南砺市議会 2016-12-13
12月13日－03号
平成２８年 １２月 定例会（第７回）議事日程（第３号） 平成２８年１２月１３日（火）午前９時３０分開議日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案に対する質疑 議案第114号 平成２８年度
南砺市一般会計補正予算（第５号） 議案第115号 平成２８年度
南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第116号 平成２８年度
南砺市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第２号） 議案第117号 平成２８年度南砺市
介護事業特別会計補正予算（第２号） 議案第118号 平成２８年度南砺市
訪問看護事業特別会計補正予算（第２号） 議案第119号 平成２８年度
南砺市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号） 議案第120号 平成２８年度
南砺市病院事業会計補正予算（第２号） 議案第121号 平成２８年度南砺市
水道事業会計補正予算（第１号） 議案第122号 平成２８年度
南砺市下水道事業会計補正予算（第３号） 議案第123号
南砺市財産条例の制定について 議案第124号
南砺市農業委員会の委員及び
農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の制定について 議案第125号
南砺市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について 議案第126号
南砺市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について 議案第127号
南砺市税条例の一部改正について 議案第128号
南砺市公民館条例の一部改正について 議案第129号
南砺市立図書館条例の一部改正について 議案第130号
南砺市平若者センター条例の一部改正について 議案第131号
南砺市こども医療費助成に関する条例の一部改正について 議案第132号
南砺市国民健康保険税条例の一部改正について 議案第133号 南砺市駐車場条例の一部改正について 議案第134号 南砺市
五箇山山村開発センター条例の廃止について 議案第135号
南砺市親水公園条例の廃止について 議案第136号 財産の取得について 議案第137号 南砺市
城端勤労青少年ホームの指定管理者の指定について 議案第138号 南砺市
高齢者生活福祉センター（
南砺市平高齢者生活福祉センター「つつじ荘」及び南砺市
利賀高齢者生活福祉センター「
ネイトピア喜楽」）及び
南砺市デイサービスセンター（
平デイサービスセンター等）の指定管理者の指定について 議案第139号
南砺市デイサービスセンター（
井口デイサービスセンター）の指定管理者の指定について 議案第140号 南砺市平ふれあい
健康センター及び
南砺市温泉施設（南砺市ふれあい
温泉センター「ゆ～楽」）の指定管理者の指定について 議案第141号 南砺市
上平自然環境活用センター「ささら館」の指定管理者の指定について 議案第142号 平成２８年度
南砺市一般会計補正予算（第６号） 報告第10号 専決処分の報告について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０人） １番 松本誠一議員 ２番 山田清志議員 ３番 中段晴伸議員 ４番 川原忠史議員 ５番 畠中伸一議員 ６番 川口正城議員 ７番 石川 弘議員 ８番 竹田秀人議員 ９番
中島洋三議員 １０番 古軸裕一議員 １１番 赤池伸彦議員 １２番 水口秀治議員 １３番 山本勝徳議員 １４番
長井久美子議員 １５番 榊 祐人議員 １６番 蓮沼晃一議員 １７番 向川静孝議員 １８番 山田 勉議員 １９番
才川昌一議員 ２０番 片岸
博議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 田中幹夫 副市長 工藤義明 教育長 高田 勇 代表監査委員 山崎昭夫
市長政策部長 齊藤宗人
市長政策部担当部長 上口長博 市民協働部長 吉澤 昇 市民協働部担当部長 荒木信人
ブランド戦略部長 米田 聡
ふるさと整備部長 上坂 孝
地地域包括医療ケア部長 地域包括医療ケア部担当部長 森田真己 叶山勝之 教育部長 豊川 覚
市長政策部次長 井口一彦
市民協働部次長 川森純一
ブランド戦略部次長 芝井 広
ふるさと整備部次長 荒井隆一
地域包括医療ケア部次長 小森 典
地域包括医療ケア部次長 地教育部次長 酒井啓行 前川達夫 総務課長 武部輝夫職務のため出席した事務局職員 議会事務局長 柴田芳雄 局長補佐・議事調査係長副参事 村上紀道 議事調査係副主幹
山田千佳子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（
才川昌一議員） ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政一般に対する質問並びに議案第１１４号から議案第１４２号まで及び報告第１０号
○議長（
才川昌一議員） 日程第１、市政一般に対する質問並びに議案第114号から議案第142号まで及び報告第10号の、以上30案件を議題といたします。 これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。 質問時間は、答弁を含めて一問一答方式による場合は、１人45分以内といたします。 通告がありますので、順次発言を許可いたします。 14番、
長井久美子議員。 〔１４番
長井久美子議員登壇〕
◆１４番（
長井久美子議員） 皆さん、おはようございます。 12月定例会２日目の
トップバッターを務めさせていただきます、自民クラブの長井久美子です。 通告に従いまして、一問一答方式により個別質問をさせていただきます。 １点目は、女性が輝いて生きられる社会の構築について、２点目は出生祝い金の概要について、３点目は
特別支援学校へ通う低年齢児童への支援についてであります。 最初に、女性が輝いて生きられる社会の構築についてであります。 2016年４月、
女性活躍推進法が施行され、国では保育園の待機児童ゼロ、３年間の育児休業、役員の一人は女性に、の３本の対策に加え、男性の
育児参画推進と残業のない働き方への転換の政策を掲げて、少子化と人口減少対策に歯どめをかけるべく、次々と新しい政策を打ち出しておられるところであります。これを踏まえ、南砺市の現状と取り組み、また考え方についてお聞かせをいただきたいと思います。 最初に、１、
男女共同参画推進員の活動状況についてお聞かせください。地域によって活発な活動状況がよく見えるところと、そうでないところの温度差を感じますが、市民向けに見える化対策などをお考えでしようか。
○議長（
才川昌一議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） おはようございます。 少し凜と冷えた議場でございますが、熱い議論をよろしくお願いいたします。 南砺市では、現在自治振興会からの推薦、そして各種団体からの推薦、一般公募の委員を含め、74名の方がそれぞれのお住まいの地域を中心に、
男女共同参画社会についての啓発、推進活動を行っていただいております。 家庭や地域で、身近に
男女共同参画社会の必要性を啓発、推進するためには、地域の行事やイベントでの啓発活動や、家庭や地域において
男女共同参画がつながる実践講座として、男女がともに行う料理教室や介護教室などを開催しておられます。 主にお住まいの校区内を中心に活動しておられますが、地域によっては旧町村の範囲を中心に活動しておられる場合もあり、それぞれの地域に合った活動状況であるかというふうに思っております。 また、
スケールメリットを生かしていただいて、
男女共同参画推進員南砺市連絡会における全推進員の活動といたしまして、
男女共同参画の視点から考えよう、避難所運営のマニュアルを策定をし、市に提言をいただきました。こういった活動は、県内外から見ても先進的な活動であると言われております。 また、
男女共同参画推進劇団を結成し、市内のイベントで演じるなど、市内全域での啓発活動も行っておられます。さらに今年度は、男女がともに働きやすく、男女がともに家庭・子供との生活に十分な時間がとれ、男女がともに地域活動に参加しやすく、男女がともに自分の時間が持てる社会を目指し、働く環境を変えることを目的として、南砺市における
イクボス宣言を目指して活動が始まりました。 その第一歩といたしまして、今月１日に市商工会、
市商工会女性部、さらに
砺波青年会議所等の共同開催で
イクボス研修会を実施されております。研修会には市内企業からの参加もあり、約100人の来場者を迎え、関心の高さを実感しているところでございます。 家庭、地域そして社会へ、
男女共同参画社会の実現に向けて、さまざまな視点から積極的に活動をしていただいており、南砺市としてもそれらの活動をしっかりと支援をしていきたいと考えております。
○議長（
才川昌一議員） 長井議員。
◆１４番（
長井久美子議員） そして、着々と進めておられますが、末端まではいま少しかなというふうに思います。またより一層の推進をお願いいたしたいと思います。 次に、２に移ります。昨今は、高齢者の見守りや
健康づくりボランティアなどとして、女性の地域へのかかわりが大変ふえてまいりました。 地域への貢献部分を担う女性が多くなってきましたけれども、自治会などでの女性の参画度はどのように変わったのでしょう。決定の場に参画できているのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 南砺市では、平成27年度に第二次
男女共同参画推進プラン作成のために、市内の町内会、集落、自治会354団体を対象に、
男女共同参画に関する意見調査を行いました。 回答団体数は229団体で、全体の64.8％です。回答をいただいた団体のうち、会長や副会長、会計などの三役に女性を起用している団体は、わずか３％にとどまっております。参考までに、内閣府の調査によりますと、都道府県別の自治会長に占める男女の割合は、全国平均は4.9％、最低は群馬県の0.4％、最大は大阪府の13％であります。富山県は1.4％というデータが出ております。また、市内31自治振興会の会長の女性の割合、残念ながらゼロでございます。 これらの数字を見ても、自治会等の役職においての女性の登用はまだまだ低いものと言えますけれども、地域自治組織の構成団体においては、婦人会を初めＰＴＡや児童会などは女性が活躍しておられ、今後はより一層参画していただけるものと期待をしております。 人口減少が進む中で、男性中心の地域づくりを持続することにはもう限界だと、私も思っております。女性の皆さんの目線、まちづくりが今後より一層必要となってまいります。 地域はもちろん、事業所などあらゆる分野において女性の参画機会が拡大することは、社会の多様性と活力を高めることに必要不可欠です。これからの自治会や自治振興会は、地域の課題解決のために、性別に関係なく、若者や子育て世代、全ての世代の参画・協働、そして地域内のあらゆる主体の総働で取り組む必要があります。
南砺市自治振興会連合会では、これらからのあるべき方向性について検討をしていくと伺っており、市としても支援をしていきたいと、このように思っております。
○議長（
才川昌一議員） 長井議員。
◆１４番（
長井久美子議員） ３点目に移ります。身近な働き方のモデルとして、市役所の職員の皆さんの働き方に無理はないか、毎年職員数の適正化を推し進めた結果、他方で健康を害されたり、仕事に押し潰されかねない現状も皆無ではなかろうと推察するものであります。 仕事量と人員は見合ったものでしょうか。人口が減少しても、絶対的な仕事量は減りません。実情について当局の見解をお聞かせください。
○議長（
才川昌一議員）
齊藤市長政策部長。 〔
齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎
市長政策部長（齊藤宗人） 南砺市では、平成17年に策定した第一次
定員適正化計画により、10年間で207人の職員を削減いたしましたが、さらに第二次
定員適正化計画では、５年間で12人を削減する計画といたしております。 一方では、議員ご指摘のとおり、絶対的な仕事量は大幅に減ることがないため、限られた人員で業務執行を行っていることから、行政改革による事務事業の見直しを行うとともに、職員に過度な負担を強いることのないよう、各所属の業務量の把握に努め、適正な人員配置に取り組んでいるところあります。 また、勤務状況や労働環境の問題に関し、管理職との情報共有に努め、職員が働きやすい環境づくりに取り組んでおります。 このような状況の中、メンタルの不調を未然に防ぐため、職員のケアが必要であると認識しており、昨年度から逆境を乗り越え、しなやかな心を鍛えるための
メンタルヘルス研修の実施や、今年度からは
ストレスチェックを本格的に実施し、ストレス度が高いと判定された職員については、保健師による面談や産業医による面接指導を行っております。 今後も、事務のアウトソーシングやシステム導入などによる業務の効率化に努め、職員のワーク・ライフ・バランスを考え、職員のキャリアと人生を応援しながら、組織としての結果も出せる職場環境の構築に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
才川昌一議員） 長井議員。
◆１４番（
長井久美子議員） 市役所は、南砺市では一大就労の場でありますので、やはりそこからモデル的なことをやっていっていただきたいなというふうに私も思うものであります。ワーク・ライフ・バランスのとれた働きのできる職場であることを願っております。 次に、４に移ります。南砺市への移住・定住者をふやすための、市のイメージアップの方策についてお尋ねいたします。 仕事と生活がバランスよく、子育て支援が充実していることを、積極的に前面に押し出す仕掛けが必要と思いますが、見解をお聞かせください。
○議長（
才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 最近、移住者についてのＰＲの中で、子育てするなら何々市とか、そういったポスターが目につきます。やはりこれから移住者、もしくは新たなこういった地域で働くことを考える中で、この子育てとかワーク・ライフ・バランスの問題をいつも問題視をしながら提起をして、先進的な事例で進んでいる市町村に目が向くというのは、これはもう我々のこの時代、実感をしているところでございます。 移住者をふやすことにかかわらずでも、やはり人口減少に歯どめをかける手段として、子供を産み育てやすい環境であることというのは非常に重要だと思いまして、そしてそういう市全体のイメージをアップしていくということは、大変重要だと私も認識をしております。 先ほど
イクボス宣言でも申し上げましたとおり、企業や社会全体がワーク・ライフ・バランス、仕事と生活の両立ということを考えていかなければならないと、改めて思う次第でございます。 長井議員の発言にもございましたけれども、男性の
育児参画推進、残業のない働き方への転換というように、市内の企業や社会全体がそのように推進していること、理解があることが大変重要であります。近年の若者が、大手企業よりもイクボス企業を就職先として重視しているように、少子高齢化、人口減少問題に直面する中で、従来の男女の役割や働き方を見直し、男女ともに両立可能な働き方を実現することが、若者にとっては魅力ある企業、そして魅力ある地域、魅力ある市ということになるんだろうと思っております。 先ほど
イクボス宣言のお話もさせていただきましたが、私も含めて、これから
イクボス宣言を目指すに当たりまして、勉強会の開催や、さらに企業への呼びかけを行いたいというふうに思っています。 若い人たちの意識というのは非常に変わってはきておると思いますが、年代層によっては非常に理解度が低いところもありますので、何度も言いますが、私も含めて
イクボス宣言を目指して頑張っていかなければならないと、このように思っております。
男女共同参画は福祉ではないんだ、
男女共同参画は企業戦略、そしてまた市の戦略であるということにご理解をいただきまして、ともに持続可能なまちづくりの実現に向けて取り組みたいと思っております。
○議長（
才川昌一議員） 長井議員。
◆１４番（
長井久美子議員） ありがとうございます。 それでは、大きく２番目であります。出生祝い金の概要についてお伺いをいたします。 出生祝い金の交付については、少子化対策の一貫として大幅に増額され、第５子の出産を例にとりますと、三世代同居の家族に生まれると100万円、二世代以下の世帯に生まれると50万円であります。 実績は、平成27年度で出生祝い金の320件のうち、三世代該当は160件と伺いましたが、実際若い世帯には不公平感を感じておられるようであります。「あらいうえして、金かかるがに、何でこんながやろうか」というふうな話も出てくるわけなんですけれども、この施策にかけた思いと、合理的な理由の周知が必要かと思われます。当局の見解をお尋ねいたします。
○議長（
才川昌一議員） 豊川教育部長。 〔豊川
覚教育部長登壇〕
◎教育部長（豊川覚） 出産、子育てへの負担が大きいことが少子化の要因の一つであることを踏まえまして、安心して子供を育てられる環境づくりの一つといたしまして、出生祝い金を支給をいたしております。 第３子以降の出産の後押しとなりますようにということで、平成27年度に制度を見直しをいたしまして、また、昔から培われてきた家族間の助け合いを推奨するため、三世代同居世帯には祝い金を加算するように改正をいたしました。 既婚者世帯の民間調査では、２人以上の出産を理想としながらも、経済的な理由や仕事との両立など、育児面での不安などを理由といたしまして、第２子以降の出産をためらう、いわゆる２人目の壁が存在するといたしております。 このことから、平成28年度からは南砺幸せな
まちづくり創生総合戦略の一環といたしまして拡充を行いまして、第２子から第４子までの祝い金をさらに増額をさせていただきました。三世代同居による育児サポートの効果を促進させるために、あわせて三
世代同居加算額も増額をいたしたところであります。 市では、子育てを初め介護、空き家対策などでの世代間の支え合いを期待をいたしまして三世代同居を推進しており、出生祝い金に限らず、三
