が発生し、自治体など設置業者の間に結ばれた協定に基づいた状況になったとき、徒歩などで帰宅する者や、断水などで飲料水を断たれた地域住民の急場の需要を充たすものと聞いております。手動、遠隔操作、自動で切りかえることが可能で、内蔵された飲料は無料で提供することが可能です。 また、電光掲示板（拡張現実ＡＲ）を備えたものや、新幹線開業で電子看板を設置したタイプもあります。災害時に情報提供が行なえるようになっています。今回のふれｉＴＶと同等の機能も可能に思えてなりません。 また、自家発電設備のある施設以外に設置するための電池があり、電力ピーク時95％を省エネし、夜間電力安価時に充電するものが出てきております。公衆Ｗｉ－Ｆｉアクセスポイントを搭載した自動販売機もふえております。 Ａ飲料では、自動販売機への無線ルーター搭載を進めています。50メートル内で使用可能となっております。また、センサーがついたものもあり、その意味では交番や外灯と同じと考えることができます。 一方、全国に通信網を持つコンビニ業界でも、同様に災害時のサービスがあります。警視庁からの要請で、災害時の帰宅支援ステーションが協定で提供されることになっております。非常時に必要なものも、多くのコンビニは品揃えに災害時を想定してあります。まちの安全・安心、そんな生活拠点として、地域貢献できるようになっております。災害時に混乱することなく、冷静に行動できると考えます。 最近では、大手コンビニが介護サービスつき高齢者住宅を建設し、買い物支援や配食サービスをコンパクトシティとともに考えておられます。バス停には、自販機でバスのオンデマンド案内と、ＪＲの各駅、市の主要施設に、コンビニ、または道の駅のコンビニ化展開を積極的に情報ステーションと位置づけ考える考え方や方向性はありますでしょうか。 ＪＲ駅・バス停に、コンパクトシティ介護サービスつき住宅として考えると、いろんな可能性が出てまいります。 また、中央の研究所・研修所移転と、地方創生本部の考えることですが、それらを東京でも２時間前後で通勤するサラリーマンが多くおられます。東京も、毎日新幹線通勤できる範囲ではないでしょうか。これは城端線の活性化にもつながる話と考えます。市の考えをお伺いします。
○議長（山田勉議員） 柴田総務部次長。 〔柴田芳雄総務部次長登壇〕
◎総務部次長（柴田芳雄） 議員ご提案の自動販売機による情報伝達や災害時の飲料の無料提供につきましては、日々変化し技術も向上しておりますが、全ての自動販売機がそのようになっているわけではありませんし、これはあくまでも設置事業者が行う民間サービスでありますので、有事の際には有効な自動販売機を活用いただければよろしいかと思っております。 また、コンビニにつきましては、平成23年度に富山県とフランチャイズチェーン及び富山県石油商業組合との災害時応援協定が締結されておりまして、災害時には徒歩帰宅支援ステーションを設置して、帰宅困難者に対し水道水、トイレ、道路情報等を提供することとしており、市内ではコンビニ17店舗、ガソリンスタンド23店舗がそれぞれ徒歩帰宅支援ステーションとして機能することになります。 議員ご提案のＪＲ各駅や道の駅のコンビニ化等についても、それぞれの運営主体が判断すべきことであり、市では考えておりません。 また、ＪＲは市の指定避難所ではありませんので、市が主体的に推進することはありませんので、ご理解をいただきたいと思います。 また、ＪＲ駅、バス停等にコンパクトシティ介護サービスつき住宅をというご提案につきましても、市が運営すべきものでないというふうに考えております。
○議長（山田勉議員） 得永議員。
◆４番（得永忠雄議員） それぞれ考えがあるかと思います。 次に、災害時の安否確認に対して、状況をどのように誰が確認されているか、また、そのタイミングで各状況について確認できるかお伺いします。 通信が使える場合、災害発生時の安否確認における災害用伝言サービスが、３点の活用を各通信会社は促しております。 それでは、このサービスが使えない場合、誰がどのように確認し、どのタイミングで生死、不在、また土砂崩れ等で被災者の家の中の位置、またその健康状況について確認できるかお伺いします。できるだけ詳細に説明いただければ幸いです。
○議長（山田勉議員） 柴田総務部次長。 〔柴田芳雄総務部次長登壇〕
◎総務部次長（柴田芳雄） 災害用伝言ダイヤルや、災害用伝言板等の電気通信事業者が提供する安否確認サービスシステムにつきましては、東日本大震災の発生後には約348万回の利用があったとお聞きしており、災害時の安否確認手段として大変有効なものであります。 また、昨年11月22日に発生した長野県神城断層地震では、長野県白馬村等で多くの住宅被害が発生したにもかかわらず、日ごろからの密接な自主防災活動が功を奏し、人的被害が最小限に食いとめられ、改めて共助の重要性を認識させられました。 迅速な安否確認には、地域全体の支え合いと日ごろからの地域での見守りが不可欠でありますので、今後も精力的に自主防災活動が行われるよう、市といたしましても支援に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山田勉議員） 得永議員。
◆４番（得永忠雄議員） 次に、災害時の安否確認に対して、状態把握、要援護者を誰がどのように確認するかについてお伺いします。 3.11以後、1,000戸以上の応急仮設住宅を設ける20市町村を対象に、読売新聞が２月末に実施した調査では、仮設住宅で身体、知的障害、精神障害が誰であるか９市町村では把握できずとされております。被災地の仮設住宅に移った後もされておりませんでした。 孤立が生命の危機にもつながる障害者の安否確認を早く行えば、適切な支援が可能と考えます。避難勧告を受けた南砺北部地域で、避難所でも避難されていない家でも、誰が身体障害者等かわかる状態ではなかったと思います。 しかし、今回マイナンバーで医療情報が連携できれば、また、避難場所で72時間電源が確保される通信が使えれば、これも可能と考えます。 今後の市の災害時の対応について、考えをお聞かせください。
○議長（山田勉議員） 柴田総務部次長。 〔柴田芳雄総務部次長登壇〕
◎総務部次長（柴田芳雄） 市では、昨年度から市民の皆様の同意に基づいて、避難行動要支援者名簿を作成しており、高齢者や障害者等の要配慮者で災害時に応援を求められておられる方々の把握に努めております。 また、地域防災力の強化を目的に、本年２月27日に自主防災組織連絡協議会を設立いたしました。有事の際にはこの名簿が効果的に機能するものとなるよう、自主防災組織で事前の連絡体制の確立と、防災訓練等を通じての避難誘導や万一の救出方法等の検討に役立てていただければと思っております。 さまざまな事情をお持ちの要配慮者や外国人等で、避難行動要支援者名簿に登載された方々の安否確認活動は、自主防災組織の重要な活動であり、平常時から効果的な救出・救護活動について検討し、訓練に反映していただくようお願いをしております。 マイナンバーの活用につきましては、現在のところ災害分野で規定されている業務は、防災・災害対策に関する事務と被災者生活再建支援金の給付、被災者台帳の作成事務と示されているだけですので、詳細につきましては国の動向を見定めたいと考えております。
○議長（山田勉議員） 得永議員。
◆４番（得永忠雄議員） ぜひ、国の動向を見きわめてよろしくお願いしたいと思います。 次に、災害時と通常時を比較し、在宅介護・医療の対応を考慮した、これもマイナンバー導入後を想定して、前段で私自身経験した経験から質問させていただきます。 東京都のある区では、次の５つの施策がとられています。南砺市と比較すると、次の施策第１に、先ほども答弁がありましたが、昨年マニュアル化されましたが、周知徹底が不十分ではないかと地元のヒアリングで聞いております。施策２から５が後手に回ると考えます。ゆえに、マイナンバーが医療情報を連携できることは、安否確認にも有効と考えます。 施策１は、災害時要支援者名簿登録者の拡大。情報の共有化とあります。 特に、これが最新情報の更新がされておらず、区長さんに届いているものは２年前のものと聞いております。 施策２、安否確認及び避難誘導方法。通信が通じない場合でも、災害本部に集約できるよう、今回の情報ステーションで可能と考えます。 施策３、避難所での対応・支援の強化。 施策４、二次避難所（福祉避難所）での対応支援。 施策５、地域連携・協働体制の仕組みづくり。この災害時、要支援者部会がそのまま現在あるケアネットとの連動が不可欠であると、これがあるべき姿と考えております。 以上５点の施策を、早急にマイナンバーをにらみ、南砺市に構築、すなわち周知徹底、指導していただくようお願いします。 それについて、市のお考えをお聞かせください。
○議長（山田勉議員） 柴田総務部次長。 〔柴田芳雄総務部次長登壇〕
◎総務部次長（柴田芳雄） まず、施策１の避難行動要支援者名簿の作成については、平成25年度の災害対策基本法の改正により、名簿の作成が義務づけられました。南砺市においても平成26年度から実施しており、先ほど情報が古いとおっしゃいましたけれども、毎年更新をいたしております。 また、本年５月末現在の登録者数は5,186名、登録率は61.6％となっており、作成した名簿は各行政センター、警察署、自主防災組織（自治会町内会）、民生委員児童委員に提供し、情報の共有化を図っております。 既に、自主防災訓練の際に名簿を活用し、要配慮者の避難を訓練された事例もありますので、今後もさらに有効に活用されるよう、継続して働きかけを行っていきたいと考えております。 次に、施策２の安否確認及び避難誘導方法並びに施策３の避難所での対応・支援の強化についてですが、これは、まさしく自主防災組織の活動に委ねるところでございまして、本年２月に自主防災組織連絡協議会を設立すると同時に、防災士等による専門分野の方々の勉強会を既に３月、５月と２回開催しております。 また、自主防災マニュアルも４月末に作成し配布しましたが、そこにも安否確認や避難誘導の考慮すべき点について記載させていただきましたし、避難所へのさまざまな様態の方が次々に避難してくる状態を、ゲームを通じて適切に判断する避難所運営ゲームについても紹介させていただきました。その説明会も５月末に行ったところでありますが、今後も継続して啓発に努めたいと考えております。 次に、施策４の福祉避難所での対応・支援についても、市内５カ所の避難所を指定し、通常の避難所で生活できない方々の受け入れ態勢の整備及び訓練を行っていただいております。 次に、施策５の地域連携・協働体制の仕組みづくりでありますが、これについては自主防災組織の運営の中で、地区社会福祉協議会や各種支援団体との連携を図り、要配慮者等の支援のあり方について、今後さらに検討をしていきたいと考えております。
○議長（山田勉議員） 得永議員。
◆４番（得永忠雄議員） くどいようですが、よろしくお願いしたいと思います。広辞林と同じ厚さのマニュアルをもっと小さくできないかという要望もございます。 次に、以上のことから、災害時だけなく、通信監視は在宅介護・看護に不可欠と考えます。在宅介護の徘徊監視・転倒監視、在宅看護は病院と同じ監視装置（体温、脈拍、血圧等）は必要ではないでしょうか。 認知症の人の医療や介護で社会全体が負担しているコストは、2014年に14.5兆円と慶大医学部グループの推計のコストの内訳に出ております。医療費1.9兆円、介護費6.4兆円、インフォーマルケアコスト6.2兆円、南砺市を単純に人数比で比較すると、56億円がそのコストと想定されます。23億円の市民税と比較すると、余りにも高価な金額と言えます。今後は、限られた資源をどう使えば、患者、家族の生活の質を向上させられるか検討する必要がある、同大学識者の見解であります。 ゆえに、31自治振興会に求められているケアネットや在宅介護・看護、今後の情報ステーションの導入に合わせて、その仕組みの見直しを、市当局の見解をお聞かせください。
○議長（山田勉議員） 前川地域包括医療ケア局次長。 〔前川達夫地域包括医療ケア局次長登壇〕
◎地域包括医療ケア局次長（前川達夫） 南砺市で実施している高齢者の在宅支援サービスや家族介護支援サービスの中には、緊急通報装置貸与サービス、徘徊高齢者家族支援サービス、徘徊ＳＯＳ緊急ダイヤルなどの見守りサービスがあります。 これらの利用に関しましては、在宅介護支援センターの介護支援専門員を通じての申請や、各行政センター、社会福祉協議会などへの相談から、利用者や家族の状況、希望に応じて、個々に適したサービスの提供に努めております。 なお、今年度整備が予定されております防災情報ステーションは、Ｗｉ－Ｆｉ設備の利用や電源供給が断たれた場合の蓄電池による運用が可能となりますが、ケアネットや在宅介護・看護に係る見守りシステムを導入するとなりますと費用面などの課題がありますので、今後において状況を見きわめて判断してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山田勉議員） 得永議員。
◆４番（得永忠雄議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 次に、災害時のふれｉＴＶⅡの利用ができれば、かなりの意味で今までの質問してまいりました課題が解決可能と考えます。災害時のみ、ＴＳＴを開放するなどできないでしょうか。 特に、ＮＴＴは全国全域（離島や山間部）に普及し、南砺市市民も離島や火山のある山間部へ旅行することがあると考えます。その必要性は急務ではないでしょうか。それらを考える市の考えをお聞かせ願います。
○議長（山田勉議員） 長澤市長政策室長。 〔
長澤孝司市長政策室長登壇〕
◎市長政策室長（長澤孝司） 現在、市民の皆様にご利用いただいておりますそくさいネットふれｉＴＶⅡの災害等に関する機能に関しましては、災害発生前の情報伝達に特化して構築運用しており、災害発生後の緊急時対応を織り込んだ機器構成・運用体制での構築はしておりません。 よって、ふれｉＴＶⅡを市内各地にあるＷｉ－Ｆｉや一般のＮＴＴ回線等でも利用できるようにするには、個々の機器のネットワーク設定を柔軟に変更できるよう改修することが不可欠であり、また、複数の通信事業者の利用を踏まえた問い合わせ体制の構築も必要になることから、さらなる開発設定費用が新たに生じることになります。 このことから、災害発生後の市民の皆様への情報伝達の対応には、ふれｉＴＶⅡにさらなる費用をかけて利便性を強化したものを活用いただくよりも、既に広く市民に普及している携帯電話やスマートフォン等を利用して、市の防災情報ホームページを閲覧していただくこと、また、たくさんの方が利用いただいておりますけれども、「なんと！緊急メールサービス」から最新の災害情報を直接取得していただくほうがより現実的であり、効果的と判断をしております。 ご理解のほどよろしくお願いいたします。
○議長（山田勉議員） 得永議員。
◆４番（得永忠雄議員） 今の回答はすばらしいと思います。次に、ふれｉＴＶⅢが出てくるのを楽しみにしたいと思います。 前段の観光でも、利用できる情報ステーションはサービス拠点や通信範囲の拡張・拡大を考えたら、歴史と文化の香るまちづくりによって導入されたＷｉ－Ｆｉの環境、城端では期限を迎えるに当たっております。 この機会に、今後の南砺市として計画的な観光目的、防災目的、環境監視、徘徊監視など、無駄のないＷｉ－Ｆｉ環境の構築をデザインしていくことが重要と考えますが、市当局の考えをお伺いします。
○議長（山田勉議員） 米田産業経済部次長。 〔米田 聡産業経済部次長登壇〕
