平成３０年 １２月 定例会（第６回）議事日程（第２号） 平成３０年１２月７日（金）午前９時３０分 開議日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案に対する質疑 議案第87号 平成３０年度
南砺市一般会計補正予算（第５号） 議案第88号 平成３０年度
南砺市バス事業特別会計補正予算（第１号） 議案第89号 平成３０年度
南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 議案第90号 平成３０年度
南砺市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第２号） 議案第91号 平成３０年度南砺市
介護事業特別会計補正予算（第３号） 議案第92号 平成３０年度南砺市
訪問看護事業特別会計補正予算（第１号） 議案第93号 平成３０年度
南砺市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号） 議案第94号 平成３０年度
南砺市病院事業会計補正予算（第２号） 議案第95号 平成３０年度南砺市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第96号 平成３０年度
南砺市下水道事業会計補正予算（第２号） 議案第97号 南砺市公告式条例の一部改正について 議案第98号 南砺市一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について 議案第99号 南砺市一般職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について 議案第100号
南砺市地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正について 議案第101号
南砺市病院事業使用料及び手数料条例の一部改正について 議案第102号
砺波広域圏事務組合規約の変更について 議案第103号 財産の減額譲渡について 議案第104号 南砺市体育施設（南砺市城端西部体育館等）及び南砺市都市公園（城南中央公園）の指定管理者の指定について 議案第105号 南砺市体育施設（南砺市井波社会体育館等）の指定管理者の指定について 議案第106号 南砺市体育施設（南砺市福野体育館等）の指定管理者の指定について 議案第107号 南砺市体育施設（南砺市福光体育館等）の指定管理者の指定について 議案第108号 南砺市クレー射撃場の指定管理者の指定について 議案第109号 南砺市五箇山民俗館及び塩硝の館及び南砺市合掌造り等活用施設（旧野宇家等）の指定管理者の指定について 議案第110号 南砺市
上平高齢者コミュニティセンター「ことぶき館」の指定管理者の指定について 議案第111号
南砺市農林漁業体験実習館施設（
南砺市たいらスキー場「ロッジ峰」）等の指定管理者の指定について 議案第112号
南砺市世界遺産菅沼合掌造り集落展望広場の指定管理者の指定について 議案第113号
南砺市たいらスキー場施設（
南砺市たいらスキー場クロスカントリー場）の指定管理者の指定について 議案第114号 南砺市温泉施設（南砺市くろば温泉）の指定管理者の指定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０人） １番 松本誠一議員 ２番 山田清志議員 ３番 中段晴伸議員 ４番 川原忠史議員 ５番 畠中伸一議員 ６番 川口正城議員 ７番 石川 弘議員 ８番 竹田秀人議員 ９番 中島洋三議員 １０番 古軸裕一議員 １１番 赤池伸彦議員 １２番 水口秀治議員 １３番 山本勝徳議員 １４番 長井久美子議員 １５番 榊 祐人議員 １６番 蓮沼晃一議員 １７番 向川静孝議員 １８番 山田 勉議員 １９番 才川昌一議員 ２０番 片岸 博議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 田中幹夫 副市長 工藤義明 教育長 高田 勇 代表監査委員 山崎昭夫 市長政策部長 齊藤宗人 市長政策部担当部長 上口長博 市民協働部長 川森純一 市民協働部担当部長 荒木信人 ブランド戦略部長 米田 聡 ふるさと整備部長 荒井隆一 教育部長 酒井啓行
地域包括医療ケア部長 小森 典
地域包括医療ケア部担当部長 市長政策部次長 柴 雅人 叶山勝之 市長政策部次長 井口一彦 市民協働部次長 市川孝弘 ブランド戦略部次長 芝井 広 ふるさと整備部次長 窪田 仁 教育部次長 村上紀道
地域包括医療ケア部次長 中家立雄 市長政策部参事 武部輝夫職務のため出席した事務局職員 議会事務局長 柴田芳雄 副参事・局長補佐議事調査係長 岩本真佐美 議事調査係副主幹
山田千佳子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（向川静孝議員） ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政一般に対する質問並びに議案第８７号から議案第１１４号までについて
○議長（向川静孝議員） 日程第１、市政一般に対する質問並びに議案第87号から議案第114号までの、以上28案件を一括議題といたします。 これより、会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。 通告がありますので、発言を許可いたします。 18番、山田勉議員。 〔１８番 山田 勉議員登壇〕
◆１８番（山田勉議員） おはようございます。 自民クラブを代表いたしまして、市の諸課題について、ただいまから質問をいたします。 初めに、次世代につなげるまちづくりについてであります。 大きな課題でありました庁舎機能再編について、11月臨時会において、福光庁舎への統合案を可決をいたしました。特別委員会を設置し、６回の委員会を開催し、議論を深めた結果だと思います。 特に、庁舎がなくなることで、地域のにぎわいや活力が低下するとの地域の皆様の不安に対し、まちづくり検討会議などの提言を十分に踏まえていただき、次期総合計画での庁舎と庁舎跡地の有効利用を含めた市全体の均衡ある発展に努力するよう、市当局に強く求めたところであります。 時には、「いつまで先送りするのか」「議論ばかりで決められないのか」と、厳しい意見もいただきましたが、議論を通じて、まちづくりに真剣に向き合えたと思っております。 市長は、11月臨時会の提案理由で、「市民の皆様との対話を重ね、それぞれの地域の特色を生かしながら、市全体の均衡ある発展のために最大限の努力をしていく」と語られました。具体的にどのような取り組みを考えておられるのか、まずお聞きをいたします。 最近では、持続可能な開発目標、何かＳＤＧｓというそうでございます。これを推進するため、エコビレッジ構想を軸とした未来都市の認定を目指すとも語っておられます。 また、市長の不断の行動力で、全国で開催されます研究会やフォーラム等に参加をされ、各地の市長さんや有識者の方々との交流を通じて、まちづくりに関して大変すぐれた見識をお持ちです。市長が考えておられるこれからの目指すべきまちづくりについて、お聞かせをいただきたいというふうに思います。 次に、新年度予算の編成方針についてであります。 これまでも、今後の南砺市の財政見通しについては、厳しい厳しいと聞かされ、平成33年度からは財源不足に陥るとの説明を受けてまいりました。しかし、これまでの予算編成の規模を見る限り、本当に厳しいのか、不思議でなりません。大変だ大変だと叫ぶだけで何とかなるのではないか、そんなふうに錯覚をしてしまいます。 今、新年度予算の編成作業も既に始まっていると思います。「入りを量りて、出づるを制す」、この基本を徹底して取り組んでいただくよう要望するとともに、以下の３点についてお尋ねを申し上げます。 まず第１に、新年度の予算編成に向けた現状と課題をどのように認識されているのか、そしてどのような編成方針で、どの点に留意して予算編成に臨まれるのでしょうか。また、予算総額の見込みについてもお聞かせをいただきたいと思います。 次に、第２点目に、歳入面における自主財源の確保についてお伺いします。 市政運営の根幹をなす市税や交付税等の見通しについて、どのように把握、認識されているのでありましょうか。 ３点目として、歳出面では、総合戦略や公共施設再編計画等の成果を十分に検証していただき、実効性のある予算となるよう期待をするところであります。 また、マイナスシーリング等一律の削減ではなく、事業や施策を精査していただき、めり張りのあるものにすることはもちろんでございますが、既存の事業を聖域化することなく、廃止も含めた、しっかりとした見直しを進めていただきたいと思います。 厳しい財政状況にあっても、将来に不安を残さないよう、身の丈に合った財政運営に引き続き心がけていただくよう強く要望するものであります。 ３番目として、会派自民クラブからの要望への対応でございます。 10月24日に自民クラブから田中市長に、31年度予算に対する要望を提出させていただきました。総務文教、民生病院、産業建設の３部会において、それぞれのテーマを設定し、市民の福祉向上や活力ある地域づくりに向けて、先進事例の視察研修や関連各種団体との意見交換会を重ね、市民ニーズを把握した後、要望事項として取りまとめたものであります。 総務文教部会では、財政の健全化、公共施設再編計画の確実な推進、地方創生総合戦略の適格な実施、学校教育を取り巻く課題など20項目を、民生病院部会では、小規模多機能自治、エコビレッジ構想の推進、
地域包括ケアシステム基盤整備、病院事業の改革など16項目を、産業建設部会では、商工業・農林業の振興、企業支援活動の推進、観光施策の振興、安全・安心な社会資本の整備促進など35項目を取りまとめたものであります。 平成31年度の施策の推進及び予算編成に当たっては、これら要望事項実現に向けて、格段のご配慮を賜りますように要望をいたします。 続きまして、住民自治の導入時期についてであります。 急激な人口減少など地域の課題を解決するため住民自治を強化するため、31の自治振興会を単位とした小規模多機能自治の手法を用いた総合型自治振興会を、来年４月からの導入を目指しております。 これまでの取り組みについては、いろいろ説明をこれまで受けてまいりましたが、残り４カ月を切りました。 11月発行の広報なんとには、小規模多機能自治の取り組みについての記事が掲載されております。９月に開かれた「みんなの住民自治創生セミナー」の内容とともに、参加者からは「小規模多機能自治の必要性がやっと理解できた」「私たち一人一人の行動が大切だと感じた」などの感想が多く聞かれたとあります。 これまでの取り組みを通じて、本当に理解は深まったと認識をされているのでしょうか。いまだに導入に対する不安の声が多く聞かれるのも事実であります。 11月に開かれた議会報告会においても、市民の皆様から厳しい意見が多数寄せられました。今の状況を考え、本当に４月からの導入が可能だと考えておられますか。組織や体制はできるかもしれません。しかし、本来の目的である住民一人一人が地域の課題に向き合う、目指すべき住民自治につながるのでありましょうか。 ２月には、各自治振興会に対して導入の意向を確認するとなっていますが、31の自治振興会がそろってスタートできるのかどうか、見通しをお聞きをいたします。 住民自治の大きな転換点となる制度を導入するには、住民皆さんの理解と協力が欠かせません。現状を冷静に判断していただき、時期を見直すなど、もう少し柔軟に進められることを要望いたします。例えば、新しい年号になってからの導入を考えてもいいのではないでしょうか。 次に、人口減少社会とどう向き合うのかについてお尋ねいたします。 南砺市の諸課題のほとんどが人口減少に起因すると言っても過言ではありません。2060年の人口推計２万3,500人に対して、人口目標を３万人として総合戦略を策定して、さまざまな施策により、大変努力されていることはよくよく承知をいたしております。 しかしながら、目標には達しておりません。平成30年10月時点では、目標値４万9,660人に対して４万9,192人と、468人の開きがあります。しかも、年々、乖離幅が大きくなっております。 要因としては、転出者数は年々減少しているが依然として目標値を超えている、転入者数は直近で大きく減少している、年間出生者数は２年連続で300人を割り込んでいると分析をされております。この分析結果をどのように総合戦略に反映させるかが問われています。 これまでも申し上げてきました。繰り返しになりますが、各事業でＡ評価をとることが目的でなく、目標人口３万人を達成することが目標であります。 １次計画は、来年で５年の計画期間を終えようとしております。次期の計画でも、あくまで当初の計画であります３万人を目標とされるのか、あるいは目標の修正を考えておられるのか、お聞きをいたします。 人口問題は、国全体が直面する大きな問題であり、地域間のゼロサムだと思っております。このことは、勝ち組がいれば、反対に負け組も出てくる。極端に言えば、自治体間での争奪戦だというふうに思います。もちろん、これからも、少しでも人口減少をとめる努力をすることは言うまでもありませんが、人口が減ることは寂しいことかもわかりませんが、必ず活力が失われ幸せが実感できないと、そういうことではないと思い、減るには減るなりの施策があるかと思います。 そういう意味で、これからは人口減少を前提とした施策を考えていく、そんな時期にそろそろ差しかかってくるのではないかと思いますので、ご意見をお伺いしたいと思います。 最後に、まずは、みずから身を削る改革についてであります。 財政の厳しさを理由として、「南砺市補助金等のあり方に関するガイドライン」「施設利用に係る受益者負担の適正化基準」の策定が予定をされております。いずれも市民生活に影響を与えると懸念されますが、これからは、市民の皆様にも負担や我慢を求めなければならない、そんな状況を丁寧に説明し、理解を得て進めていただきたいと思います。 南砺市の事業で大変多いと感じるのが、講演会や
パネルディスカッション等ではないでしょうか。いつも、どこかで開催されているように感じます。市の施策を市民の皆様に理解していただくための手段だとは理解はしますが、効果についてどこまで検証されていますでしょうか。 先月末に、「これからの新しい働き方とは」のテーマで、イクボス研修会が開催されました。これまで、南砺市役所も含めて、24事業所がイクボス宣言を行っています。宣言された後、これまでの労働慣行の見直し、男性の家事・育児参画の促進や女性の活躍推進に向け、どこまで成果は上がっているのでありましょうか。 働き方改革は、国を挙げての課題であることは承知をしておりますが、このような研修会だけでは趣旨が広く浸透するとは思えません。地道で継続的な取り組みこそが求められます。あるいは、研修会等を開催することが目的になっているのではないかと感じてしまいます。 このことで、今でも忘れられないことがあります。時期は忘れましたが、エコビレッジ関連の