世代同居世帯奨励事業や
リフォーム助成制度など、関係部署と連携して支援をしております。 三世代同居とは、あくまでも同一世帯で同居する世帯としており、同じ敷地内でありましてでも、別棟の居住世帯は対象外といたしておるところでございます。本来の推進目的を周知するように努めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。
○議長（
才川昌一議員） 長井議員。
◆１４番（
長井久美子議員） それでは、３番目へ移ります。
特別支援学校へ通う低年齢児童への支援についてお伺いをいたします。 特別に支援を必要とするお子さんが就学年齢となれば、
特別支援学校へ通学することになります。支援学校の始まりは９時であります。通学方法は、
スクールバスの利用や保護者の送迎など、学校の戸口での受け渡しと伺っております。 保育園では、保護者の勤務条件に合わせて早朝保育などが可能でありましたが、それができなくなり、保護者の働き方を変えなければならない現実に直面し、なおかつ放課後の支援についても問題が出てきているケースがあります。 就労の環境整備という面から、また、子育てについて
南砺版ネウボラを掲げ、出産から教育まで切れ目のない支援をうたう以上、
特別支援学校の始業までの間、どこかで支援をする必要があると考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
○議長（
才川昌一議員）
叶山地域包括医療ケア部担当部長。 〔
叶山勝之地域包括医療ケア部担当部長登壇〕
◎
地域包括医療ケア部担当部長（叶山勝之） 本年12月１日現在、
となみ総合支援学校には、１年から３年の低学年の児童27人を含め、小学部に54人、中学部24人、高等部52人の合わせて130人が在学しています。 地域別では、砺波市46人、南砺市43人、小矢部市28人、その他、高岡市、氷見市などで13人となっており、このうち全体の約90％に当たる116人が
スクールバスを利用されています。
スクールバスには、庄川、小矢部、砺波、砺波学園の４コースがあり、学校が始まる午前９時に合わせ、砺波学園のコースを除いて出発はいずれも８時前後になっており、南砺市内での乗車時刻は８時30分過ぎになるのが現状であります。 議員からは、早朝学校が始まるまでの支援が必要とのご指摘をいただきましたが、市では
ファミリーサポートセンター事業を実施しております。この事業は、ボランティアによる子供の一時預かり制度で、利用時間はおおむね午前７時から午後７時までとなっており、利用料金は１時間600円ですが、30分単位での対応も可能となっております。 なお、利用を希望される児童の障害の程度にもよりますが、現在
スクールバスを利用されている児童の場合には、十分対応が可能であります。具体的には、児童を早朝から預かり、最寄りのバス停で
特別支援学校の
スクールバスに乗せること。また、放課後にも、バスをおりてから保護者に引き渡すまでの対応が可能となっています。 そのほか、放課後の支援につきましては、市ではお子様を預かる事業として障害児わくわく
子育て支援事業や、
障害児通所支援の
放課後等デイサービスを実施しております。ぜひこうしたサービスをご利用いただければと思っております。
○議長（
才川昌一議員） 長井議員。
◆１４番（
長井久美子議員） 以上で私の質問を終わります。
○議長（
才川昌一議員） ９番、
中島洋三議員。 〔９番
中島洋三議員登壇〕
◆９番（
中島洋三議員） 自民クラブの中島洋三でございます。 このたびの選挙で、８年ぶりに議会に戻ってくることになりました。気分的には浦島太郎状態ですが、どうかよろしくお願いいたします。 また、きのうの代表質問、一般質問でもありましたけれども、12月１日には城端の曳山が
世界無形文化遺産に登録され、関係者の皆様方の並々ならぬご努力に深く敬意を表するものでございます。世界文化遺産の
五箇山合掌造り集落とともに、南砺市には世界に誇れるものが２つもあるということは、一市民としてもまことに喜ばしい限りであります。 それでは、通告書に従い、一問一答方式で質問に入らせていただきます。 まず第１点目、
空き家バンクについてお伺いをいたします。 平成25年４月から施行されました
南砺市空き家情報発信事業（
南砺市空き家バンク）について、現在までに
空き家バンクに登録され、売買や賃貸の交渉が成立した案件はどのくらいあったのか。また、現在新規のものも含め、
空き家バンクに登録されている件数はどのくらいあるのかお伺いをいたします。
○議長（
才川昌一議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫）
南砺市空き家バンク制度につきましては、平成22年６月１日に社団法人富山県宅地建物取引業協会と空き家情報発信事業に関する協定書を締結し、運用を開始しました。
空き家バンク制度は、平成27年度には富山県内全ての市町村で制度化されております。また、国土交通省は
空き家バンク制度に注目をし、全国の
空き家バンク一元化を平成29年度に事業化するよう、計画をしているようであります。 本年10月３日に策定されましたとやま呉西圏域都市圏ビジョンでも、富山県西部６市で
空き家バンク制度の連携を現在検討しているところでございます。 議員ご質問の、
南砺市空き家バンクの状況につきましては、協定書の締結以降の登録件数は、本年11月末現在で82件となっております。そのうち売買契約に至ったものが22件、賃貸契約に至ったものが13件と取り下げが21件、現在公開中が13件となっております。現在公開中の13件については、全て売買を希望する物件となっております。
○議長（
才川昌一議員） 中島議員。
◆９番（
中島洋三議員） 市は、登録所有者と入居希望者との交渉には関与しないとなっていると思いますが、例えば
空き家バンクに登録されている地域の代表者には、
空き家バンクへの登録に関することや、そこに入居を希望する人の情報をお知らせしているのかお伺いをいたします。
○議長（
才川昌一議員） 吉澤市民協働部長。 〔吉澤 昇市民協働部長登壇〕
◎市民協働部長（吉澤昇）
空き家バンク制度におきましては、公益社団法人富山県宅地建物取引業協会が、空き家の売買または賃貸契約の仲介をすることで、成約を図ろうとするものでございます。その契約に市が介在することは、甲乙の契約でございますので、できません。 さらに、その契約情報は個人情報となりますので、その取り扱いには注意が必要であると考えており、現状では市から地域へその情報をお伝えしてはおりません。 しかし、
空き家バンクに登録された内容を地域に共有していただくことは重要と考えておりますので、今後は登録された際に地域に案内することを検討させていただきたいと考えております。 また、公益社団法人富山県宅地建物取引業協会との情報交換や調整の中で、契約交渉の際に入居希望者に対する指導もお願いしていることを申し添えさせていただきます。
○議長（
才川昌一議員） 中島議員。
◆９番（
中島洋三議員） つい最近のことですが、地域代表が知らぬ間に売買、あるいは賃貸の契約が成立し、ある日突然買い主もしくは借り主が地域代表者のところへ挨拶をしに来たということも聞いております。 地元とすれば、住んでもらうことは非常にありがたいことでございますけれども、これから入居される方がどういう人なのか、その地域の決めごとや行事などに溶け込んでいけるのか、不安な部分があるのも事実であると思われます。市としては、これらの情報を地域代表者などにお知らせしているのか、あるいは売買や賃貸の契約者間の問題であり、そこまで市として関知しないのかお伺いをいたします。
○議長（
才川昌一議員） 吉澤市民協働部長。 〔吉澤 昇市民協働部長登壇〕
◎市民協働部長（吉澤昇）
空き家バンク制度において、物件情報は、先ほども申し上げましたように、公益社団法人富山県宅地建物取引業協会との協定に基づいて取り扱っております。 市では、
空き家バンクで物件情報の公開を行っておりますが、取引については同協会へお任せしております。契約に関する情報を市から地域へお伝えすることはできませんが、新たな入居者がスムーズに地域に溶け込んでいただけるよう、事業担当者に対して指導をお願いしているところでございます。 また、地域には、新たな入居者に対する不安もあろうかと思いますが、空き家の売買や賃貸の契約の際には、反社会勢力でないことの確約や、大騒音等によって周囲に迷惑をかける、そういった行為があった場合に契約を解除できるといった条項も盛り込まれております。 市といたしましては、これらの内容も含めて不動産取引の専門家でございます同協会と、今後も引き続いて連携をとりつつ、地域との信頼を損なわないよう努めさせていただきたいと考えております。
○議長（
才川昌一議員） 中島議員。
◆９番（
中島洋三議員） 次に、移住体験ツアーについて、過疎化に悩む地域にとっては、今まで行ってきたお祭りや共同作業が人口減少によって成り立たなくなってきている現状を踏まえ、危機感を持っておられるのではないかと思います。特に、子供を持つ若い夫婦が移り住むということになれば、その地域に明るい光が見え始め、活気も出てくることと思います。 南砺市で暮らしませんかのこの冊子の中にありましたけれども、移住してきた２組の家族のことが紹介されております。どちらの家族も、南砺市の方々が物すごく温かかったとか、すぐ仲間に入れてくれたとかいうふうに、南砺市の人間性を素直に評価していただいております。 そういうふうに見られるということは、非常にありがたいことだと思っております。それらを踏まえ、今までの移住体験ツアーでどのくらいの家族に参加していただいたのか、また、参加された家族の感想、それから評判はどうだったのか、成果としてどのくらいの家族が移住されたのかをお伺いをいたします。
○議長（
才川昌一議員） 吉澤市民協働部長。 〔吉澤 昇市民協働部長登壇〕
◎市民協働部長（吉澤昇） 移住体験ツアーは、移住希望者へ南砺市を体験してもらうプログラムとして、平成25年度から実施しております。 プログラムの内容につきましては、交通費などを市が負担する内容で参加者を募集し、地域紹介、移住者交流会、空き家の紹介、農作業体験等を行うものとなっております。平成25年度は１回、26年度は１回、27年度は４回、そして28年度は４回を予定しております。 平成25年度に実施した体験ツアーでは、応募者の条件を設定していなかったため、格安ツアーを利用している印象の参加者が多くございまして、実際移住には至りませんでした。そのため、平成26年度からは応募者の条件を、親子または子育て世代に限定して募集をさせていただき、募集枠５組に対しまして、応募２組という状況でございました。地元のご協力やご縁によりまして、この２組が南砺市へ移住させていただくことができました。この２組が、先ほど議員のほうからご紹介があったご家族でございます。 平成27年度につきましては、その成果を踏まえて、親子または子育て世代に限定した、南蟹谷地域主体のツアー、単身の働く世代に限定した五箇山地域の仕事を紹介するツアー、移住者を受け入れる事業所を紹介するツアー、雪国を体験するツアーを実施させていただきました。どのツアーにつきましても募集枠いっぱいの応募となりましたが、残念ながら移住には至っておりませんでした。 そして、平成28年度、今年度でございますが、全体験ツアーを地域主体のツアーとして、要は地域とつながりを少しでも持っていただくという意味で、そういったツアーにさせていただきまして、９月には親子または子育て世代に限定した井波地域主体のツアーを募集し、募集枠５組に対しまして、応募が５組で実施させていただきました。 そして、先月11月には、親子または子育て世代に限定した利賀地域主体のツアーを５組募集させていただきました。残念ながら応募は１組でございましたが、あと年度内に２回の開催を予定しているところでございます。 ツアーの参加者は移住に前向きな方が多く、現在も情報交換をしており、東京周辺・在住の参加者には南砺で暮らしません課の事業として、毎月１回程度出展しております東京有楽町ふるさと回帰センターで、移住の相談や説明を継続的にさせていただいておるところでございます。
○議長（
才川昌一議員） 中島議員。
◆９番（
中島洋三議員） 非常に好評みたいなふうに聞こえて、非常に喜ばしいことだと思います。 移住体験ツアーを、既に話ありましたかもしれませんが、実施するに当たりまして、当該地域の理解や協力が必要であると思われます。ツアー実施場所を選定する際ですけれども、地域のほうからの要望で決めるのか、市のほうであらかじめ決めておいた地域に打診するのか、その辺をお伺いをいたします。
○議長（
才川昌一議員） 吉澤市民協働部長。 〔吉澤 昇市民協働部長登壇〕
◎市民協働部長（吉澤昇） 移住体験ツアーの実施地域の選定につきましては、年度当初に各自治振興会に照会させていただき、回答のございました地域で実施させていただいております。今のところ、地域から選考するほどの申し込みがないのが実情となっております。 そのため、平成27年度までは山間・過疎地域に限定して実施してまいりましたが、今年度、28年度からは南砺市全域へ照会させていただきました。なかなか積極的な申し込みをいただけない状況でございましたが、先ほども申し上げましたように、本年９月には井波地域から実施の意向がございまして、多くの体験者を迎えさせていただいたところでございます。 移住体験ツアーを実施する地域にしていただきたいことにつきましては、第１番目に空き家を紹介すること。第２番目に体験プログラムを実施すること。そして、第３番目に交流会を実施することでございます。この事業に係る費用は市で負担しますが、飲食に関する部分は会費として徴収させていただいております。 日程は、開催３カ月前に開催地域と打ち合わせをさせていただき、開催２カ月前にプログラムや地域の担当者を決めていただき、そして開催１カ月前から募集をさせていただいております。 移住体験ツアーを実施する地域では、空き家問題を地域全体で考え、移住希望者をもてなすにはどうするのかといったワークショップ的な要素もございます。地域を考えていただくよい機会となりますので、今後とも引き続き市としては取り組ませていただき、地域としても、開催をぜひ検討していただきたいなというふうに思っておるところでございます。
○議長（
才川昌一議員） 中島議員。
◆９番（
中島洋三議員） それでは、最後に質問いたしますけれども、人口減少は防ぎようがないのが現実であります。しかし、それに少しでも歯どめをかけるために、移住体験ツアーは非常に大切な事業だと私は思っております。なかなか目に見える成果は出てこないかもしれませんが、地道に努力を積み重ねていくことが大事であると思います。今後の取り組みについてお伺いをいたします。
○議長（
才川昌一議員） 吉澤市民協働部長。 〔吉澤 昇市民協働部長登壇〕
◎市民協働部長（吉澤昇） 移住体験ツアーは、移住促進に欠かせないプログラムの一つと考えております。移住に必要なものにつきましては、第１に生活環境、第２に住居、そして第３に仕事でございます。今までの移住体験ツアーでは、１番目の生活環境、２番目の住居を中心に実施させていただきました。 今後の展開といたしましては、地域主体の移住体験ツアーは継続して実施してまいりますが、第３番目の仕事に関して、職業安定所や移住者受け入れ事業主と連携し、新規就職のための工場見学や会社見学を通年のプログラムとさせていただいて、移住希望者に提供させていただきたいと考えております。 なお、移住体験ツアー自体は旅行業の対象となるため、プログラム自体を観光協会などの観光事業者に委託し、きめ細やかな移住体験ツアーとさせていただきまして、人口が少しでも南砺市にふえる取り組みとして、引き続き対応させていただきたいと考えております。
○議長（
才川昌一議員） 中島議員。
◆９番（
中島洋三議員） 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（
才川昌一議員） 暫時休憩をいたします。 午前10時25分から会議を再開いたします。
△休憩 午前１０時１５分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１０時２５分
○議長（
才川昌一議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 ７番、石川弘議員。 〔７番 石川 弘議員登壇〕
◆７番（石川弘議員） 自民クラブの石川弘でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、一問一答方式で質問をさせていただきます。 10月26日に、平成27年国勢調査人口等基本集計結果が総務省から公表されました。それによりますと、2015年10月１日時点の外国人を含む日本の総人口は、前回2010年調査に比べ0.8％減の１億2,709万4,745人で、1920年に調査を開始して以来初めての減少となり、うち日本人は0.9％減の１億2,428万3,901人で、2010年調査に続き２回連続の減少となりました。 富山県においては、106万6,328人で前回2010年より2.5％減少し、2000年以来、人口は減り続けている状況です。また、県内市町村では、舟橋村が0.5％増加した以外は、その他の14の市と町は減少となりました。 減少率の高い順では、朝日町10.3％、氷見市7.2％、入善町6.8％、南砺市6.2％、小矢部市5.2％となっています。地方創生対策のきっかけともなった増田寛也氏の著書「地方消滅」にある消滅可能性都市、県内５つの市と町のうち、南砺市を含めた４つの市と町が減少率の高い５つの市と町に含まれており、やはり人口減少への対応が喫緊の課題であると改めて感じさせられました。 さて、南砺市では昨年、他の自治体に先駆けて南砺幸せな
まちづくり創生総合戦略を策定、11施策94事業の推進によって人口減少を抑制し、2060年には約３万人を維持する目標人口を掲げられました。 策定から１年が経過し、３月までの27年度成果について、南砺幸せな