◎産業経済部次長（米田聡） 平成24年度に、歴史と文化の香るまちづくり事業によって整備をされました城端市街地のフリーＷｉ－Ｆｉでありますが、現在はランニングコスト等の負担を含め、地元で検討されていると伺っております。 また、防災情報ステーションの整備に合わせてＷｉ－Ｆｉアクセスポイントが設置される計画でありますが、あくまでも主眼は避難所機能としてのものであり、小・中学校や公民館など、地域住民の避難に適した箇所での設置になることから、観光施設など観光客の立ち寄る箇所への設置は極めて少なくなるものと思われます。
○議長（山田勉議員） 得永議員。
◆４番（得永忠雄議員） 次に、観光客のスマホやそのビーコン通信の利用に関して、観光拠点利用の先を述べた情報ステーションの設置や、その自販機、コンビニ、各施設に拡大することで、観光客の利便性を増すように思えてなりません。積極的に取り組んでいただければと考えます。 特に、外人客にとり多言語、多通貨、母国語による南砺市内案内支援を必要とします。特に、山間部の多い南砺市での位置情報サービスも不可欠です。これらを考えますと、ことし砺波チューリップフェアで行われたｉビーコンを利用した南砺市のソフト会社が関与されていると思いますが、ハッピのろし、ハピのろと言われておりますこれらの商品や展示物、観光案内の説明表示、クーポンの発行、ポイント付与、顧客の動線把握等、いろいろなサービスやデータ収集に応用できるソリューションとされております。 これらを利用するために、スマホ貸し出しの可能性はありますでしょうか。
○議長（山田勉議員） 米田産業経済部次長。 〔米田 聡産業経済部次長登壇〕
◎産業経済部次長（米田聡） 観光拠点におきまして、スマートフォン等の携帯端末を活用した情報提供については、急速な普及状況を鑑みても効果的であると認識しております。 五箇山や井波地域を訪れる外国人の多くが、スマートフォンで写真を撮影されていることからもそれがうかがえます。 ことし砺波チューリップフェア会場において使用されたガイドアプリですが、サービス開始直後ということもあり、アプリのダウンロード件数は少なく、一般的に浸透しているとは言えない状況にあります。 このシステムを利用したスマートフォン等の貸し出しについては、アプリの普及状況にもよりますが、現状では時期尚早と考えております。 平成26年度から、富山県観光連盟砺波地区会では、観光ガイドアプリ「ふらっと案内」を活用して、観光情報を提供しております。これは、南砺市、砺波市などのローカルな情報はもとより、京都や奈良、鎌倉、横浜といった全国有数の観光地の情報も網羅しており、いわゆるポータルサイトとしてプラットホーム的な役割を担っております。まずは、利用者の多いサイトの利用促進と、ご指摘のように多言語化に向けた開発を進めてまいりたいと考えております。
○議長（山田勉議員） 得永議員。
◆４番（得永忠雄議員） いつもの道を歩いていますと、スマートフォンから耳なれた通知音が聞こえてきた。画面を見ると、通りすがりの自動販売機から飛んできたキャンペーンのお知らせだった。スマホ決済がポイント課金につながることができ、これらをバス停、駅、南砺市施設に拡大すれば、一大決済インフラが可能となります。交流都市を目指す南砺市として、考えるおつもりはありますでしょうか。
○議長（山田勉議員） 米田産業経済部次長。 〔米田 聡産業経済部次長登壇〕
◎産業経済部次長（米田聡） 決済機能つきのスマートフォンやスイカ、イコカ等の電子マネーの利用者数は、小銭の持ち歩きが不要となり、利用者の利便性が格段に向上することから、近年急激に増加しております。 この機能を持った自動販売機は、交通電子マネーの利用が多い都市圏においては、一般的に広く設置され普及しております。市内においても、コンビニ等ではこれら電子マネーの使用は可能となっております。 しかしながら、Ｗｉ－Ｆｉ機能を内蔵した自動販売機設置については、民間の設置者や施設管理者の判断に委ねられるものでありますので、行政が整備するインフラではないと考えております。
○議長（山田勉議員） 得永議員。
◆４番（得永忠雄議員） ぜひ、これも再考いただければと思います。 次に、各南砺市施設自治振興会公民館に蓄電池サービス情報ステーションが設置されるが、自動販売機のピークシフト機へ更新促進は可能でしょうか。これと同じ機能を利用すれば、各施設に応用可能と考えられませんでしょうか。 自販機は、１台当たりかなりの電力を使います。最新のピークシフト自販機は最長16時間も日中の冷却運転を停止することができ、電力使用のピーク時間帯８時から22時を含め、最長16時間冷却に必要な電力はゼロです。日中は、運転のため待機電力のみ使用します。95％節電可能です。夜間料金を利用すれば、電力料金も削減可能です。各行政センター、各南砺市施設での自販機をこれにかえれば、どれほど効果があるかわかりますでしょうか。また、かえることが考慮されませんでしょうか。 福野行政センターに五、六台があると思います。これだけでもお答えください。現在の年間使用量とそのＣＯ２排出量がわかれば、教えていただければと思います。 よろしくお願いします。
○議長（山田勉議員） 宮崎市長政策室次長。 〔宮崎博好市長政策室次長登壇〕
◎市長政策室次長（宮崎博好） 市庁舎に設置をしてあります自動販売機は、民間事業者にその設置場所を貸与しているもので、自動販売機の電気料金につきましては、基本的には事業者が支払いをするものでございます。 福野庁舎に設置をしてございます自動販売機に関しましては、事業者から電気代相当額を市に納入いただく契約となっております。 ご質問の自動販売機ピークシフト機への更新促進についてでございますが、昨年４月１日に施行されました改正省エネ法では、対象事業者に対し、夏場の７月から９月まで、そして冬場の12月から３月までにおいて、電気需要平準化に貢献する措置を講ずることと定めております。 したがいまして、ピークシフト省エネシステムへの移行については、それぞれの事業者判断に委ねるところでございます。 なお、福野行政センターでは、現在５台の自動販売機を設置しておりますが、その電力年間使用量は8,110キロワットアワーであり、二酸化炭素排出量は3,323キログラムとなっております。
○議長（山田勉議員） 得永議員。
◆４番（得永忠雄議員） 時間がありませんので、まず簡単に各行政施設の電気料の総額が4.6億円使用されています。特に、教育施設で1.5億円、行政センターに数えられている福野市庁舎において、実はヒートポンプ式自販機にも使用されている技術を使えば、２分の１と表示されております。 これらの省エネに取り組む考えはございますでしょうか。
○議長（山田勉議員） 酒井教育部次長。 〔酒井啓行教育部次長登壇〕
◎教育部次長（酒井啓行） 電力消費のピーク対策の考えといたしまして、電力消費のピークの時間帯から他の時間帯に需要をシフトさせるピークシフトと、ピーク時における電力の需要そのものを抑制する対策のピークカットがあると考えております。 また、ピーク対策に有効なものは、蓄エネルギー機器と自然エネルギー機器の効果が有効であるというふうに考えております。 電力需要の多い学校施設では、ピークシフト省エネといたしまして、深夜電力を利用した蓄熱暖房機等を城端小学校、福野小学校、上平小学校、平中学校、福光東部小学校の５校で利用をしております。ピークカットに有効なデマンド監視装置もあわせて設置しております。 自然エネルギーの利用につきましては、福野小学校では太陽光発電装置を設置しておりますし、平中学校や上平小学校では、光を横から取り入れますハイサイドライト、福光東部小学校では夜間換気、ナイトパージを考えたアルミサッシを取り入れ、工夫をしております。 今後、長寿命化改修を実施する小・中学校については、各施設の改修工事のモデルとなるよう、さらに長寿命化を目指して進めていきたいというふうに考えております。
○議長（山田勉議員） 得永議員。
◆４番（得永忠雄議員） それでは、最後の質問をさせていただきます。 500余りの南砺市の施設半分は、不用と報道されております。不用でも、転売か貸室として地方移転を考える企業、機関に貸し出す必要があります。古い施設が多く、リニューアルが必要と考えます。ピークシフト可能なものは考慮しますが、経産省の２分の１の補助等を考え、最高毎年50億補助されるとあります。これらを使い検討され、早期に対応されませんでしょうか。 私の試算では、１億前後の電気料が安価になり、設備投資も半額で投資回収も照明は二、三年、空調で８から10年で可能と考えます。これらの削減額１億円を、各自治振興会の毎月のケアネットのプラス原資と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（山田勉議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 南砺市の公共施設が半分要らないということではございませんので、人口当たりのこの公共施設の面積が人口当たり参考までに、いわゆる一般的な人口当たりの面積から見ると約半分ぐらいの市が多いということでございますので、それを誤解のないようによろしくお願いいたします。 あと時間がございませんが、とにかく南砺市は、今回30年間を見据えた公共施設のあり方を考えようということでありまして、まず一つは、50平米以上の437の施設について、公共施設等の白書をつくります。これについては、もう余り何も考えずに30年後までにこれを維持存続、もしくは改修していくとどれだけかかるかということを明確にしているものであります。 その次に、今同じく作成しておりますが、公共施設等総合管理計画について、まず５年間、そして、５年から10年間、30年間ということで、この施設をどうこれから減らしていくかということを検討するものがあります。これも計画です。 その中で、やはり一番具体的な計画としては、公共施設の再編計画も、これ５年間つくりますので、これに関しましてはかなり具体的にいろいろな施設のあり方について、住民の皆さんと議論をしていかなければなりませんので、この３つの計画等でお示しをしていかなければなりません。 １億円とか２億円とかの電気の話とか、補助金があるとかいう話ありましたけども、公共施設の白書によりますと、30年間に2,200億、この施設を存続するためにかかるわけです。１年間に約73億円の予算が今かかるということになっております。電気代の１億円、２億円というようなオーダーではないということを、まずご理解をいただきたいと思いますが、これから慎重にこういった計画についてご説明を申し上げながら、皆様方と協議をしていきたいと、このように思います。 以上です。
○議長（山田勉議員） 得永議員。
◆４番（得永忠雄議員） ぜひよろしくお願いしたいと思います。１億、２億は、ケアネット介護には、非常に重要なお金だと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（山田勉議員） 暫時休憩いたします。 午後１時から会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時４５分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時００分
○議長（山田勉議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 14番、中島満議員。 〔１４番 中島 満議員登壇〕
◆１４番（中島満議員） 私は一問一答方式で、教育に関し、35人学級、教科書検定、学校教育費について質問いたします。 学級編制の標準は、平成23年に改正された義務教育標準法で、小学校１年生は１学級40人から35人に引き下げられ、小学校２年生以上も順次改定を検討、実施すると定められています。このため、24年度には小学校２年の35人学級のための予算措置もとられました。しかし、安倍政権となり、25年も26年も35人学級への動きがとめられました。 このような中で、27年度予算編成で財務省から小学校１年も40人学級に戻せ、教員をもっと減らせという議論が起き、文部科学省も35人学級推進の概算要求すら見送るという異常な事態に陥りました。 また、５月７日に財務省は公立小・中学校の教職員数を2024年度までの９年間で2015年の約６％に当たる４万2,000人削減できるとの試算をまとめたとしています。 ことし２月の衆議院予算委員会の席で、安倍首相は「さらに35人学級の実現に向けて努力していきたい」と答弁し、下村文部科学大臣は、「学校を取り巻く環境が複雑になる中、教員が子供の指導に専念できる環境が重要だ。40人学級に戻せというのは文部科学省の考えや教員など現場、保護者の声に相入れない」と答えています。 少人数学級になれば、勉強を丁寧に見ることができ、子供の発言や発表の機会もふえ、高い教育効果があり、欧米や韓国でも少人数が当たり前になっております。国の制度として小・中学校を35人学級とし、年次計画で段階的に実施することを法律で定めることが必要です。今後少子化により教職員が減ることを考えれば、わずかな予算で可能です。35人学級は、その気になれば直ちに実行できるのであります。国に対して強く要望することが必要ですが、見解を伺います。
○議長（山田勉議員） 答弁を求めます。 高田教育長。 〔高田 勇教育長登壇〕
◎教育長（高田勇） 今年度の市内35人以下の学級状況について、まずお伝えしたいと思います。 小学校87学級のうち74学級の85％が、中学校においては44学級のうち29学級の66％が既に本市では35人以下学級の規模となっております。今後も１学級における児童・生徒数が減っていく、そういう見通しを持っております。 富山県では、35人以上の多人数学級を有する学校に対し、少人数指導を専門的に行う教員を配置しております。今年度、市内の小学校では８名、中学校では７名が配置されております。２人で役割を分担しながら指導を行う、いわゆるチーム・ティーチング指導や学級を２つに分けて指導する少人数指導等、児童・生徒がわかる喜びを味わうことができるよう、授業づくりの工夫に日々努めております。 これまでも、全国市町村教育委員会連合会で通常学級の少人数化、30人学級を国に要望しておりますが、なかなかこの改善は進んでいないのが正直なところでございます。引き続き各方面を通じて働きかけていきたいなと、このように考えております。
○議長（山田勉議員） 中島議員。
◆１４番（中島満議員） この十数年、各地で子供のことを考えたら、国が動き出すのを待っていられないと自治体独自の少人数学級が広がっています。子供たちの豊かな成長、発達のために、自治体として積極的に少人数学級を進める努力がますます大切であります。 現在、全都道府県が独自に少人数学級の拡大に取り組み、10県が中学３年生まで実施しています。富山県での35人学級は、小学校１年生、２年生、中学校１年生が選択制で実施しているのみです。平成25年時点では、全国で２学年しか導入していない県が８府県、３学年までは12県であり、富山県もそこに入ります。 石川県では35人学級が小学校１年生から４年生と中学１年生、福井県では、小学校は１年生、２年生と５年生、６年生、中学校は１年生が30人、２年生、３年生は32人学級であります。 また、財務省が教員の加配定数の大幅削減を主張していることは重大です。法律に基づく法定定数とは別に、毎年政府の判断で予算をつけている教員定数である加配定数の多くは少人数学級のためのものであり、それが削られれば、地方独自の少人数学級はその支えを失うことになります。 小・中学校の少人数学級には、市独自というよりも県の施策として実施するのが現実的と思います。全国的に大きくおくれをとっている県に対し、強く働きかけることが必要と考えますが、見解を伺います。