パネルディスカッションです。韓国から十数人の関係者が参加して、大々的に開催されました。私も会場に行きました。聴衆者も少なく、どんな効果があったのか、甚だ私は疑問に思っています。 市の各種施策や事業について、
事務事業マネジメントシートによって毎年、精査、見直しが進められておりますが、講演会や
パネルディスカッション等についても、ぜひ見直しを進めてください。 中国の故事に「隗より始めよ」というのがあります。今さら説明するまでもなく、皆さんご存じだと思いますが、何事によらず、まず言い出した者から始めるべきだという意味でございます。 市民の皆様に負担や我慢を求める以上、市役所みずからが身を削る改革に取り組んでいただくことを強く要望いたします。 以上で質問を終わります。
○議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） おはようございます。 自民クラブ、山田議員の代表質問にお答えをいたします。 現在、庁舎機能再編問題を契機といたしまして、旧４町の地域ごとにまちづくり検討会議を設置し、各地域のにぎわいづくり、地域振興の方策について議論をいただいております。また、旧４村においても、地域の将来を協議する場として、先月初旬から地域づくり検討会議が始まっております。 従来のまちづくりは、行政からの提案により施策を行うことが多くありました。今回のまちづくり検討会議では、それぞれの地域の現状や課題、地域特性、さらには行政がすべきこと、市民ができることの役割分担も踏まえて、市民の皆様が主体となって今後のまちづくりを真剣に議論していただいております。 このまちづくり検討会議からの提言が、地域の総意、ひいては市全体の総意となるよう、市民主体の議論がさらに深まれば大変有意義なことであり、市全体の均衡ある発展にはとても重要であると考えております。 このように、市民の皆様が参画をし、将来について議論を重ねる実践がまちづくりの基本であり、
南砺市まちづくり基本条例の目的そのものであると言えます。 したがって、本市が目指すべきまちづくりは、この
南砺市まちづくり基本条例に基づくことが大原則ですが、特に第17条の「協働の理念」に規定されている「地域の財産である豊かな人間性、自然環境、伝統文化等を活かして、持続可能で、かつ、活力ある循環型社会の構築を図りながら、これからも住み続けたいと思えるまちづくりを推進する」ことが我々に課せられた責務であり、これは、まさに国連が提唱するＳＤＧs（持続可能な開発目標）の考えそのものであります。 これまでも、エコビレッジ構想や地域包括ケアを中心に取り組みを進めてまいりましたが、現在はこれに加え、来年度からのスタートに向けて、住民の皆さんが主体となって小規模多機能自治の仕組みが検討されているところであり、今後も持続可能な循環型社会の実現を目指し、取り組んでいく所存でございます。 また、市民有志の企画として、次世代を担う人材育成や市民活動を支援する仕組みづくりを目的とした「南砺幸せ未来基金」の設立に向けた準備が進められておりますが、このような取り組みこそが真の市民の皆様によるまちづくりにつながるものとして、大いに期待しているところでございます。 次に、新年度予算の編成方針についてお答えをいたします。 まず、新年度予算編成に向けた現状と課題に対する認識ですが、財政の健全度を図る指標は各種あるものの、中でも重視されている指標は、地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく健全化判断比率が挙げられます。 2017年度普通会計における健全化判断比率においては、実質公債費比率が3.9％と対前年度の4.7％より大きく改善したほか、実質赤字比率、連結赤字比率及び将来負担比率のいずれも昨年度に引き続き「なし」となっていることに加え、2017年度末の基金残高についても254億8,898万円と、県内10市中、富山市に次いで２番目に多く保有しており、当市の財政は健全な状態にあるものと評価しているところであります。 また、当市の抱える課題といたしましては、人口減少対策を初めとして、子育て支援、ふるさと教育、農業、商工業、伝統産業等における後継者育成、移住・定住や空き家対策、小規模多機能自治の推進、公共交通と
合併支援道路等社会インフラの整備促進、インバウンド対策、世界遺産等の保全、健康寿命の延伸、地域医療の確保等多岐にわたっており、それぞれの課題に対し、一つ一つ丁寧に、そして真摯に取り組んでいくことが必要と考えております。 このような現状と課題に対し、新年度予算編成において留意すべき点として職員に指示した事項については、本定例会冒頭の提案理由でご説明申し上げたとおりであり、割愛させていただきますが、特に強調して指示した事項として、2015年９月に開催された国連サミットにおいて全会一致で可決された国際社会全体の持続可能な開発目標、英語ではサスティナブル・ディベロップメント・ゴールズといいますが、ＳＤＧｓを意識した予算要求とするよう指示をしたところでございます。 その結果、先月19日に各課からの予算要求を締め切り、その要求額を取りまとめて集計したところ、一般会計の予算総額は343億円余りとなり、本年度当初予算比で約33億5,000万円の大幅増となっているところです。 今後、年内に市長政策部長査定を行い、来年１月には市長査定を実施し、新年度予算の骨格を固めていくこととしておりますが、その際には、常に費用対効果を検証しながら、人口減少対策とともに、未来のまちづくりへの足がかりとなるよう、予算編成に取り組んでいくこととしております。 次に、歳入面における一般財源の見通しですが、まず、市税については、人口減少や景況感による企業業績などの影響は少なからずあるものの、固定資産税については家屋の新増築が堅調なこともあり、おおむね本年度当初予算並みとなる約66億円の市税収入を見込んでいるところであります。 また、普通交付税については、合併算定がえの段階的縮小期間の最終年度となる一方、合併後の市町村の姿を踏まえた交付税算定方法の見直しなどのプラス要因もあり、本年度当初予算の116億5,000万円を若干下回る規模になると見込んでおります。 なお、2020年度以降の見通しについては、人口減少傾向がこのまま続くものと仮定した場合、市税や交付税といった一般財源の確保はますますその厳しさを増すものと見込んでおり、現在取り組んでいる行革実施計画や第三セクター改革プラン、病院改革プラン、定員適正化計画、そして公共施設再編計画等の着実な進捗を図っていくことが求められているところでございます。 平成16年の町村合併以降、普通会計歳出決算額は、平成17年度から平成29年度までの平均は約370億円程度の規模で推移していますが、この間、人件費については、対平成17年度比で平成29年度は約15億円縮小しているものの、ほぼ同額が扶助費で増加しております。ですから、決算額全体の圧縮に直結しているわけではございませんが、この扶助費は、どこの市町村もこれからさらにまだまだ増嵩していくというふうに見ております。 また、投資的経費についても、合併特例債や過疎債といった、後年度地方交付税で措置される有利な地方債を活用してきたことで、統合保育園の整備や市道の新設改良など大型建設事業へ、いわば先行投資といった形で事業進捗を図ってきたことで、平成17年度から平成29年度までの平均は約76億8,000万円となっており、このことも決算額全体の圧縮に直結していない要因の一つとなっております。 したがって、新年度予算を含む今後の予算編成に当たっては、合併特例債発行限度額が来年度に達することを踏まえた中長期的な財政見通しに基づき、公共施設や社会インフラについては、従来の新設改良といった視点ではなく、今ある資産の維持管理といった視点へと段階的に切りかえていくことで、投資的経費全体のあり方を見直していくほか、庁舎統合に伴う新たな定員適正化計画の策定等、職員人件費を含む行財政改革により、議員ご指摘の将来に不安を残さない、身の丈に合った財政運営に取り組んでいくことが肝要であると考えております。 あわせて、聖域を設けることなく、既存事業の成果を検証し、真に実効性のある事業に特化した予算となるよう、予算総額の適正化も含め、持続可能な財政運営が継続できるよう努めていくこととしておりますので、この点について議員各位のご理解をよろしくお願いをいたします。 次に、会派自民クラブからの要望への対応についてお答えをいたします。 去る10月24日に、市議会自民クラブから、新年度予算に対する要望書を提出いただきました。 本要望書の取りまとめに当たっては、総務文教、民生病院、産業建設の３部会ごとにテーマを設け、市民福祉の向上や活力ある地域づくりに向け、各常任委員会における先進地視察や政務活動費を活用した各種調査研究、自己研さんに努められたほか、関係団体等との意見交換を積極的に行い、市政の抱えるさまざまな課題克服に向けた貴重なご意見をいただいたことに対し、改めて敬意と感謝を申し上げる次第であります。 今回ご提出いただきました要望書につきましては、直ちに関係部長に通知をし、新年度予算に盛り込むべき事項を検討の上、予算要求に当たるよう指示したところであり、今月末には本要望書に対する中間報告を行う予定としていますが、何点かについては既に本年度中に着手している事業等もあることから、この場をおかりしてご説明申し上げることとします。 まず、総務文教部会からの要望として、公共交通の充実に関する事項ですが、本年度、地域公共交通網形成計画の策定に着手しており、新年度には、当該計画に基づき、市営バス路線と運行ダイヤの見直しを図ることで、いわゆる交通弱者への配慮を行うこととしています。 また、民生病院部会からの要望として、小規模多機能自治への取り組みに関する事項ですが、本定例会の補正予算にも計上させていただきましたが、来年４月の小規模多機能自治の実施に向け、31地区への会計ソフト導入の支援を図ることとしているほか、各地区における進捗状況の把握に努めるとともに、必要とされる支援等について検討するため、年内に31地区回りを開始しているところであります。 また、産業建設部会からの要望として、除雪関係経費の適時適切な支払いに対する取り組みに関する事項ですが、本年度から、従来からの精算払いのみの方法に加え、希望がある除雪企業体については、除雪実績等に応じた概算払いにも対応することし、除雪企業体の資金繰りに配慮することとしています。 なお、今回ご提出のあった要望書の内容については、総じて当市が目指すべき方向性と一致しているものであり、今後とも自民クラブの皆様と協議を重ねながら、市政運営に当たっていく所存でございます。 次に、住民自治、いわゆる小規模多機能自治の導入時期についてお答えをいたします。 市内31地区の小規模多機能自治へ向けての取り組み状況については、本年８月と10月の２回にわたってアンケート調査を実施しました。 その結果、10月末時点では、推進のための検討委員会を設置または設置を検討している団体が18カ所、組織の設置は予定していないが、内部的な協議を行っている団体が13カ所であったことから、全ての箇所で、全ての自治振興会で何らかの協議が始まっている状況となりました。また、そのうち、部会の設置など組織のあり方の検討を進めている団体が27カ所、事務局の人選にかかっているところが15カ所、会則等の検討を行っている団体が11カ所、そして中学生以上を対象とするなど、全住民アンケートを実施または予定している団体が18カ所となりました。 また、市では、地区の小規模多機能自治推進の中心的な役割を担う方々を主な対象として、９月９日から４回にわたって「みんなの住民自治創生セミナー」を開催しました。100人の定員として募集しましたが、結果として31地区全てから参加があり、合計80人のセミナーとなりました。議員ご指摘のとおり、「ようやく小規模多機能自治の意味がわかってきた」との意見が多くありました。 現在は、その前期受講者の中から10人の方に後期講座にも参加していただき、地域課題の解決につながる具体的なプロジェクトの立ち上げに向けて真剣に検討していただくこととしており、２月下旬に予定している発表会に期待しているところであります。 しかしながら、議員ご指摘のように、携わる全ての方が同じ思いであるとは思っていませんし、中心となって推進されている方は、現在も相当苦慮されているとのお話もお伺いしているところであり、早速各31地区に対して個別のヒアリングを実施することとしました。４月スタートが可能であるかどうか、現在の進捗状況はどうか、地域の方々の声はどのようであるかなどの実態把握を行うと同時に、会長や事務局の不安を取り除くよう助言を行うなどして現在進めているところであり、ヒアリングが終了すれば、議員の皆様にも状況を報告させていただきたいと考えております。 小規模多機能自治へ向けた取り組みについては、これまでも議会で何度も答弁していますが、人口減少から生ずるさまざまな課題に対して、組織の見直しの必要性をともに共有し、一刻も早く着手する必要があることから、住民自治の担い手といいますか、自治振興会連合会の総意により、ばらばらにスタートするのではなく、全地区一斉に平成31年４月スタートを目指すこととなったわけであります。 市も地元も初めての取り組みであり、相当なご苦労をされていることは充分承知しているところですが、市もこれまで多くのセミナーや31地区説明会、市民会議の開催、そして人材育成等を行ってきましたので、議員各位におかれましても、格段のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。 また、先月２日には、まちづくり基本条例に基づき、協働のまちづくり推進会議からも、小規模多機能自治の各地区での推進を図るため、まちづくり人材リストの作成と