まちづくり創生総合戦略推進委員会での評価がなされ、設定したＫＰＩの達成状況とその効果等について意見が交わされているところだと思います。ＰＤＣＡサイクルをしっかりと回し、次なる展開、アクションに生かしていただきたいと思っております。 ただ、それぞれのＫＰＩについては、平成31年度までの５年間、各年度ごとの目標数値が設定されておりますが、総合戦略の最終目標である人口ビジョンの目標人口には、平成32年に４万8,448人とあるだけで、年度ごとの目標人口がない状況にあります。 市議会のまちづくり創生対策特別委員会でも指摘のあったとおり、ＫＰＩの達成状況により、その効果が実際の人口増減にあらわれているのか評価をするためにも、年度ごとの目標人口設定をすべきだと思います。あわせて、出生数といった自然増減の数値や社会増減に細分化した年度目標数値も必要ではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 なお、通告の質問要旨では２つの質問に分けてありましたが、あわせてご答弁いただければと思います。
○議長（
才川昌一議員） 答弁を求めます。 上口
市長政策部担当部長。 〔上口長博
市長政策部担当部長登壇〕
◎
市長政策部担当部長（上口長博） それでは、２点についてご質問をいただきましたので、まとめてお答えをいたします。 まず１点目、５年ごとの将来目標人口を年々の目標値として明確にすべきではないかというご提案についてであります。 南砺市人口ビジョンの将来目標人口は、計画書におきまして、その目標値を５年ごとに整理をし、表記をしております。総合戦略につきましては毎年度の実績の検証・評価を行うこととしておりますが、人口ビジョンについても議員ご指摘のとおり、毎年の目標人口を示すとともに、実績との比較により分析・評価をしていきたいというふうに考えております。 次に、２点目、自然増減、社会増減や転入・転出などの年度目標に細分化すべきではないかというご提案についてであります。 人口ビジョンは、人口動態のうち出生数の５年ごとの目標値、また、社会動態では転入と転出の差として、５年ごとの目標値を表記をしております。 自然動態のうち出生数につきましては、これまで説明申し上げてきましたとおり、年間300人を下回らないことを目標としておりますが、いわゆる死亡からなる自然減に関する目標の設定は適当でないことから、重要業績評価指標にある健康寿命の目標達成によって、減少幅を抑制できるよう取り組んでいきたいというふうに考えております。 また、社会動態の転入・転出に関しては、総合戦略において最上位指標である数値目標として、年度ごとの目標数値を設定しているところであります。どちらの指標も毎年度の目標値と実績を比較し、分析・評価を行ってまいります。
○議長（
才川昌一議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） ぜひその目標の人口が達成するためには、その施策であるＫＰＩをしっかりやり遂げて、人口減の抑制に結びつけるという意味でも、しっかりとそうした結びつけをお願いしたいと思います。 次に、奨学資金貸与制度についての質問でございます。 私たちの年代が学生の頃は、奨学金と親元からの仕送りに、さらにアルバイトで得た収入を足して、そこからアパート代と水道光熱費、日々の食費の支払い、そして少しの娯楽費を捻出していたものでございました。また、就職してからは、少ないお給料の中から奨学金の返済に充てる分を捻出するために、随分と慎ましい生活をしていたかなと思っております。 しかし、現在の若者には奨学金の返済助成制度があり、それは南砺市においては、奨学金を活用した大学生等の地方定着促進事業として、平成31年４月までに市内に定住し就職する学生は、全額または２分の１の返還の助成が受けられるようになっております。 また、富山県においても、県内企業と協力して、県内企業へ就職する大学院生等に対して奨学金の返還を助成することにより、富山県へのＵＩＪターン就職を促進し、人材確保を図ろうとしておられます。いろいろと学生に優しい施策が出てきたものだと感じております。 ただ、実際に奨学金資金支援助成となったのは、南砺市の制度でわずか２名であり、富山県の制度では、助成対象者の要件が厳しいためか、対象者はゼロとなったようであります。 さきの９月定例会でも、奨学資金貸与制度の有効活用についての質問と答弁があったところでありますが、多くの学生が帰省するこの年末までの助成制度周知徹底と、31年４月までという期限についての条件の見直しなどについても、そのとき提言があったところでございます。改めて、ＰＲ不足なのか制度に問題があるのか、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（
才川昌一議員） 豊川教育部長。 〔豊川
覚教育部長登壇〕
◎教育部長（豊川覚） 創生総合戦略の奨学資金支援助成制度の成果目標といたしまして、５年間で40人を目標といたしておりますが、今年度の申請者は２人でありました。本年４月から奨学資金支援助成制度の周知に努めており、ホームページや３月及び４月号の市の広報紙へ掲載をいたしております。 また、市外の奨学資金を返済している償還者や、大学等を卒業して就職しようとする貸与生にも直接案内を送付しております。 今年度は４月からのＰＲであり、既に就職が決まっていたことが原因とも考えられ、来年度に向けまして、Ｕターン就職を考えている対象者や、大学等を卒業して就職する方など、多くの方が帰省する12月下旬に、再度助成制度の案内を送付する準備をしておるところでございます。 今後も、対象者やご家族に、当市の奨学資金支援助成制度の案内を送付するなど、積極的にＰＲを行いまして、若者のＵターンを促していきたいというふうに考えております。 本市の助成制度につきましては、平成31年４月までに就職した人としており、市の奨学資金の貸与を受けた方で、市内に居住し、市内の企業等に就職等をした方には全額、市外に就職した方には返還額の２分の１を５年間助成しまして、５年後には全額または残金の２分の１を免除するものでございます。 県を初め、他の制度では大学の特定の学部だけを対象としたものや、奨学金の助成期間を10年間とするなどの制度があり、県では制度の拡充を検討するという情報もあるようでございますが、本市のように５年後に免除を行う制度はほかにはなく、有利な制度だというふうに考えております。
○議長（
才川昌一議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） ぜひ本市のそういった優位性を、対象者にタイミングを逃すことなく周知していただきたいと思っております。 それでは次に、移住定住対策についての質問でございます。 子供を持つ若い世帯が移住先を選ぶ際に重要視するのは、子育て支援や教育環境、住宅取得支援、働く場の確保だと思います。一方で、市のホームページにあるバナー「南砺で暮らしませんか」では、住まいのための支援制度、仕事のための支援制度、子育て支援・教育環境などが定住促進ガイドブックで紹介されているところでございます。 住まいのための支援制度では、先ほど13件でしたか、情報の数はそれほど多いとは思いませんが、
空き家バンクでの空き家情報とともに、住宅取得奨励金やリフォーム助成、三世代同居となる世帯への補助など、南砺市で住まいをする際のさまざまな情報が確認できます。 また、子育て支援・教育環境では、妊娠から出産、育児までの切れ目のないサポート体制や、保育園・放課後児童クラブの充実など、働く子育て世帯でも住みやすい地域であること、また、健やかな育ちのための教育環境が整っていることなどが確認できます。 ただ、仕事のための支援制度は、起業に対する支援や就業支援であって、職業紹介とはなっておりません。職業安定所のような機能を市当局に持たせて、転職のマッチングも図れるようにし、移住希望者の要望に総合的に応えられるようにすれば、移住の促進にさらに繋がるのではないかと思いますが、当局の見解をお伺いいたします。
○議長（
才川昌一議員） 吉澤市民協働部長。 〔吉澤 昇市民協働部長登壇〕
◎市民協働部長（吉澤昇） ただいま南砺で暮らしません課専用ホームページをご紹介いただきまして、ありがとうございます。南砺で暮らしません課の専用ホームページでは、移住に関する市の施策等を移住者や移住希望者へわかりやすく提供するために、平成26年４月から運用を開始させていただいております。 お問い合わせをいただく方からも非常に閲覧しやすいと、一定の評価をいただいているところでございます。また、南砺で暮らしません課では、月１回程度ふるさと回帰支援センターにおいて移住希望者と接触をさせていただいております。その際は、毎週発行されているハローワーク砺波・週間求人情報を持参しております。 週間求人情報は、求職される方には有効な情報手段でございます。議員ご指摘のとおり、南砺市内へ移住しようとしている方に求人情報を提供することは非常に有益と思われますので、ハローワーク砺波の週間求人情報の南砺市の求人を抽出させていただき、毎週ホームページで公開するように検討させていただきたいと考えております。 ただし、これにつきましては、南砺市内の一定期間の求人情報のみとなりますので、砺波公共職業安定所のホームページと連携をとりながら、情報提供に努めさせていただきたいと考えております。
○議長（
才川昌一議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） よく南砺市の場合は高岡とか富山とか、あるいは今道路の整備状況もよくなって、金沢の方面についても、大体同じような通勤距離というか、通勤時間という圏内にあります。 住まいを南砺市にしていただいて、働くところは近場でなくて少し離れたところでも、大変道路事情がいいということで、そういったところの情報を載せるというのも一つ手だと思いますので、ぜひまたご検討いただければと思っております。 それでは、次の質問でございます。 南砺幸せな
まちづくり創生総合戦略の貢献市民制度については、人口ビジョンにおいても、2060年に5,000人の認定者を目標として掲げており、ことし28年度は300人の登録を目指していたと思います。現在では、名称を「応援市民制度」に変更され、今は登録をスタートする時期になっていたのではないかと思いますが、まだ開始の案内が出ていないのではないかと思っております。 南砺市の応援団をふやし、また、南砺市をともにＰＲし、元気にしていただくという点では有効な制度だとは思うのですが、現在の応援市民制度の制度設計の進捗状況と、運用開始の見込みについてお伺いをいたします。
○議長（
才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 南砺市応援市民制度につきましては、９月の全員協議会で一度ご説明をさせていただき、本年10月から運用をスタートさせております。現在は既に、本市において地域づくり活動やイベントへの協力、実際に行動を起こしていただいている方を中心に、登録を呼びかけておるところでございます。 対象となる応援活動につきましても、まずは地域づくりやイベントへの協力など、既に取り組んでいただいておられる活動が中心となっております。並行して、さまざまな場面で伺った地域の課題を解決する活動にも対象を拡大していきたいと、このように考えております。現在リストアップを進めているところであります。 今後は、年内を区切りとして一旦取りまとめを行いまして、登録証や名刺を発送する予定にしております。また、来年度より幅広い募集を行いながら、これからの応援活動に期待できる方の登録を進めてまいりたいと思っております。議員各位におかれましても、応援市民の募集にご理解とご協力を賜りますようお願いをいたします。
○議長（
才川昌一議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） それでは、幅広い皆様のまた募集といいますか、登録をお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問でございます。 先ほどの奨学資金支援助成制度でも触れましたが、これから年末年始にかけて、多くの人々が懐かしいふるさと南砺市へ帰ってこられます。生まれ育ったころに比べて、いろいろな支援制度や助成の充実などにより、さらに暮らしやすくなった南砺市へ何とか戻ってほしい、そんな思いを込めて、しっかりと今の南砺市の補助事業や支援制度をＰＲすることが必要なのではないでしょうか。 成人式に出席する若者たちやご家族に、南砺市の充実した婚活支援や子育て支援のＰＲを、もっともっとすべきではないでしょうか。来春の入学シーズンには、自己のさらなる向上を目指し勉学に励もうとする若者たちに対して、奨学金返還助成制度を活用して、卒業後は地元南砺市で就職し、ふるさとの発展のために貢献してもらうよう、今から促せないでしょうか。 人口減少対策への特効薬はありません。また、どんないい事業も対象者が知っていなければ何にもなりません。それぞれの機会を捉えタイミングを逃すことなく、対象者に合わせたふるさと回帰運動を、行政当局はもちろん、議会も市民も一丸となって、それこそ総働で愚直に実行し続けなければならないと思っております。当局のお考えをお聞かせください。
○議長（
才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 議員ご発言のとおり、年末から年始にかけては、多くの方が故郷である南砺市にお戻り、懐かしい友人や家族、また親戚と再会する大切な機会となります。また、春にかけて成人式や卒業式などで、人生の節目といった季節を迎えるということでございます。 こういった機会に、ふるさとを思い、ふるさとを考えることは大変意義深いことだと思いますので、南砺市が実施しているふるさと回帰につながるさまざまな支援策を実施をしていきたいというふうに思います。 例えば、移住や定住に関する施策や奨学金を活用した施策など、一人でも多くの若者が本市に戻り、就職してもらえるよう支援策を取りまとめた資料を配布することにより、周知に努めてまいりたいと思っております。 また、市職員においては、地方創生の伝道師として、地域の集まりや同窓会などの機会を捉えて、本市の取り組みを紹介するとともに、地域住民や各種・各界の皆様と連携協力をしながら、地方創生を支えていかなければならないと考えております。 議員各位におかれましても、さまざまな機会を通して、地方創生の取り組みをご紹介いただきますよう、ご理解、ご協力をお願いをいたします。
○議長（
才川昌一議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） 私も、年末年始、春にかけていろいろな場へ顔を出す機会がございます。そうした場でも、今市が行っているそうした制度を一生懸命ＰＲして、若い人たちにまたこの地元南砺市へ戻ってきてもらえるように、一生懸命努めたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（
才川昌一議員） 暫時休憩をいたします。 午後１時から会議を再開いたします。
△休憩 午前１０時５０分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後零時５９分
○議長（
才川昌一議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 11番、赤池伸彦議員。 〔１１番 赤池伸彦議員登壇〕
◆１１番（赤池伸彦議員） 自民クラブ、赤池伸彦でございます。 通告に従いまして、一問一答方式で個別質問をさせていただきます。 山もきのう、きょうで少し白くなってまいりました。まず、道路除雪についてお伺いいたします。 道路は、日常生活の安心・安全や産業経済活動を支えるという意味で、最も重要な施設と言えます。積雪で道路状況が悪化する冬期間は、その重要性がさらに大きくなります。 毎年、冬期間の降積雪時での道路交通の確保について、市管理道路の除排雪や路面凍結対策などを適切に実施し、市民生活の安全・安心と経済活動の確保を図ることを目的として、道路除雪実施計画を策定しています。 今年度実施計画の概要と、除排雪機械の配備計画について、傍聴の方もおられますので、改めて確認の意味も含めてお聞きをします。
○議長（
才川昌一議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 議員ご指摘のとおり、冬期間における道路交通の確保は、通勤通学のほか救急医療、消防、防災などの住民生活の確保、さらには産業経済の円滑な活動及び地域間交流の観点からも、極めて重要であると考えております。 本年度の道路除雪実施計画による除雪体制につきましては、大型機械除雪及び消融雪により、取り組んでまいります。
市道延長1,369キロのうち、機械除雪路線が727.2キロメートル、消融雪路線は120キロ、合計847.2キロメートルで交通の確保を行っております。 除雪体制につきましては、市内を９つのエリアに分割をし、エリアごとに建設業者による除雪共同企業体で道路除雪業務を行うこととしております。除雪出動基準については、新雪、新しく10センチを超えた場合に、気象情報等からさらに降雪が予想されるときに行い、また、圧雪処理、拡幅除雪、運搬排雪、凍結防止剤散布等を、状況に応じて実施する計画としております。 除排雪機械の配備につきましては、市から貸与が115台、民間からの借り上げが31台、合計146台を配備し、万全な除雪体制で取り組みたいと考えております。
○議長（
才川昌一議員） 赤池議員。
◆１１番（赤池伸彦議員） 今お聞きをした146台の機械については年式がさまざまあると思いますが、今年度も入れかえということで、除雪ドーザと凍結防止剤散布車を１台ずつ新車導入されました。それぞれ福光地域と井波地域に配備をされると伺っておりますが、新しい機械を配置する時の基準についてお尋ねします。
○議長（
才川昌一議員） 上坂
ふるさと整備部長。 〔上坂 孝
ふるさと整備部長登壇〕
◎
ふるさと整備部長（上坂孝） 除雪機械の更新基準につきましては、購入時期の古い機械を最優先にしており、次に、稼働時間が長く、修繕費がかさんでいる等の機械を考慮して、随時更新に努めております。 国土交通省で定められております建築機械損傷表によりますと、標準的な更新年数は11年から15年、稼働時間は3,000から5,000時間とされておりますが、市では機械の更新に社会資本総合交付金を充てておりまして、近年は要望に対する内示率が低く、更新年度は約25年、稼働時間は5,000時間以上となっております。 また、山間部では稼働時間が長くなりますので、経過年数が短くても故障の頻度が多い場合は、更新の対象としております。
○議長（
才川昌一議員） 赤池議員。