○議長（山田勉議員） 高田教育長。 〔高田 勇教育長登壇〕
◎教育長（高田勇） 35人以下学級につきましては、議員ご指摘のとおり、本県では小学校１、２年生及び中学校では１年生で実施されているところでございます。 確かに対象学年は他県に比べてやや少ないかもしれませんが、これは一概に同じレベルで判断できるものではないかなと、このように思っています。例えば児童・生徒数そのものが少ない県もございますし、そうしたいろんな事情によっては多少違いがあるのかなと、こんなふうに思っております。 本県では、やや少ないのは事実でございますが、そのかわり理科、体育、音楽等を専門的に指導する小学校専科教員、中学１年生の学習や生活環境への適応を支援する中１支援、児童・生徒の実態に応じたきめ細やかな支援を行う少人数指導、学びサポート等の教員が多く配置されております。 しかしながら、この35人以下学級が少しでも拡充されるよう、今後とも富山県市町村教育委員会連合会等を通して県に働きかけていきたいと思っております。
○議長（山田勉議員） 中島議員。
◆１４番（中島満議員） 次に、中学校教科書検定について伺います。 文部科学省は４月６日、来年４月から使われる中学校教科書の検定結果を発表しました。教科書の右傾化に乗り出す安倍政権による検定基準などの改悪後、初めての検定です。 平成16年の教育基本法改悪で、安倍首相は教育の目標に我が国を愛する態度を養うことなどを盛り込みました。政権復帰後の25年４月の衆議院予算委員会で、「教育基本法を変えて……愛国心、郷土愛というものも書いたが、残念ながら、検定基準においてはこの改正教育基本法の精神は生かされなかった」と教科書検定に狙いを定めました。そして昨年、文科省は社会科の検定基準を改定しました。 その内容は、未確定な時事問題で特定の事柄を強調しない。２、近現代史で通説的な見解がない数字などの事項については、通説的見解がないことを明示する。３、政府の統一見解や最高裁判決がある場合は、それらを踏まえた記述にするの３点であります。 さらに教科書の合否の判断を決める審査要項が改定され、教育基本法や学校教育法、学習指導要領が示す目標などに照らして重大な欠陥が見られるとされた教科書は一発で不合格になることになりました。例えば愛国心が書かれていないという理由でも不合格にされかねない仕組みであります。 今回の検定は、早速新基準を適用しました。韓国の元慰安婦の証言について全面的に削除され、「慰安婦問題について強制連行を直接示す資料は発見されていない」との政府見解を書き込ませました。ほかに関東大震災のときに虐殺された朝鮮人の人数が「通説的見解でない」という新基準の適用で書き直されました。また、新基準の適用ではありませんが、消費税増税の記述に「拡大する社会保障費を国民全体で広く負担するという社会保障と税の一体改革が進められる中」と政府の言い分が書き加えられました。 教科書の記述は、時の政府に都合のいいものにするのみではなく、子供たちが基本的な知識を学び、幅広い視点から考えを深めるものにすべきで、執筆者、出版社の自主性が大切にされなければなりません。安倍政権による教科書統制の大もとには、「日本は正しい戦争をやった」というゆがんだ歴史認識があり、それは戦争法案など戦争する国づくりにつながっています。そこで、歴史教科書に対する見解を伺います。
○議長（山田勉議員） 高田教育長。 〔高田 勇教育長登壇〕
◎教育長（高田勇） 教科書検定につきましては、教科書の発行に関する臨時措置法第２条に教科書とは「文部科学大臣の検定を経たもの又は文部科学省が著作の名義を有するもの」と明記されております。したがいまして、国において十分な調査研究を行い、適切な手続を踏んで公平に検定された教科書がそれぞれの市教委に届いていると認識しております。 小学６年生から歴史学習が始まるわけでございますが、学校で使用する教科書は、教科、科目を問わず学習の基礎基本を培い、児童・生徒が生きる力を育むための判断材料になるものと考えており、慎重に採択作業を進めていきたいと考えております。
○議長（山田勉議員） 中島議員。
◆１４番（中島満議員） 特に育鵬社と自由社の歴史教科書、育鵬社の公民教科書は、戦争する国づくりへゆがんだ歴史認識を持ち込むものとなっています。育鵬社の公民は、戦前の大日本帝国憲法を高く評価する一方、現行憲法を敵視し、改憲へ誘導しています。歴史は育鵬社、自由社ともに侵略戦争を美化し、日本は正しい戦争を行ったとする認識を子供たちに持ち込むものです。 アジア・太平洋諸国で2,000万人以上の犠牲をもたらした日本の侵略戦争について、育鵬社は自存自衛で日本の侵略が東南アジアやインドの人々への独立の希望になったと強調しています。自由社も占領期には「後の独立の基礎となる多くの改革がなされた」などと日本軍をアジアの解放者として描きます。そして、東京裁判を「勝者の裁き」と強調しています。 今回の検定に対して、一般新聞も「政府見解を全面的に押し出し、各者横並び傾向が強まった今回の検定結果は、民間の創意工夫による多様な教科書をつくるという検定制度の期待に反し、教育が目指す方向性と矛盾していないだろうか。近現代史では、今回も多くの修正意見がついた。意見はついていないのに、教科書会社が自主的に従来と書きぶりを変えたこともあった」と指摘しています。 そこで、今後砺波採択地域の教科書展示は砺波市教育センターと小矢部市教育センターで行われ、ともに６月19日から７月８日にかけて行われ、その後、教育委員会で教科書の採択が行われます。特に育鵬社と自由社の歴史教科書、育鵬社の公民教科書は採択すべきでないと考えますが、見解を伺います。
○議長（山田勉議員） 高田教育長。 〔高田 勇教育長登壇〕
◎教育長（高田勇） 本市の教科書の採択については、今、議員からご指摘のとおり、小矢部市、砺波市と共同採択を行っております。３市で砺波地区教科用図書採択協議会を設け、学校の教員等の教科書調査研究員に加え、保護者等の意見が反映されるよう保護者代表も含めた協議会の場で検討を重ね、教育委員会に答申されるわけでございます。 そこで答申を受けた教科書につきまして、教育委員会の権限と責任に基づき、さらに協議を重ね、採択する教科書を最終的に決定していきたいと考えております。したがって、特定の出版社の教科書に関して意見を述べる立場にはありませんし、ましてや議会で議論すべきではないと考えております。
○議長（山田勉議員） 中島議員。
◆１４番（中島満議員） 次に、学校給食費について伺います。 アベノミクスは、多国籍化した大企業がもうけやすい社会を追い求め、社会の格差を広げ、国民をさらなる貧困のふちに追いやろうとしています。 勤労者の所得の低下、非正規雇用の拡大など雇用不安があり、若い人たちや子育て世帯に経済的負担が重くのしかかり、そのしわ寄せが子供たちの生活にも及んでいます。 どの子供にとってもすばらしい子供時代を過ごすことができる環境づくりは大人の役割であり、地方自治体の役割でもあります。昨年７月に厚生労働省が発表した国民生活基礎調査によりますと、我が国の子供の貧困率は、過去最悪の16.3％にもなり、実に６人に１人の子供が貧困家庭です。そのうち、保護者が１人の世帯では、貧困率が54.6％にも上るという厳しい状態になっています。 南砺市における子育て世帯の状況は、小・中学校における就学援助の認定者数にあらわれています。平成17年度の準要保護認定者が小学校57人、中学校33人、合わせて90人だったのが、25年度には毎年ふえ続け、小学校133人、中学校99人、合わせて232人と2.5倍を超えています。しかも生徒数が減少しているにもかかわらず、ふえているということであります。また、25年度以降も予算書の就学援助費では26年度が8.9％プラス、27年度が25年度比14.3％のプラスとなっています。 文部科学省は、平成22年度に学校給食費の未納問題の対応についての留意事項という通達を出しています。学校給食費の未納問題が生じる背景には、児童・生徒ごとのさまざまな要因があり得るとし、調査結果において、保護者としての責任感や規範意識が原因であるものが約60％を占め、保護者の経済的な問題が原因であるとの回答が33％を占めているとのことでした。 私は以前、教育委員会に学校給食費の負担額や納入状況をお尋ねしました。回答では、小学校、中学校ともに未納者はゼロ、ないということでした。もちろん担任や管理職の先生方の取り組みもあってのこととのことでした。特に就学援助の受給者には、援助額から給食費を引き落とすことの了解も得ているということでした。そして、幸いにも当市では悪質な事例はないということと思います。 しかし、給食費を全員が完納しているということと、給食費の負担が保護者に重くのしかかっているということは別であります。そこで、保護者の生活状況、経済状況を就学援助の支給も含めてどのように捉えているかを伺います。
○議長（山田勉議員） 豊川教育部長。 〔豊川 覚教育部長登壇〕
◎教育部長（豊川覚） 小・中学校全体の保護者の生活状況、経済状況を知るための所得等の情報につきましては、個人情報保護の壁もございまして、本人の同意がないと確認することは不可能でございます。しかしながら、今、議員がご指摘のとおり、就学援助の認定者は小・中学校合わせて、平成24年度が226名、平成25年度は先ほどの232名、そして26年度は244名となっており、おっしゃるとおり、児童・生徒数の減少とは逆に年々ふえる傾向にございます。これは、経済情勢だけではなく、家庭を取り巻く環境の複雑化などによりまして、収入が安定しない家庭がふえているということが要因でなかろうかと考えております。 なお、給食費の就学援助費の上限額につきましては、小学校は年間５万1,000円、それから中学校は年間６万円となってございまして、就学援助費ではほぼ給食費を負担できるということになってございます。就学援助費から直接納めていただいている家庭もあるわけでございますが、先ほどもお話しのとおり、今のところ未納世帯はございません。 今後も就学援助につきましては、学校を通じまして、全ての保護者にその制度を周知するとともに、家庭の実態に応じた適切な援助を継続してまいりたいというふうに考えております。
○議長（山田勉議員） 中島議員。
◆１４番（中島満議員） 私がいただいた資料は平成25年度のものでしたが、給食費の負担額は小学校９校の１人当たりの平均で月額4,556円、年額５万658円、中学校８校の１人当たりの平均で月額5,450円、年額６万427円とのことでした。小学校児童数が2,473人、年間総額は１億1,297万円、中学校生徒数1,357人、年間総額8,239万円、合わせて3,830人、１億9,536万円であります。 戦後広く行われるようになった学校給食の目的は、子供の栄養状態の改善にありました。しかし、学校給食は３月に作成された南砺市食育推進計画でも明記しているように、今や食事のあり方、栄養の知識、旬の食材、地域の食文化などを伝える教育の一環、食育となっています。そして、憲法第26条は「義務教育はこれを無料とする」としています。この精神に立てば、学校給食は本来無料にするべきではないでしょうか。 自治体が学校給食の無料化実施に二の足を踏む根拠としてよく挙げられるのは、学校給食法で「保護者負担とする」としていることです。学校給食法11条は、施設及び施設に要する経費並びに学校給食の運営に要する経費は、諸学校の設置者の負担とするとしています。その２項で、前項に規定する経費以外の学校給食に要する経費は、学校給食を受けている児童または生徒の保護者の負担とするとしています。 しかし、これは経費の負担関係を明らかにしたものであり、法律の趣旨は設置者の判断で保護者の負担をなくすことも含め、軽減することを可能とされているのであり、保護者の負担軽減を禁止するものではありません。 今、全国の中で学校給食の無料化あるいは保護者負担の軽減に取り組む自治体がふえてきています。特に学校給食費の保護者負担は、義務教育での教育費の半分を占める状況であります。 市長は、南砺市は「結婚、妊娠、子育て及び教育まで切れ目ないサービスを提供する」と言われています。学校給食費に対しても保護者負担の軽減に配慮する必要があると考えますが、見解を伺います。
○議長（山田勉議員） 豊川教育部長。 〔豊川 覚教育部長登壇〕
◎教育部長（豊川覚） 平成27年度、先ほど25年度の数字をおっしゃったわけでございますが、今年度の給食費の保護者負担額のあくまでも予定でございますが、小学校児童１人当たり平均が月額4,969円、年額ですと約11カ月分になりますが５万4,659円、中学校は生徒１人当たり月額5,975円、年額６万5,725円、２年間で少し変わっておるところでございます。 小学校児童・生徒数が2,408人ですので、掛け合わせますと年間１億3,260万円、中学生は1,334人ですから8,811万円で合計が２億2,071万円と２億を超えるというふうに想定をしております。確かにご指摘のとおり、学校給食費の無料化あるいは保護者負担の軽減に取り組む自治体がございます。 給食事業の運営は、先ほどのお話のとおり、法令に従い、調理業務の直営、委託にかかわらず、人件費や光熱費あるいは施設設備の機器など食材費以外の全額を市が負担するというふうになってございます。また、地場産食材をふんだんに用いました「なんとハートフルランチ」という取り組みをしておりますが、その事業では食材費の半分を市が負担しておるところでございます。 保護者の方々に納めていただく給食費につきましては、今ほども申し上げた米あるいは野菜などの食材費でございまして、その全額が児童・生徒に還元をされるというふうに考えております。経済的な不安を抱えている家庭につきましては、就学援助など公的な支援制度が準備されておりますので、先ほどの学校給食法第11条第２項、この規定によりまして、保護者が負担すべきものというふうに考えております。 いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、全ての子供たちが安全に安心して給食が食べられるように、自校給食方式を貫いておるところでございますし、今後とも学校給食の円滑な運営に努めてまいりたいと考えております。
○議長（山田勉議員） 中島議員。
◆１４番（中島満議員） ３月に策定された南砺市子ども・子育て支援事業計画の策定の趣旨において、子育て支援は全ての子供に対して、一人一人の子供の健やかな育ちを等しく保障することを目指す必要があるとし、本市の課題の一つとして多子世帯、特に第３子以上の世帯に対しては、子育てに係る費用負担の軽減を図る支援が必要ですとしています。 多子世帯に対する支援として、出生祝い金、とやまっ子子育て応援券、児童手当、保育料の第３子の無料化などがあります。多くの子供を持つ家庭の負担が大きく、その軽減を図るということは評価するものでありますが、南砺市の子供一人一人全ての子供が市の大切な宝であり、日本の大切な宝であります。 福祉の分野では、第１子と第２子、第３子に対する取り組みに違いはありますが、教育分野では見られません。私は子供が生まれた順番によるのではなくて、全ての子供を対象として学校給食の負担の軽減を図ることを再度求めて、質問を終わります。
○議長（山田勉議員） １番、石川弘議員。 〔１番 石川 弘議員登壇〕