中間支援組織の設置に向けた提言をいただいたところであり、この内容についても、議員各位との協議を図りながら積極的に支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 次に、人口減少社会にどう向き合うかについてお答えをいたします。 本市の人口は、本年10月１日現在で４万9,192人で、人口ビジョンとの差がマイナス468人であり、昨年同日から796人の減、目標値との乖離も約1.7倍に拡大しています。 その内訳は、転出者数は微減傾向ではあるものの、転入者数が目標に対して大きく下回ったこと、また、出生者数が300人を割り込み、死亡者数の増加がマイナスとなった大きな要因となっております。 議員ご指摘のとおり、目標はあくまでも人口ビジョンの達成であり、各種施策や事業の実績値が幾ら良好であっても、人口減少・少子化の解決に結びつかなければ意味がありません。また、事業を実施したからといって直ちに効果があらわれるものでもなく、地道に積み上げていくことで評価を獲得し、結果につながるものと考えております。 幸い本市では、地方創生が叫ばれる前から、人口減少・少子高齢化への対策として、婚活や移住定住、子育て支援などに取り組み、一定の成果を上げてきているものと思っていますが、今後も引き続き危機感を持って対応していきます。 さて、現行の人口ビジョンにおける目標人口３万人を維持するのか、あるいは修正するのかというご質問でございますが、目標人口については、社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の人口推計値を重要視する必要はあるものの、将来を展望するに当たっては、長期的な視点で捉えるべきものと考えています。 課題は山積しておりますが、これまで展開してきた各種施策をさらに積み上げながら、これまでどおり人口ビジョンに掲げた2060年の目標人口３万人に向けて、人口減少・少子化の解決に取り組んでいきます。 また、日本は、今もって地方の人口減少と東京一極集中がとまらない状況ですが、議員ご指摘のとおり、人口減少の中にあっても、住む人が幸せを感じることができるまちづくりこそが、今後の基本戦略であると私も感じております。 先ほども申し上げましたが、持続可能で、かつ活力ある循環型社会の構築を図りながら、「これからも住み続けたいと思えるまちづくり」を基本に、行政運営を進めてまいりたいと考えております。 最後に、まずは、みずから身を削る改革をについてお答えをいたします。 私も、足るを知る－－知足という言葉が、いつも言っているとおりでありまして、同感であります。 議員ご指摘のとおり、市ではこれまで、各種施策等の周知や推進を目的に、広報なんと、市ホームページやフェイスブック等への記事掲載に加え、各種講演会や
パネルディスカッション等を開催してきました。これは、文字で伝えるだけではなく、会場に足を運んで話を聞いていただくことで、より理解を深めていただくということができるということを考え、開催しているものであります。 また、講演会については、幾つか種類がございまして、従来、合併当初から、文化講演会等々は一般的に著名な講師をお呼びして、市民の皆様にさまざまな文化的なお話、スポーツ界のお話を聞いていただく、そういった講演会もございますし、逆に、市の施策もしくは多くの住民の皆さんにも参画をいただいている、そういった活動の発表の場、そういったものもありますので、幾つかジャンルに分けることはできると思っておりますが、身を削るということと、その施策をどううまく理解をいただきながら進めていくかということ。それと、いわゆる勉強会だったり、学習の場だったりという、この講演会というものが、どこを、どう削ればいいかというのはやはり考えていかなければならないというふうに思っています。 幾つか事例が出ておりますので、少し説明をさせていただきますが、これまで開催をしてきた講演会等の効果検証についてでございます。 イクボス宣言の取り組みを例に紹介をさせていただきますが、昨年12月14日に南砺市合同イクボス宣言式を開催をしました。南砺市役所を含む市内19の事業所がイクボス宣言を行いました。その後も宣言事業所がふえて、現時点では24社となりました。 ここに至るまでは、市内1,860事業所への募集案内送付のほか、担当地域の男女共同参画推進員の皆さんが地道に各事業所を訪問し、呼びかけをしていただいた成果であります。決して研修会を開催することが目的になっているわけではございません。 研修会及び宣言の効果については、イクボス宣言を行い、実際にワークライフバランスに取り組むことで、事業所内の労働慣行を見直し、働きやすい環境づくりを進めるためのきっかけとなりました。これは、価値観や働き方の多様化が進む現代にマッチした経営戦略の一つであり、超少子化の中、若者が働きたいと思える事業所として、イメージアップが図れるものであります。イクボス宣言事業所がふえることで生まれる、働きやすく、子育てしやすい環境は、市が推し進める戦略となり、少子化をとめることに結びつくものと考えております。 なお、イクボス宣言を行った事業所が真のイクボス事業所となるために、先月29日に開催した研修会のほか、宣言事業所の１年間の取り組みについてアンケート調査を実施しました。これは、イクボス10カ条において、各事業所が実際に新たに取り組んだ内容について調査したものであり、すばらしい取り組みを研修時に紹介をさせていただきました。ノー残業デーや有休休暇取得推進期間の設置、男性版子育てハンドブックの作成、要介護者を抱える社員へのフルタイムから柔軟な勤務時間体制への変更など、さまざまな取り組みを実施していただいており、取り組みの成果を実感しております。 今後も、事業所募集のほか、市ホームページにも効果を掲載するなど、情報共有を図り、さらなる働き方改革を進めていきたいと考えております。 また、エコビレッジ関係で、韓国のタムヤン郡のシンポジウムだったと思いますが、これについては韓国のタムヤン郡で過去９回、これはグローバル・エコ・フォーラム・タムヤンという実行主体が９回、韓国本国でとり行い、今回、南砺市のエコビレッジ事業の推進を知って、あえて韓国から南砺市を訪問されシンポジウムをしたいという、そういった要請に基づいて取り組んだわけでありますので、逆に言いますと、報告書も成果も全て後から韓国側からお送りをいただいて、我々はそれを見ておるわけでありますが、予算とかそういったところとは余り関係のない、逆に言いますと、視察を兼ねて来ていただいて、そして我々の取り組みを評価をいただいたということだというふうに認識をしておりますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 しかしながら、厳しい財政状況が続く中、これらの講演会の実施に対する予算化は、費用と効果を見きわめながら行ってきたところですが、今後は、さらにそういった必要性もしくは成果を上げる内容の検討や、ほかの手法による取り組み等についても十分検討をし、より少ない予算で最大の効果を上げることができるよう取り組んでまいりたいと考えております。 市では、改革・改善を先送りしない、施策や事務事業に優先順位をつけて取り組む、無駄を根絶するという姿勢で、行政改革実施計画に基づいて、さまざまな改革に取り組んでいます。 市民の皆様から、市役所みずからが身を削る改革に真剣に取り組んでいると認めていただけるように、これからもスピード感を持って取り組みを進めていきますので、議員の皆様のご理解とご協力をよろしくお願いをいたします。 なお、補助金等のあり方に関するガイドラインの策定については、補助金の使途、交付基準の明確化が主たる目的であり、受益者負担の適正化基準の策定については、施設利用者と未利用者の負担の公平性を保つための負担基準の適正化、使用料算定方法の明確化が目的です。決して財政的な視点のみが理由ではないということについても、ぜひご理解を賜りたいとお願いをいたします。 私からは以上でございます。
○議長（向川静孝議員） 以上で、会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終わります。 暫時休憩をいたします。 午前10時25分から会議を再開いたします。
△休憩 午前１０時１４分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１０時２５分
○議長（向川静孝議員） 会議を再開いたします。 これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。 質問時間は、答弁を含めて、一問一答方式による場合は１人45分以内といたします。 通告がありますので、順次発言を許可いたします。 14番、長井久美子議員。 〔１４番 長井久美子議員登壇〕
◆１４番（長井久美子議員） おはようございます。 きょうは、12月定例会トップバッターということで、大きなお役をいただきましたが、振り向いてみますとかわいいお客様がたくさんで、上がってしまっておりまして、うまくいくかどうか、後ろから、よい手本になるかどうか。なのでも、ちゃんと議会に入っていけるんだよというふうな気楽な思いで聞いていただけたらというふうに思います。 外は寒いですけれども、熱気にあふれる議場の中で、一生懸命質問させていただきますので、当局の方々もわかりやすい言葉で、皆さんにわかるようにお話ししていただければというふうに思います。 それでは、始めます。 通告に従いまして、個別質問、一問一答方式でさせていただきます。 自民クラブの長井久美子です。よろしくお願いいたします。 最初に、南砺市で暮らしておられる外国の方々への日々の生活の安心・安全についてお尋ねいたします。 国際化が進み、南砺市では県下でも外国人の方で生活しておられる、住んでおられる方が、県下で４番目に多く住まわれ、総数で800人近いとお聞きしております。 国会では現在、労働力不足に対処するために、多くの外国の方々を受け入れる手だてについて連日議論を重ねられ、いよいよ具体化されようとしております。 日本語の機微を理解されるには相当の時間を要すると考えますけれども、災害が起きたときに言葉の壁は厚く、ささいなことでも情報が行き渡らないことが往々にして起こると思うのであります。 先日、紹興市へ出張いたしました折、皆と同じ行動しておればいいものを、小ざかしく夕暮れまで、建物の中で一人うろうろ、出口がわからなくなってしまい、言葉も通じず、一瞬でしたが、とても不安な思いに駆られました。そのときは、身振り手振りでようやく自分の思いが達せられ、どうにか事なきを得たこと、きっと手帳にメモられたことと思いますけれども、事ほどさように、日本で暮らされる外国の方々の不安を思うとき、災害時の外国人への支援として、日ごろから心がけておくこと、これが減災につながると、誰しも考えることであろうと思いますが、市では全ての市民の安心・安全を担う方策を講じられていることと思いますので、次のことについての見解、あるいは施策及び手順についてお尋ねをいたします。 まず、災害が起きた場合、在住外国人の方への支援策についてお伺いします。 １つ目は、定住外国人への情報の伝達方法についてをお願いいたします。
○議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 長井議員の質問にお答えをいたします。 まずは、今回、このように、はっとさせられるような質問をいただきました。長井議員には日ごろから、こういった外国人の皆様方への配慮等々取り組んでいただいておりますことを、改めて感謝申し上げます。 今年度に実施しました市の総合防災訓練では、これまでのカード形式の避難所運営訓練から、実際の人を対象とした避難所運営訓練に切りかえ、障害を持った方や高齢者の方に加え、市内にお住まいの外国人の方にも参画をしていただき、その対応について訓練を実施いたしました。 これまで、いろんな訓練を実施してきましたが、災害時における外国人に対する視点が抜けており、このことが大変重要な問題だと気づかせていただいたところでございます。 さて、議員ご指摘のとおり、先月末時点では、南砺市内に851人の外国人が住まわれ、今後も技能実習生や労働者として外国人の増加が予想されます。 このような状況の中、災害時には、市は全ての市民の皆様を守ることは当然のことですが、平時から国籍にかかわらず助け合える体制づくりや、いざというときに備え、外国人に対し何を準備し、どんな対応が必要かを知っておくことが大変重要だと考えております。 そこで、本年10月27日、井波総合文化センターにおいて、市内で外国人向け日本語教室をボランティアで開催しておられます「にほんご広場なんと」と、市内の防災士を中心とした団体である防災こころえ隊、そして市も協力し、「“減災”情報伝達と準備について考えよう」というテーマのもと、外国人の皆さんへの災害時における情報伝達方法について考える研修会が開催されました。 当日は、私も冒頭だけだったんですが、防災担当職員、自主防災会の代表者、社会福祉協議会の職員なども参加し、やさしい日本語、つまり、相手にわかりやすい日本語について学びました。 研修の中では、実際に外国人の皆さんと会話をする時間も設けられましたが、その中で情報伝達の難しさを学ぶとともに、わかりやすい日本語を使うことにより、ある程度は国籍を問わず、こちらから伝えたい内容が相手に伝わることも学んだところでございます。 年々、国籍・言語も多様化し、ハード面において全ての言語に対応することはなかなか厳しい面もありますが、まずはやさしい日本語、相手にわかりやすい日本語での情報伝達に心がけていきたいと考えております。 また、今後も、実際に市内にお住まいの外国人の方々を対象に、訓練や研修などに参加を呼びかけ、外国人の方々の意見に耳を傾けながら、市内にお住まいの外国人851人の方々の目線に立った支援を行っていきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 長井議員。
◆１４番（長井久美子議員） 私も当日、研修会に出させていただいておりました。本当に横に座られて、普通に日本の顔ですので、わからない、普通にしゃべったら全然通じないということがありまして、それで片言で言っても思いが伝わらない。は、そんなことなんだなということを私も実感いたしましたので、きょうの質問に至ったわけであります。こんなことではいけないと、もっとみんながその気にならなければというふうに思いました。 そこで、次に移りたいと思いますけれども、これで外国人の方への安全・安心対策については、言葉の壁がとっても大事だというふうに思いました。それで、ボランティアで対応しておられますけれども、これはもっと公がしっかりと取り組まなければならないというふうに思ったわけなんですけれども、これについてご答弁をお願いいたします。
○議長（向川静孝議員） 齊藤市長政策部長。 〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人） 外国人の救護の対策につきましては、災害時におきまして外国人を救護するということは非常に大切なことだというふうに認識しておりますけれども、昨年５月から砺波地域消防組合で、症状の聞き取りに関する外国語対応シートを作成されまして、外国人に対する救急活動を開始しております。 これは、イラストが印刷されたシートを要救助者に見せることで、痛い、苦しいといった症状の違いや、体の部位などを指で指して伝えられるものであり、災害時においても非常に有効であると考えております。 また、既に南砺市民病院などでは、スマートフォンの翻訳アプリを利用した患者対応も行っていることから、今後はそのようなアプリを利用した対応も検討していきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 長井議員。