◆１１番（赤池伸彦議員） 機械の新旧を見てみますと、市保有の115台中、20年以上が32台、最も古い年式で昭和57年と、実に34年選手であります。 山間地に年式の古い機械が配置されていると聞いておりましたけども、いただいた資料を見る限り、そこまで偏っていないのかなと思いますが、燃費についてもある程度の違いが出てくると思われますので、そういった部分にも配慮をしていただけるよう何らかの基準を設けることも必要なのではないかと感じています。 それでは、次に、除雪をしていただいている企業体の中には、近年の公共工事の減少に伴い、従業員数を減らさざるを得なくなった建設業者も多くなったと聞いております。また、オペレーターはいるものの、高齢化により作業に支障を来たしているのが現状であります。 市として、若手運転士やオペレーターの確保に向けた支援策として、どのようなことをお考えなのかお聞かせください。
○議長（
才川昌一議員） 上坂
ふるさと整備部長。 〔上坂 孝
ふるさと整備部長登壇〕
◎
ふるさと整備部長（上坂孝） 建設業では、近年の公共事業の減少に伴いまして、事業が縮小し、建設業者の減少や若手オペレーターの不足による新規オペレーターの確保が困難になっているなど、今後の除雪体制の維持や継続が懸念されております。 この問題は全国的な傾向で、土木技術系の高校、大学、専門学校等の減少により、県や市の技術職員の採用にも影響が出ていると伺っております。 ９月定例会でお答えしましたが、富山県では除雪オペレーター育成支援事業を実施しており、市といたしましても、今後は建設業界や他市町村とも協議し、連携を図りながら、育成支援事業の実施について検討していきたいと考えております。国や関係機関に対し、オペレーターの支援対策を強く働きかけたいと考えておりますので、議員各位を初め関係の皆様のご支援、ご協力をお願い申し上げます。
○議長（
才川昌一議員） 赤池議員。
◆１１番（赤池伸彦議員） 待機料金の見直しなども県並みにしていかれる方向だと聞いておりますが、除雪作業をされる業者の方々が安全に、また余裕を持って作業をできるよう、機械の配置も含め、待遇改善等に取り組んでいただくよう求めまして、１つ目の質問を終わります。 次に、スポーツを通じたまちづくりについてお聞きをします。 平成23年に定められたスポーツ基本法には、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは人々の権利であるとうたわれています。年齢や性別、障害の有無を問わず、誰もが関心や適性などに応じてスポーツに参画することができる環境を整えることは、これまで以上に地方公共団体やスポーツ関係団体の重要な役割となっています。 運動やスポーツは、心と体の健康維持増進とともに、スポーツ活動を通して人と人、地域と地域の交流を促し、活力ある地域をつくると言われています。合併以前より、市内各地域では国内外のさまざまな都市と姉妹提携を結び、文化、スポーツを通して交流を深めてきました。豊かな自然や歴史、文化など市の魅力を発信し、スポーツを通じた交流人口の拡大に向けて、今後取り組まれる施策についてお尋ねをします。
○議長（
才川昌一議員） 豊川教育部長。 〔豊川
覚教育部長登壇〕
◎教育部長（豊川覚） 南砺市の特色あるスポーツの種目の中でも、全国大会規模のクライミング、バイアスロンの大会や、県レベルのスキー競技会は、毎年市内で開催されております。また、県内で定期的に各競技の国体あるいは北信越、中部日本大会等が開催される際は、市として積極的に誘致に取り組んでまいります。 南砺市は、幾つかの市町村交流も行っており、福島県南相馬市とのマラソン等の交流、それから、石川県津幡町とのレガッタ交流、石川県金沢市とのスポーツ少年団交流などがございます。この交流が継続して拡大につながるよう、市としても支援をしてまいります。 また、南砺市にはコンベンション支援事業があります。市内で宿泊合宿をするような場合には、１人当たり１泊につき1,500円を補助しております。ことし８月にこの事業を利用して、名城大学準硬式野球部が城南スタジアムで夏季合宿をしており、今後も市といたしまして、スポーツ交流人口が拡大するようＰＲに努めてまいります。
○議長（
才川昌一議員） 赤池議員。
◆１１番（赤池伸彦議員） 次に、スポーツを通した健康寿命の延伸に向けた取り組みについてお聞きをします。 本市のように、少子高齢化に伴って人口が減少していく社会では、社会全体の活力を生み出すためにも、次代を担う子供たちの健全育成と、高齢者の健康保持と生きがいづくりが重要となっています。 健康寿命の延伸に向けて、身近な地域で運動やスポーツに親しむことができる環境づくりとして、今後取り組んでいかれる施策についてお尋ねをします。
○議長（
才川昌一議員） 豊川教育部長。 〔豊川
覚教育部長登壇〕
◎教育部長（豊川覚） 健康寿命の延伸に向けて、市内総合型地域スポーツクラブから指導者を派遣をして、保育園等で平成27年度は42回にわたって運動遊び教室を行っており、保護者や保育士から好評を得ております。今後さらに充実をして、幼児期からの運動習慣を身につけてまいります。 また、市内の子供たちの運動能力調査では、８種目ございますが、そのうち上体起こし、長座体前屈、50メートル走のこの３つが全国や県平均より下回っております。県平均を上回る体力の向上や、子供が元気に活動するための基礎となる運動習慣、それから食習慣などの望ましい生活習慣への取り組みを、小・中学校等で現在行っております。 さらに、そうした現状を総合型地域スポーツクラブや市の体育協会に伝え、今度は指導者の育成事業で取り組めるよう働きかけていきたいというふうに考えております。 また、働き世代におきましては、運動やスポーツの実施率が、30歳代では30％と大変低い傾向にある現状から、仕事等の合間に手軽にできる軽スポーツなどを、チャレンジデーですとかスポーツ推進委員の広報紙などで紹介し、また親子が一緒に運動やスポーツに参加する機会となるボールフェスタなどを実施していきたいというふうに考えております。 それから、高齢者の健康保持と生きがいづくりでは、健康づくりを目的としたスポーツクラブによる運動教室等の開催、それから、家庭で実践できる手軽な運動の紹介などが、公民館や体育館等の身近な施設で受けられるように、市としても関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。
○議長（
才川昌一議員） 赤池議員。
◆１１番（赤池伸彦議員） 次代を担う子供たちの健全育成という意味では、全国や世界で活躍できるトップアスリートの養成を目指したチャンピオンスポーツの推進も重要な施策であり、また、高齢者の健康保持と生きがいづくりという観点からは、生涯スポーツとして無理なく継続をしていけるプログラムを提供できるよう、いずれも適切な指導者を育成していくことが今後ますます求められていくと思われますので、それらのスポーツ活動を支える人材の育成にも力を注いでいただくよう求めて、私の質問を終わります。
○議長（
才川昌一議員） ５番、畠中伸一議員。 〔５番 畠中伸一議員登壇〕
◆５番（畠中伸一議員） 自民クラブの畠中伸一でございます。 豊かな水で潤う大地、大地が育んだ文化がきらめく南砺市、その南砺市議会議員にならせていただいて、誇りに思っております。 恩師から手紙をいただきました。素人ほど強いものはありません。議員としての基礎、基本を学び、平等・戒自の精神で臨めば、必ず務め上げられることができます。この励ましの言葉を胸に、人や地域の暮らしの向上のため、しっかり働く覚悟でございます。よろしくお願いいたします。 新人議員として、まず、市長の基本方針を知るべきと、「田中みきおの約束」、マニフェストを読ませていただきました。素人の私にとって南砺市の進む方向が理解でき、大変勉強となるものでしたが、普通交付税の合併優遇措置が終わり、５年間の段階的に14億円の減額、人口減少分等として５億円減額、合計19億円の減額の表記に驚き、その対応について何も知っていない私を改めて思い知らされました。一日も早く市民の皆様のお役に立てるよう、議員の基礎、基本を学んでまいります。 それでは、通告に従いまして、一問一答で個別質問させていただきます。 「田中みきおの約束」、マニフェストダイジェスト版、この表紙のスローガンに、「人をつなぐ、未来へつなぐ」とあります。南砺市以外の方と南砺市民、南砺市民相互、そして地域自治会内の住人相互間、さまざまなレイヤをどのような方法で、どのような意図を持って、人と人をつないでいかれるのでしょうか。つなぐことが南砺市の未来にどのようにつなげていきたいのか、市長の熱い思いが込もっていると思われるこのスローガンについて、ご説明願います。
○議長（
才川昌一議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 議場でフルネームで何度か呼ばれるのは久しぶりでございますので、ありがとうございました。 地域活力の源といいますか、まちづくり、地域づくりというのは、やはり私は人がいかに、レイヤという言葉がありましたけれども、レイヤという意味もそうかもしれませんが、やはりいろいろな意味でつながっていくことこそが重要だと思っておりますし、今の時代、まさにこの時代の変わり目において、私たちが一番大切なものを未来の子供たちにつなげていかなければならないと、こういうことでこのキャッチフレーズを使わせていただいているんですが、ちょっと細かく説明をさせていただきます。 何度も申し上げますが、地域活力の源は、そこに住むまずは人であります。文化風土に根づいた地域資源、物であると考えています。その人が、市内外を問わずつながりを持つことは、これからの時代には大切なことであると、先ほど申し上げましたとおりでございますが、例えば地域外の方と市民の皆様をつなげるポイントは、やはり交流人口の拡大だとか、大学、民間企業等との連携にあると思います。 現在、南砺市に強い愛着を持っていただいて、集まってきて活動をされる、いろいろと人がふえてきておりますけれども、こうした人たちを南砺の応援団として位置づけをして、絆を強めて、交流人口の拡大にさらにつなげていきたい。また、さまざまな活動の中で南砺市民の福祉向上にも寄与される事業に取り組んでいくということも重要かと思います。 また、本市は平成26年に金沢大学との包括連携協定の締結を皮切りに、市民の皆様や大学との共同事業を積極的に推進をしております。今後、さらに高校や高専、大学、大学院など、教育機関や研究機関、民間企業等との連携をし、高度な情報や知見、人材を通して交流のネットワークを広げることにより、地域の課題解決や経済の発展、活性化を図っていきたいと考えております。 そして、市民相互をつなぐポイントは、住民自治の形を全ての皆さんで取り組む総働の仕組みづくりを進めていくところにあります。本市は昔ながらの結の精神と言ったほうがいいかもしれませんけれども、結の精神が根づく地域でございます。 人口減少と少子高齢化により地域活動が制約され、コミュニティーの存続が危惧される地域がふえつつあります。こうした中で、従来の地域コミュニティーが維持されるよう、活動拠点の充実に取り組むとともに、コミュニティーを支える人材の育成を支援していきたいと考えております。 また、地域包括ケアに取り組むことにより、地域共助を確立し、市民の皆様が生きがいと喜びを感じ、健康に暮らし続けられる地域をつくっていきたいと、このように思っております。 未来を担う子供たちに、じゃ、何を残し、何をつなぐのかということでございますけれども、私は南砺市のぜひ誇りを引き継いでいっていただきたいと、このように思っています。豊かな自然、世界遺産を初めとした南砺市の歴史、文化、そして自然、伝統、食、そしてそこに住むすばらしい人、こういった大変貴重な資源をさらに充実させて、子育て環境につなげ、また、内外に誇れるふるさと南砺をさらに充実をさせ、未来につないでいきたいと、こういった思いで使わせていただいております。
○議長（
才川昌一議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） 住みよい地域は日本中にいっぱいあります。住み続けたい地域、住んでみたい地域は絞られてきます。住みたい地域とは、人と人とがつながっている地域だと確信しています。 地域において人をつなぐのは、自治会、子供会、公民館行事、農作業、そして獅子舞などのお祭りですが、地域においてつながり方に温度差を感じております。今回の選挙において、各自治会の行事に参加させていただき、その温度差はリーダーたちの地域に対する熱意の差ではなかったかと推測しております。地域のリーダーの熱意を高めるため、行政が何をできるのか、行政がどのような事業でどのように計画され、実行されるのかお伺いします。
○議長（
才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 先ほどの質問にもいろいろとあるんですが、平成27年度南砺市の移住の人数的なものは、きのうから質問お答えしておりますけれども、南砺市は昨年、住みたい田舎ランキングというランキングで、全国で10位にランクインさせていただきました。 これはいろいろな指標があって、いろいろな条件などがあってランキングとして順位がつけられるわけですけれども、やはり住みたい田舎になってもらいたい、住みたくなりたいというような、そういった事業を展開していかなければなりませんが、人数的なことはきょうの午前中の質問にもありましたので言いませんが、やはり人と人のつながりだというふうに、新たに移住された方はよく言われるんですね。 例えば、移住者がどこがいいかと探しておりましたら、もちろん仕事も重要かもしれませんが、そこで触れ合った人がよかった。また、いろいろと中に入ってお話をすると、子供たちのこととかいろいろ親身になって考えてくれる人がいた。やはり人と人のつながりというのが一番重要かなというふうに、移住をされた方からお伺いをしたところであります。 議員ご指摘のとおり、やはり住み続けたい地域、そして住んでみたい地域に大切なのは、やはり人、そして人のつながりであると私も思います。 そこで、リーダーによって差があるというようなお話もありましたけれども、当然それはそうだろうと思います。ただ、住民自治というのが大事ですので、その地域の課題をいかに住民の皆さんと話し合いができる場を持つことか、そして、そこで誰かが何かを提案して変えていこうという、そういった行動に移っていく、そういう地域こそが、やはりいろいろな場面で課題解決型の住民自治を構成していくんだろうと思っています。 当然、そういったところでリーダーシップを発揮するという人材が必要だと思っておりますので、我々そういった各地域のリーダーの熱意を高めるために、いろいろと事業を展開させていただいておりますので、少しご紹介をさせていただきます。 まず、平成26年度から実施しております住民自治のまちづくり教室というのがあります。これは市民の皆さんと協働によるまちづくりを推進するに当たり、地域内分権を進め、地域の課題は地域で解決するという基本的な考え方に基づいて開催しているものであります。 まちづくりに関心のある方で、自治振興会が推薦する70歳までの方を対象として参加者を募ります。平成26年度は４回、平成27年度には３回開催をさせていただきました。また、同時に市と自治振興会をつなぐパイプ役でもあります市幹部職員を対象とした地域づくり支援員にも勉強会に参加をさせて、地域課題の解決に向けた取り組みを行っているところでございます。 また、ことし９月19日には、ア・ミューホールで地域づくりフォーラムという形で、講師に人と組織と地球のための国際研究所代表の川北秀人氏をお招きをし、第１回のまちづくり教室を開催をいたしました。自治会関係の皆さん、婦人会の皆さん、
男女共同参画推進員や公民館関係者など、約220人の参加をいただきました。 多くの方に評価をいただいたところであります。規模はそれほど大きくはありませんが、今後もこういった勉強会を開催していこうと思っておりますので、ぜひ議員にもご参加をいただければと思っております。
○議長（
才川昌一議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） 住民が主体となった地域づくりや生活支援を進めようとされておられる。そこにはリーダーの養成・発掘が必要だと思っております。事業の推進をよろしくお願いいたします。 南砺市の北側エリアに多くの団地やアパートが建ち、新たな住人が移住しています。この地区の課題は、新たな住人と顔見知りになり、つながっていくことです。現況は自治会行事への参加者、祭りの参加者などが少なく、芳しくない状況にあります。 この現状の放置は、地区への無関心そして顔見知りにもなれない地区になってしまいます。さらに、地域の人たちとつながっていない次の世代は、南砺市を離れるのではないかと心配しております。このような状況から生ずる将来の人口減に対応するため、南砺幸せな
まちづくり創生総合戦略のどの事業で対策していくのかお伺いします。
○議長（
才川昌一議員） 吉澤市民協働部長。 〔吉澤 昇市民協働部長登壇〕
◎市民協働部長（吉澤昇） 議員もご存じのように、南砺市全体としては人口減少、過疎化が著しい状況の中で、福野地域を中心としてアパート等が今でもふえ続けている傾向にあることは、非常にありがたいと思っております。 南砺市は、山間地域以外でも比較的人と人とのつながりが強く、全国的に見てもそのような田舎暮らしのよいところが評価されております。 先ほど市長からも答弁がございましたように、宝島社発行の売り上げ部数10万部を超える田舎暮らしの本では、毎年日本住みたい田舎ベストランキングが掲載されており、本年２月号によりますと、南砺市は総合で10位、エリア別では北陸エリアで１位、シニア世代が暮らしやすい田舎部門で全国５位となっており、田舎暮らしのスタイルとしては非常に高い評価をいただいているところでございます。 来年の２月においても新たなランキングが発表される予定でございますが、さらなるランクアップを期待しているところでございます。 議員のご質問にありましたように、新しい住民がふえている地域におきましては、人と人とのつながりが薄れているとのことでございます。南砺市はもともと田舎暮らし的な体質が強いところであり、地域で十分議論していただいて、一歩一歩解決に向けて進んでいただけるとありがたいと考えております。 昨年度に作成いたしました南砺幸せな