◆１番（石川弘議員） 自民クラブの石川弘でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答方式で質問をさせていただきます。 ３月14日、待望の北陸新幹線が金沢まで開業いたしました。開業日に合わせ、南砺里山倶楽部里帰りツアーのご一行が首都圏より北陸新幹線に乗り、新高岡駅から城端線を乗り継いで終着駅城端駅におり立たれました。駅前で行われた歓迎セレモニーでは、オリンピックおじさんとして有名な井波地域出身の山田直稔さんを先頭に、来訪客の皆さんの笑顔と迎える南砺市民の笑顔が相まって、大変にすばらしい北陸新幹線の幕開けの日となったと思います。 そうした新幹線効果によって、ゴールデンウイーク期間中の市内観光地やイベントなどでも多くの人々でにぎわいを見せていました。私の住まいのある福野地域でも、５月２日に行われた夜高祭り恒例の引き合いでは、深夜にもかかわらず、目抜き通りは身動きができないほどの多くの人々で埋め尽くされ、これまでにない活気に満ちあふれていました。 ただ、こうしたにぎわいは南砺市内のみならず県内ほとんどの観光地やイベントにも見られたわけで、新幹線開業ということで、北陸への関心が高まったこと、そして、ゴールデンウイーク期間中の天候に恵まれたことなどが幸いしたものと思われます。 市では新幹線開業に向け、特に首都圏での「なんと！幸せのおすそわけ」キャンペーンなどの観光ＰＲイベントや旅行代理店などへの働きかけなど積極的に実施してこられたと思いますが、それらの施策に対して現時点でどのような評価をしておられるのか、また、不足していた点などがなかったのか、お答えを願います。
○議長（山田勉議員） 答弁を求めます。 原田産業経済部長。 〔原田 司産業経済部長登壇〕
◎産業経済部長（原田司） 首都圏でのプロモーションに関しましては、昨年度からスタートした「なんと！幸せのおすそわけ」キャンペーンを中心に実施をしてきております。昨年11月には、首都圏でのＰＲ強化月間といたしまして、武蔵野市吉祥寺で福野夜高行燈の練り回しや武蔵野青空市への参加、ＪＲ吉祥寺駅周辺での観光物産展を開催してきたところでございます。 また、南砺ファンの組織である南砺里山倶楽部の設立記念パーティーを東京は銀座で開催をするなど、首都圏において積極的なＰＲを展開してきたところでございます。 ターゲットを絞った情報発信として、大手雑誌社とのタイアップ企画により、雑誌「ディスカバージャパン」や「コトレシピ」など、南砺の紹介記事を特集し、多彩な食文化や祭り、伝統文化や日本の原風景とも言える南砺の奥深い魅力を美しい写真とともにわかりやすく紹介をし、南砺の知名度アップを図ってきたところでございます。 また、ＧＳ世代研究会とのタイアップにより、大手クリーニング店白洋舎の販売カタログに南砺特集を掲載いただき、特産品の販売にもつなげております。 ＪＲ東日本との連携においては、北陸新幹線金沢開業100日前イベントとして、北関東の最も重要なハブ駅であるＪＲ大宮駅で開業までのカウントダウンボードの除幕式が行われましたが、北陸で新幹線の停車駅がない田中南砺市長が出席をいただく機会をいただきました。選ばれて出席をさせていただいたことは、大変意義があったものと考えておるところでございます。 また、昨年７月からはグループ会社であります株式会社びゅうトラベルサービスに観光協会の職員１名を派遣し、同社との連携を強化することによりまして、南砺を組み込んだ旅行商品の造成に力を注いでおります。 この結果、新幹線開業後のゴールデンウイークには、前年度に比べまして約20％の入り込みの増となっております。しかしながら、近隣の金沢や白川郷などの増加率までには至っておりません。やはり新幹線開業直後であり、これまでの認知度の高い観光地への入り込みが高いと考えられますが、今後２回、３回と北陸へ旅行される方に対しまして、南砺市の知名度を高めるよう継続的にターゲットを絞った取り組みを進め、新幹線停車駅からの二次交通アクセスの利便性向上対策にもしっかりと取り組み、選ばれる観光地となるよう、さらなる充実を図っていきたいというふうに考えております。 また、金沢市や白川村、高山市とは、北陸飛騨３つ星街道誘客推進協議会により連携強化を進めているところでございますが、このたび銀座に設置をされました金沢市のアンテナショップ「銀座の金沢」においては、６月４日から16日まで、「南砺の伝統工芸と手しごと」展を開催している最中でございます。これにあわせまして、６月５日には「金沢×南砺ナイト」を開催したところ、定員を超える32名のご参加をいただきました。南砺に根づく土徳の精神文化や自然豊かな食材を生かした料理をご堪能いただき、南砺ナイト終了直後には、五箇山合掌造りへの宿泊を申し出された方もいらっしゃいます。新たな南砺ファンの獲得につながったものと考えております。 今後も金沢市とのつながりを大切にしつつ、「銀座の金沢」でのクラフトの企画展示や南砺ナイトを開催してまいりたいというふうに考えております。 さらに、白川郷とともに世界文化遺産登録20周年を今年迎えるということであります。五箇山合掌造り集落を初め、またＳＣＯＴサマーシーズンやスキヤキ・ミーツ・ザ・ワールド、４年ごとに開催をされますいなみ国際木彫刻キャンプなど、世界的なイベント等を起爆剤といたしまして、インバウンド対策もあわせ、さらなる誘客に結びつけていきたいというふうに考えております。
○議長（山田勉議員） 石川議員。
◆１番（石川弘議員） こうして順調な滑り出しを見せた北陸新幹線開業効果ではありますが、来年の３月までには次の北海道新幹線が開通する予定となっております。現在発表されている北海道新幹線の概要は、北海道の新函館北斗駅と東京駅とを最短４時間10分ほどで結び、Ｈ５系といわれる新幹線車両は、現在の東北新幹線Ｅ５系車両とほぼ同仕様であり、名称も「はやぶさ」と「はやて」ということで、東北新幹線でおなじみの車両形状、それから名前ということになっているようであります。 北陸新幹線Ｗ７、Ｅ７系の車両が登場した際の新鮮さや感動は北海道新幹線にはないようには思われますが、北陸新幹線開業時の北陸ブームと同様に、北海道新幹線開業の際には北海道がブームになる可能性は十分にあります。 市では、北海道新幹線開業に対して、特に首都圏からの入り込み数への影響をどのように想定しているのか、また、対策はどのように考えているのか、お尋ねをいたします。 また、現在の北海道知事、高橋はるみ氏は富山県出身、北海道日ハムファイターズ球団社長、竹田憲宗氏は南砺市出身、そして最も身近にいらっしゃる工藤副市長は北海道富良野出身ということなど、今も昔も何かとご縁のある北海道から南砺市への誘客対応についてもあわせてお答え願います。
○議長（山田勉議員） 原田産業経済部長。 〔原田 司産業経済部長登壇〕
◎産業経済部長（原田司） 北陸新幹線の開業から３カ月近くがたちましたが、平均乗車率が47％と、九州新幹線の開業後１カ月間との実績を上回っております。順調なスタートが切れたというふうに受けとめております。 年間輸送力につきましても、従来の往復で600万席から1,900万席へ３倍に拡充をされております。交流人口の拡大に大きな期待を寄せることであり、この効果を着実に取り込むため、「なんと！幸せのおすそわけ」キャンペーンを初め、二次交通などのアクセス向上や受け入れ環境の整備など、さまざまな施策を展開しているところでございます。 ご質問にございました来年春に開業を予定しております北海道新幹線は、東京、新函館北斗間を４時間10分で結び、北海道から九州まで高速交通網がつながるということになります。開業に合わせたキャンペーンはもとより、開業後の来年７月から９月まで３カ月間、ＪＲ６社を初め全国の旅行会社が連携して送客を行う「青森県・函館ディスティネーションキャンペーン」が開催されることとなっております。このようなことから、北海道新幹線開業により、首都圏を初め国内外から北海道への旅行需要がふえるものと想定をされるところでございます。 首都圏から北陸への入り込み数の影響はあるかとは思いますが、日本全体として、旅行の需要が喚起をされるということになります。この機会にしっかりと対応して、旅行先として選ばれる着実な取り組みが今まで以上に求められるというふうに考えております。南砺ファンやリピーターを拡大するため、南砺の奥深い魅力をアピールし、市民の皆様と協働により、来訪者が愛すべき隣人として迎えられ、この土地に暮らすような旅を提供していきたいというふうに考えております。 北海道からの誘客につきましては、まずターゲットをしっかりと絞った情報発信により南砺の知名度アップを図らなければなりません。そのために、南砺とゆかりのある人や地域を通じたプロモーションが効果的であると考えております。 折しも本年３月には、先ほどもおっしゃいましたが北海道日本ハムファイターズの代表取締役に南砺出身の竹田憲宗氏が就任されたこともあり、バット生産では国内屈指の生産量を誇る福光地域のバット産業との組み合わせや物と人の交流を活性化させていきたいというふうにも考えております。 また、歴史的なつながりとして、福野地域との交流が続く中札内村を初め利賀地域とそばでつながる幌加内、平地域と縁のある羽幌町など、ルーツを南砺に持つ先人たちが多く、富山県としてもゆかりのある高橋北海道知事など政界並びに北陸金沢経済同友会など経済界関係を通じ、これまでの交流をさらに深化させるべく、取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。 アクセスの改善につきましては、地理的、時間的な距離感を考えてみますと、北陸と北海道に関しましては飛行機による移動に対応することも必要かというふうに考えておりますので、航空会社を絡めた観光ルートの創設や物流に関しても検討を進めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山田勉議員） 石川議員。
◆１番（石川弘議員） それから、北陸新幹線での乗り継ぎがスムーズになったおかげで、大宮駅を経由しての東北方面が随分と近く感じられるようになりました。新幹線の乗り継ぎで、盛岡駅から富山駅までは大体３時間50分、仙台駅からは３時間ちょっとの所要時間です。３時間であれば大阪あたりと同じ時間の感覚ですが、実際の距離は、仙台までは大阪の倍以上の距離があります。 北陸新幹線のおかげでこうして身近に感じることができる東北方面からの誘客について、現状と今後の対応についてお尋ねをいたします。
○議長（山田勉議員） 原田産業経済部長。 〔原田 司産業経済部長登壇〕
◎産業経済部長（原田司） 大宮駅を起点として、東北新幹線、上越新幹線、そして北陸新幹線の３つの新幹線が１本のルートでつながっており、とりわけ東北方面と北陸との時間距離はぐっと近くなりました。富山駅から仙台駅まで最速で３時間、終点の新青森も最速４時間28分で結ばれております。このようなことから、東北方面からの誘客についても可能性や十分意義深いものというふうに認識をしておるところであります。 この場合につきましても、しっかりとターゲットを絞り、情報発信が重要だというふうに考えております。南砺市との縁やゆかりのある地域での事業展開が効果的であるというふうに考えております。 ご案内のように、棟方志功は終戦から６年８カ月、福光地域に居住をしておられました。創作活動を行い、その後、世界のムナカタと呼ばれるようになったと言われておりますが、彼の生誕地である青森には、棟方志功記念館を初めゆかりの場所が数多くございます。このようなことから、棟方志功を共通項とした青森との交流を足がかりに、東北各地と南砺の縁をつないで、誘客に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 先般も市の職員並びに観光協会の職員が青森市を訪問しております。北海道新幹線開業後の青森県・函館ディスティネーションキャンペーンで事業展開を目指し、調査と調整を始めたところでございます。 また、南砺をルーツにする方々が東北にも数多くいらっしゃることでございますので、こどものつばさなどで交流を続けている南相馬や奇跡の一本松の松材を利用して、井波彫刻の表札を販売もし、大変好評を得た陸前高田、これまで以上のきずなを強めて、交流や取り組みができないかというふうに考えているところでございます。
○議長（山田勉議員） 石川議員。
◆１番（石川弘議員） それでは、新幹線の関連からちょっと離れまして、別の面での誘客対応についてお尋ねをいたします。 ことし10月、射水市において全国豊かな海づくり大会が開催されます。つい先ごろも協賛行事として、保育園児による稚アユの放流事業が福光地域の小矢部川で行われたところであり、子供たちに水資源と河川の環境を守る大切さを学んでもらったところです。 さて、大会当日の10月25日には、天皇皇后両陛下をお迎えし、式典や関連行事などが盛大に行われることになると思いますが、南砺市において関連行事の実施はあるのか、また、海と山、つまり射水市と南砺市を結ぶツアーなど誘客の取り組みやＰＲ活動を実施するのかについてお尋ねいたします。
○議長（山田勉議員） 原田産業経済部長。 〔原田 司産業経済部長登壇〕
◎産業経済部長（原田司） ことしで第35回目となります全国豊かな海づくり大会が本年10月24日から25日にかけて射水市で開催をされます。 これは、メーン会場である射水市のほか、県内の全市町村が連携をして、森、川、海の環境保全活動など各市町村の特色を生かした関連事業を行い、豊かな海を育む環境保全の大切さを理解し、おいしい富山の魚を初めとした富山の魅力を全国に発信することを目的としております。 南砺市におきましては、去る４月29日、旧オム・サンタの森スキー場において南砺の山々を守る植樹祭を開催し、山を守ることが海を守るという理念のもと、海づくり大会のＰＲを行いました。 また、６月２日には大会協賛事業として福光どんぐり保育園の園児たちとともに小矢部川において稚アユの放流も行ったところでございます。 大会終了後の10月25日土曜日から26日にかけて、エクスカーションとして地域の自然や歴史、文化を学び、理解を深めていただく体験型の見学会が行われ、県内で複数のコースが設けられる予定になっておるところであります。 エクスカーションのコースにつきましては、現時点においては未確定ですが、世界文化遺産登録20周年を迎える五箇山の合掌造り集落を初め井波彫刻、城端絹織物など市内の魅力的な観光資源をエクスカーションコースとして設定されるよう大会実行委員会に積極的に働きかけていきたいというふうに考えております。
○議長（山田勉議員） 石川議員。
◆１番（石川弘議員） 誘客についてもう１点、来年８月11日には新たな祝日、山の日が施行されます。「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝すること」を趣旨としていることから、市域の約８割が森林である南砺市では、山々を活用した取り組みなども実施できるのではないかと思いますが、祝日、山の日を活用した誘客事業について、市のお考えをお聞かせください。
○議長（山田勉議員） 原田産業経済部長。 〔原田 司産業経済部長登壇〕
◎産業経済部長（原田司） 平成28年８月11日を山の日と定める改正祝日法が昨年５月に成立をしたところでございます。この祝日の趣旨として、「山に親しむ機会を得て、山の恩恵に感謝する」ことを掲げております。南砺市も市の面積８割が森林であるということから、利賀地域のトレイルランコースや道宗道、塩硝の道といったコースを活用したトレッキングなど山岳観光を開発し、新たな誘客に結びつけていきたいというふうに考えております。 また、お盆休みとも近接しておりますので、より多く南砺に滞在をいただくことが可能ということになりますことから、市内の観光資源を組み合わせたツアーの新たな提案なども積極的に行い、誘客に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（山田勉議員） 石川議員。