◆１４番（長井久美子議員） スマートフォンを使ってのということでありました。 それで、今度、仕組みは、平易な言い回しといいますか、外国人への情報を届ける仕組みとしまして、簡単で平易な言い回しによる説明文、ボランティアで日本語教室を行っている民間団体もあるんですけれども、それを核にして、大きな輪になるような支援をしたらどうかというふうに思うんですが、見解をお願いいたします。
○議長（向川静孝議員） 齊藤市長政策部長。 〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人） 現在、災害時における情報伝達の手段としては、防災行政無線、緊急メール、防災アプリ、市のホームページなどがあり、そのうち市ホームページについては、８カ国の言語に自動変換できる機能を備えております。 災害時は緊急を要するため、ホームページ以外は他言語に対応するのは難しい面がありますが、防災行政無線やメールで連絡する際には、先ほども申し上げたようなやさしい日本語、相手にわかりやすい日本語での情報伝達に心がけたいと考えております。 また、技能実習生や労働者については、受け入れ団体や雇用主による情報伝達が重要と考えており、迅速で正確な情報伝達に期待するところでございます。 さらに、地域の方々の支援も不可欠であることから、関係課とも協議し、必要に応じて避難行動要支援者名簿への記載も、今後検討していく必要があると考えております。 議員のご提案にあった、ボランティアで、月２回日本語教室を開催されている「にほんご広場なんと」や、県からの委託事業で、月２回日本語教室を開催している南砺市友好交流協会への支援については、今後も自主防災組織や防災こころえ隊らと研修会を合同開催するなど、それらの団体の活動にご理解をいただくとともに、その活動の活性化を図り、活動に対する支援の輪を広げていきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 長井議員。
◆１４番（長井久美子議員） 情報を伝えることを、いろいろと方法を考えて、みんなで頑張ろうということでありますけれども、今度、災害が起こりました、そしてみんなで避難所にどっと固まりますというときのための相談体制のために、具体的に外国の方のための特別なことを何か考えて、別に考えておられるのかということをお尋ねをさせていただきます。
○議長（向川静孝議員） 齊藤市長政策部長。 〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人） 避難所における外国人向けの相談体制については、まずは市民の皆様に、自分たちが住んでいるところには多くの外国人の方が生活しておられること、そしていざというときに避難する避難所には、外国人の方も避難される可能性があることを知っていただくことが重要だと考えております。 それらを踏まえ、先ほど申し上げたとおり、今年度に実施した市の総合防災訓練では、外国人の方にも参加していただき、その対応についての訓練を実施したところでございます。 今後も、引き続き市の総合防災訓練で実施していくほか、各地域で開催される訓練においても外国人の方に参加していただき、日ごろから相談できる体制づくりを推進していきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 長井議員。
◆１４番（長井久美子議員） いろいろお話ししていただいて、また、考えのあることもお聞かせいただきました。 外国の方への話の中では最後にしたいと思いますけれども、定住外国の方の日本語の支援についてはとても大切じゃないかというふうに思います。思いを相手に届けることは努力が必要なんですけれども、その体制、地域の自主防災訓練などで繰り返し行える方法がないかと思うのですけれども、マニュアルなどの準備はありますでしょうか、また、日ごろから外国の方への相談窓口を創設して、いつでも、気楽に相談できる場所を設置すべきと考えますが、見解をお尋ねします。 なぜかといいますと、今来ている人はちゃんと生活できているけれども、家族を呼び寄せたい、そういうことをどこへ行って相談したらいいのかということを、やっぱり戸惑われるわけで、そんなときにしっかりと言ってあげられる、そしてここはここですよ、あなたの行き先はここですよということを言ってあげられるようなことを、みんなにわかるようにしておくのが必要じゃないかというふうに思いますが、見解をお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 齊藤市長政策部長。 〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人） 先ほど申し上げたとおり、市の総合防災訓練や各地域での継続的な訓練の実施を通じ、まずは市民の皆様の外国人への意識づけを図りながら、外国人の受け入れ体制の構築を図っていきたいと考えております。 また、日ごろからの外国人の方への相談窓口の設置については、国籍や言語の多様化が進む中において大変難しいものと考えますが、そういった中でも、議員ご指摘のとおり、外国人の方に対する市民感情の醸成は不可欠でございます。既に一部の地域では、居住する外国人に声かけをされ、盆踊りや文化祭などにも参加されていると伺っており、こういった各地域での受け入れ体制が今後ますます広がることが望ましいと考えております。 市としても、引き続き各地域や自主防災組織、そして「にほんご広場なんと」らと連携・協力しながら、訓練や研修を実施し、外国人が安心して住める環境づくりに励んでいきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 長井議員。
◆１４番（長井久美子議員） 市民が普通に受け入れられるという、そういう市民感情の醸成ですね、それもとっても大切だと思っておりますので、日ごろからみんな仲間だ、同胞だよということがみんなの気持ちの中に入っていけるようになればというふうに思います。 いろんな習慣の違いもありますけれども、その習慣の違いを乗り越えて手をつなぐ、そういう仕組みをみんなで考えていけたらなというふうに思っています。 それでは、次の質問にまいります。 国の方針で、ことしの夏の大変な猛暑がありました。それを考えて、公立学校にエアコンの設置が検討されております。 災害時の避難所として指定されている公共施設の中には、体育館があったり、あるいは公民館があったりするわけなんですけれども、議会報告会に出向きました折に、これだけ暑いときにことしのような災害が起きたら、そこにエアコンがなかったら、寒いときは寒いであれなんですけれども、そういうひどいところに、何にもないところに３日も４日もおれるもんでないぞと、そういうときのためのことを考えてあるがかなということを話がありました。 そういうことで、エアコンの整備の予定はありますかということをちょっと、検討の中に入っているかということをお尋ねさせていただきます。
○議長（向川静孝議員） 齊藤市長政策部長。 〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人） 今年度、台風の接近により、避難準備・高齢者等避難開始を二度発令いたしましたが、このようなときに、避難する時間に余裕がある場合は、地区公民館や行政センターなどできるだけ空調設備の整った施設を指定避難所として開設していきたいと、そういうふうに考えております。 また、緊急の避難を要する場合で、空調設備がない施設を避難所とする場合には、必要に応じて空調機器等をレンタルするなどして、暑さ・寒さに対応していきたいというふうに考えております。
○議長（向川静孝議員） 長井議員。
◆１４番（長井久美子議員） それでは、次の質問に移らせていただきます。 ２つ目の質問は、街路樹の植栽されている歩道の整備についてであります。 たびたび周りのことばっかり言うとるないかというふうに言われそうですけれども、とっても最近また損傷が激しいので、言わせていただきます。 街路樹の樹木の根が大きく成長し、インターロッキングブロックを持ち上げて、歩行者の支障になっている場所がたくさんあります。その中を薄暗くなったときに自転車で猛スピードで通り抜ける若者と、それからシルバーカーを押してやっとやっと歩いておられる買い物帰りの高齢者、いつ衝突事故が起きても不思議ではないなというふうな光景を目にすることがあります。 一度に修繕できないなら、傷みの激しいところからスポット的でもよいので修繕が必要と思いますけれども、そういうふうな修繕はなさらないんでしょうか、見解をお尋ねいたします。
○議長（向川静孝議員） 荒井ふるさと整備部長。 〔荒井隆一ふるさと整備部長登壇〕
◎ふるさと整備部長（荒井隆一） 街路樹の成長に伴って根が大きく太くなり、縁石や舗装が持ち上げられている状況については、特にアメリカフウなどの高木が多い福野市街地など、各所で発生していることは認識しております。特に、危険と思われる箇所については、すぐに修繕を行うようにいたしております。 また、平成25年度から、街路樹の剪定作業にあわせて、根上がりによる路面のふぐあい箇所の修繕にも取り組んできており、毎年２カ所程度を継続的に、植樹マスと歩道の修繕を行ってきているところでございます。 街路樹の維持管理も含め、道路施設の維持修繕には毎年多額の予算が必要であることから、根上がり対策のみを一度に行うことは難しい状況であり、近年は落葉や害虫、鳥の鳴き声、ふんなどの苦情も多く寄せられるようになり、地域の皆様方のご理解のもと、撤去や植えかえも行っているところでございます。 市といたしましては、今後も歩行者の安全性を確保できるよう、継続して根上がりによる路面修繕に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 長井議員。
◆１４番（長井久美子議員） 木が起こすインターロッキングブロックもそうなんですけれども、大きなタイルを張りつけた、特に福野の駅前なんですけれども、あそこの通りは、信号までのところがずっと大きな四角いタイルが入っております。あれも多分、劣化によるもんだろうというふうに思うんですけれども、何といいますか、私に言わせると、接着が剥がれたのかなというふうに思うんですけれども、歩くたびにかたかた音がすると。そして、それがめくれて、けつまずきそうになるというのもありますので、あれは全体の劣化というふうに見ればいいのか、それともそうしたことがあって外れているのか、わかりませんけれども、あれについても本当に、日ごろの重さに耐えかねてなのでしょうかね、そこら辺のことをやっぱり修繕してもらいたいなというふうに思います。やっぱり、けつまずいてというのもありますので、そこら辺のことどんなふうな、見解をお願いいたします。
○議長（向川静孝議員） 荒井ふるさと整備部長。 〔荒井隆一ふるさと整備部長登壇〕
◎ふるさと整備部長（荒井隆一） タイルなどが敷設された歩道の接着の緩みが歩行者の障害になっているとのことですが、道路施設全般について、異常が確認されれば随時修繕などを行うようにしております。 しかしながら、市道延長も長く、管理すべき施設も非常に多いことから、業者と職員による道路パトロールだけでは施設全体を詳細に確認することが極めて困難であり、市民の皆様からの報告により、現地対応しているのが実情であります。 先ほども申し上げましたとおり、社会資本の更新や維持管理には多額の予算が必要であり、今後とも市民の皆様の協力もいただきながら、安全・安心な市道の維持管理に努力していきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 長井議員。
◆１４番（長井久美子議員） 歩道のこと、最後にしますけれども、道路施設維持修繕５箇年計画の中で順次整備されていかれると思うんですけれども、これは毎年どのくらいの延長を考えておられるんでしょうか。
○議長（向川静孝議員） 荒井ふるさと整備部長。 〔荒井隆一ふるさと整備部長登壇〕
◎ふるさと整備部長（荒井隆一） 昨年度策定いたしました道路施設維持修繕５箇年計画には、街路樹の根上がり等による歩道の修繕は含まれてはおりません。 道路施設は、高度成長期から改良整備が進められてきたものであり、全ての社会資本施設同様、今後、経年劣化に伴う維持管理費の増大、修繕時期や費用の集中が想定されております。このため、近年の厳しい財政状況下において、効率的で効果的な維持管理が必要であることから、対処的な維持管理から計画的な維持管理へ移行するため、道路施設維持修繕５箇年計画を策定したものでございます。 現計画では、定期的な点検を行いながら、橋梁やトンネルなどを主体に、緊急性の高い施設の修繕に取り組むこととしております。また、計画にない施設修繕についても、当然のことながら、安全・安心を第一に適宜修繕に取り組んでいきますので、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。
○議長（向川静孝議員） 長井議員。
◆１４番（長井久美子議員） それでは、最後の３番目の質問に入らせていただきます。 ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、地方創生のかなめと言われておりまして、あっちこっちで大変、何にでもといいますか、これもあれも、みんなこれに向かうんだよというふうに私は思っているわけなんですけれども、南砺市版は、何を、どんなふうに、どんな事業に充てることによって、これを使おうといいますか、利用しようとされておられるのか、具体的な見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 国際連合が定めましたＳＤＧｓは、環境、社会、経済のつながりの中で、エネルギーや住み続けられるまちなど、17の開発目標とそれを進めるための169のターゲットがあり、2030年度に向け実施を促すまちづくりアクションプランと考えております。 したがって、個別の事業を選定し実施していくことよりも、これまで取り組んできたエコビレッジ構想による循環型の持続可能なまちづくりという考えを基本として、地域包括ケア、小規模多機能自治、次世代を担う高校生のエコビレッジ部活動、子育て支援、市民基金など、各部局における施策の実施に当たって、ＳＤＧｓとの関連性を意識し展開することで、より多くの市民の皆様にご理解を求めていこうと考えております。 まずは、現在行っている事務事業において、ＳＤＧｓの指標での位置づけの確認をまずは行い、今後の展開において、地域内循環や「自立し持続可能なまちづくり」を念頭に、施策の展開を進めてまいりたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 長井議員。