まちづくり創生総合戦略の中に、そのような事情に対する事業がないかとのことでございますが、そのような地域課題に対しましては、行政が行う事業というよりは、地域の皆様がみずから考え、前向きな対策をつくり出していただくことが重要と考えております。市といたしましては、皆様の対応を支えていくような形で取り組ませていただくことが重要だと考えております。
○議長（
才川昌一議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） 今ほどの答弁の、支えていくという言葉にご期待したいと思います。 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の平成25年発表の2015年の推計値、それと2015年国勢調査の人口データを比較すると、南砺市は社人研の推計値が５万1,454人、国勢調査の人口が５万1,327人、社人研の推計値よりも127人減っています。 同じように、小矢部市は社人研が３万512人、国勢調査が３万399人、推計値よりも113人減っております。砺波市は社人研の推計値が４万8,867人、国勢調査のデータが４万9,000人、推計値よりも133人ふえております。社人研推計値よりも減った南砺市と小矢部市、ふえた砺波市、いろいろな要素が含まれてはおるとは思いますが、結果として南砺市と小矢部市から砺波市に移り住んだように見えます。どのように捉えておられるのかお伺いします。
○議長（
才川昌一議員） 上口
市長政策部担当部長。 〔上口長博
市長政策部担当部長登壇〕
◎
市長政策部担当部長（上口長博） 国立社会保障・人口問題研究所が発表しているデータは、人口動向や出生、死亡、移動に関する過程により、求めた推計値であります。データ比較について申し上げますと、平成22年に行われた前回の国勢調査データと、昨年の国勢調査データを比較して人口移動の分析を行うことは、必要に応じて行うべきであるというふうに思っております。 しかしながら、議員ご発言の社人研のデータはあくまでも推計値であり、片や国勢調査データは実績値であることから、両者を人口移動の分析対象として単純に比較することは、適切ではないというふうに考えております。
○議長（
才川昌一議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） 今ほど単に比較するのは適切じゃないというようなご発言でしたが、この創生総合戦略の中で、社人研のデータと南砺市の目標値をあらわしております。社人研のデータが2015年において５万1,453人、南砺市の目標値が５万1,479人、社人研のデータに対して南砺市がきちんと目標値を出しております。実績値として国勢調査が出た以上、これについて分析するのは当然だと思われます。 次に、過去５年間、2010年から2015年期間の南砺市から砺波市への転出者数、砺波市から南砺市への転入者数を教えてください。
○議長（
才川昌一議員） 吉澤市民協働部長。 〔吉澤 昇市民協働部長登壇〕
◎市民協働部長（吉澤昇） 今ほどのご質問についてお答えいたします。 富山県人口移動調査によりますと、砺波市から南砺市への転入者数につきましては、平成23年10月１日から24年９月30日までの１年間の人数が123人、24年10月１日からの１年間が173人、25年10月１日からの１年間が189人、26年10月１日からの１年間が162人、そして、27年10月１日からの１年間が161人と推移しております。 また、南砺市から砺波市への転出者数に関しましては、同様に申し上げますと、平成23年10月１日から平成24年９月30日までが221人、24年10月１日からの１年間が242人、25年10月１日からの１年が174人、26年10月１日からの１年間で179人、27年10月１日からの１年間で166人と推移しております。 なお、27年10月１日から28年９月30日までの転出、転入者数につきましては、南砺市の住民基本台帳移動データの集計により、県へ報告済みの富山県人口移動調査の数値を申し上げたところでございます。
○議長（
才川昌一議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） そのデータについては、以前お聞きしております。それから計算しますと、2011年は転出超過が98人、2012年は転出超過が69人、2013年は転入超過が15人、2014年は転出超過が17人、2015年は転出超過が５人。2012年が69で、2013年が逆転してプラス15、それから17、15と劇的に変化しておるんですけども、その要因の分析はお済みでしょうか、お聞かせください。
○議長（
才川昌一議員） 吉澤市民協働部長。 〔吉澤 昇市民協働部長登壇〕
◎市民協働部長（吉澤昇） 平成26年８月から転入・転出の手続の際には、その理由について任意のアンケート調査を行っておりますが、議員ご指摘の平成23年から25年までは実施していなかったため、正確な要因分析はできていない状況でございます。 しかしながら、市では平成20年度から定住奨励金の交付制度を行っており、市外からの転入世帯で新築または中古住宅を求められた場合は、助成を行っております。 また、平成24年度からは新たに民間賃貸住宅居住補助金制度を開始し、転入者世帯や新婚世帯についてアパート等の賃貸料の助成を行っており、徐々に制度が浸透し、平成25年ごろから効果があらわれてきたものと捉えております。
○議長（
才川昌一議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） 事業の効果があらわれたということで、安心というか、納得させていただきました。 南砺市の2010から2015、そして2016の住民基本台帳ベースの人口減少の推移を見ると、南砺幸せな
まちづくり創生総合戦略の効果が出ていないように見えます。マニフェストの５ページに、平成27年度は59人の皆さんが移住していただきましたとありますが、その成果もデータにあらわれておりません。何をしたかだけでなく、結果の分析、評価は重要だと思っております。2016年時点の人口に関する評価と課題をお知らせください。
○議長（
才川昌一議員） 上口
市長政策部担当部長。 〔上口長博
市長政策部担当部長登壇〕
◎
市長政策部担当部長（上口長博） 本市の人口の推移につきましては、国勢調査での2010年と2015年の５年間における１年平均のものと、住民基本台帳人口の2015年と2016年の直近１年間におけるものを年齢３区分で比較をしたところ、人口減少の傾向がゼロから14歳までの年少人口、それから15歳から64歳までの生産年齢人口においては、緩やかになっております。65歳以上の老齢人口は逆に激しくなっております。 また、直近の１年間の推移を見ますと、ほとんどの年代で人口が減少しており、高齢化率は35.2％から36％へと上昇し、生産年齢人口の割合が54.1％から53.3％へと下降してきております。この傾向から、地域を守り維持していく人材の高齢化が進んでいることや、働き手が減少していることなどが伺えます。 総合戦略のこの１年のみの取り組みにおいては、人口減少への歯どめの効果がすぐにはあらわれておりませんけれども、一方で婚活事業参加者の婚姻数や転入者数、外国人旅行者の宿泊数が増加しているなど、一部で年度目標を達成して成果につながっている数値もございます。 いずれにいたしましても、残り３年３カ月の計画期間の中で、持続可能な地域づくりに向けてＰＤＣＡサイクルを回しながら、成果が上がるよう南砺市総力で取り組んでいきたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（
才川昌一議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） 実効ある実施をよろしくお願いいたします。 先ほど、何か呼び捨てにしたと言われましたけど、ここに「田中みきおの約束」とありますので、ちょっとフルネームで呼ばせていただきました。 もう一度呼びます。「田中みきおの約束」、マニフェストダイジェスト版の右側３行目に、「南砺市は大きな可能性をもつまちです。私は未来に向かって「都市化しない一流の田舎」を目指すべきだと考えています。そして「地域社会・文化風土に基づいた、地域資源を生かした多様な地域づくり」の中で、充実した育児支援や、若者が多様な仕事を選ぶことができるまちづくりを進めるべきです。」とあります。 市長が目指している一流の田舎、先ほどとかぶるかもしれませんが、具体的にどのような田舎を目指しておられるのか。その実現のために何をするのか、ご説明願います。
○議長（
才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 私の一流の田舎というフレーズは、もう文字どおりでありまして、10年ほど前から使わせていただいております。 日本の国というのは、都市と地域というふうに分けた場合に、地域、地方という言い方もあるんですが、私、地域と言うほうが好きなんですが、地域というところからやはりいろいろなさまざまな日本の歴史・文化が発信をして、それが都市と言われるところに人が集まって、そこだけが栄えているように思われがちですけれども、一流の田舎というものと我々のこれから目指す地域というものは、一つになっていく、もしくは一つのものだというふうに思っております。 そして、もう一度言いますけれども、私はこのフレーズだけで物事を表現をしたいと思っているわけではあるんですが、いわゆるこれから私たちが都市化を目指すのか、そして今あるこのすばらしい伝統文化をちゃんと守り継いで、すばらしい住みよい幸せな田舎を、地域を目指すのかというところが、重要な点でございますので、私の場合は二流、三流の都会を目指すよりも一流の地域、田舎を目指したいと、こういう思いで言い続けておるキャッチフレーズでございます。 一見我々の若いころ、小さいころは、田舎というとネガティブな何かイメージであったわけですが、これをさらにすばらしい地域なんだという代名詞にしていくことこそが重要だと思っておりますので、私たちがこういう言い方をして、今の子供たち、今の若い人たちに、田舎という言葉をもっと自信を持って、誇りを持って受け入れていただける、そういう地域づくりをすべきだというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思っております。 何度も申し上げますが、都市と地域と、日本の国にはございますが、地域がしっかりと自信を持って誇りを持って暮らし続けられる地域づくりをするということが大事だと思っておりますので、一流の田舎ということで、これからも事業を進めていきたいと思っております。
○議長（
才川昌一議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） 最後に、先般、福野北部自治振興会では、公職議員から慶弔費を受け取らない宣言をしました。新聞にも大きく取り上げられましたが、慶弔費を一切受け取らないとの記事が誤解を呼んでいるように見受けられます。 北部自治振興会の宣言文をお読みいただければ、慶弔費を一切受け取らないとの乱暴な宣言でないことがおわかりいただけると思います。議員も地域の一員ですから、常識の範囲内でお祝いやお見舞いや葬儀にも参列します。改めて、この受け取らない宣言をどのように受けとめておられるかお伺いします。
○議長（
才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 県内各自治体で政務活動費の問題が取りざたされて、問題化しております。大変私も残念に感じておるわけでございますが、そういった中で、福野北部自治振興会において、率先して公職議会議員から慶弔費を受け取らない地区を宣言されたということは、これは大変すばらしい、敬意を表したいと思っております。 しかしながら、本件につきましては、地域にお住まいの方々と議員さんとのかかわり方でございますので、私、市長としての意見は差し控えさせていただきます。
○議長（
才川昌一議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
才川昌一議員） 暫時休憩をいたします。 午後２時10分から会議を再開いたします。
△休憩 午後１時５６分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時１０分
○議長（
才川昌一議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 ２番、山田清志議員。 〔２番 山田清志議員登壇〕
◆２番（山田清志議員） このたびの南砺市議会議員に初めて立候補し、議席をちょうだいいたしました、自民クラブの山田清志でございます。 いただいた任期の４年間、しっかりと勉強をし、全ての定例会にて質問ができるよう努力してまいりますので、今後のご指導をよろしくお願いを申し上げます。 通告に従いまして、一問一答方式により、農政の課題について質問をさせていただきます。 国はこのたび発表した平成29年産米における生産目標数量を最後に、平成30年産米からは、各県レベルでの需要量及び在庫量の情報提供のみを行い、生産者や集荷業者、地域団体らがどのような米をどのくらい生産するのか、協議、決定、実践することとしております。 これら農政の大転換は、一部の誤った報道などにより、あたかも昭和45年から続く減反が廃止され、日本中の農家が自由に米を作付できるとの認識が広まり、農林水産省が計画生産の重要性を説明し直す事態になったことは、ご承知のとおりであります。 先月29日には、農林水産大臣が各県の担当者を集め、30年産米から産地主体で需要に応じた生産が徹底できるよう、準備をみずからの考えで進めてほしい旨を説明、同時に、農業再生協議会において行政が主体的な役割を担っていくことを要請いたしました。 南砺市農業再生協議会は、平成23年に設立された際、市内に３つのＪＡがあることから、国が推奨した複数の地域水田農業推進協議会と担い手育成総合支援協議会の合併方法を選ばず、３ＪＡが主体となる各々の地域水田農業推進協議会を傘下に置いた状態で、それぞれ存続させました。結果、市の再生協の代表には当局の米田部長がついておられますが、実質の転作推進は、各ＪＡ代表者が会長を務める地域水田協が行っております。 平成30年産米において、地域の需要量に基づく計画生産は、管内全ての農業者を掌握していないＪＡにとっては困難な課題であり、この目標達成には行政の強力なリーダーシップが必要であると考えます。今後の南砺市農業再生協議会及び行政の取り組みについて考えを伺います。
○議長（
才川昌一議員） 答弁を求めます。 米田
ブランド戦略部長。 〔米田 聡
ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（米田聡） 平成30年産からの米の生産調整については、行政による生産数量目標の配分を廃止し、政府の公表する需給情報等をもとに、生産者みずからが、円滑に需要に応じた生産体制を確立することとされております。 しかしながら、議員ご指摘のように、一部の誤った報道や解釈により、米の過剰生産が懸念されております。そのため、県では直接行政が調整するのではなく、県や農業関係団体等で構成する、富山県農業再生協議会による対応を検討中であると聞いております。 農業再生協議会は、農業の経営安定を図るため、経営所得安定対策の推進、農地の利用集積、耕作放棄地の再生利用及び担い手育成・確保を目的としており、行政と農業者等の連携を図るものであります。 市としましても、市、県、農業団体及び農業者等で構成する南砺市農業再生協議会において、関係者が一体となって取り組むことが必要であり、生産過剰による価格下落の防止にとどまることなく、今後の南砺市農業のあり方について協議をし、活力のある農業を推進したいと考えております。
○議長（
才川昌一議員） 山田議員。
◆２番（山田清志議員） 平成30年産米より、国がきめ細やかな情報の提供を予定している産地別の需要実績や販売進捗状況、在庫量の考え方について伺います。 富山県、とりわけ南砺市は、全国的にもＪＡ系統の集荷率が非常に高い地域であります。それであっても、民間の集荷業者、縁故米、飯米は必ず存在いたします。国や県はそれらの数量も把握しているのか。計算に含めているのか。農業者にとり、米の作付面積の配分基礎となる国や県が情報提供する数値は、重要な意味として信頼性が求められるものであります。現在も公表をしている需要実績、販売進捗状況、在庫量の定義について説明を求めます。
○議長（
才川昌一議員） 米田
ブランド戦略部長。 〔米田 聡
ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（米田聡） まず、需要実績についてでありますが、先月28日に示された米穀の需給及び価格の安定に関する基本方針に記載をされております。 前年７月から当年６月までのうるち米及びもち米で、加工用米に充当されない主食用の米について、前年６月末での民間在庫量と前年産の生産量の合計から、当年６月末の民間在庫量を差し引くことで算出されております。 続いて、販売進捗状況ですが、全農、道・県経済連等及び年間5,000トン以上を取り扱う出荷団体を対象に、集荷数量及び販売数量を米の産地、銘柄ごとに月ごとに取りまとめたものであります。 最後に、在庫量ですが、玄米の取扱数量が年間500トン以上の出荷及び販売事業者の在庫量に、生産者の在庫量を推計したものを加えたものであります。 なお、生産者の在庫量の推計については、10アール以上を生産する販売農家を抽出して、生産者の米穀在庫等調査が行われており、縁故米や飯米を含む在庫量、消費量及び販売量を毎月調査したものから推計をしております。
○議長（
才川昌一議員） 山田議員。
◆２番（山田清志議員） 平成30年産以降、地域で確実に売れる量の米を計画的に作付するという制度は理解いたしました。最も重要なことは、しっかりと販売をし、需要量を伸ばし、在庫を抱えこまないことが、農業者へ少しでも多くの水稲作付面積を配分できることも理解をいたしました。 では、そのための販売戦略であります。現在は、各ＪＡがうるち米や酒造好適米を全農とやまへ委託販売しつつ、独自の販売先も開拓し、農業者利益を追求している状況であると考えます。その中で、大手の生協や米穀卸業者、または酒造会社との取引は、播種前契約や複数年契約の観点からも、今後ますます強固な結びつきが重要になってまいります。各ＪＡが担う米の販売推進事業の、行政の支援体制の考え方を伺います。