◆１番（石川弘議員） それでは、次の質問です。 南砺福光高等学校の存続に向けて、関係団体による署名活動が行われており、地域の高校を存続させることが活気ある地域づくりのためにいかに大切かを必死に訴えておられるところです。もちろん多くの方々にご賛同いただき、多くの署名をいただくことが必要ですが、一方で南砺福光高校を魅力的な学校にするための支援を市としてできないものでしょうか。 南砺福光高校には、県内唯一の全日制国際科が設置されています。専門学科ならではの充実した外国語学習を柱にコミュニケーション能力を高め、国内留学体験研修、海外への語学研修旅行や友好提携校との交流など、多彩で体験的なプログラムを実施しておられます。 一方で、南砺市内には多くの国際的な教材があふれています。それは、利賀国際演劇祭やスキヤキ・ミーツ・ザ・ワールド、いなみ国際木彫刻キャンプ、世界遺産合掌集落など、生の外国語に触れる機会が市内には数多くあるということです。そうした機会に通訳ボランティアとして南砺福光高校の生徒に積極的に課外活動をしてもらうというのはいかがでありましょう。 また、中学生海外派遣事業により、毎年アメリカやオーストラリアなどへ市内中学生が出向いていますが、その随行員として南砺福光高校国際科のやる気のある優秀な生徒を派遣、帯同してもらう事業を起こしてはいかがでしょうか。 生徒のやる気を喚起するとともに、国際科の魅力アップ、南砺福光高校の活性化にもつながると思うのですが、市のお考えをお聞かせください。
○議長（山田勉議員） 高田教育長。 〔高田 勇教育長登壇〕
◎教育長（高田勇） 議員ご指摘のとおり、これまでスコット・サマーシーズンなどの利賀の演劇、スキヤキ、国際木彫刻キャンプ及び世界遺産合掌造り集落といった場で、南砺福光高校国際科の生徒が通訳ボランティア等を行った実績は残念ながらございません。各関係団体が必要に応じて通訳ボランティアを募集し、生徒の協力を得ることは大変よいことだとは思いますけれども、例えば国際木彫刻キャンプでは、今月26日まで英検２級程度以上の英語ボランティアを募集しております。 しかし、これらの会場で招待作家等の通訳ボランティアを務めるには、英語を母国語とする作家が限られておりまして、しかも彫刻など専門用語が多いことから、現実的には難しい面があるのかなと、このように考えております。 また、同じようにスコット・サマーシーズン、利賀の演劇、あるいはスキヤキ等においても同様のことが言えるのではないかなと、こんなふうに考えております。 また、福光高校国際科の生徒派遣事業においても、大人の随行が必要であるように、中学生海外派遣事業に同校生徒を随行員として派遣することは、生徒たちにかかる負担が大変大きく、現実的には難しいと考えておりますので、ご理解いただければと思います。 市としましては、福光高校の存続については、県立高校の後期再編計画に関する情報提供や丁寧な説明と十分な協議を県に求め、市民の皆様にいち早くお伝えすることが重要だと考えております。議会の皆様方初め関係団体など市民の皆様のご支援、ご協力をお願いするものでございます。
○議長（山田勉議員） 石川議員。
◆１番（石川弘議員） 次に、連携中核都市構想についてお尋ねをいたします。 ４月中ごろから県西部６市による連携中核都市構想についての報道が見られるようになりました。連携中枢都市圏は、地域の中心的都市と周辺自治体が連携して活性化に取り組み、三大都市圏への人口流出防止を狙う国の構想で、県西部６市は人口20万人以上の中心都市を設けない多極ネットワーク型の連携体制で認定を目指すとのことです。 高岡市の27年度予算の記述には、「多極ネットワーク型の都市づくりを目指す」との記載が既にありました。南砺市では、これまでそういった表現が特に出ていなかったと思うのですが、県西部６市で連携中核都市圏を目指すことになったのはどういった経緯があったのでしょうか。また、６市での多極ネットワーク型連携体制とは何なのでしょうか、具体的にどういった分野を連携するのでしょうか、市のお考えをお尋ねいたします。
○議長（山田勉議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 私から連携中枢都市圏を目指すことになった経緯についてということから答弁させていただきますが、富山県西部の６市は、これまで観光だとか消防防災、それと福祉医療、公共交通等の各分野において重層的に連携を進めてまいりました。３月の北陸新幹線開業による首都圏からの人・物・情報の大きな流れに対して、一層のネットワーク強化を図り、本地域の活力を維持、向上させていかなければならないとの高岡市の強い呼びかけがきっかけでございます。 国が進めようとしております連携中枢都市圏については、人口20万人以上の中核市以上の都市がその周辺の地域を牽引するタイプの連携であります。定住自立圏構想、これも名前はよく似ているんですけれども、ちょっと別なんですが、いわゆる核となる都市があって、周辺の市町村を引っ張っていくという感じなんですけれども、地方の人口の流出を食いとめる、いわゆる最近人口ダムとかいう言葉がありますけれども、そういった機能を示すというイメージが私は強いんではないかなというふうに思っていました。 これの高岡の人口とか周辺の人口とかいろいろ考えた中で、この中枢都市を考えるとすると、やはり都市圏の中では中枢都市になるところが特に大きな恩恵を受けるんではないかなというふうに思っておりますし、そういった意味で、これまで私は全く興味を示しておりませんでした。 それと同じように、今回、山・里・川・海の連携ということをいろいろと考えたときに、やっぱり山があり、そしてそこから流れ出る水が山から中山間地を流れて、平野に出て、海に流れると、こういうイメージのその地域、その地域の大切なものを認め合った大きなまちづくりということに関しては、私はいいんではないかなというふうなことを思っておりましたので、そういった中で、新たな枠組みとして多極ネットワーク型広域連携という言葉が出てきたのでありまして、そういう複数の人口20万人以下の都市が役割を分担して、そして補完し合う広域的な連携こそが今、我々既にもうやっていることも含めてなんですけれども、連携中枢都市圏の対象に位置づけられるように、まずは国に働きかけることが大事だということで、参画をしたところでございます。 この新たな地方の連携に今は、何度もしつこいように言いますが、多極ネットワーク型広域連携というこの枠組みの中で、賛同を覚え、参画を決めさせていただきました。今のところ、どういった分野について取り組みをどのように行っていくかという具体的な事業検討まで、始まったばかりでございますので、まだしっかり決まったわけではありませんけれども、国のほうの動き、そういったものと方向性をこれからしっかり出していくために、まだまだ議論が必要かというふうにも思っています。 また、多極ネットワーク型広域連携が連携中枢都市圏として位置づけられたものではなく、何度も言いますが、制度自体がまだ未定であることから、まだ明確なことが申せないという状況でございます。 地方創生とかいろんな事業をやる中で、このあたりも、国の制度もまだまだ少し変わってくる可能性もありますので、少しその辺は注視をしていかなければならないかなというふうに思っています。 しかしながら、現行制度による包括的財政措置だけを例にとってみますと、中枢都市には数億円の交付税措置が実はなされるわけであります。連携市町村には1,500万円が上限という措置になるわけでありまして、これはもうとてつもなく格差があるということでございますので、これだけを見ますと、全くメリットはないんではないかなというように思います。そういったことが今後国のほうの制度設計がどうなるのかということも含めて、要望なり提案をしていかなければならないものだというふうに思っています。 何度も申し上げますが、県西部６市がともに均衡に発展をしていく形である多極ネットワーク型広域連携こそ、ここに利点を感じておりますので、この方向で進めていくべきであるというふうに考えております。 総合戦略との関連につきましても、方向性が少しまだ見えていないということがございますので、具体的なことをお話しすることができないのでありますけれども、現在連携をしているものについては、より双方にメリットがあるように進めていきたいと、このように思います。 ちなみに、消防の指令事務が１つになったことによって、その点につきましては、我々のほうがメリットが大分あるということでございますので、いろいろやっぱりそのあたりを、今あるものについてはよりお互いがいいふうにしていかなきゃなりませんし、新しいものに関しては、制度設計を見きわめていきたいと思います。 以上です。
○議長（山田勉議員） 石川議員。
◆１番（石川弘議員） 市長には、ちょうど次にお聞きしようと思っていた多極ネットワーク型の連携体制のメリットであるとか総合戦略等の関連性であるとかいった点までお答えをいただきましたので、私の質問はこれで終わりといたします。
○議長（山田勉議員） 暫時休憩をいたします。 午後２時20分から会議を再開いたします。
△休憩 午後２時１０分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時２０分
○議長（山田勉議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 ２番、高橋佳寿江議員。 〔２番 高橋佳寿江議員登壇〕
◆２番（高橋佳寿江議員） なんと市民の会、高橋佳寿江です。通告に従い、一問一答方式で質問をいたします。 まず、井波高校跡地利用計画について質問をいたします。 昨年、厚生労働省が発表した2012年の日本の子供の貧困率は過去最悪の16.3％でした。昨年、子どもの貧困対策推進法が施行され、大綱が閣議決定されました。また、ことし４月には生活困窮者自立支援法が施行され、自治体による学習支援が制度化されました。この学習支援は義務ではなく、社会福祉事務所設置自治体に任意事業として位置づけられており、富山市、金沢市、ともに生活保護世帯の子供の学習支援事業を行っております。南砺市の社会福祉事務所は井波庁舎にあり、市では社会福祉協議会への委託の形の方式で家計相談事業を行っております。富山市の学習支援事業の例では、現在９世帯に週１回学習支援員を派遣しております。その支援員10人のうち４人は現役の大学生です。さまざまな福祉課題が増大する中、少子高齢化という問題は、建設業、医療・介護分野の例を見るまでもなく、当然、福祉の分野でも人材不足の大きな一因となっているのであり、人材育成は急務であると考えます。 そこで、お尋ねをいたしますが、井波高校跡地利用計画が今般示されましたが、その中に大学サテライトが設けられることとなりました。その大学とはどこで、どのような活用を念頭に計画しているのかを当局のお考えをお聞かせください。
○議長（山田勉議員） 答弁を求めます。 豊川教育部長。 〔豊川 覚教育部長登壇〕
◎教育部長（豊川覚） 井波高校跡地の利用計画につきましては、地域の人材育成や地域交流の拠点となる施設として、富山国際大学のサテライト室を計画しております。部屋の大きさにつきましては、８メートル掛ける９メートルの学校の普通教室よりちょっと大きいんでございますが、それくらいの部屋のほか、控室やトイレを持っておりまして、それ独自でも活用いただけるような施設としております。 ３月の全員協議会で説明した図面のとおりでございますが、サテライト室だけでなく２階にある多目的研修室、それから調理実習室などを活用いたしまして、富山国際大学の教育研究成果や知的資源を広く地域に還元していただく公開市民講座、あるいは講演会などを多彩に開催する予定といたしております。
○議長（山田勉議員） 高橋議員。
◆２番（高橋佳寿江議員） 富山国際大学が入るとすれば、恐らく主となる学部は現代社会学部で、地域課題などについても行く行くは取り組んでいかれるのかもしれませんけれども、一方、子ども育成学部と南砺市とも実はご縁が深いんですね。南砺市の地域包括支援センターですとか社会福祉協議会で、富山国際大学子ども育成学部の学生さんの25日間の実習を受け入れていると思うんですが、この２カ所で実習を受けていた学生さんは社会福祉士の国家試験に現役で全員が合格しています。ほかにもマーシ園などでも受け入れていますし、その方々も皆さん合格していらっしゃいます。そして、南砺市の若者も現に富山国際大学で学んでおられるわけです。富山国際大学と南砺市との現状について、どのように捉えているかをお聞かせください。
○議長（山田勉議員） 豊川教育部長。 〔豊川 覚教育部長登壇〕
◎教育部長（豊川覚） 富山国際大学には、今ほどお話しの南砺市の出身者が入学をいたしております。平成25年度では６名、26年度、昨年度は７名、そして今年度につきましては４名が入学しておるところでございます。富山国際大学の子ども育成学部の水上義行教授には、昨年度策定をさせていただきました南砺市教育振興基本計画、これの策定委員会がございますが、ここの委員長として大変ご尽力をいただいたところでございます。 一方、議員のご指摘のとおり、社会福祉士の資格取得のために、国際大学の子ども育成学部の学生、24年度では地域包括支援センターで１名、それから社会福祉協議会で１名、それから25年度につきましても、社会福祉協議会のほうで１名を実習生として受け入れておるところでございまして、その後国家試験に合格されたということは今お話しのとおりでございます。 今後は、サテライト室の開設によりまして富山国際大学との距離がより身近になるということでございますので、今ほどの介護、福祉や医療の現場を市が学生に提供をし、そしてまた大学が研究された研究成果、あるいは実績といいますか、そのようなものを市政や市民に還元をしていただくというぐあいにしていきたいなということで、将来的には包括的連携協定の締結も視野に入れながら、富山国際大学との連携を深めてまいりたいというふうに考えております。
○議長（山田勉議員） 高橋議員。
◆２番（高橋佳寿江議員） 社会福祉士の国家試験だけをとってみても、卒業時に受験資格の取れる社会福祉士養成校のうち10人以上が受験する学校別合格者順位は、219校中富山国際大学は17位であり、私立では２位とのことであります。このような大学が南砺市にサテライトを開くのは、人材育成の点においても大変な可能性を持っていると思います。現在、同大学では市町村連携型入試というものを取り入れております。これは、保育士または社会福祉士の国家試験受験資格取得を目指し、なおかつ県内市町村の福祉奨学資金の給付が見込まれる者が出願資格となっている。 子供はどんな境遇に生まれようと教育や就職など、少なくとも機会は均等に与えられるべきだと考えます。もちろんあとは本人の努力次第です。都市部に比べ富山県の子供の貧困率は数字の面でいえば少ないほうだと思いますけれども、こうした課題は数の多い、少ないで対応を判断すべきことなのかという思いは拭えません。以前、可処分所得が半分以下の困窮家庭が市内にどれだけあるかの実態調査を提言したとき、個人情報の壁があり困難であると答弁され、実現には至りませんでした。その後新たな法整備もなされたかと思いますけれども、行政が市民に介入する形での支援がはばかられるというのであれば、せめて受け皿は用意してしかるべきと考えます。試験に合格する力があるのにもかかわらず、家庭の経済的な事情のみにおいて進学への道をみすみす絶たれなければならない子供がいることは事実であるならば、希望する人への支援体制はしっかりと整えて、こうした福祉奨学金制度や、貸与型でなく給付型の奨学金制度などを整備することは非常に重要なことであり、国に積極的なリーダーシップをとっていただきたいと考えますが、まずは南砺市において、社会福祉士資格国家試験受験希望者に対して福祉奨学金制度を創設することが困窮家庭の子供にも貧困の連鎖を絶つ学びの機会を提供し、南砺市にとっても大切な若い人材を育成することにつながると思いますが、いかがお考えでしょうか。社会福祉士資格国家試験受験希望者への福祉奨学金制度の創設のお考えはありませんか。