◆１４番（長井久美子議員） 法の玉手箱のように思えて、何でもできるんだろうというふうに思いがちですけれども、ぜひ有効に、そして20年後の子供たちが「やっておいてもらってよかったな」と言われる、そういう方向に使っていただきたいというふうに思います。 これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（向川静孝議員） ６番、川口正城議員。 〔６番 川口正城議員登壇〕
◆６番（川口正城議員） 自民クラブの川口正城であります。 通告に従いまして、個別質問を一問一答方式でさせていただきたいと思います。 長く続く人口減少にさまざまな対策が講じられてきておりますが、なかなか効果があらわれてきておりません。少子化が最大の問題でありますが、子育てされている若い世代の経済的な負担が大きく、さらに消費税が10％に増税されるに至っては、ますます子育てが難しくなっていくような状況であります。 そんな中で、子育てされている若い世代の経済的負担を軽減しようとして、保育所の無償化が検討され始めています。 また一方で、世界的に産業構造の高度化が進んでおり、第５次産業革命が起きてきております。 政府では、ソサエティ5.0を打ち出しております。調べてみますと、それはサイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済的発展と社質的課題の解決を両立する人間中心の社会を目指すということであります。 ソサエティ1.0が狩猟社会、ソサエティ2.0が農耕社会、ソサエティ3.0が工業社会、ソサエティ4.0が情報社会となっています。 そこに対応するには子供のときからの教育が大事で、もっと言えば、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要な時期であります乳幼児の養育・保育に焦点が当てられてきております。 そんな中で、私は、南砺市の保育行政について、現状と今後の進め方について確認したいと思います。 初めに、保育行政の中の保育所保育についてお尋ねします。 厚生労働省からは、保育所保育指針が出されておりまして、かなり具体的な内容となってきております。その指針と市の子ども・子育て支援事業計画と保育園・認定こども園入園案内との関係性についてお尋ねします。 まず、保育の目標についてですが、国の目標以上のものになっているのでしょうか、お尋ねします。
○議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 川口議員の質問にお答えをいたします。 ソサエティ3.0、工業社会から人が数になった、人口になった、兵力になったと、こういうような議論が今進められておりまして、それから情報時代・社会に向けて、そしてソサエティ5.0では人が人らしくというところへ着目するということでありますので、先ほどの質問、ついこの間、私も勉強させていただきましたので、そうお答えさせていただきます。 ことし４月に改定されました国の保育所保育指針では、従前と同様に、入園している子どもの最善の利益を考慮し、「子どもが現在（いま）を最もよく生き、望ましい未来をつくり出す基礎を培うために」、養護と教育が一体となった保育を行うための目標を定めるよう示されています。 これに基づきまして、市では、南砺市の目指す子供像を「はじける笑顔 南砺にいっぱい 豊かな人間性をもったこどもたちに」としています。その子供像を目指し、公立保育園では保育所保育指針に基づき、保育目標を「心身共に健康な子ども」「自分で考え行動する子ども」「思いやりの心を持つ子ども」「豊かな感性をもつ子ども」の４つを定めて、保育をしております。 今回の保育所保育指針の改定に伴い、今まで作成をし活用していた南砺市保育課程を見直す必要があり、今年度、「南砺市保育園の全体的な計画」を作成しています。 保育所保育指針の改定で大きく見直された内容に沿って、乳児と１歳以上３歳未満児の保育に関する記述を明確にしたり、保育園と小学校の接続をスムーズに行えるよう具体的な子供の姿を共有するための「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」や「健康及び安全に関すること」「職員研修」について、記述を追加しています。 この、国が示している内容を網羅した「南砺市保育園の全体的な計画」をもとに、各保育園の全体的な計画を作成し、さらに年齢ごとに年間計画・月間計画を立てて、保育の実施、評価、反省を繰り返しながら、目標を達成できるよう保育をしていきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 次に、定員についてであります。 国は、守るべき下限の基準を示しているのではないかと思いますが、乳幼児の定員や保育士等の定員などについて、国の基準以上の対応になっているのでしょうか、お尋ねします。
○議長（向川静孝議員） 酒井教育部長。 〔酒井啓行教育部長登壇〕
◎教育部長（酒井啓行） 市では、毎年10月から、来年度の保育園や認定こども園の入園申し込みの受け付けを行っています。受け付け後は、年度途中からの入園を含めた入園児数を想定し、各保育園の定員及び国の基準に応じた職員配置を行っています。 また、市では、延長保育など特別保育サービス等を実施しており、市の基準に基づいた職員の加配も行っています。 近年、０歳児、１歳児の年度途中からの入園が増加しており、定員を上回ることがあるので、国の基準に基づいた適正な定員及び職員配置の見直しに努めています。
○議長（向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 次に、保育士等についてですが、養育や保育をしていただける保育士等の定員確保などについてお尋ねします。 南砺市は、ほとんど市の職員ということであり、その保育は評価されていると思いますが、近年は、保育士等に求められる保育の質と量が煩雑になっており、保育士の資格がありながら保育の仕事につくことをちゅうちょされている方が多いようです。 その具体的な理由は、１つに激務だから、２つに給与が安いから、３つにモンスターペアレンツの表面化、４つにアレルギーの個別対応など業務が多様化している、５つ目に仕事の持ち帰りが常態化している、６つ目に常時人数不足による負担が多い、７つ目に女性社会特有の職場環境、８つ目に保育園外からの苦情の対応などが言われています。 スキルアップのための研修を受けるどころではないようですが、市はどのように対応されているか、お尋ねします。
○議長（向川静孝議員） 酒井教育部長。 〔酒井啓行教育部長登壇〕
◎教育部長（酒井啓行） 近年、保育園では、子育てに関するニーズがますます多様化・複雑化しています。また、保育士には、子供が豊かに育つ専門性を生かした、より質の高い保育が求められています。 保育士は、一般行政職と同様の研修等を行っています。さらに、専門職として真にやりがいを持って働くことができるよう、保育園では毎年の職員研修計画を立てて、保育士、看護職、栄養士、調理師、保育補助などの職種や職務階級別に研修を実施しています。また、全国研修などにも参加して、ステップアップや保育園の課題解決を図っています。 研修を受けた職員は、研修で得た成果を、研修報告会などを通じて職場で共有し、保育園全体の力となるようにしています。 保育士等職員が、業務のことや職場環境などの不安や悩みを抱えたときには、園長等が面談などを通じて問題の解決に当たり、職員が少しでも働きがいのある職場環境づくりに努めています。
○議長（向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 次に、収支についてであります。 国の指針どおりにやろうとすると、国から出される給付費では当然不足するのではないかと思われます。保護者からの保育料にも限界があり、市の扶助費は大きなものがあると思いますが、収支面から見た現状と課題についてお尋ねします。
○議長（向川静孝議員） 酒井教育部長。 〔酒井啓行教育部長登壇〕
◎教育部長（酒井啓行） 公立及び私立保育園等の運営経費には、保育園等への在籍児童数などにより、国からの交付税措置がなされています。 交付税にはさまざまな係数等があり、公立及び私立保育園等の運営経費だけを正確に算出することはできませんが、全ての経費を賄えるものにはなっていないのが現状です。 本市の保育料は、子育て家庭への経済的負担を軽減するため、第３子以降の保育料無料化など各種減免措置を実施しており、県内では保護者の平均負担額が最も低いものになっていると思っています。 市の公立保育園等では、通常保育以外にも延長保育など、保護者支援となる多様な特別保育サービスを実施しており、それぞれに対する運営経費には、正規職員の給与ばかりでなく、嘱託・臨時職員に係る賃金等も必要となります。 昨年度の公立及び私立保育園等の運営経費は19億400万円で、５年前と比較して１億1,500万円の増となっています。これは、子ども・子育て支援新制度が創設されたことに伴い、私立認定こども園等への運営費である給付費等が増加したことが主な要因です。 南砺市の未来を担う大事な宝である子供たちの保育及び子育て支援に係る経費は、しっかりと必要な額を算定し、対応していきたいと考えています。
○議長（向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 次に、保育所の無償化の対応についてであります。 保育料が無償化になった場合の、地域別の定員についてお尋ねしたいと思います。 経済的な理由で保育園を利用されていない乳幼児がどのくらいおられるかはわかりませんが、さまざまな理由でそれらの乳幼児の申し込みがふえるのではないかと思われます。 地域別には、定員オーバーで待機を余儀なくされる事態が起きるのではないでしょうか。現在、待機者はいないということですが、希望の保育園に入れず、希望以外の保育園に入っている乳幼児もいると聞いていますので、無償化が実施された場合の定員の対応についてお尋ねします。
○議長（向川静孝議員） 酒井教育部長。 〔酒井啓行教育部長登壇〕
◎教育部長（酒井啓行） 来年10月から予定されている国の幼児教育・保育の無償化では、保育園、認定こども園等に入園している３歳から５歳児までの保育料が無料となる予定です。また、０歳から２歳児までについては、住民税非課税世帯に限定される予定となっています。 市では、３歳から５歳児までは、ほぼ100％公立又は私立の保育園等に入園しており、無償化となっても、定員については大きな影響はないと考えています。 ０歳から２歳児までについては、低所得世帯が国の無償化の対象となるため、国の無償化の実施においては、若干の影響があると考えていますが、無償化により定員をオーバーし、待機児童となることはないと思っています。 国の無償化よりも、近年の女性の就業率の向上に伴い、育児休暇明けの０歳児や１歳児で、入園、特に途中入園希望者が増加しており、先ほど申し上げましたが、その場合は、保護者や市内の保育園、幼保連携型認定こども園などと協議をして、定員及び職員配置の見直しも検討し、待機児童が出ないよう対応しています。
○議長（向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 次に、保育士等の対応についてでありますが、保育園で保育を受けられる乳幼児が多くなることはよいことだとは思いますが、国の基準に従って保育士等もふやしていくことになりますが、その対応についてお尋ねします。
○議長（向川静孝議員） 酒井教育部長。 〔酒井啓行教育部長登壇〕
◎教育部長（酒井啓行） 保育園等に入園する園児が多くなれば、それに対応する保育士等が必要になるものと思っており、入園児童数に応じて国の配置基準に合った職員配置を行って対応していきます。 昨今、保育士の求人倍率が高く、ハローワーク等で募集しても保育士がなかなか見つからない状況ですが、職員等のネットワークの活用や退職された方への依頼、短時間勤務の臨時職員への勤務時間の変更など、さまざまな対策を考えながら、保育士の確保に努めていきます。
○議長（向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 次に、収支についてでありますが、無償化になりまして、収支の面からも対応が必要かと思われます。扶助費の対応などについてお尋ねします。
○議長（向川静孝議員） 酒井教育部長。 〔酒井啓行教育部長登壇〕
◎教育部長（酒井啓行） 在籍する園児の来年度の継続見込みと入園申し込み状況等を勘案し、来年度の当初予算要求で保育園の嘱託、臨時保育士等の賃金や共済費などを計上しています。 臨時保育士等の賃金や共済費などを含む保育園の運営経費については、保育園等の在籍児童数などにより、国からの交付税措置がなされていますが、先ほど申し上げたとおり、交付税で全ての運営経費を賄うものにはなっていません。 今後、幼児教育・保育の無償化の影響等により入園児がふえることになれば、これまでと同様に、国の職員配置基準に合った職員確保のための予算対応もしていきたいと思っております。
○議長（向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 次に、その他の課題についてであります。 初めに、保育園の送迎についてですが、南砺市に合併になる前の８地区の保育園の送迎の形をそのまま現在も受け継いでおられるのではないかと思われます。 送迎バスがある地域とない地域とがあります。南砺市に合併されて15年が経過してもなお南砺市としての送迎の基準がないというところからして、南砺市はまだまだ１つにはなり切れていないのかなと思ってしまいます。 小学校には送迎バスの基準があります。距離という基準であります。保育園は義務教育ではないので、そういう基準は考えなくてもよいのでしょうか。 私は、保育園にも距離の基準が必要だと思います。何か基準があって、その上で送迎について柔軟に対応すればよいのではないでしょうか、見解をお尋ねします。
○議長（向川静孝議員） 酒井教育部長。 〔酒井啓行教育部長登壇〕
◎教育部長（酒井啓行） 公立保育園での児童の送迎については、旧町村での導入の経緯、かかわられた方々の努力や思い、必要性などを勘案し、合併前の形をそのまま受け継ぎ、現在も送迎バスを運行している地域があります。 また、送迎バスを運行している地域では、地域内の保育園が１つに統合されたときの特別な条件や、山間地域で保育園までの距離が遠くなったという地域事情が、導入された理由です。 小学校では、児童の学年等に応じて、通学距離によりスクールバスに乗車する基準が決まっていますが、保育園の場合、その家庭との距離なのか、車や免許の保有状況なのか、家庭の収入状況や世帯状況なのか、さまざまな考え方があり、基準を定めるのは難しい状況です。当分の間は、現行のまま送迎バス等を利用していきたいというふうに思っています。