○議長（
才川昌一議員） 米田
ブランド戦略部長。 〔米田 聡
ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（米田聡） 市内におきましては、議員ご指摘のとおり、農業者の大半が農協を通じて米を出荷しており、農協もその多くを全農に販売を委託している状況であります。 また、一部の農協では、大手生協や酒蔵、中食業者との取引を進めております。市では、米の消費拡大事業で酒米の販売を推進するための費用や、学校給食に米粉を使用してもらう費用の補助を実施しております。 また、輸出用米として生産される米について、生産拡大を促進するための補助を実施しております。さらに、売れる米をつくるためには土づくりが重要と考えており、緑肥作物による土づくりに対し、補助を実施しております。 いずれにしましても、販売についてはバイヤーとの交渉でありますので、民間事業者が主体となって交渉を行うことではありますが、米の地域ブランドの確立は今後の販売戦略の要になりますので、関係団体等と協議をし、今後どのような支援ができるか検討していきたいと考えております。
○議長（
才川昌一議員） 山田議員。
◆２番（山田清志議員） 平成30年度以降も、生産調整は必要であります。畑作物を中心とした転作作物の栽培は、米と同様の重要な農作業であります。 そんな中で、先日発表されました平成29年産米の生産数量目標は対前年比８万トン減、率にして1.1％減の735万トンとなりました。単純に1.1％の転作強化が見込まれるわけであります。 現在の南砺市の平均した主食用水稲の作付率は63％、すなわち転作率は37％となっておりますが、毎年およそ１％程度国の需要量が減少していく予測の上では、市内の転作率は数年で40％に達します。そのような環境の中で、国は数年前から飼料用米の作付を推進しております。 全国での10年後の目標数量110万トンに対し、昨年度は48万トン、今年はさらにふえていると伝えられております。南砺市においての今年度の作付面積はどのくらいでしょうか。全国の中でも非常の取り組みの少ない地域であると思います。飼料用米を作付するに当たり最も懸念することは、人の口に入ることがない飼料専用品種を農業者へつくらせると、どのような影響が出るかということであります。 南砺市内の農業者は米をつくっても畑作物をつくっても、非常にきめの細かい管理、非常にモラルが高い、全国に誇れる真面目な農業者であります。それだからこそ、全国の生協や酒造会社が視察に訪れ、圃場内のみならず畦畔までの行き届いた管理に感心し、契約していかれるのであります。その農業者がえさ米を作付し始めたらどうなるのか。 雑草もカメムシによる斑点米も関係がない。すると、除草剤も撒かない、防除もしない、畦畔の草も刈らない、そして、付近の圃場に影響を及ぼす。 収入のほぼ全ては、国の補助金であります。上限が決まっている以上、農業者が経費の削減に走るのは致し方ないことであります。結果、飼料用米の推進とは、この地域の美しい田園風景と農家のモラルを低下させることになるのではないかと心配しております。当局の飼料用米に対する見解を伺います。
○議長（
才川昌一議員） 米田
ブランド戦略部長。 〔米田 聡
ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（米田聡） 市内の飼料用米の作付は、平成28年産で11.4ヘクタールとなっており、県全体の1.4％と、わずかな作付面積であります。 飼料用米は、畜産業者との契約で栽培をしますので、需給がかみ合わなければ生産することができません。南砺市においては畜産農家が減少していることから、生産量は急激にはふえないものと考えております。 飼料用米は生産調整の一つの手法であり、生産者の経営戦略に基づいて導入されるものと考えております。また、現行の制度は飼料用米についても数量払いがあることから、生産量が多ければより多くの補助金がもらえる仕組みとなっております。 議員が述べられたとおり、飼料用米の生産に当たっては、モラルが低下しないよう配慮するとともに、南砺市の美しい田園景観は、子孫のために守っていかなければならないことを常に意識することが必要と考えております。
○議長（
才川昌一議員） 山田議員。
◆２番（山田清志議員） 転作作物に関する質問を続けます。 現在の米による生産調整である加工用米、備蓄米などの取り扱い数量にも上限がある中で、大麦、大豆の作付面積に係るウエートはますます大きくなってくると思われます。しかしながら、転作率40％を超える環境下でのブロックローテーションは限界が生じます。 そこで、転作率40％時代を見据え、ＪＡとなみ野のタマネギに代表されるような面積拡大が見込める特産物野菜の開発が、ＪＡ福光やＪＡなんと管内においても急務ではないでしょうか。 ただし、タマネギ栽培に合流するにしろ新たな品目に取り組むにしろ、特産物野菜には多くの設備投資が必要となり、行政支援が欠かせないものと考えます。当局の考え方をお伺いいたします。
○議長（
才川昌一議員） 米田
ブランド戦略部長。 〔米田 聡
ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（米田聡） となみ野農協管内のタマネギ栽培については、南砺、砺波を代表する特産作物の一つとして、かなりその知名度が上がっているところです。本年度の販売額は４億9,000万円を見込んでおり、今後もさらなる生産量の増加が見込まれるものと考えております。 議員ご指摘の福光農協、なんと農協管内では、１億円産地づくり支援事業に取り組まれており、なんと農協ではニンニク、福光農協ではアスパラとブロッコリーを戦略品目として位置づけ、機械施設整備事業を実施してきたところでありますが、現在のところ生産拡大には至っていない状況であります。 となみ野農協管内の事例でありますが、とやま型農業成長戦略支援事業を活用し、タマネギ、ニンジンの新しい特産野菜と大麦、大豆の戦略作物を中心に、水稲の作付面積を全体の４分の１程度にした複合経営を目指す組織もあらわれております。 いずれにしても、作業の機械化や設備投資に多額の経費がかかることから、市としましても国の補助事業や県単事業を活用し、実施事業者を支援していきたいと考えております。
○議長（
才川昌一議員） 山田議員。
◆２番（山田清志議員） 話題を転作面積消化のための作物から、昔から地域ブランドになっている特産物野菜に移します。 タマネギを除く特産物野菜には、白ネギ、赤カブ、サトイモ、ミョウガなどがありますが、どれも後継者へうまくバトンがつながらず、農業者が高齢等のために廃業することで、年々作付面積が減少しております。集落営農組合にもなかなか取り組みが広がらない中で、当局の振興策について伺います。
○議長（
才川昌一議員） 米田
ブランド戦略部長。 〔米田 聡
ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（米田聡） 特産物野菜は、地域ブランドとして地域の振興や活性化に大きな役割を担っております。 そのような中、城端地域では権次郎漬本店が漬物の原材料であるオオカブの自家栽培をしており、栽培、加工、販売と六次産業化を実践しておられます。郷土食で人気のあるかぶらずしの需要に対応するため、今年度は頑張る女性企業発展支援事業を活用し、カブの皮むき機の機械整備を実施しているところであります。 また、五箇山地域では、在来種のカボチャの生産と販売拡大のために、大手小売業者と連携する事例もあります。中山間地域や条件不利地域のため、取り組みが進みにくい状況もありますが、六次産業化や新たな販路の開拓によって付加価値を高めるなど、特産物野菜の振興を支援していきたいと考えております。
○議長（
才川昌一議員） 山田議員。
◆２番（山田清志議員） もう一つの地域ブランドで心配されるのが、福光、城端地域に代表される干し柿であります。干し柿については、改めて申し述べる必要もありませんが、あんぽ柿、柿ごのみを加えますと、平成28年度は約400万個の出荷量を見込んでおり、かつ価格においても全国トップクラスの価格帯を形成する、南砺市最大の果樹加工品であります。 今年度は５月３日、４日の強風や、収穫間際に台風18号の直撃に遭い、前年比93％の出荷量にとどまるそうでありますが、現在は年内出荷を目指し、繁忙期を迎えています。その干し柿の担い手対策、関連して老木の改植事業について伺います。 富山干柿の出荷から販売までを一元的に担う富山干柿出荷組合連合会の調べでは、現在184名いる生産者の中で、担い手が確保できている方はごく一部にとどまっており、ただただ生産者の高齢化が進んでいる状況であります。担い手対策においては、干柿出荷組合連合会の公社化や、五箇山農業公社の職員との作業連携なども検討の余地があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、老木対策でありますが、昭和40年代に進められた樹園地への転換から40年以上が経過し、一部老木期に入っております。このままでは、10年後には生産者の減少に加え、着果率、大玉率の低下が予想され、産地は危機的状況を迎えます。 計画的な改植を進めるためには、国の制度である果樹経営支援対策事業や果樹未収益期間支援事業の内容などを広く周知し、生産者やＪＡと協力して、早く手をつける必要があるのではないでしょうか。 現在の担い手不足、進まない改植事業。対策の一つに、所得の向上があります。現在の市場頼みの販売から脱却し、海外輸出も含めた販路の拡大、高価格での販売には、県や市の手助けが不可欠ではないかと考えます。 また、国の登録制度である地理的表示保護制度、いわゆるＧＩの認定については、石川県の能登志賀ころ柿などが認定を受け、販売活動に大きく寄与していると聞いております。このＧＩ制度への南砺市の取り組み実績もあわせて、当局の見解を伺います。
○議長（
才川昌一議員） 米田
ブランド戦略部長。 〔米田 聡
ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（米田聡） 南砺市の特産である干し柿は、生産者それから生産量ともに減少が進んでおります。若者の市外への流出により、後継者がいない生産農家が多いことや、乾燥施設や作業場等の設備投資が必要となるため、新規の就農が難しいことが理由と考えられます。また、干し柿生産技術の共有化が進まないため、個別経営から協業経営の転換が難しいことも原因の一つと考えております。 市としましては、集落営農組織が複合経営を進める際に干し柿生産を導入することにより、冬季の干し柿作業による通年雇用ができないか検討をしているところであります。議員が提案されている干柿出荷組合連合会の公社化や、五箇山農業公社との連携は、市が判断することではなく、関係者が検討する事項であると考えております。 柿の木の収穫量は、樹齢40年を過ぎると徐々に落ちてくると言われております。剪定や接ぎ木による樹勢管理等で、ある程度延ばすことが可能であり、早急な対応は必要ないと思われますが、徐々に改植を進めていかなければならないと考えております。 現在、市では特産品等の海外販路拡大とマーケットの掘り起こしを図っているところであります。ことし１月のシンガポールにおけるプロモーションや、10月の国交樹立50周年記念事業では、現地であんぽ柿の売り込みを行ってきたところであります。来場者には人気も高く、今後も継続して南砺ブランドとしてＰＲをしていきたいと考えております。 国の地理的表示保護制度、ＧＩにつきましては、品質に国のお墨つきを得てＧＩマークを付すことで差別化し、地域一体となってブランド価値の維持・向上を図ることができますが、生産地と結びついた特性を有する状態で、産品が一定期間継続して生産されている必要があるなどの条件があります。 干柿組合連合会にも登録について打診をしておりますが、条件が高いため、登録には至っておりません。また、南砺市内でのそれ以外の登録実績もございません。
○議長（
才川昌一議員） 山田議員。
◆２番（山田清志議員） 次に、畜産業の衰退について伺います。 南砺市は県内有数の畜産地帯であり、私の地元蓑谷の大先輩でもある稲塚権次郎博士が提唱した耕畜連携には、長い歴史があります。そのような中で、市内の畜産業者の数、生育頭数、ともに減少がとまりません。畜産業の衰退は、完熟堆肥による土づくりにも大きな影響を及ぼします。 ＪＡなんとは特別栽培米コシヒカリの県下最大の産地であり、ほぼ全量を県外生協へ販売しております。その契約条件に記されているのは、１反当たり２トンの完熟堆肥の施用であります。畜産業者の減少は、当地の米の販売先確保にも影響が及ぶことをお伝えして、当局の畜産業界に対する見解を伺います。
○議長（
才川昌一議員） 米田
ブランド戦略部長。 〔米田 聡
ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（米田聡） 市内の畜産農家の現状は、高齢化や担い手不足等から非常に厳しいものとなっております。労働体系や体力的にも限界に近づいており、自分の代で廃業すると言われる農家がある一方、子供夫婦が後継者として働いておられる農家も何軒かあります。 そのような中、10月末に福光農業協同組合管内において、福光耕畜連携農業推進協議会が設立されました。この協議会で策定されました畜産クラスター計画に基づき、国の制度を活用して支援を行うこととしております。 畜産クラスターとは、地域の畜産農家を初め、畜産以外の農家など関係する事業者が有機的に連携・結集し、地域ぐるみで収益性を向上させる取り組みであり、福光以外の地域でも同様の仕組みができないか、今後検討していきたいと思っております。また、農協の区域を超えた連携による堆肥循環型農業の推進を図っていくことも検討していきたいと考えております。
○議長（
才川昌一議員） 山田議員。
◆２番（山田清志議員） 最後に、農業者の担い手について伺います。 南砺市は、全国に誇る集落営農組合の先進地であります。昭和50年代から集落を基盤とした全戸出役型の組合を設立し、農業機械の効率的運用や作付品種の団地化などの成果を上げてまいりました。 そんな中、少子高齢化や若者の都市部への流出に歯どめがかからず、各営農組合は慢性的な労働力不足に加え、将来を担う人材不足に悩んでいます。 私が最も懸念するのが、地元に残った農家の若者たちであります。そもそも富山県が全国一の水田率、全国２番目の兼業化率に至った背景は、豊富な地場産業、そしてその工場があったからであります。当時の農家は、８時から５時までを近所の工場で働き、朝や夕刻の時間を農作業に当てました。 それが今の若者は、朝早くから遠方へ出勤し、帰りも明るいうちには帰宅できません。そんな中で、地域の農地を管理する労働力が今後ますます足らなくなります。地元に残った若者たちに共通する不安は、この地に残ったがために自分に降りかかる仕事や役割が、見当もつかないくらいにふえていくことであります。 同時に、自分の子供の時代にはどうなるんだろうか。明るい展望はなかなか描けません。若者の中には、タイミングさえ合えば、農村を離れて市内あるいは近隣の市の住宅地へ移住したいと考える方が出るのも、わからないではありません。 集落営農組合の全戸出役体制が崩壊した今、地域の担い手像は変化を加えていかなければなりません。限られた若者達に過度な負担をかけることなく、南砺市を居住の場、子育ての場として選んでもらうためには、組合での専従者の確保が必要ではないでしょうか。 そのためには、20ヘクタールから50ヘクタールの中小規模の営農組合を統合し、メガファームを立ち上げる。その中で専従者や従業員を雇用し、企業型の経営スタイルに移行する。地権者たちは可能な限りで圃場管理や繁忙期のオペレーターに参画する。また、水路や農道の維持活動は、今までどおり多面的機能支払交付金をうまく利用しながら、集落ぐるみの取り組みとして農業会社と共存する。 そのような新しい担い手像への移行により、今再び全国の先進地となろうではありませんか。そのために、行政は農業会社の経営者を今のうちから育成する必要があります。 内容は、管理事務から商品開発、販売戦略まで多岐にわたり、短い期間では難しいと思います。県が昨年春開校し、45歳未満の若者を対象としたとやま農業未来カレッジと連携をしながら、南砺市独自の研修活動を取り入れたらいかがでしょう。担い手施策について当局の見解を伺います。
○議長（
才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 平成12年からだったと思いますが、中山間地直接支払いに向けて、私は利賀村で、今まさに農業後継者がもうゼロになるというような状態の中で、農業公社を模索したそのときを、本当に振り返って質問を聞かせていただきました。 まさにあのころ、本当に町部の農業というのはまだまだ、本当にたくさんの担い手がたくさんいらっしゃる。それを見にきてうらやましく思った次第でございますけれども、それから十数年たちますと、本当に今の質問のとおり、南砺市の農業を取り巻く情勢というのは大変厳しいんだなと、改めて後継者がいないことや、高齢化に対する、そして農業を継続できない農家がふえているということを、また知らされた次第でございます。 また、議員ご指摘のとおりでございますが、集落営農においても後継者が不足をしております。そして、集落営農組織が解散してしまうというようなことも聞いております。 市といたしましても、集落営農の経営基盤の強化や、後継者、専従者の確保を図るために、営農組織の合併統合等々も含めて進めていくところに支援をしていかなければならないと、改めて思っております。 平成26年度から、福光地域で営農組織の合併による法人化が２件成立をしております。今後は、メガファームとはならないまでも、組織の合併によって経営の強化を目指す動きはふえてくるんではないかなというふうに考えております。 そして、市内メガファームとは言えませんけれども、経営感覚に優れた農業生産法人が幾つかあります。非農家出身者を多く雇用されておられます。集落営農組織も同様に、雇用を生み出す組織になってほしいというふうに思います。 また、経営者の育成につきましては、農の雇用事業などの国の制度を活用し、先進的な農業生産法人での研修を初め、各種の研修に参加することにより、経営者の育成を推進していきたいと、このように考えております。 集落営農から発展した農業法人は、地域に根差した農業生産団体であります。ほかの農業生産法人とは違い、条件のよいところばかりを耕作できるものではないことから、多面的機能支払交付金や、中山間地域直接支払交付金等を活用して、地域住民と一体となる担い手になれるよう、ぜひ支援をしていきたいと、このように考えております。