○議長（山田勉議員） 杉村民生部長。 〔杉村 稔民生部長登壇〕
◎民生部長（杉村稔） 福祉奨学金給付制度は、県内では富山市において生活保護世帯に属する子供や児童養護施設に入所している子供に対して、国家資格を取得するために県内の大学等への進学を奨励し、奨学資金を給付することにより、就労につなげることで子供の貧困の連鎖を防ぐことや人材の育成を目的として、昨年度、平成26年度から富山市で開始されました。 福祉奨学金制度の議員の要望の創設につきましては、今後、生活保護世帯のみならず生活困窮世帯も対象とし、社会福祉士国家資格に加えて各種国家資格取得を目指す子供に対して、奨学金給付制度か、もしくは貸与制度なのか、あるいはその他の制度によるのかをニーズ等を調査させていただき、今後検討させていただきたいと思っております。
○議長（山田勉議員） 高橋議員。
◆２番（高橋佳寿江議員） 大変前向きな答弁をいただいたと思います。この大学のサテライトについても、サテライトが南砺市にとっても大学にとっても有効な活用に結びつくように期待をいたします。 では、次の質問に移ります。 昨年の９月定例会において、若いお母さん方のため、県内先進自治体に倣って女性検診に託児を設けてはとの私の提言に、子育て支援センターへ検診車を出向かせるとの答弁をいただきました。予想しておりました以上の大変前向きな答弁に、県の乳がんの患者会その他大勢の関係者が本当に驚き、南砺市はどうしてそんなことができるんだと賞賛されております。 この新たな取り組みについては、南砺市集団がん検診カレンダーに掲載されていると思いますけれども、市民への周知の意味でも確認のため、どのように実施するのかを改めて質問いたします。
○議長（山田勉議員） 杉村民生部長。 〔杉村 稔民生部長登壇〕
◎民生部長（杉村稔） 昨年、議員から、先ほどおっしゃいましたようにご提案をいただき、市では本年度から20歳から40歳代の女性の方を対象に、子供の方と一緒に検診が受けられるママさん検診を９月14日に福野おひさま保育園子育て支援センターのあっぷるで実施することとしております。 検診の当日は、母親や祖母の方々が安心して受診できるよう、検診中は職員がお子様を預かる体制を整えたいと考えております。また、できるだけ多くの方々に検診を受けていただけるよう、集団がん検診のカレンダーを全戸配布いたしましたけれども、今後、保育園や子育て支援センター等にポスターの掲示やチラシの配付などにより、施設を訪れる皆様へのこの検診の周知を図ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（山田勉議員） 高橋議員。
◆２番（高橋佳寿江議員） このママさん検診の対象となる検診は子宮頸がん検診とのことだと思いますけれども、乳がん検診は国のガイドラインの受診の推奨年齢が40歳以上となっておりますので実施はされないということです。ですけれども、40歳以下は乳がんにかからないというわけではありませんので、そういうことであれば乳がんについては周知の啓発とともに自己検診の指導などもしてはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（山田勉議員） 杉村民生部長。 〔杉村 稔民生部長登壇〕
◎民生部長（杉村稔） 乳がん検診の対象者は、国のガイドラインに従って、議員おっしゃいますように40歳以上としております。40歳未満の方に対する取り組みといたしましては、３歳６カ月時健診に来所されました母親に対し、自分がチェックできる自己触診法について記載したがん検診のパンフレットをお渡しし、自己触診を今現在推進しているところでございます。 また、このほか保育園の父母の会等の研修会等、お集まりになる機会にもし時間をいただけるならば、その場合は保健師が直接出向いて検診の受診勧奨にあわせ、自己触診法の説明もさせていただくことも、今現在考えているところでございます。また、年齢に関係なく保健師が予防に応じて地域に出向きます健康出前講座等のがん検診のメニューに自己検診法、自己の触診法の指導も追加することや、ヘルスボランティアの皆様の協力を得て、地域の方々へ乳がん検診も含めたがん検診の受診率の呼びかけを行ってまいりたいと考えているところでございます。
○議長（山田勉議員） 高橋議員。
◆２番（高橋佳寿江議員） 行政の側でここまでしておられるわけですから、市民の側の意識も前向きになってほしいと思うわけなんですね。私もＰＲなどに極力努めたいと思いますけれども、特に何か市民の側に立ったといいますか、何か仕掛けというものは特に考えてはおられるでしょうか。例えば検診を受診したら親子でスナップ写真を撮って、次回子育て支援センターに遊びにいらしたときにプレゼントするとか、本人さんの許可を得て壁に張り出しておけば、人の関心を引いて、ほかのお母さん方も次回は自分も受けてみようかなと思っていただけるかもしれない。これは単なる一例でありますけれども、最初のうちは呼び水のようなものも必要かなとも思います。特に検診を促す工夫などがもしあれば教えていただきたいということと、また今年度末までに完成を目指しております市の子育てアプリというものがございますけれども、そういったものに子育て情報以外にこういうがん検診等の情報なども載せる予定はございますでしょうか。
○議長（山田勉議員） 杉村民生部長。 〔杉村 稔民生部長登壇〕
◎民生部長（杉村稔） 現在実施しております受診を促す取り組みといたしましては、ショッピングセンターでの検診の実施や、胃がん検診との同時実施、土日検診等多様な検診機会を提供して受診しやすい体制を整えているところでございます。 また、21歳の方を子宮がん検診のクーポン券年齢対象者として、検診料金を無料にして、現在がん検診の受診促進に努めているところでございます。これらの取り組みに加えまして、ママさん検診、議員のほうからもいろいろなご提案がございましたけれども、今年度するママさん検診におきましては、子育ての不安や悩みをお聞きする、子育て相談会をあわせて設けまして受診者の増加を図りたいというふうに現在考えているところでございます。 また、子育てアプリにつきましては、今現在、妊娠から出産、子育てに関する情報発信ツールとしての機能充実を最優先として、まずは今年度いっぱいで仕上げたいと考えておりますけれども、今おっしゃいましたように、がん検診等その他の情報を載せることにつきましても検討してまいりたいというふうに考えています。
○議長（山田勉議員） 高橋議員。
◆２番（高橋佳寿江議員） こういった手厚いお母さん方への取り組みについて、私も機会を捉えて宣伝というか周知に努めたいと思います。 それと、以前また申し上げたことなんですが、子供さんから親御さんへ一般の健診の受診を勧める仮の名前ですけれども、健診受けてねキャンペーンのようなものをしてはどうかということを提案したわけなんですが、そのときに実施するという方向で考えていくというご答弁をいただきましたが、詳細はいかがでしょうか。
○議長（山田勉議員） 杉村民生部長。 〔杉村 稔民生部長登壇〕
◎民生部長（杉村稔） 健診受けてねキャンペーンにつきましては、市内各保育所の年長児全員を対象に、健診啓発をテーマとして塗り絵に取り組んでもらえるよう、現在準備を進めているところでございます。現段階では夏ごろをめどに、子供たちがつくったでき上がった塗り絵を子供から、健診受けてねと声かけとともに保護者に手渡していただくよう考えているところでございます。この取り組みが家庭内で健診の話題が出るきっかけとなれば、受診への普及啓発に大きな効果が期待できるものと考えているところでございます。
○議長（山田勉議員） 高橋議員。
◆２番（高橋佳寿江議員） 県内のある自治体では、母の日に合わせて、女子高校生が駅からおりてくるときにティッシュを配って、お母さんに検診受けてねと言ってねというそんなキャンペーンをやったところもあるように聞いております。このようにがんというのは早期発見、早期治療で、言ってみれば恐れることはないものになろうとしておりますし、実際そうだと思っております。ママさん検診ですとか健診受けてねキャンペーンなど、こういったせっかくの前向きな試みを今後、市内各子育て支援センターですとか私立の幼稚園、また小中学校にも、担当課をまたいで幅広い周知を望みたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（山田勉議員） 杉村民生部長。 〔杉村 稔民生部長登壇〕
◎民生部長（杉村稔） ママさん検診につきましては、今年度の実施結果を踏まえまして、来年度の会場や実施回数等について検討を行ってまいります。また、健診受けてねキャンペーンにつきましても、今年度保育園における実施結果を踏まえ、私立の認定こども園や小中学校の拡大について、今後も関係部署と協議してまいりたいと考えております。
○議長（山田勉議員） 高橋議員。
◆２番（高橋佳寿江議員） では、次の質問に移らせていただきます。 南砺市臨時保育室設置事業についてお伺いをいたします。 平成12年、合併前の福野町で、福野町子育て支援の会に委嘱する形でファミリーサポート事業が始まりました。南砺市臨時保育室設置事業についても、事業としては当時先進的なものだったと考えております。現在の要綱は福野町のものを踏襲しておりますけれども、それこそ今言われたママさん検診など、お子さんをお預かりする際の手がもし不足しているのであれば、要綱を見直して移動保育室というものもありますので、臨時保育室での預かりも含め幅広い対応を可能にして、せっかく市の事業を行政全体支え合い、盛り立てていくことも可能になるかと思います。 開始当初から時間が経過し、南砺市臨時保育室設置事業についてニーズも変化してきていると考えますが、どうお考えでしょうか。
○議長（山田勉議員） 杉村民生部長。 〔杉村 稔民生部長登壇〕
◎民生部長（杉村稔） 議員のご指摘のように、この事業に関する実施要綱につきましては、合併前の旧福野町のものを引き継いでおります。この要綱では定例保育室と移動臨時保育室という２つのタイプを定めており、過去５年間では定例保育室の利用実績はございません。市等が主催する子育て中の保護者を対象とする行事に参加する場合に、その施設内で一時的に預かる移動臨時保育室につきましては実績があるところでございます。 県におきましては、臨時保育室設置事業実施要綱を定め、富山県保育士会に委託して、県立の施設等について、県または県文化振興財団が実施する学習講座等の催し物のうち、保育を必要とする乳幼児を伴う保護者の参加が見込まれるもので、施設内に臨時の保育室の設置が可能なものを事業対象として多く実施されており、非常にニーズが高いというふうに聞いております。子供を産み、育てやすい環境づくりの一環として親の子育てに伴う負担感を軽減するため、子育て中の親が気軽に学習、文化活動等に参加できる子育て支援は重要な施策であり、臨時保育室の保育者をどう確保するか等も含め、ニーズに沿った事業になるよう、要綱の見直しを今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（山田勉議員） 高橋議員。
◆２番（高橋佳寿江議員） 本当に今のニーズというのは多岐にわたっていると思うんですけれども、要綱の見直しに当たって、ニーズをつかむ具体的な方策がもし何かあれば教えてください。
○議長（山田勉議員） 杉村民生部長。 〔杉村 稔民生部長登壇〕
◎民生部長（杉村稔） 臨時保育室設置事業については、近年、講演会や研修活動など保護者の学習参加のためのものが多くなっております。そういうことから、子育て支援センターや保育園の利用者、子育てサークルの代表者の皆様からいろいろな情報などを収集するとともに、各施設での事業実施の案内掲示や子育て中の保護者を対象とする行事を主催している市の関係部署などにこのような事業があることを周知していく中でニーズの把握に努めまして、子育て世代の社会参加の支援をしてまいりたいと考えております。
○議長（山田勉議員） 高橋議員。
◆２番（高橋佳寿江議員） 保育園、当時のサービスも、本事業の開始当初と比較して格段に進んできておりますので、いろいろと変わってきたこともあると思うんですが、休園時の預かりですとかイベント、勉強会などの移動保育室など、きめ細かい子育て支援の一つとして大切な事業だと考えておりますので、一層市民にとって使い勝手のよいものとなるように期待しております。 次に、指定管理者制度における現状把握についてお伺いをいたします。 報道やネット等でご存じの方もおありだと思いますけれども、下関市の知的障害者の方の作業所において、職員による利用者への日常的な虐待行為がほかの職員の方の隠し撮り映像がテレビのニュースで報道されることによって、ことし５月、やっと明るみとなりました。当該施設においては下関市に対し、昨年４月に内部告発の通報があり、同６月には既に動画も提出されていたとのことです。しかし、下関市は聞き取り調査を行ったにもかかわらず、これまで現状の把握には至りませんでした。事実上、事態は通報から１年以上放置され、先ほど述べたようにことしの５月になって虐待の動画がマスコミで取り上げられ、ネット上でも拡散されて大きな騒ぎとなり、６月４日午前、下関市が改めて当該施設に立入調査に入りました。暴力行為を繰り返していたとされる35歳の男性職員はその後懲戒解雇され、６月10日、暴行の疑いで逮捕されました。この施設は市の直営ではなく社会福祉法人の運営によるものですが、この例を見ても監督責任がある下関市の対応が果たして適切であったのかということも問われ始めており、翻ってそれはまた議会や議員においても同様かと感じます。 ところで現在南砺市では、各施設において指定管理者制度の導入が進められております。言うまでもなく、直営から切り離したことにより市の目配りがおろそかになってはならないのであり、もっと言えば民間の自由な発想による積極的な運営を望みながらも、その施設の性格によっては直営から切り離したからこそ一層意識して目配りをしていかなければならないものもあるかと思います。 南砺市においては、施設の利用者へのアンケート調査の仕組みがありますけれども、それは一般にも公開されるのでしょうか。
○議長（山田勉議員） 上口市長政策室次長。 〔上口長博市長政策室次長登壇〕