○議長（向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 次に、保育士等の環境についてであります。 南砺市の保育園はほとんどが公立で、保育士等は南砺市の職員となっています。公立は、それぞれの保育園を公平に運営する立場から、また、予算の関係から、設備や遊具など新しくするのに時間がかかると感じられている保護者の方もおられます。 それに比べて、私立の保育園は評判を大事にする立場から、対応が早いことなどさまざまな利点がありますが、調べていきますと、私立で働いている保育士の方々の中には、何かしらストレスを抱えられていて、公立の保育園にかわりたいと思っておられる方もあるようです。それもあって、勤続年数も短いとなっています。 私は、人員適正化計画といって、全ての職種を無関係に削減するのは問題だなと思っております。特に、保育士等については、子供中心の住みよい南砺市を目指している中で、乳幼児の保育の質を上げていかなければならないこの時期に、保育士等をむやみに削減するべきではないと思います。保育士等を取り巻く環境について、見解をお尋ねします。
○議長（向川静孝議員） 酒井教育部長。 〔酒井啓行教育部長登壇〕
◎教育部長（酒井啓行） 市では平成27年度から、第二次職員適正化計画において、全ての職種を無関係に削減するのではなく、特例を設けています。次世代の育成に向けた子育て支援の充実と保育の質を確保するため、保育に携わる人材をしっかり確保する観点からです。これにより、保育士の採用については、定年退職見込者数よりも10人多い保育士を採用する計画となっています。 また、一般採用試験以外にも、教養試験がない自己アピール枠や、対象年齢も一般採用試験とは違って40歳未満とするなど、職務経験を重視した、資質の高い職員の採用も行っています。これにより、バランスのとれた年齢層となり、職場環境等の向上にも努めています。
○議長（向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 次に、南砺市に住んでおられる全ての乳幼児の養育・保育についてお尋ねします。 まず、就学前の乳幼児全員の年齢別の把握についてであります。 南砺市の乳幼児に対する子育て支援は、乳幼児やその保護者に対して多岐にわたって手を差し伸べられておりますが、いずれも要望に応える形でしかなく、申請主義の範囲を超えることはないように見受けられます。乳幼児の年齢に応じて、その養育や保育に応じて、能動的に全てに手を差し伸べるやり方ではありません。 私は、少なくとも乳幼児の養育・保育に関しては、100％の乳幼児に対して追跡を実施していただきたいと考えるべきものであります。せっかく乳児家庭全戸訪問事業があるわけですから、そこから就学前までを追跡しようと思えばできるわけであります。 １年間に生まれてくる子供が300人を下回ったと心配されていますけれども、本当に子供を中心とした南砺市にしようと考えるなら、乳幼児の全員のデータベースを構築すべきであります。 生まれてから就学前までの乳幼児はわずか2,000人ぐらいです。転出・転入も含めて、さまざまなデータを取り寄せる必要はありますが、ロボティック・プロセス・オートメーション（ＲＰＡ）を活用すれば、データ量が多くても事務処理の負荷は小さいと思います。現在、導入を検討されていますので、乳幼児の全員の養育・保育の実態把握を構築されるようお願いいたします。 しかし、今の縦割りのやり方では、データを一元化するのは難しいと思います。医療、保健、福祉、教育、警察などからのデータを一元管理する部署が必要になります。 南砺市子ども・子育て支援事業計画のプラン・ドゥ・チェック・アクション（ＰＤＣＡ）を回すのはそれぞれの担当課となっていますが、それでは計画全体のＰＤＣＡを管理するのはどこなのでしょうか。あわせて、見解をお尋ねします。
○議長（向川静孝議員） 酒井教育部長。 〔酒井啓行教育部長登壇〕
◎教育部長（酒井啓行） 未就学児の状況は、保育園等の在籍の有無、健康課で実施している乳児家庭全戸訪問事業、乳幼児健診、各種相談等の母子保健事業などで把握しています。 健康課の事業における個々の状況等は、地区担当保健師が妊娠期から就学前までの支援の主となる経過等をシステムに入力して、管理しています。詳細な情報は、紙ベースで学童期の一定の年齢まで保管しており、必要があればこども課から問い合わせて、情報連携ができる状態になっています。 そのほか、こども課で把握した児童の状況についてもシステムに入力し、同一システムの中で情報を共有し、未就学児全員の実態把握ができています。 議員ご指摘のように、医療、保健、福祉、教育、警察などにおけるデータは個人情報であり、一元管理することはできませんが、母子保健事業や保育事業の中で、専門的な視点から支援が必要であると判断した家庭には、まずは母子保健と児童福祉の担当係が連携し、そのほか必要に応じて、さらに医療、教育、警察などの関係機関が連携して、役割分担を明確にして対応しています。 市の子ども・子育て支援事業計画の進捗管理は、事務局であるこども課及び保健センターで把握し、条例で定めている子ども・子育て会議で報告等を行っています。計画の事業は多岐にわたっていますが、各担当課で展開している事業の進捗を確認しながら、的確な支援が行き渡るよう今後も連携していきます。
○議長（向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 次に、養護・保育の場の違いによる社会性の成長の違いについてであります。 厚生労働省の保育所保育指針には、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」が10項目上げてありました。 １番目に、「健康な心と体」とあります。それは、子供がみずから健康で安全な生活を意識する。心と体を十分に使い、自分がやりたいことを思い切り楽しむであります。 ２番目に、「自立心」であります。それは、身の回りの環境に積極的にかかわり、諦めずにやり遂げる達成感を味わうであります。 ３番目に、「協同性」であります。それは、友達と協力し、イメージを共有しながら、ともに考えていく、言葉で自分の気持ちを伝え合う。であります ４番目に、「道徳性・規範意識の芽生え」であります。それは、ルールを守る必要性を理解する、相手の立場になって気持ちを考えたり共感したりするであります。 ５番目に、「社会生活との関わり」であります。それは、家族や地域の人とかかわり、地域社会にも関心の目を向ける。社会生活の中で、役に立つ喜びを感じるであります。 ６番目に、「思考力の芽生え」であります。それは、身近な環境にかかわり、様子を観察したり予想したりする。友達とかかわる中で、異なる考えがあることに気づき、自分の考えをよりよいものに変えていこうとするであります。 ７番目に、「自然との関わり・生命尊重」であります。それは、身近な自然物に関心を持ち、感動したりして命をとうとぶ。また、それらを言葉で表現できるようになるであります。 ８番目に、「数量・図形、文字等への関心・感覚」であります。それは、遊びの中で、数量や図形、標識、文字に興味を持ち、豊かな感性と表現につなげていくであります。 ９番目に、「言葉による伝え合い」であります。それは、絵本や紙芝居などの物語に親しみ、経験したことを言葉で表現する。相手の話を聞き、言葉の伝え合いを楽しむであります。 10番目に、「豊かな感性と表現」であります。それは、さまざまな事象に触れ、感動したことを表現する。また、友達の表現を見て、自分が感じたことを言葉で表現するであります。 以上であります。 保育所保育と家庭内保育とでは、集団生活になれていなかったり、机に座って学んでいなかったり、友達がいなかったりなどで、就学時に戸惑ったりするようです。そういうことだけではないと思いますが、100％全ての乳幼児の養育・保育の環境を把握しておけば、的確に支援ができると思われます。どのようにされているんでしょうか、お尋ねします。
○議長（向川静孝議員） 酒井教育部長。 〔酒井啓行教育部長登壇〕
◎教育部長（酒井啓行） 近年では、保護者の就業率の向上により、多くの子供が低年齢時から保育園等に入園する傾向が高まっており、３歳児から５歳児までは、ほとんどの子供が保育園に入園しています。 保育所保育指針でも、議員ご指摘のとおり、「幼児期の終わりまでに育ってほしい姿」などが掲げてありますが、保育園等ではその姿につなげていくことを意識し、児童の小学校へのスムーズな接続ができるよう保育しています。 病気など個々の事情により、就学前に保育園等に入園できない児童については、発達支援など各機関と連携し、その児童の育ちにつながる適切な支援を、今後も行っていきたいと思っています。
○議長（向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 次に、子育て支援センターについてであります。 子育て支援センターは、家庭内保育の方だけのものではないでしょうが、乳幼児同士の触れ合いや、保護者同士の情報交換の場として大事だと思います。 家庭保育の方々を初めとして、どのくらいの利用があるのでしょうか、また、100％の保護者に周知されているのでしょうか、お尋ねします。
○議長（向川静孝議員） 酒井教育部長。 〔酒井啓行教育部長登壇〕
◎教育部長（酒井啓行） 市内子育て支援センターの親子等の利用者数は、平成28年度が延べ３万7,570人、昨年度が３万2,591人となっています。 近年の０歳及び１歳からの保育園等への入園の増加により、子育て支援センターの利用対象となる未就園の子供の数が減少しているため、減少傾向にあります。 保護者には、まず妊娠時に母子健康手帳を健康課や保健センターで申請されるときや、保健センターでの乳幼児健診時等において、子育て支援センターのチラシを配布するなどのＰＲを行っています。 ほかにも、市内の公共施設や医療機関等にポスターの掲示等も行っており、今後も保健センター等の関係部局と情報を共有及び連携を図り、周知に努めてまいります。
○議長（向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 最後に、南砺市で子育てしたくなるようなＰＲポイントについてお尋ねします。 私は、南砺市にはさまざまな分野においてすばらしい環境があり、その上、さらに南砺市の行き届いた子育て支援があると思っていますが、全国の子育て世代やこれからの世代の方々に向かってアピールできる、わかりやすいキャッチフレーズがあればお聞かせ願います。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 子育ての環境をＰＲする身近なキャッチフレーズということでございますが、これだというのは実はないわけでありますけれども、「子育てするなら南砺市」「親になるなら南砺市」、これもいろんなところの市町村も使っていますので、いろいろ難しいところはあるんですが、我々、特にいろいろと個人的に使うときは、「親子で学び育つ南砺市」とかいろいろなものは、実はキャッチフレーズで決めたものはないんですが、インパクトのあるような言葉で毎回ＰＲはさせていただいております。 実際、子ども・子育て支援事業計画においては、「子どもたちの明るい未来をともに築き子育ての喜びや夢を分かちあうまちづくり」ということが基本理念にございますので、そういった基本理念に基づいて各種事業を進めているということでございます。 まず、ＰＲポイントにつきましては、南砺市型「ネウボラ」事業であります。妊娠・出産から子育て期を通じた、地区担当保健師による切れ目のない、きめ細やかな相談支援体制をつくり上げております。産み育てやすい環境づくりに努めていることが挙げられます。 また、待機児童がゼロで、保育料は県内トップクラスの安さであることも挙げられます。 小学校生活との円滑なつなぎにも配慮しており、園児と児童、保育士と教員の相互交流を行い、子供へのよりよいかかわり方について、意見交換を行うなどしています。安心して学校生活を送ることができるよう、個々の子供の姿を把握して、幼保小連携を密にし、個に応じた支援を行っています。 放課後児童クラブ等の設置により、放課後等に子供たちが安心して過ごせる居場所づくりにも努めているところでございます。 市には、五箇山合掌造りなど世界遺産を初めとした本物の自然、伝統・文化、人々の心の温かさ、人とのつながりの強さなど、豊かな心の育成に適した南砺らしい地域力、風土があり、その中で子育て支援や教育をしっかりと受けられる環境もあります。そういった南砺らしさを丁寧に今、発信をしているということでございます。 さらに、地域には子育て経験が豊富な方が非常に多いという強みもありまして、このような環境の中で、地域における世代間の子育て支援をより一層強化していくよう、今後も取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 私は、南砺市は、子供中心の南砺市であるべきだと思っておりまして、子供中心の南砺市とか、そういうキャッチフレーズもいいのかなと思ったりしております。 以上で質問を終わります。
○議長（向川静孝議員） 暫時休憩をいたします。 午後１時から会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時３３分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時００分
○議長（向川静孝議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 ２番、山田清志議員。 〔２番 山田清志議員登壇〕
◆２番（山田清志議員） 自民クラブの山田清志でございます。 猛暑に苦しんだ夏が過ぎ、収穫の秋を経て、平成30年も師走に入ってまいりました。 ことしは、国の実質50年近くに及ぶ米の需給調整が終わりを告げ、地域や農業者がみずから生産量を調整し、責任ある農業経営を課せられた改革元年であることから、今定例会の一般質問は、市の農業施策に絞って質問をさせていただきます。 議長のお許しをいただきまして、通告に従い、一問一答方式により個別質問させていただきます。 まずは、平成30年産の米についてであります。 10月15日現在の作況指数は全国で99、富山は102の平年作と発表されております。全国指数の100割れは平成22年産以来８年ぶりとはいえ、各県、各地域の傾向を見れば、例年とは異なる波乱の１年であったのではないでしょうか。 冒頭に申し上げましたように、国は昭和45年の減反政策であるネガティブ目標から、生産目標数量という平成16年のポジティブ配分へ姿を変えながら、米の需給を調整し、米価の安定を図ってまいりました。 しかし、ことしの平成30年産からは、国は需要量並びに在庫量の情報提供だけを示し、生産量については、各地域や農業者それぞれが需給を考え、みずからの経営に照らし合わせて作付を行うこととなりました。 私は、この半世紀ぶりの農政改革によって、地域や農業者が不利益をこうむる結果にならないことを願いながら、昨年もこの12月定例会の一般質問において、市の対応をただしたのであります。 そのときいただいた答弁の中で、全国各県の動きとすれば、生産量の少ない東京都と大阪府を除く45の道府県では、何らかの生産目安を設定する。しかし、各県農業者の足並みがそろうかは不透明であることから、市では農業者に対し、過剰な規制にならぬよう、農家の自主的な判断を尊重し対応するといただいています。 今年産米において、全国各県の足並みはそろったのか、南砺市の農業者の需給調整の結果はどうだったのか、ご説明をお願いいたします。