○議長（
才川昌一議員） 山田議員。
◆２番（山田清志議員） 以上で私からの質問を終わります。
○議長（
才川昌一議員） １番、松本誠一議員。 〔１番 松本誠一議員登壇〕
◆１番（松本誠一議員） 自民クラブ、１番議員、新人の松本誠一です。 12月定例会にて質問の機会を与えていただき、心より感謝申し上げます。また、これから続く定例会では毎回質問できるように、努力、精進してまいります。 議長のお許しをいただき、通告に従い、一問一答方式にて個別質問をさせていただきます。 先ほど赤池議員の質問にも触れられましたが、まずは全国大会誘致及びその対応についてお聞きしたいと思います。 昨日の質問にも出ておりましたが、北陸新幹線開業及び東海北陸自動車道の整備により、以前より多くの県外からの人達が南砺市に訪れてきています。それに伴い、小学校、中学校、高校、そして大学や社会人といった、スポーツを通した交流も盛んになってきています。 南砺市内には四季に合わせたスポーツ施設が完備されており、各種競技で熱戦を繰り広げているところであります。時節柄、とりわけ今回は冬季スポーツの全国大会誘致について質問をさせていただきます。 南砺市内で行われている各種大会では、先日行われておりましたバレーボールやバスケットボール、そして冬季と言えば、やはりスキー競技であると思います。現在、冬季における全国大会については、南砺市から富山県や各種スポーツ団体との連絡・連携について、戦略的な動きはあるのか質問をさせていただきます。
○議長（
才川昌一議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 全国大会の誘致につきましては、本年10月に連携協約を締結しましたとやま呉西圏域で、全国、国際規模のスポーツ大会等を誘致し、スポーツ施設や宿泊施設の相互活用に取り組もうとしております。トップレベルの技術に触れることで、技術力の向上が期待されるわけであります。 また、冬季スポーツの全国大会誘致についてでございますが、南砺市はやはり冬季スポーツ、特にスキーについてはジュニアの育成から、そして青年での優勝者を輩出する、富山県では役員も選手もアルペン、クロカンに関しましては富山県トップクラスの選手がそろう地域でございます。 そういった中で、昨年、全日本スキー連盟が平成32年の国体冬季大会スキー競技の開催地として、富山県に打診をしております。南砺市といたしましても、開催誘致に向け強く要望しておるところでございますので、ぜひ皆様方にまたご理解、お力添えをいただければというふうに思う次第でございます。 誘致が決まりましたら、富山県や県スキー連盟、県体育協会と連携をし、競技種目や競技会場の設定、施設の整備、経費負担等の調査を行い、協議を進めてまいりたいと、このように思っております。
○議長（
才川昌一議員） 松本議員。
◆１番（松本誠一議員） 積極的な情報収集によって、ぜひとも盛大に開催できますことを期待しております。 次に、全国大会誘致に伴い、南砺市内の選手層の拡大・強化を進めていかなくてはならないと考えますが、スポーツ各種団体及び体育協会との連携強化及びサポート体制は図られているのか質問をさせていただきます。
○議長（
才川昌一議員） 豊川教育部長。 〔豊川
覚教育部長登壇〕
◎教育部長（豊川覚） 選手層の拡大・強化につきましては、市と市体育協会が平成26年度からジュニアアスリート育成事業、これを実施をいたしまして、市内の小学校５年生、６年生のアスリートを育成をしております。この事業では、体力測定や発達段階に合ったトレーニングを実施するほか、けがの予防、あるいはメンタルトレーニングなど、医学、科学に関する教室も行っております。 また、市総合型地域スポーツクラブ連絡協議会では、スポーツに携わる指導者育成のための研修会や講習会を、平成27年度には７回実施するなど、指導者の養成や資質の向上に努めておられ、市としても補助金等で支援をしております。 選手の強化・育成には、組織的そして継続的な取り組みが必要でございます。市体育協会や各総合型地域スポーツクラブ、スポーツ少年団、関係団体が連携した強化・普及策を展開できるよう、引き続き補助金や連携会議の開催などで協力していきたいというふうに考えております。 また、冬季スポーツの指導者育成につきましては、どのような方策があるのか、具体的なイメージにつきまして、関係団体と協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（
才川昌一議員） 松本議員。
◆１番（松本誠一議員） 少子化の中ではありますが、選手の夢や希望をかなえるためにも、しっかりとした体制を構築していただき、一人でも多くの全国大会レベルの優秀な選手を育成できるようお願いしたいと、このように思います。 次に、全国大会誘致及び競技が行われることになると、宿泊施設や南砺市内の観光スポットでの集客が見込まれると思われます。これを機会に、スポーツの世界から全国に観光資源の発信につながると考えます。このことについて、関係各課や観光協会との連携は進められているのか質問をさせていただきます。
○議長（
才川昌一議員） 豊川教育部長。 〔豊川
覚教育部長登壇〕
◎教育部長（豊川覚） 国体などの全国規模のスポーツ大会が市内で開催されるということになりましたら、当然ながら選手や大会関係者、観客の方々を含め、南砺市を訪れる方がふえるということが当然予想されるわけでございます。 これによって、宿泊客の増加や観光施設における入り込み数の増加など、集客につながる大きなチャンスとなります。南砺市の宝である世界遺産
五箇山合掌造り集落と、このたび無形文化遺産に登録をされました城端曳山祭りの魅力を大いに発信をし、観光客の誘致につなげてまいりたいというふうに思っております。 しかしながら、市内には大型の宿泊施設がないために、大会の規模によっては分宿などの対応や、場合によっては周辺自治体への情報提供あるいは協力要請ということも必要になってまいります。市内で以前に開催をしました全国高等学校体育大会や、中部日本スキー大会のノウハウを生かしながら、関係各課との情報共有や、部局を超えた横断的な協力体制をとりまして、宿泊の手配などは観光協会などとの外郭団体とも連携して、対応してまいりたいというふうに考えております。
○議長（
才川昌一議員） 松本議員。
◆１番（松本誠一議員） 準備の段階から、多数の関係者がこの南砺市内に来られると思われますので、おもてなしの精神で南砺の観光を発信していっていただきたいと思います。 次に、中山間地域のブランド戦略についてお聞きしたいと思います。 南砺市の多くは、山間地、中山間地の割合が高く、とりわけ中山間地の耕作地や特産物に焦点が当てられることが多いことがあります。特に最近では、いかに耕作放棄地を工夫し、特産物になり得る作物の栽培に力を入れる農家や営農組合も増加していると聞いております。 しかしながら、採算を満たすほどの規模にはまだ届いていないのが現実だと考えられます。また、生産者の担い手の問題も急務であると思われます。今までと同じようなことではなく、より戦略的に山間地、中山間地域のブランド化を進めていかなければならないと考えます。 そこで、四季を通じて、生産者が持ち寄った作物等を販売・加工できるような、いわば村の駅や山の駅といった、人と作物が集まる拠点を中山間地でも比較的交通量の多いところに設け、春夏秋冬の野菜や山ブドウなどの果物、そして１年を通じた干し柿など、南砺ブランドを積極的に発信していかなければならないと考えますが、関係課の現在の方針とこれからの展望について質問をさせていただきます。
○議長（
才川昌一議員） 米田
ブランド戦略部長。 〔米田 聡
ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（米田聡） 市内では10カ所以上の農産物直売所が開設され、とれたての季節の野菜や漬物や惣菜などの加工品が販売されており、人と作物が集まる地域の活性化拠点となっております。 市が実施しております南砺のブランド認定制度においては、今月新たに２団体、６品目が認定をされ、市内23団体、60品目を農産加工品ブランドとして市内外に発信をしております。また、自治体特選ストアにおきましても多数の農産加工品が販売されており、参加自治体の中でも、富山干柿は最も売れているヒット商品の一つとなっております。 女性を中心とした農産加工品物加工グループも多数ありまして、南砺市農産物直売加工グループ連絡協議会には27団体が参加をし、相互の交流を図るとともに加工技術を高め、販売の拡大を進めておられます。 市としましても、南砺の農産物ブランドを積極的に発信するため、本年度においては地方創生戦略事業による農産物直売所建設支援や、六次産業化に取り組む事業者に対する支援を実施しているところであります。
○議長（
才川昌一議員） 松本議員。
◆１番（松本誠一議員） シニア世代の就労や健康寿命の点についても効果的なことだと考えておりますので、積極的な取り組みに期待しております。 次に、この南砺市にはたくさんの農作物が栽培されていますが、イチゴ狩りやイモ掘り体験といった、参加型・体験型で集客を上げているところがあります。参加された家族の皆さんからは大変好評であり、子供たちからは、作物のできる過程を知ることができ、よい勉強になったという言葉も聞いております。 これも、南砺市とすれば非常に大きな観光資源と考えます。このような参加型・体験型農業について、これからの展開と情報発信について関係各課にご質問いたします。
○議長（
才川昌一議員） 米田
ブランド戦略部長。 〔米田 聡
ブランド戦略部長登壇〕
◎
ブランド戦略部長（米田聡） 議員もご承知のとおり、立野原観光農園では、毎年イチゴ狩りの時期になると、子供から大人まで大勢のお客様でにぎわっております。 市が平成17年から取り組んでいます都市・農村交流事業、みんなで農作業の日in五箇山や帰農塾では、農作業体験を切り口に南砺の特産ブランドを発掘するとともに、伝統文化等の魅力も発信をしております。毎年県内外から多数の参加があり、南砺ファンの拡大につながっております。 今後も首都圏をターゲットに、日本橋とやま館でのＰＲイベントや、東日本地域との連携による大宮駅周辺での軒先マルシェ、また、友好都市である武蔵野市での物産や農産物の販売により、「物を売って人を呼び、人を呼んで物を売る」をキーワードに、南砺の魅力発信を進めていきたいと考えております。
○議長（
才川昌一議員） 松本議員。
◆１番（松本誠一議員） 参加型・体験型農業に光を見出し、子供たちの夢を守るためにも、積極的な展開と情報発信に期待しております。 以上で松本誠一からの質問を終わらせていただきます。大変丁寧な答弁、ありがとうございました。
○議長（
才川昌一議員） 暫時休憩をいたします。 午後３時10分から会議を再開いたします。
△休憩 午後３時００分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後３時１２分
○議長（
才川昌一議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 18番、山田勉議員。 〔１８番 山田 勉議員登壇〕
◆１８番（山田勉議員） 私は、南砺市第三セクター改革プランの実効性、この改革プランで本当に第三セクターの健全化が図れるのかどうか、一問一答で質問をさせていただきます。 田中市長には３選を果たされ、お祝いを申し上げます。市長の思いは、これまでの２期８年、市民の皆様からどのように評価されているのか、また、「田中みきおの約束」にあるような政策を掲げられ、特に病院改革、市庁舎の統合など重要課題を争点に、民意を問いたかったのではないかと、私はそんなふうに推測を申し上げします。 が、しかしながら、市民の皆様の信任を得ての結果であり、今後の活躍をご期待を申し上げるところであります。 さて、昨日の質問からもありますように、病院改革や市庁舎の統廃合など、公共施設の再編に大変注目が集まっておりますが、第三セクターの改革も重要な課題の一つであります。 皆さんご承知のように、第三セクターは市民ニーズの多様化や地域振興への期待を受け、民間の資金・人材・ノウハウなどを活用して、行政が直接実施するよりも効率的・弾力的なサービスの提供を図ることを目的に設立されたものであります。 しかしながら、いずれの施設も大変厳しい状況が続いており、今定例会においても株式会社井波木彫りの里、そして福野まちづくり株式会社の２法人に対し、公的支援のための補正予算が計上をされております。 そこで、まず初めに南砺市第三セクター改革プランについてお聞きをいたします。これは、厳しい経営状況を改善するという目的で、本年度より取り組みを進めているものであります。 まず初めにこの改革プランの目的でありますけれども、厳しい現実を踏まえて、事業内容や経営状況、市の支援額などの検証をもとに、積極的な経営改革と改善を求め、独立した事業主体として自立した経営の実現、ひいては市財政負担の軽減を図ることを目的とするとありますが、いま一度確認をさせていただきます。
○議長（
才川昌一議員） 答弁を求めます。 工藤副市長。 〔工藤義明副市長登壇〕
◎副市長（工藤義明） ただいまご質問をいただきました第三セクター改革プランの目的についてお答えをいたします。 第三セクターを取り巻く環境は、規制緩和の進展やＮＰＯなどの公的サービスの担い手の拡充、あるいは指定管理者制度などが整備され、官民連携の門戸が開放されたことによりまして、大きく変化してきております。 さらに、景気の減速や少子高齢化の進展など、社会的・経済的環境の変化などにより、全国的に経営が悪化している第三セクターが増加し、経営を維持するために自治体からの支援が必要な法人も多くなっています。このため、自治体財政に与える影響はますます増大しており、本市においても同様の状況にございます。 このような状況を解消するため、総務省では第三セクターなどの経営健全化等に関する指針を示し、第三セクターの経営健全化と抜本的改革の取り組みを求めておりまして、南砺市においても行財政改革の重要な取り組みとして位置づけているものであります。 本改革プランの目的は、事業内容や経営状況、市の支援の状況などにつきまして、法人自身が的確に把握をして、その上で、独立した事業体として法人みずからが策定した改革実施計画に基づき、積極的な経営改革改善に努め、自立した経営の実現を目指すことで、市財政の負担軽減にもつなげることを目的としております。
○議長（
才川昌一議員） 山田議員。
◆１８番（山田勉議員） 続きまして、改革プランの制定時には17法人あったというふうに思いますけれども、改革プランの中でも示されているとおり、類似団体の統合をするということが明記されているわけですけれども、４月に財団の合併が行われ、現在16法人である。 そして、そのうち市の出資割合が25％以上、この25％というのは、25％以上の法人については、情報公開を積極的に行わなければならないというふうにうたっているわけでありますけれども、この25％以上の法人が、今回支援の対象となっております２法人を含めて11法人だと理解をしておりますけれども、その認識でよろしいでしょうか。
○議長（
才川昌一議員） 工藤副市長。 〔工藤義明副市長登壇〕
◎副市長（工藤義明） 第三セクター改革プランにおいて対象としている法人は、ことし３月に一般財団法人利賀ふるさと財団と公益社団法人利賀村農業公社が合併したことにより、16法人となりました。そのうち、市が筆頭の出資者または出捐者になっていて、その割合が25％以上を占めるより関与の深い法人が、11法人でございます。
○議長（
才川昌一議員） 山田議員。
◆１８番（山田勉議員） 続いて、法人に対する関与についてお尋ねをいたします。 まず、財政的関与でございますけれども、ここには、運営費補助は原則行わない。貸付金の貸し付けは原則行わないが、返済計画が提示され、その確実性が十分に認められる場合は検討するとなっておりますけれども、この11法人に対する現状はどうなっておりますでしょうか。
○議長（
才川昌一議員） 工藤副市長。 〔工藤義明副市長登壇〕
◎副市長（工藤義明） 第三セクターに対する市の財政的関与についてでございますが、まず、運営費補助金の現状につきましては、その年度によって金額の差異はございますが、平成27年度決算では、公益財団法人利賀村農業公社に180万円、福野まちづくり株式会社に1,546万円、株式会社井波木彫りの里に3,945万円を補助金として交付しております。 次に、貸付金の現状につきましても平成27年度決算で申し上げますと、株式会社井波木彫りの里に6,400万円、株式会社ジェイウイングには2,500万円の貸付残高がございます。
○議長（
才川昌一議員） 山田議員。
◆１８番（山田勉議員） 続きまして、人的関与についてもお聞きをいたします。 プランの中には、市長、副市長及び市職員の役員就任は原則行わない。また、市職員の派遣は行わないとしておりますが、この11法人に対して現状はどうなっているかお聞かせください。
○議長（
才川昌一議員） 工藤副市長。 〔工藤義明副市長登壇〕
◎副市長（工藤義明） 第三セクターへの市長、副市長及び市職員の人的関与についてでございますが、申し上げるまでもなく、第三セクターは独立した事業体として、みずからの責任によって事業を行う法人であります。 このようなことから、市では平成25年度から順次、市長及び副市長を初めとする市の人的関与を見直してまいりました。現在、市長においては株式会社ジェイウイングの取締役会長、医王アローザ株式会社の取締役として、いずれも代表権のない役員に就任しています。 私、副市長は、福野まちづくり株式会社と株式会社井波木彫りの里の取締役として、いずれも代表権のない役員に就任しています。 そのほか、株式会社井波木彫りの里には会計管理者が監査役に、一般財団法人利賀ふるさと財団の監事には農林課長と交流観光まちづくり課長が、評議員には
ブランド戦略部長と利賀行政センター長が就任しています。 また、公益財団法人世界遺産相倉合掌造り集落保存財団の監事には平行政センター長が、公益財団法人五箇山農業公社には、評議員として農林課長と平、上平の両行政センター長が就任しています。 以上のような状況にありますが、第三セクターはこれからも経営的視点が大変重要でありまして、民間の経営ノウハウを有する人材を積極的に登用すべきであることから、改革プランに示されているとおり、原則として順次市長、副市長並びに市職員の関与はなくしてまいりたいと考えています。