◎市長政策室次長（上口長博） 指定管理者制度では、施設の管理運営を複数年度にわたり民間事業者などに委ねることから、施設の設置者である市としましては、指定期間中の適正な管理運営を促す必要がございます。そのため、協定に従い、適正かつ確実なサービスが提供されているのか、またサービスが安定的で継続的な提供がなされているかなどについて、常に把握している必要がございます。その方法としてモニタリング調査を実施しているものでございます。 調査内容は、施設の利用状況や事業収支から見る施設の運営状況並びに施設の管理運営や管理体制、サービス向上に対する取り組み状況などであります。あわせて議員ご指摘の利用者アンケート調査を実施しているものでございます。これら２つの調査は全て数値化して評価結果としてあらわしております。利用者アンケートにつきましては、平成26年度に31施設で2,066通の回答がありました。そして、この結果は指定管理者評価委員会に報告後、指定管理者に通知される仕組みとなっております。アンケート調査結果の公開につきましては、指定管理者への通知と同時に市のホームページや情報公開コーナーにおいて、モニタリング調査結果としてまとめて公開をしております。
○議長（山田勉議員） 高橋議員。
◆２番（高橋佳寿江議員） 施設というのは利用者の方だけでなく、市民のボランティアの方であるとか業者さんであるとか、いろんな方々がかかわっておられると思うんですが、そういった方々の意見などを聞くという方策は何かございますか。
○議長（山田勉議員） 上口市長政策室次長。 〔上口長博市長政策室次長登壇〕
◎市長政策室次長（上口長博） さきにお答えいたしましたアンケート調査は、利用者の皆様に調査項目が記入されたはがきを利用時にお渡しをしております。そして、記入いただいて直接備えつけの専用回収箱に入れていただくか、後日郵送いただくかの方法でご意見をいただいております。 議員ご質問の出入り業者やボランティア等の関係者からの意見をどう聞くかにつきましては、直接ご意見を伺う仕組みは設けておりません。しかしながら、施設によっては関係団体の代表者などを交えた運営協議会を設けて、広く施設運営に係る意見をいただく仕組みを設けている事例がございます。 施設の管理運営で一番大切なことは、施設利用者に満足いただき、２度３度と利用される施設となることと考えておりますので、そのような施設となるよう引き続き指導や助言を行ってまいりたいというふうに思っております。
○議長（山田勉議員） 高橋議員。
◆２番（高橋佳寿江議員） もしか何かの課題というか問題というかそういうものが出てきた場合についてなんですが、その対応については、どう言いますか、指定管理者だけに任せて対応してもらうのか、あるいは場合によっては市もはっきりとその中に介入して直接の話し合いの機会などを持っていくのか、出てきた課題に当局としてどのように対応するのか、その辺についてお聞きかせください。
○議長（山田勉議員） 上口市長政策室次長。 〔上口長博市長政策室次長登壇〕
◎市長政策室次長（上口長博） 指定管理期間中の適正な管理運営を行うため、市では主に施設担当課が随時施設に出向き、その状況を確認するとともに、指定管理者と意見交換を行うことで問題点の把握とその解決に向けて取り組んでいるところでございます。 また、モニタリング調査においても、施設担当課と指定管理者制度の担当であります行革・施設再編課が一緒に出向き、単なる評価ばかりではなく、よりよい施設の管理運営に向けて指定管理者と意見交換会を行いながら進めております。特に新たに指定管理となった施設や新たに指定管理者となった事業者には、従来にも増した対応を心がけるよう、施設担当課と連携を図っているところでございます。 いずれにいたしましても、問題や課題には指定管理者と市がともに役割を明確にして、スピード感を持って対処してまいります。
○議長（山田勉議員） 高橋議員。
◆２番（高橋佳寿江議員） 南砺市においてはしっかりと対応しておられるということですが、指定管理者制度導入に当たっては、今言われましたけれども、運営のあり方、経営の状況、専門的な業務の部分など、直営のときと変わらず市がしっかりと見ていくということであったと思いますけれども、押しなべて現状をどう捉えておられますか。
○議長（山田勉議員） 上口市長政策室次長。 〔上口長博市長政策室次長登壇〕
◎市長政策室次長（上口長博） 指定管理者制度に移行した施設は、平成26年度末現在で81協定192施設に上ります。募集に係る仕様書には、施設によって専門的な業務資格者の配置や雇用の継続への配慮、地元事業者からの物品の納入など、必要に応じた条件を付しており、それらを勘案して選考委員会で最も的確な管理者を選考しております。モニタリング調査結果から現状を判断いたしますと、一部に避難訓練の未実施など管理上不備な事例も見られますが、おおむね順調な管理運営がなされているものと認識をしております。しかしながら、まだ指定管理経験の浅い管理者にあっては、組織内の風通しの悪い部分や軌道に乗っていない部分もあるなど、引き続き細やかな指導、助言が必要であると感じております。 今後も指定管理者制度の目的である市民サービスの向上と経費の削減を図りながら、多様化する市民ニーズに対して、より効率的で効果的に対応してまいりたいと考えておりますので、議員におかれましてはご指導賜りますようお願い申し上げる次第でございます。
○議長（山田勉議員） 高橋議員。
◆２番（高橋佳寿江議員） どこの自治体でも、施設の責任者の方々との話し合いの機会というのは、その頻度はわかりませんけれども、持たれているんだろうとは思います。しかし、今回の下関市の事件もありますように、代表者であるですとか管理者であるですとか、そういう方の意見が必ずしも現場の総意や実情と一致しているとは限らないということも我々は学ばなければならないと思います。 また、もっと言えば、今回の知的障害者施設の事件については、国の通達を待つまでもなく市の迅速な対応を望んで次の質問に移ります。 それでは、最後の質問をいたします。 先般の五箇山民謡祭もたくさんのお客さんで大にぎわいとなったところであり、地域の方も行政の方も大変な忙しさの中、ずっと笑顔を絶やさずに対応しておられまして、私もとても楽しませていただきました。また、昨日10日は、外務省が企画した地方視察で、14カ国の駐日大使ら20名の方々が世界遺産相倉合掌造り集落と南砺平高校を訪れました。さらに、ことしは、世界文化遺産登録20周年を迎える記念すべき年でもあります。これからの南砺市の行く先を見据えた利賀、平、上平への思いをお伺いいたします。
○議長（山田勉議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 五箇山地域の行く先を見据えた思いということで大変難しい質問だと思いますが、先日、南砺平高等学校の65周年の創校記念日に講演をしてきました。題名は幾つかの意味があるんですが、諦めるなと、限界という言葉は要らないという言葉を演題としてお話をさせていただきました。これは若い人たちに、あなたたちもう伸び代が大きいんだから限界はないんだよ、とにかく諦めずにいろんなことにトライをして頑張りましょうという言葉ですね。 もう一つは、限界集落とかそういう言葉はないんだと、いろんな意味でやっぱりここで頑張っていけるということが大事なんだという。小さな99人の子供たちなんですが、すばらしい学校だということを心を込めてお話をさせていただきました。まさにそのことがこの五箇山村の先行きを行先を見据えた私の思いでありますけれども、よくよく考えてみますと五箇山地域というのは、歴史を考えますと材木だとか炭、そして蚕さんを飼って生糸を中央のほうに生産をして出して、そういった意味でそういったところで発展をしてきた。そして、今も含めて水力発電等のエネルギーも供給をする場所である。これは大きな森林という財産があるからであると思いますけれども、その中で、ここ40年ぐらい前から過疎だ、過疎だと言われながらも、それぞれの土地の知恵を出しながら今もなお歯を食いしばって頑張っている姿がやはりいいなというように思いますし、定住している人口は減ってきていますが、そこに思いをはせる人の数はどんどんふえてきているんではないかなと、ここが僕は大切だというふうに思っています。そこに住んでいらっしゃらなくても、南砺市内、町部の人もしくは富山県内のほかのところ、都会の方、海外からもいろんな意味で思いを山間地に置いていただく方、何かあると手伝ってくれる、何かあったら助けてくれる、励ましてくれる、そういう方々の人数をふやすということは大変重要だというふうに実は思っています。 現在、長期ビジョン、そして総合戦略の中でも、定住人口、そして交流人口、その中にこういった人数をどうするかということも書き込みたいなというふうに思っています。そういうことが今までこの五箇山で経験したことが南砺全体の総合戦略、地方創生にヒントとしてつなげていくべきだということも、今回の中で総合戦略をつくる中で私の大きな思いであります。苦しい、そして雪が厳しい、いろんな意味で大変厳しいところだからこそ、人が仲よくそこで力合わせて暮らしていくということをやはり大事な文化だというふうに思っています。 今回の地方創生のキーワード、よいところはさらに伸ばしていかなければなりません。そして、課題をチャンスに変えるということが大きなキーワードだと思っておりますし、もう一つは、何ども言っていますが、土地と文化をしっかり守る、そして将来に向けて土地と文化を守るんだという意思表示を改めて言い続けていきたいなというふうに思います。南砺市全体がこういった思いとして、この厳しい高齢化、人口減少の時代を乗り切るために一丸となって取り組んでいくことこそが重要だと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。
○議長（山田勉議員） 高橋議員。
◆２番（高橋佳寿江議員） この国にとっても自治体にとっても、これから立ち向かわなければならないことがさまざま押し寄せてくると思っております。これからも市と議会とが信頼関係、緊張感を持った信頼関係でもってそれらを乗り越えていけるように願いながら、私の質問を終わらせていただきます。
○議長（山田勉議員） ７番、赤池伸彦議員。 〔７番 赤池伸彦議員登壇〕
◆７番（赤池伸彦議員） １日目、最後になりました。自民クラブ、７番、赤池です。 通告に従い、一問一答方式で質問させていただきます。 金沢井波線バス実証実験の運行について。 本年３月14日開業の北陸新幹線で、東京、長野方面から金沢を訪れる観光客の南砺への誘客や、金沢から関西、中京方面にビジネス、観光を目的として向かう人たちの交通手段として、実証実験運行が開始された金沢井波線バスについてお聞きします。 ３月１日から７月31日までの５カ月間、第１段階として井波－金沢駅西口間からスタートしましたが、開始してから現在までの乗客数の実績とその評価について伺います。
○議長（山田勉議員） 長澤市長政策室長。 〔
長澤孝司市長政策室長登壇〕
◎市長政策室長（長澤孝司） 金沢井波線実証実験バス運行は、北陸新幹線開業に伴い、関西、中京方面からの特急列車が全て金沢駅どまりとなることから、同方面を訪れる市民の皆様の足として、また北陸新幹線の金沢駅をご利用された観光客の皆さんの一部を南砺市に誘導するための効果的な手段として、毎日８往復で運行開始３カ月を経過したところでございます。利用促進のため、なんバスの回数券を利用されますと450円で市内どこからでも金沢駅まで行けるものとしているものであります。 さて、乗車実績でありますが、運行開始の３月１日は、１日１便当たり6.8人と非常にさい先のよいスタートとなりましたが、３月は乗車人数1,959人で１便当たり3.9人という結果でありました。４月に入りますとバス運行の知名度も徐々に広がり、乗車人数は2,602人、１便当たり5.2人の実績となりました。さらに、５月に入りますと、ゴールデンウイークや各種団体へ出向いてのＰＲ活動が功を奏し、乗車人数は2,771人、１便当たり5.6人と、少しずつではありますが、増加傾向となっております。３月から５月までの３カ月の乗車人数は延べ7,332人で、１便当たり5.0人となっております。 最初の一月は思ったほど乗車人数が伸びず、大変心配しておりましたが、広報や市のホームページへの掲載、チラシ等の配付により、市民の皆様に徐々に浸透してきたのではないかと考えております。今後もさらにＰＲ活動に努め、市民の皆様の利用増加と、まだまだ周知不足であります金沢駅からの観光客増加につなげていきたいと考えております。
○議長（山田勉議員） 赤池議員。
◆７番（赤池伸彦議員） 確かにおっしゃるとおり、開始直後３月については、まだまだＰＲ、周知が不十分ということもあって数値としてはそれほどの伸びは見られませんでしたが、４月、５月に入って、今言われたように連休の効果や既に利用された方々の口コミの影響もあったのか、少しではありますけど伸びてきているようであります。 １日に８往復運行している中でも、特に４月、５月に入ってからですけど、往路の金沢に向かうやつの第２便、それと金沢から帰ってくる復路の第５便の乗客数が大きく伸びていますが、その要因についてお尋ねをします。
○議長（山田勉議員） 長澤市長政策室長。 〔
長澤孝司市長政策室長登壇〕
◎市長政策室長（長澤孝司） 要因として考えられますのは、金沢市内の運転が苦手な高齢者の皆さんや女性の皆さんのバス利用が多いこと、また大学生等の通学利用がふえてきていることなどから、往路では井波発７時25分の第２便、同９時55分発の第３便、復路では金沢駅発15時25分の第５便と、同18時05分発の第６便がこれらの需要に対応した時間設定となっておりますことから、特に利用増につながっているものと考えております。 引き続きバス実証実験運行の中で、どの時間帯の需要が高いのか、どの便が必要とされているのかを調査するとともに、今後は乗客の皆様へのアンケート調査も直接行い、本格運行に向けての環境を整えてまいります。引き続き営業ベースに見合う利用実績を挙げるよう取り組んでまいります。
○議長（山田勉議員） 赤池議員。
◆７番（赤池伸彦議員） 以前ちょっとお話を伺ったときに、ターゲットを絞った団体のツアーとか買い物を目的とした日帰りプランなどを企画して、ホームページでも紹介をされているということですが、これまでの実施実績とその評価、また今後のスケジュールについてお伺いします。
○議長（山田勉議員） 長澤市長政策室長。 〔
長澤孝司市長政策室長登壇〕
◎市長政策室長（長澤孝司） 企業や自治会等の研修会や懇親会のご利用に、またふだんはマイカーで出かけていらっしゃいますご家族などにも多く利用していただきたいとの考えから、このバスを活用したモデルコースを数種類作成し、市ホームページで公開をしております。 また、運行開始以降さまざまな会合に担当職員が出向いてＰＲを行っております。参加者の年齢層などに合わせて、その都度モデルコースの内容を変更しての提案をしており、もっといろんなモデルコースを紹介してほしいとのうれしい声もいただいているところであります。 今後も、各種会合に出向いてＰＲに努めてまいります。また、ツアーの企画ということでございますけれども、ご要望があれば担当職員もバスに同乗して案内役も務めさせていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
○議長（山田勉議員） 赤池議員。
◆７番（赤池伸彦議員） なかなか当初の目標である11人という数値にはまだまだ遠いところでありますけれども、これからの展開の中で乗客数が伸び悩んだ場合に、手を挙げてとまれるような自由昇降を導入する考えがおありなのか。到着時間の遅延の問題とかＪＲとの協議とかもありますので、それも含めてお答えいただきたいと思います。
○議長（山田勉議員） 長澤市長政策室長。 〔
長澤孝司市長政策室長登壇〕