○議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 平成30年産の主食用米の生産数量は、南砺市農業再生協議会で、平成29年産と同数の２万2,086トン、面積換算では4,211ヘクタールの目安を提示しています。市内の今年産の実績は、保有米等があるため数量の確定はできませんが、実施面積では4,169ヘクタールと、目安を下回っています。また、県内でも、目安を超えた地域はありませんでした。 全国では、東京都と大阪府を除く45府県で何らかの目安の設定が行われ、米どころの県では国の生産調整が行われていた平成29年産の目標数量を基準とせず、実際の販売数量に沿った目安を設定した再生協議会もありました。 また、作付状況は、四国地方及び九州地方で前年産面積を下回りましたが、新潟県や東北地方及び東京近隣の県など、米の生産量が多い県で前年産面積を上回ったため、主食用水稲の作付面積は138万6,000ヘクタール、前年産の面積を１万6,000ヘクタール上回る結果となっております。 極端な過剰生産は避けられたものの、需要に応じた米生産の考え方は、各都道府県によって異なる結果になったと思われます。
○議長（向川静孝議員） 山田議員。
◆２番（山田清志議員） ご答弁いただいたように、今年度の主食用水稲の全国作付面積は138万6,000ヘクタールでありまして、１万6,000ヘクタールの増加であります。増加率は1.1％ではありますが、前年度より作付面積が増加したのは、国が主食用を区分して統計をとり始めた平成20年以来初めてのことであります。つまり、国が需給調整のかじ取り役をやめた初年度から、全国ベースでは増産に転じたわけであります。 各地の内訳を見てみましても、米の主産地であります秋田が前年対比８％の増、新潟、青森は４％の増。通常であればことしの米価は大きく値下がりする結果となるところでありましたが、主に２つの要因が重なり、全農の相対取引価格は４年連続の上昇となりました。 要因の１つ目は、米の主産地が大幅な増産に転じたにもかかわらず、水田の基盤整備や営農組織等の担い手育成に時間がかかっている西日本の地域で耕作放棄地の発生がとまらず、結果、作付面積の減少となり、全国ベースの増加率は約１％にとどまったこと。 ２つ目は、米の生産量で上位を占める地域の記録的な不作であります。北海道で作況指数は90、新潟は95、秋田は96となりました。ともに９月の低温寡照によるものでありますが、もし平年作であったならば、米価はどのように推移し、作付を制限した南砺市の農家はどのような影響を受けることになっていたのか、見解をお聞かせください。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 平成30年産米は、豪雨や地震などの災害と天候不良の影響を受けたことにより、全国の作況指数が99となり、需要予測による目安とされました735万トンを下回る生産量が見込まれております。 農林水産省では、過剰な米の作付をした場合、その地域の米の在庫がふえることから、その地域の米の価格が下落するとしており、在庫情報や需要情報に基づいた作付を指導しているところでございます。 今年の全国の作柄が平年作であれば、作付面積の増加の影響で、目安の数量を２万トンから３万トンほど上回るものと予想されており、在庫量が少々増加することにより多少の影響もあるものの、市の農業者への影響は限定的であると考えております。
○議長（向川静孝議員） 山田議員。
◆２番（山田清志議員） 全国の農業者の作付実績が大きく伸びたにもかかわらず、全体では少量の増産にとどまった。ましてや、富山県内では県下の転作は400ヘクタールの過剰転作、そしてまた、先ほどから報告があったように、南砺市の中では40ヘクタールの過剰転作となっております。 最も米価の恩恵を受ける北日本・新潟で米がどんどんつくられ、そして我々の真面目な農業者はどんどん過剰なまでに転作をする。その40ヘクタールの過剰転作について、この後もしっかりと議論していきたいなというふうに思っているわけであります。 今年産米におきましても、作付面積をふやしながらも米価は上昇いたしました。さまざまな要因がありながらも、結果だけを捉え、来年はさらなる増産に踏み切る農家が全国に大勢いることをマスコミは報道しております。 私は、富山県や南砺市が、国全体の需給バランスを心配して、農業者へ生産調整を促しております。しかし、富山米が全国に占める割合は３％にも満たないわけであります。そして、生産量上位の各県は、初年度からいきなり増産に踏み切っている。正直者が何とかという表現は、これまでにこの地域の農業者が何度も感じてきた、耳の痛い言葉ではありますが、国が農業者に、みずからの経営に責任を持ち、自立した事業者への道を示した現在であります。 平成31年産米に向けた南砺市農業再生協議会の考え方を問いたいと思います。 特に、私が不憫でならないのは、加工用米や国の備蓄米を拠出している農家であります。多くの営農組織などが取り組んでいる大麦、大豆、ソバ、あるいはタマネギなどは、補助金を加えた採算面でも米と同等の所得があり、機械装備も進んでおります。むしろ、今さら経営面積の全てを米にすることは、作期分散の観点からも不可能であり、今後も米と並ぶ主品目であればよいと思っております。 ところが、福光や城端の山沿い地域の土質は、壌土から埴土が広がり、通水性の悪さから畑地作物の栽培には難しい側面があり、結果、加工用米や備蓄米など、水稲による転作を余儀なくされています。 これらの農家は、田植えから稲刈りまで、通常の米と全く同じ栽培を続けながら、最後は安価な米として出荷せざるを得ません。法律で制限されているわけでもないのに、全国の需給バランスをとるために協力を促しているわけであります。 私から提案があります。生産目標数量が配分されていた一昨年まで、全国の各県では、米を配分以上につくりたい県と、米の作付を減らして転作作物を増産させたい県がそれぞれあり、転作作物に対して配分されていた産地づくり交付金を互いに融通させることで、国の需給バランスをとっておりました。 南砺市内には３つのＪＡ、地域水田協があるわけでありますが、例えば砂壌地質が広がり、畑作物の栽培が可能な地域においては、タマネギやそれに続くニンジン、ジャガイモなど、面積がこなせて、かつ機械化が確立している野菜を振興し、通常の転作目標以上に取り組んでいただく。それに対し、米しか適作物がない地域に対しては、全量を一般の主食用米として出荷していただく。それにより生じた産地づくり交付金は、転作を増産した地域へ譲渡する。そうした構想の橋渡し役こそ、転作の深掘り対策とあわせて、南砺市農業再生協議会の役割ではないかと考えるわけでありますが、見解はいかがでしょうか。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 市内では、早くから圃場整備事業を実施し、農業施策や農業機械の導入にも積極的に取り組むなど、米づくりに対する熱意を持って取り組んでおられます。 加工用米や備蓄用米の価格は、主食用米の６割程度ですが、その価格差を補填するため、経営所得安定対策の水田活用の直接支払交付金の戦略作物助成が交付されております。また、一部の水田農業推進協議会では、産地交付金を利用し、加工用米を主食用米の９割ほどの単価となるようにし、水稲による転作を進めております。 このように、国の交付金を活用することにより、地域の特性を考慮しつつ、バランスが保たれているものと考えております。 県の取り組みといたしまして、農協ごとに地域農業成長産業化戦略を策定をされております。主食用米、非主食用米及び園芸作物等を計画的に作付をしていることから、南砺市の農業再生協議会としては、議題にのせることはできるかもしれませんが、具体的な主食用米の生産数量の目安の配分について調整することは非常に難しいと考えております。 産地交付金についても、各水田農業推進協議会において、地域の農業の特性や農業者の意向を反映した水田フル活用ビジョンを作成していることから、交付金のやりとりを調整することも大変難しいというふうに思います。
○議長（向川静孝議員） 山田議員。
◆２番（山田清志議員） 今ほどご説明がありました産地づくり交付金でありますが、毎年、国の審査を受ける際に、要望が非常に厳しくなってきておる。従来どおりの配分の仕方では回らなくなってきている中で、これがいつ何どき加工用米等への振り分けが制限されるか、わからないわけであります。 それと、最後におっしゃられた水田農業推進協議会の役割という点でありますけれども、今回、南砺市全体で40ヘクタールの過剰な転作を生み出した。40ヘクタールというのは、集落１つ分に値するぐらいの過剰転作であります。 各ＪＡにおいては、中にはプラマイゼロぐらいに落ちつけたＪＡもあれば、大きく転作を過剰に持ってきたところもある。それらの農協同士の数字というのは、これは最後すり合わせてみないとわからないわけでありますが、しかし、市は各農協からいろいろな数字を照らし合わせて、途中途中で幾らでも配分のし直しをするような目安があったわけであります。ぜひ、農業再生協議会においては、しっかりと各ＪＡと連携をとりながら、来年度はくれぐれもそういった大きな転作過剰面積を出さないように、それを役割として考えていただきたいというふうに思うわけであります。 次に、富富富について伺います。 今年度、県は1,000ヘクタールの目標を掲げてスタートした新品種、富富富でありますが、結果、県内518ヘクタールの作付にとどまりました。 要因は幾つかあろうかと思っておりますが、31年産に向けて対策はあるのか、お聞きいたします。 まず第一に、ＪＡのカントリーエレベーターへの受け入れは可能となるのか。ことしはＪＡへの搬入ができず、全量紙袋での出荷が必要であったことから、多くの農家は取り組むことができませんでした。 次に、２等米の取り扱いはどうなるのか。県は当初、ブランド米である富富富に２等米は存在せず、農家の調整段階で発生した２等米は無銘柄、すなわちその他うるち扱いであると発表いたしました。その他うるち扱いとなれば、まともな米代金を得ることはできず、そのリスクから作付を断念したケースもあります。 今年産、市内の農家において２等米は発生したのか、したのであればどのような措置がなされたのでしょうか。 最後に、次年度の申し込みが1,000ヘクタールを超えた場合の取り扱いについて伺います。 今年度の富富富がコシヒカリより高価格で販売されている上に、栽培面においても、夏場の猛暑にも耐え、三度の台風の襲来を受けながらも倒伏しない品種特性が、農業者から高い評価を受けております。 次年度、ＪＡのカントリーが受け入れに踏み切った場合には、営農組織など大規模農業者が作付を希望することは思われます。1,000ヘクタールを超えた際には、制限を設けられるのか。 次年度の登録申請書には、ＧＡＰやエコファーマーなど資格の有無を記入することになっておりますので、審査の上では充分に公正な選考をお願いしたいというふうに思っております。 私は、今後、富富富を増産し、大手の米卸に幅広く買っていただくためには、県内産全量をカントリーエレベーターで調整し、均一な商品に仕上げ、紙袋ではなく、フレコン袋によって出荷することが必須であると思っております。その点、市内ＪＡは、県内でも突出したカントリー集荷率を背景に、高い１等米比率を誇り、ブランド米の調整には最適地であると考えます。 加えて、南砺市は、特別栽培米において県下の大きなシェアを持つ地域です。そのため、エコファーマーの登録者数も他市を圧倒していることを鑑みれば、県下の「富富富」の作付面積の大部分を担う資格があるのではないでしょうか。 今後、県が主催する会議に出席された際には、作付面積の公正な配分、販売戦略に基づく品質安定の対策など、南砺市農業者の代弁を行っていただきたいと思いますが、当局の考え方をお聞かせください。
○議長（向川静孝議員） 米田ブランド戦略部長。 〔米田 聡ブランド戦略部長登壇〕
◎ブランド戦略部長（米田聡） ブランド米富富富につきましては、生産から販売までの戦略を富山県が全てを担っていることから、県からの情報に基づきお答えをいたします。 市内の各農協管内では、主力品種のコシヒカリを初め、実需者との契約により、酒米やもち米、業務用米等についてまとまった量を生産しています。そのため、生産量の少ない富富富をカントリーエレベーターで受け入れることは、現状のままでは難しいと思われます。 今年産の富富富の県内の１等米比率は99.1％となっておりますので、若干の２等米が発生しています。２等米の取り扱いにつきましては、富富富ではなく、業務用米などその他うるち米として取引されています。価格は、１等米よりも60キロ当たり1,000円ほど安い１万3,500円となっており、コシヒカリの１等米並みの価格であることから、農家の収入としては影響が少なかったものと思われます。 来年平成31年産の富富富の栽培面積は、種もみの確保状況から、今年産同様に、県全体で1,000ヘクタールとしており、現在、生産者を募集しているところです。 栽培基準や要件につきましては、昨年とほぼ同様となっていますが、議員ご指摘のとおり、平成31年産の栽培面積は大幅にふえ、予定面積を超える申し込みもあるのではないかと考えられます。その場合、県では、ＧＡＰの取り組み、エコファーマーや特別栽培米の生産状況などを参考に、生産者を決定するとしています。 なんと農協やとなみ野農協では、特別栽培米が多く栽培されており、エコファーマーも多いことから、それらの方が栽培の申請をすれば、富富富の栽培面積も大幅にふえると考えられますが、その場合には、農協のカントリーエレベーターの利用が不可欠となります。 今後、富富富の県全体の栽培面積がふえ、コシヒカリにかわるような主力品種となれば、地域農業成長産業化戦略に組み込み、主食用米の柱として取り組んでいかなければならないと考えております。
○議長（向川静孝議員） 山田議員。