○議長（
才川昌一議員） 山田議員。
◆１８番（山田勉議員） 今ほどの財政的関与、人的関与については、多分法人の自立を求めるためにこういう制約があるんだろうと思います。 もう一回、ちょっと質問事項にはないんですけれども、もう一回重ねてお聞きしますけれども、いずれも原則として行わないということでございますので、必ずしも改革プランと齟齬があると言うつもりは毛頭ございません。今も、今後改善を進めるというお話いただきました。これは人的関与についてはそんなふうにお話をいただいたんですけれども、財政的関与についても今後どのようにお考えか、お聞かせをいただければというふうに思います。
○議長（
才川昌一議員） 工藤副市長。 〔工藤義明副市長登壇〕
◎副市長（工藤義明） 財政的関与も人的関与も、原則というような言葉は頭についているかもしれませんけど、気持ちは確実に実行したいという思いでございます。
○議長（
才川昌一議員） 山田議員。
◆１８番（山田勉議員） それでは、次に移ります。 改革実施計画の点検・評価であります。第三セクターは、経営実施計画を３年ごと、そして経営状況報告書兼改革実施計画推進状況チェックシートを毎年作成し、各所管課へ提出する。そして、最終的には行政改革推進本部へ提出されるというふうになっております。この改革プランをながめてみますと、経営改革につなげるための、これが唯一の重要な私は仕組みだというふうに思っています。 ほかの項目というのは単なる取り決めなんですけれども、ＰＤＣＡサイクルを回すという意味では、この点検・評価が唯一の項目ではないかというふうに思いますし、改革プランの実効性を担保するための大切な仕組みだというふうに思いますが、確実にこの点検・評価を実施されることを期待いたしますけれども、お考えをお聞かせください。
○議長（
才川昌一議員） 工藤副市長。 〔工藤義明副市長登壇〕
◎副市長（工藤義明） 第三セクター改革プランの目的は、先ほどお答えしましたように、第三セクターみずからが積極的な経営改革・改善に努め、自立した経営の実現を目指すことにあります。 このようなことから、改革プランでは、第三セクターの基幹事業に関する運営補助金や指定管理料を、10年間でゼロにすることを目指しています。そのためには、３年を１サイクルとして、法人みずからが策定した改革実施計画の実施状況を把握する、南砺市第三セクター経営状況報告書兼改革実施計画進捗状況チェックシート、これらを毎年度事業終了後にみずから作成して、株主総会または評議委員会、所管課に報告することを求めています。 それを受けて、所管課では内容を精査した後、庁内組織であります行政改革推進本部において点検・評価を行い、その後、外部委員で構成する行政改革推進委員会に報告することとしています。 このように、それぞれの立場で複数の視点での点検・評価を行う仕組みとなっています。この仕組みが確実に実施されることで、第三セクターみずからが改革の当事者としての自覚と責任を持って取り組まれるよう、市としても強く指導・助言をしてまいりたいと思っています。
○議長（
才川昌一議員） 山田議員。
◆１８番（山田勉議員） 法人の責務について少しお伺いします。改革プランでは自立的な経営を実現するため、業務の効率化、経営責任の明確化、人事管理・給与の適正化に取り組み、抜本的な経営改革に取り組まなければならないとしております。 今回公的支援を受ける法人にあっては、市に対して全面的な支援を求めるだけでなく、実効性ある経営健全化計画を作成しなければならないと私は思いますけれども、法人の責務についてどのように考え、どのように指導されるのかお聞きをいたします。
○議長（
才川昌一議員） 工藤副市長。 〔工藤義明副市長登壇〕
◎副市長（工藤義明） 法人の責務についてでございますが、第三セクターは地方公共団体から独立した事業実施主体として、みずからの責任で事業を遂行する法人であり、第三セクターの経営責任は経営者に帰するものでございます。 第三セクター改革プランにもありますように、市としましても経営責任の明確化を求めております。具体的には、経営責任者は原則常勤の役員として、日々の社会情勢の変化に対応できるよう、組織機構の改革と徹底した人事管理を推進することが必要不可欠と考えております。 今回、２つの法人において作成されました健全化計画におきましては、人員削減策、経費削減策などによる収入適正化、機動的・有機的な組織再編などを目指しております。 市といたしましては、今回作成されました健全化計画の進捗状況を注視しながら、当該法人を指導してまいりたいと考えております。
○議長（
才川昌一議員） 山田議員。
◆１８番（山田勉議員） 続きまして、２法人について少しお伺いをいたします。 まず初めに、株式会社井波木彫りの里への公的支援であります。経営支援として4,000万円の貸付金を計上いたしておりますけれども、本当は分割でやりたかったんですけども、まとめて、まずこれまでの経営状況がどうであったのか。そして、提出されました経営健全化計画の概要、そして支援に至った経緯、また、貸付金額の根拠、返済計画、これらについてお聞かせをいただきます。
○議長（
才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 株式会社井波木彫りの里は、平成２年６月、経済及び雇用の状況が著しく悪化していた井波地域において、所得効果、雇用吸収等による地域の経済活性化を図ることを目的として、昭和62年に施行されました産業構造転換円滑化臨時措置法に基づき、旧井波町、富山県、旧産業基盤整備機構、民間企業等の出資により設立をされました。 経営状況につきましては、経営開始以来、売上高が４億円を超えた年もありましたけれども、残念ながら、平成27年度まで会社活動の総決算と目される経営利益が赤字であることから、経営管理、運営効率等の面で問題があったことは否めないと考えております。 今回作成しました健全化計画におきましては、初めて、同じように道の駅を経営する他社との業務提携、経費削減、収支の適正化、営業力の強化、組織変更等により経営基盤の強化を図るものであります。 今回の融資は、市内金融機関からの借り入れが困難な中、井波木彫りの里の施設は井波地域における最大の観光集客施設であり、また、歴史と工芸を核とする文化体験、滞留型観光の推進に資するなど、公益性が非常に高い施設であるとの認識から、市が貸し付けを行うものでございます。 貸付金4,000万円の根拠につきましては、資金繰りが非常に苦しい中、平成28年度末までにおけるキャッシュフローを円滑にするための金額であり、その返済につきましては、平成29年度から48年までの20年間で償還計画となっておるわけであります。
○議長（
才川昌一議員） 山田議員。
◆１８番（山田勉議員） 続きまして、福野まちづくり株式会社への公的支援についてであります。経営支援として9,995万円の補助金と5,990万円の貸付金を計上しているわけでございます。 先ほど申し上げました、この法人のこれまでの経営状況、そして経営健全化計画の概要、補助金、融資に至った経緯、そしてまた貸付金額の根拠と返済計画、あわせて、井波の木彫りの里の貸付金というのは運転資金であったというふうに聞いておりますけれども、私はこのまちづくりも当然運転資金なのかなというふうに思っていたんですけれども、改修のための貸し付けであるというふうなことでございますけれども、運転資金に不安はないのかということを、あわせてお聞かせください。
○議長（
才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 福野まちづくり株式会社は、地域事業の活性化を目指し、ショッピングセンター及び宿泊施設が一体となった商業基盤施設を公益性の高いコミュニティー施設が運営を行うことを目的に、旧福野町、旧中小企業事業団、民間企業等の出資により、平成４年８月に設立されました。また、平成５年10月に同社が運営するア・ミュースポーツクラブとア・ミューホールがオープンし、今日に至っております。 同社の経営状況につきましては、経営開始以来、平成27年度まで経常利益が黒字の年が24期中９期ありましたが、営業利益では赤字が続いており、旧福野町及び市からの支援により黒字になっているもので、残念ながら経営管理、運営効率等の面で問題があったことは否めないと考えております。 今回計画されておりますア・ミュープール改修工事に伴う中長期経営計画につきましては、ホールの売却による資本確保、人件費を含めた経費削減、ア・ミューゾーンを構成する事業者と一体となった事業の取り組みによる収支の適正化、民間類似施設の経営手法を取り入れるための外部専門家による経営指導等により、経営基盤の再生と強化を図るものでございます。 今回の施設修繕に係る補助金9,995万円でございますが、ア・ミュースポーツクラブは、中小企業者や小規模事業者等で構成されているア・ミューゾーンの集客に必要不可欠な施設であり、年間９万7,000人が利用している当施設が廃止されると、ア・ミューゾーンの商業集積地としてのダメージがはかり知れないということ、学校等の児童が授業として利用している施設であることなど、公共性、公益性が認められることから、補助金交付要綱の定めにより、事業費１億9,990万円の２分の１を補助するものでございます。 また、市から貸付金につきましては、同社が事業費補助金の残額について、その全額を市内金融機関からの借り入れ等による資金調達が困難なため、国の関係機関等が中小企業者を支援する融資事業を参考として、事業費の10分の３以内、償還期限20年を限度として、5,990万円を市が貸し付けるものでございます。なお、貸付金については、運営への支援は含んでおりません。
○議長（
才川昌一議員） 山田議員。
◆１８番（山田勉議員） 今ほど２法人に対する考えを聞かせていただきました。 議案が出てきたときに、事前に議案説明会等々で議会に対して説明をいただくわけですけども、重要な案件、課題については、できれば数字だけでなく、支援に至った背景、そして根本的な部分についてぜひ丁寧な説明をしていただきたいなというふうなことを要望いたします。 そして、特にお願いしたいのは、いつも担当の所管から説明をいただくわけですけれども、ぜひ法人から、これまでの経緯、そして経営健全化計画を直接説明する機会を設けていただきたい。改革プランの基本方針にもありますように、「みずからが」というふうに書いてございます。「みずからが抜本的な経営改革に取り組む」というふうにうたっていますので、ぜひ法人みずからがこの姿勢を示していただきたい、そんなふうに思います。 あわせて、法人で取りまとめられた経営健全化計画というものを議会に提出をいただくことも必要ではないかなというふうに思います。今後このような事案が出てきた場合、ぜひ対処をお願いしたいというふうに思いますが、いかがでございましょうか。
○議長（
才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 議会に対する説明につきましては、議員ご指摘のとおりでございます。簡単な議案説明の、こういった重要案件につきましては、金額のみではなくて支援に至った背景も含めて、その必要性を今後は説明をさせていただくということで、ご理解をいただきたいと思います。 また、法人自身の議会に対する説明及び健全化計画の提出につきましては、法人のどういう形でどういう会で説明をすればいいかということも含めて、議会事務局とも議長とも相談をさせていただいて、検討させていただきたいと思いますので、ご理解のほどお願いいたします。
○議長（
才川昌一議員） 山田議員。
◆１８番（山田勉議員） ここまで改革プランの趣旨あるいは目的について、考えをお聞かせいただきました。また、２つの法人に対する支援策もお聞きをいたしてきました。 それを踏まえて、今回議案となっている補助金、そして貸付金の公的支援というのは、この改革プランと照らし合わせて齟齬がないかどうかということを、見解をお聞かせいただくとともに、この公的支援で、これが大切なんだと思いますけれども、今後の経営の健全化が図られるとお考えかどうかという点についてお聞かせください。
○議長（
才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 改革プランの方針では、事業費補助については、市が必要と認める事業に対し、公共性、公益性を担うために必要な額について補助をするものであります。単なる赤字補填とならないよう、補助要綱を整備したものに限り、補助を行うこととしております。 また、貸付金については、返済計画が提示され、その確実性が十分に認められた場合に限り、貸し付けを検討することとしております。先ほど２つの法人について、補助金、貸付金の根拠と返済計画等についてお答えさせていただきましたが、いずれもこの改革方針と合致した運用であると認識をしております。 今後、今回作成いたしました経営健全化計画を確実に実現するために、背水の陣で取り組んでいただきたいと考えております。今回支援を受ける法人においては、これまでの内部による経営健全化を目指す取り組みにとどまらず、外部の民間企業等との連携や指導を受ける形で再生を目指すなど、新たな手法を取り入れる積極的な事業展開に、大いに期待をしているところでございます。
○議長（
才川昌一議員） 山田議員。
◆１８番（山田勉議員） 続いて、第三セクターの今後のあり方でございます。第三セクターが運営する施設というのは、地域の期待と地域の活性化を担う大切な施設であると。誰しもがその存続を願うものです。 しかしながら、公的な支援がなくてはなかなか存在が難しいのも、これまた現実でございます。そんな中、改革プランでは今後さらに厳しい条件を設けております。例えば、資産、これは土地・建物等についてでありますけれども、原則自己所有であるとか、指定管理料はおおむね10年で原則ゼロにするとか、また、経営改善が認められない場合は財政的関与を打ち切ると、こんな厳しい条件を求めております。 そこで、ぜひこの第三セクター経営改善に取り組んでいただきたいわけですけれども、そこで期待される手法というのは、先ほど説明をいただきました。改革プランのところで説明をいただきましたが、改革実施計画の点検・評価の仕組みに、私は尽きるんじゃないかなというふうに思います。 これからもそれぞれの法人が健全に経営できるよう、この仕組みというのをぜひ有効に機能をさせていただいて、行政のこれからの指導に期待をするところであります。あわせて、第三セクターの存続に向けた行政の取り組みについてお考えを聞かせていただきたいと思います。
○議長（
才川昌一議員） 田中市長。 〔
田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 第三セクターを取り巻く環境につきましては、冒頭副市長からのお話にもありましたように、発足当時と大きく変化をしてきていると思っております。 経営状況も厳しくなっていることはさきにお答えをしたとおりでございますが、第三セクター改革プランでは、法人の事業を基幹事業とそれ以外に分け、基幹事業を改革対象としております。基幹事業の施設が法人所有の場合は、運営補助金をおおむね10年でゼロにすることを目標とし、基幹事業の施設が市保有の場合は、指定管理料をおおむね10年でゼロにするということを目指すとしております。 そして、改革プランに取り組むことによって第三セクターの経営健全化を図り、自立的経営と市の財政負担を軽減して、定期的な事業の公共性、公益性の有無や費用対効果等をチェックし、第三セクターの経営形態や市の関与度合いの見直しを行っていくというものでございます。 第三セクター改革プランは、点検・評価も大事な仕組みではありますが、経営改革についてはさきに申し上げましたように、各法人がまずみずから考え取り組むとともに、各法人が何としてもやり遂げるという強い意思と当事者意識が、この改革プランの重要な鍵であると私は考えております。 今までのように、補助金が何とか来るような雰囲気をやはり断ち切って、みずからがこういった強い意思を持つということが大事だと思っておりますので、10年という長く厳しい道のりとなるかもしれませんけれども、法人の自主性を尊重しながら、市としてもしっかりチェックをし、指導・助言をしていきたいと思っております。議員各位のご理解をお願い申し上げます。
○議長（
才川昌一議員） 山田議員。
◆１８番（山田勉議員） いろいろ見てまいりましたけれども、第三セクターが運営する施設がこれからも存続できるよう、この改革プランが実効性のあるものになるよう期待を申し上げまして、以上で質問を終わります。
○議長（
才川昌一議員） これをもって市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終了いたします。
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△議案第１１４号から議案第１４２号の委員会付託
○議長（
才川昌一議員） ただいま議題になっております議案第114号から議案第142号までにつきましては、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
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△休会について
○議長（
才川昌一議員） 次に、お諮りいたします。 議案調査のため、12月19日及び21日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（
才川昌一議員） 異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。
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△散会の宣告
○議長（
才川昌一議員） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次に、議会の日程を申し上げます。12月14日、15日及び16日は各常任委員会を開催いたします。また、20日には全員協議会を開催いたします。 次の本会議は、12月22日午後３時30分に再開し、委員会審議の結果報告、質疑、討論、採決を行います。 本日はこれをもって散会といたします。 皆様、苦労さまでした。
△散会 午後３時５０分...