◎市長政策室長（長澤孝司） 交通量が多い市街地区間においては、バス停車時の安全性の確保が困難であること、また山間部を多く通りますので、山間部においてはカーブも多く高低差もあることから危険性が高いこと、そして何よりも金沢駅から関西、中京方面への特急列車の乗り継ぎ利用の関係から、速達性も重視しているところであり、実証実験中の自由乗降は今のところ考えておりません。 到着時間の遅延につきましても、路線バスのため天候や道路状況により運行がおくれることもあります。安全運行が第一でありますので、ご理解を賜りたいと存じます。また、実証実験中でありますのでＪＲとの協議ということについても、現時点では考えておりません。
○議長（山田勉議員） 赤池議員。
◆７番（赤池伸彦議員） 確かにお話を伺った感じでは難しいことなのかなと思います。そんなにたくさんの人じゃないんですが、手挙げてとまってくれたらいいねという話があったものですから、そういう考えがあるのかなということをお聞きしました。 この実証実験は、13カ月のうち最初の５カ月が井波始発、次の４カ月が城端から、そして最後の４カ月は福光駅前発となっています、計画では。８月からは城端発となるわけですけれども、今まで井波から来ておったわけですけれども、８月以降に井波－福光間を利用されていた乗客のための代替便の確保について、どのように考えているのかお聞かせください。
○議長（山田勉議員） 長澤市長政策室長。 〔
長澤孝司市長政策室長登壇〕
◎市長政策室長（長澤孝司） この区間には従来からなんバスの井波福光線を運行しております。現在、井波福光線は１日６往復の運行であり、土日祝日は運休となっておるものであります。実証実験バスとの接続性を図る観点から、８月からの運行時刻の改正を検討しており、利便性の確保に努めてまいりたいと考えております。内容は、１日６往復であったものを９往復に増便し、さらに土日祝日も運行いたします。 この増便により、金沢井波線の実証実験バス運行に対して、往路は８便中７便が復路は８便中４便が接続可能となるものであります。さらに、金沢井波線にバスを走らせる会の皆さん並びに南砺市観光協会井波支部の皆さんから、通勤通学利用者に配慮して、金沢駅発19時30分の復路第７便に接続するなんバスを運行してほしいとの要望がありました。第７便で福光駅あるいは城端駅までいらっしゃっても、井波方面への公共交通機関がその時間帯にないということが要望の主なものであります。現在、第７便に対応した運行に向けた検討もさせていただいております。しかしながら、なんバス井波福光線は、南砺福光高校への通学や南砺市民病院への通院に利用する方が多く、金沢井波線バスの接続だけを考慮した時刻設定とすることは難しいという状況でございます。金沢井波線だけでなく、なんバスや民間路線バス、城端線など全体の利用ニーズを考慮し、より多くの方に公共交通を利用いただけるよう、今後も取り組んでまいります。 過日、偶然にも、金沢駅発の最終便で赤池議員さん、それから脊戸川議員さんと一緒になりまして南砺へ帰ってくることができました。ご利用いただいているんだなということでありがとうございます。こういった金沢井波線のバス運行も含めまして、公共交通に関し、議員の皆様のご理解とさらなるご利用をお願いするものであります。
○議長（山田勉議員） 赤池議員。
◆７番（赤池伸彦議員） ３カ月過ぎて大体1,400便以上動いておるわけですけど、私はまだ４往復８便しか乗っていないのでそんなに大きなことは言えませんが、この後もいろんな機会を見つけては金沢の駅前乗り場まで行って、ちょっと買い物でもして帰ってくればいいかなと思っております。行政の職員の方もたくさんいらっしゃいますので、できるだけ１回でも２回でもいいので乗っていただいて協力していただけたらと思っております。 それでは、次の質問に移ります。 ２つ目は、公共施設の再編・統合計画についてお伺いします。 平成16年の合併以来さまざまな施策を実施して、最重要課題とも言える人口減少対策に対して官民挙げて取り組んできました。しかしながら、転出が転入を上回り、婚活や子育て支援に力を注いでいるにもかかわらず出生数も伸び悩み、人口減少に歯どめがかかっていないのが現状であります。この人口減少によって公共施設などの利用需要が変化していくことを踏まえ、昨年７月に南砺市公共施設等総合管理計画の策定に着手をされました。この計画は、30年先を見据えた長期的な視点で公共施設などの全体像を把握し、更新や統廃合、長寿命化などを計画的に進めていくもので、財政負担の軽減や平準化を図ることを目的とした計画だと聞いております。まだ着手をして１年足らずではありますが、進捗の状況についてお尋ねをします。
○議長（山田勉議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 先ほど金沢駅へのバスの話がありました。本当に議員の皆様にもご利用いただいております。また、行政の職員、また市民の皆さんにもできるだけ利用いただくように、また力を入れていきたいなと改めて思っています。ちょうど先週、往復、土日にバスを使いました。金沢駅へおりたらなかなかわかりにくいということで当局のほうに言いまして、いろんなその声も届いておりまして、今何とかなるんだという話を聞きましたので、やはりこちらから行って、かつ向こうからまた乗っていただくというそういうことをやっぱり考えていきたいなと改めて思いました。また、ご指導のほどをよろしくお願いいたします。 公共施設等の総合管理計画なんですけれども、平成26年４月22日付の総務大臣からの早急に公共施設等の全体の状況を把握し、長期的な視点を持って更新・統廃合・長寿命化などを計画的に行うことにより、財政負担の軽減・平準化や施設の最適な配置を実現するよう通知がありました。 このことを受けて、合併によって同じような施設が著しく多い南砺市でございますが、総合的かつ計画的な管理の推進や適正な施設配置というものが喫緊の課題であるということから、速やかに計画策定に取り組むこととし今日に至っております。 総合管理計画は、平成26年３月31日現在で50平米を超える437の公共施設について、2044年までの30年間の維持管理と更新費用を明らかにする公共施設白書とともに、この30年間の財政シミュレーションを行った上で、2044年に財政的収支に見合う施設数を算定し、短期５年、中期10年、長期30年に分けて分類別の計画を策定するものでございます。当初は平成26年度末を目指して作業を進めてまいりましたが、白書の策定に時間を要した関係で、平成27年度に繰り越しの措置をとっております。 現在は、白書はおおむね完成しました。総合管理計画については案がまとまった段階でございます。本計画は、さきに市議会議長から、南砺市議会基本条例第８条による議決事件として通知をいただきました。今後は、議員各位にはご説明に努めさせていただくとともに、市民の皆様方にも丁寧にご説明申し上げ、最終案といたしまして取りまとめ、９月議会には上程する予定で進めておりますので、何とぞ今後ともご指導のほどよろしくお願いを申し上げます。
○議長（山田勉議員） 赤池議員。
◆７番（赤池伸彦議員） 計画の大きな方向性として、今から30年後、2045年の人口が推計どおりに減った場合、残すべき施設面積としては18万平方メートルが平均的と考えられているようでありますが、単に人口規模だけで考えるとそのような数字も出てくるのかもしれませんが、南砺市668平方キロという広大な面積を勘案すれば、今まで近くにあった施設がなくなって遠いところに足を運ぶようになり、市民サービスの低下にもつながりかねないと思いますが、見解を伺います。
○議長（山田勉議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） もちろん公共施設の現状をまとめた白書においては、富山県内、富山市というのは人口が大きいということで、富山市以外の市の人口と、人口を横軸に、そして面積を縦軸にこういうグラフで書きますと、大体一線上に並ぶわけです。そこから見ますと南砺市が突出して、人口と50平米以上の床面積数がかなり突出して大きいということでありまして、そういうことを例として見るとどれぐらいにすればいいかというようなことを申し上げております。なおかつ人口が今のところ、2045年には現在の推計で申し上げますと３万2,000人ぐらいに減少するというデータがありますので、そういったことをそのラインに入れますと18万平米というようなことになるということでございまして、この面積が単純に残すべき施設面積として我々も捉えているわけでございませんので、そのあたりまずはご理解をいただきたいと思います。 ただし人口と面積という切り口ではそうなんですが、やはりこの30年後の財政シミュレーションをするとどうなるのかということも含めて、どういう施設がどこに、どういう利用者がいて必要なのかということも、今後やっぱり考えていかなければならないというふうに思いますので、当然市民サービスをできるだけ現状のまま維持する、もしくはサービスを上げることを念頭に置きつつも、やはり30年後の、これは我々今の利用者ではなくて、子供さん、孫の世代の行政のあり方ということも年頭に置きつつ議論をしていかなければならないというふうに思います。まさに人口や面積、そして距離、財源など総合的に今後判断をしていかなければならないというふうに思っておりますし、今の段階で30年後のことを全て決められるということでもないかもしれませんけれども、現状の目標としての数値をまず把握していくことが大事だというふうに私は思っております。
○議長（山田勉議員） 赤池議員。
◆７番（赤池伸彦議員） 長期の計画については、大きな流れ、方向性は理解できました。 次に、具体的な展開が目に見える５カ年計画の南砺市公共施設再編計画についてお聞きします。 この計画については、平成23年から27年が第１次で、中間年度の25年９月定例会において、才川議員からも進捗に関する質問がありました。127施設中34施設が計画どおり進められており、その進捗率は27％で、残念ながら十分な進捗とは言えない、今後、残された計画期間である２年６カ月の間に着実な施設再編ができるよう、関係部局の人員配置等も含め強化を図っていくとの答弁がありました。 まだ最終年度途中ではありますが、現在の進捗率と売却譲渡や解体、廃止、指定管理や目的変更などの施設数についてお答えをください。また、新たに本年２月より、28年から32年にかけての５カ年計画に着手されましたが、現在までの進捗状況と今後の進め方はどのようになっているのかお聞かせください。
○議長（山田勉議員） 長澤市長政策室長。 〔
長澤孝司市長政策室長登壇〕
◎市長政策室長（長澤孝司） 現在の再編計画の進捗率でありますが、平成26年度末で129施設中計画どおり進められている施設が73施設で、進捗率は56.6％となっております。 再編の方向性別の施設でありますけれども、機能強化が18施設、指定管理が37施設、目的変更が12施設、統合、売却、譲渡が35施設、返納、解体、廃止が27施設であります。 今年度策定する平成28年度から５年間の公共施設再編計画は、現在策定中の公共施設等総合管理計画で示される短期５年間の計画と方向性を同じくした上で、個々の施設の具体的な再編計画を策定するものであります。しかしながら、総合管理計画と再編計画は100％合致するものではございません。なぜなら先ほどから市長からも説明がありましたけれども、総合管理計画は、30年後の世代の市民の皆さんが人口減少を考慮した上で財政的に無理の生じない施設等を論じたものであり、現世代の利用状況等を優先したものではないからであります。一方、施設再編計画は現世代、現在の世代の私たちとして施設は利用しているんだけれども、将来に負債を残さないため、最大限可能な縮減計画をみずから考えようというものであります。まとめます。白書は437の施設を30年間維持更新するに必要な金額を算出する、それは2,200億円、１年73億円ほどかかるということで、ほぼ計算が出ております。 それから、総合管理計画につきましては、30年後の世代、そういった方が安心して暮らせる、人口も減少した、財政力も弱くなった、そういった財政シミュレーションをした上で安心して暮らしていけるサービスを受けられる、そのための施設の面積を算定するというものでありますから、現代の世代のことは余り考えていない。考えていないといいますか、そういうものです。しかしながら、私たち現代の世代が施設再編計画で白書と総合管理計画を熟慮した上で、順番にどの施設を縮減していくべきなのか、逆に縮減できないということであれば、将来の孫の世代の人たちのために管理経費を積み立てるぐらいの気持ちが必要でないかということであります。残すときは残さなければならないけれども、その間維持管理費が余計にかかるので、その費用は現世代が積み立てておかなければならない、そういったことまで踏み込んだ上で再編計画を考えていくということになると思います。 今後の進め方でありますけれども、再編計画の進捗状況と方向性を踏まえながら、現在策定中の総合管理計画の短期５年計画を総合的に判断した上で素案を策定してまいります。あわせて3,000人の市民の方にアンケートを行うなど、市民の皆様の声も反映されたものとしてまとめてまいりたいと考えております。議員の皆様に対しましては、節目節目にご説明申し上げ、ご協議賜りたいと考えておりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
○議長（山田勉議員） 赤池議員。
◆７番（赤池伸彦議員） それでは、最後に、統廃合によって売却譲渡や解体、廃止、返納、指定管理となるものがいろいろと施設、出てくるわけですけれども、利活用の方向に向かう施設のあり方、対応については、その方向性が決まるまでの施設の維持、管理を考えると、使いたいという要望があった時点でできるだけ早急に対応すべきものと考えますが、見解を伺います。
○議長（山田勉議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 公共施設の再編につきましては先ほどから答弁をさせていただいておりますが、必ずしも売却譲渡や解体が主な目的ではございません。市としても、維持管理をしないこととした施設が民間の皆さんにお使いをいただく、有効に使っていただく、逆にそこでもうけていただくと、そういったことにつながればよりいいなというふうに思っています。非常に有益なことだと感じております。 今後は、地域における活用や、もしくはまさに民間事業者による福祉や産業分野などでの逆に雇用の確保が生まれるようなそういう利用方法も我々からも提案をしながら、積極的に推進してまいりたいと、このように考えております。議員ご指摘のように、要望などにより方向性が決まったものにつきましてはスピード感を持って対応してまいります。
○議長（山田勉議員） 赤池議員。
◆７番（赤池伸彦議員） 少子化や人口減少に伴う税収が減ってきて、地方交付税の段階的な減額へと進む中で、適正な公共施設の再編というものが求められていきますけれども、市民サービスの低下につながらないよう慎重に、しかし早急に進めていただくことをお願いし、質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△散会
○議長（山田勉議員） 以上で、本日の日程は終了いたしました。 次回は、６月12日午前９時30分に本会議を再開し、市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を引き続き行います。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時３３分...