◆２番（山田清志議員） 今、部長いただいたように、南砺市内にはたくさんのエコファーマーがおられまして、その方たちが希望すれば、多くの農家が富富富をつくる資格があると思っております。 くれぐれも、県はその1,000ヘクタール、最初から市町村配分ありきで割ってあるんだというようなことがないように、しっかりと県の会議等に出席された際には、南砺市の主張をおっしゃっていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 最後に、次世代の人材と技術革新について伺います。 市内にある南砺福野高校は、前身が福野農学校であり、現在も農業環境科を有する学校であります。生徒は３年間、さまざまな農産物の授業や実地研修を受けており、富山県においても将来の有望な農業後継者として期待されているところであります。 しかしながら、卒業後に農業の道に進む若者が著しく少ないとの残念な声も耳にいたします。農業環境科の卒業生のうち、どのくらいの人数が農業の世界を選んでくれているのか。農業界のホープである高校生に対し、市は県や学校、地域の農業者らと連携して、課題の解決や農業法人への就職のあっせんなど、どのような対応をとっておられるのかもあわせてお聞かせください。 もう一つ、技術革新についてであります。 午前中の川口議員の質問にもございましたが、最近よく耳にするワードに「ソサエティ5.0」というものがあります。これは、内閣府が策定した第５期科学技術基本計画の中で、未来の産業構造と社会システムのあるべき姿として示された概念でありますが、人類がこれまで歩んできた狩猟、農業、工業、情報に続く５番目のステージ、超スマート社会の到来であります。 私などは、ついこの前まで情報化社会の時代と感じていたわけでありますが、時は早くも次のステージを迎えようとしております。 ことし６月に閣議決定された統合イノベーション戦略では、特に強化すべきものとして農業分野の目標を掲げられており、2025年、すなわち６年後から７年後までには、ほぼ全ての担い手がビッグデータを活用し、ロボットによる無人機械作業、水田の水管理の自動・遠隔制御などのスマート農業への取り組みを目指すそうであります。 南砺市は、担い手への集積が進み、全国でも模範的な農業地帯ではありますが、高齢化率の進行、人口減少によって、人手不足は喫緊の課題であります。私たちこそ、いち早くスマート農業への移行を図ることで、人手不足に対応するとともに、高校生などの若者や、女性にも農業への参画を促し、文字どおりスマートな職業として、担い手の確保につなげるべきではないでしょうか。 31年度の予算折衝の時期でもありますので、次年度に向けた当局のビジョンを伺います。
○議長（向川静孝議員） 米田ブランド戦略部長。 〔米田 聡ブランド戦略部長登壇〕
◎ブランド戦略部長（米田聡） 南砺福野高校の農業環境科の卒業生の進路について調べたところ、直近３年間では、農業関係に就職した生徒は、営農法人、農協等も含めて６人となっております。 市では、南砺市担い手育成総合支援協議会において、県、砺波市及び富山県農業教育振興会福野支部と連携し、青年農業者との意見交換会や農業施設の視察などを実施して、農業高校生の就農支援を行っています。進路指導におきましても、農業関係の仕事への調整をしていただいておりますが、就農に結びつけるのは容易ではない状況と伺っております。 スマート農業の取り組みにつきましては現在、県内各地で、県や農機具メーカーなどによる実験や実証などが進められており、市内では、福光地域で水田の水管理の自動化について実験が行われております。 国の事業におきましても、スマート農業に関する補助事業がふえており、例えば農業農村整備事業のメニューの中に、水田の水管理の自動化が加わっております。 市としては、どのような農業機械を取り入れれば、この地域の農業にマッチするのか、県等の実証実験等を参考に、関係機関と協議しながら、国や県の補助事業を活用し、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 また、若い就農者や女性就農者に、有機農業などの環境に優しい農業を目指す人も多くなっており、市内の新規就農者の中にも取り組んでいる方もおられます。スマート農業だけでなく、環境に優しい農業を目指す若者や女性を受け入れ、支援してまいりたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 山田議員。
◆２番（山田清志議員） ぜひ、次世代の技術革新を、現在の福野高校の生徒たちを巻き込んで、何とか地域の農業の革新と新しい人材の育成をあわせて行えるような、そんな施策をひとつお願いしたいなというふうに思っております。 次に、特産物の振興策について伺います。 南砺市は広く、さまざまな気候や土壌条件の違いから、今日に至るまで多くの特産物が生み出されてきました。しかし、その多くは後継者難に悩み、せっかく先人たちが育て上げてきた歴史に陰りが見えてきております。 原因の一つに、販売の難しさがあるわけでありますが、どんなよい商品でも販売方法が伴わないと対価が発生せず、生活の糧にすることはできません。 そのような状況下で、市は前回の９月定例会に補正予算を計上いたしました。ルミネアグリマルシェへの参加であります。これは、11月２日から４日までの３日間、新宿駅南口エリアに設置された出展スペースに市内の若手農業者を派遣し、彼らの宿泊費補助など97万円余りを拠出するものでありました。 その内容については、産業建設常任委員会で時間をかけて審議し、将来を担う若手農業者への期待と市の販売戦略を伺って、承認したものであります。 先月に実施されたものでありますが、どのような職種の若手農業者が、何社から何名参加されたのか、伺います。
○議長（向川静孝議員） 米田ブランド戦略部長。 〔米田 聡ブランド戦略部長登壇〕
◎ブランド戦略部長（米田聡） 今回、株式会社ルミネからの提案を受け、先月２日から４日までの３日間、新宿駅新南口改札を出た広場で、ルミネアグリマルシェに参加をいたしました。 市では、市内の数多い農業者の中から、特に若手農業者に注目するとともに、この時期に確保できる農産物や加工品等あらゆる分野を対象として、出展者を検討いたしました。 マルシェは、「農業」をテーマに、生産から流通、小売りまでを１つにつなげること、そして一方通行ではなく、双方向のつながりを目指すものであります。今回は、観光キャンペーンと同様に、「なんと幸せのおすそわけ」をキーワードに、立野原一帯でつくる農産物にスポットを当てることといたしました。 その結果、南砺の特産あんぽ柿を生産する福蜜柿生産組合や、天然酵母パンやピクルスを製造するエピスリースリジェ、その他３事業者の合計５事業者、９人が参加をされております。
○議長（向川静孝議員） 山田議員。
◆２番（山田清志議員） 私は、参加された方々から意見や感想を伺っておりましたが、残念ながら、芳しくないお話が多かったというふうに思っております。 私は以前ＪＡに勤めておりまして、何年も東京での出店の経験を知っている身として、９月の委員会でもアドバイスを送るつもりで申し上げたと思っておりますが、人が多くいる場所へ出向いていって、物品を販売することはたやすいことであります。問題は、その後注文をいただけて、継続的な販売事業にすることは大変難しいこと。 今回、東京へ行かれるのであれば、魅力的な商品チラシの作成、あるいは市が全参加者の物品を１枚の紙にまとめて、市が窓口になって注文を受けるくらいの準備が必要であること。 また、全国に500名以上おられる応援市民の方々に、今こそお世話になるときであって、首都圏在住の応援市民の方々が、例えば友人100人にＳＮＳなどで呼びかけたら、少なくとも1,000人ぐらいの方が効果により来場されるのではないかとも申し上げました。今回の出展者の方々に、応援市民の雰囲気を感じたお客様に接したかと伺えば、「わからない」とのことでありました。 応援市民にはどんなアプローチをかけられたのか、応援市民にはそぐわない事業であったのか、今回のルミネアグリマルシェは来年度からも続ける計画なのか、あわせてご答弁いただきます。
○議長（向川静孝議員） 米田ブランド戦略部長。 〔米田 聡ブランド戦略部長登壇〕
◎ブランド戦略部長（米田聡） 今回の出展参加に当たり、観光案内ポスターの掲示やデジタルサイネージ、テーブルを装飾する紅白の「なんと幸せのおすそわけ」ロゴ入りクロス等を作成し、統一感のあるブースづくりを行いました。各事業者にはそれぞれの商品のチラシを準備していただき、お客様に配布して、アピールをいたしました。 新宿駅は、１日340万人の乗降客数を誇る世界でも有数のターミナル駅で、お客様もとても多いと伺っておりましたが、メーンストリートに面していなかったこともあり、お客様をブースに誘導する必要が生じました。 事前に、首都圏在住の応援市民の方にチラシを送付していたこともあり、初日から応援市民の方が来場され、一緒に呼び込み等を手伝っていただくとともに、南砺の商品の販売にもご協力をいただきました。 来年度は、さらに応援市民の方にもしっかりと情報を発信し、協力をいただける体制を築き上げていきたいと考えております。 また、継続的な販売に向けて、現在進めている南砺ブランド商品開発支援事業との連携により、なんと幸せのおすそわけ商品の販売カタログや、ＥＣサイトを活用しながら、南砺市の魅力をアピールしていくとともに、商品が売れる仕組みづくりに努めてまいります。
○議長（向川静孝議員） 山田議員。
◆２番（山田清志議員） 応援市民の方々がいろいろなチラシの配布なども手伝っていただけたのは、大変ありがたい、いい話だというふうに思っておりますが、残念ながら出展された方は、そういった方が応援市民だということはご存じないし、市の職員だと思われたのかもわかりません。その辺はしっかりと、来年も行かれるのであれば、そういった方々がみんなで応援しているんだということを出品者の方にも十分に伝わるような、そんな形で参加いただきたいなというふうに思っているので、よろしくお願いします。 次に、干し柿を取り巻く環境について伺います。 南砺市では、古くから三社柿の産地として、柿の木は畦畔に植えられておりましたが、圃場整備とともに樹園団地に姿を変え、販売出荷を一元化する現在の姿になっております。 全国的に、大粒で干し柿に最も適していると評価を受ける三社柿は、気候風土によって、どこでも栽培できるものではなく、南砺地方の中でも福光から城端にかけての特定の地域でのみ生育する特別な果樹であります。 また、販売面においても、先人の方々の尽力により、国内はもちろん、台湾などの輸出ルートも確立し、化粧箱に描かれている雷鳥の呼び名で知れ渡っております。 その特産品干し柿は、かつて最盛期400戸以上あった農家も現在は173戸、毎年５軒から６軒のペースで減少を続けており、現在の出荷量400万個から500万個は、市場が求める最低限のラインであります。 このままでは、市場は産地の限界を見抜き、他の地域への開拓を始めるでしょう。その点ではタイムリミットが迫っており、私は、これまでの一般質問や常任委員会において、何度も干し柿産業へのてこ入れを訴えてまいりました。 国や県は長い間、米の需給引き締めを目的に、水田での高収益作物の推進、１億円産地づくりを具体的な命題として掲げ、南砺市においては、ＪＡとなみ野のタマネギが大きな成果を上げておりますが、ＪＡ福光のブロッコリーやＪＡなんとのニンニクについては、作付面積の拡大に苦戦しているようであります。 国は、三社柿など、田ではない樹園地や畑地で栽培する農作物は水田経営所得安定対策の対象としておりませんが、高収益作物の推進の観点では、市は新規に売り上げ１億円を目指している農産物野菜を支援することも大切でありますが、既に４億から５億の売り上げがある既存ブランドの売り上げを維持し、向上させることも現実的な施策ではないでしょうか。 国や県とは別の観点から、市は独自の１億円産地づくりをＪＡとともに考える必要があるのではないかと考えますが、見解を伺います。
○議長（向川静孝議員） 米田ブランド戦略部長。 〔米田 聡ブランド戦略部長登壇〕
◎ブランド戦略部長（米田聡） 南砺市を代表するブランド商品である干し柿ですが、若者の農業離れや市外への流出により、後継者がいない生産農家が多くなってきております。 議員もご心配されているとおり、生産農家はここ10年余りで３割以上減少している状況であります。 干し柿の生産・加工に関しましては、各種の補助事業を活用し、これまでに集出荷施設の新築、皮むき機、乾燥機や自動包装機等の機械の導入、農薬助成のために、約８億円の事業費に対して支援を行ってまいりました。 また、共同加工施設の整備による新規就農者の創出や、耕作放棄樹園地の解消に関する支援も進めております。 今回、南砺ブランド商品開発支援事業におきまして、なんと幸せのおすそわけの品金賞に選ばれ、南砺の魅力を強く発信できる商品として位置づけられました。 富山干柿出荷組合連合会では、南砺市特産の富山干柿の地理的表示保護制度、ＧＩ登録申請を３月に行っており、さらにブランド価値が高まるものと期待しております。 市としても、さらなる情報発信と、販売ルートの確保を進めてまいります。
○議長（向川静孝議員） 山田議員。
◆２番（山田清志議員） 担い手不足によって放棄される樹園地も、喫緊の課題であります。かつて150ヘクタールあった樹園地も現在は100ヘクタール近くに減少し、年間２ヘクタールから３ヘクタールの減少が続いております。 放棄樹園地は、病気の伝染や景観の悪化、イノシシのすみかになるおそれから伐採が望ましいわけですが、その後、田に戻すことも許されず、伐根作業の経費を考えると畑地化も難しい状況であります。 また、伐採だけではヒコ生えの発生により、しばらくたてばもとのもくあみであります。伐採や伐根に対する補助や助成についてはどうお考えでしょうか。 また、放棄地対策には新規の就農者が望ましいわけでありますが、先月10日に、県が企画した干し柿チャレンジキャンプ、県内外から７名の若者が参加したと伺っておりますが、反応はいかがだったでしょうか、お聞かせください。
○議長（向川静孝議員） 米田ブランド戦略部長。 〔米田 聡ブランド戦略部長登壇〕
◎ブランド戦略部長（米田聡） 耕作放棄された樹園地は、病害虫の発生のもととなるばかりか、果実についてはイノシシや熊などの餌場となっています。そのため、多くの方は、伐採して草刈りなどの管理をされていますが、作物の栽培は難しく、伐根しないと農地として再生できないのが現状であります。 その対応として、中山間地域直接支払交付金や多面的機能支払交付金事業の活用を推進しており、新たな補助については考えておりません。 県が企画した干し柿の就農チャレンジキャンプにつきまして、７人の参加があり、２日間にわたって収穫・加工の体験、富山干柿出荷組合連合会の施設見学、生産者との交流会などが行われました。 参加者の内訳は、県外が２人、市外が３人、そして市内が２人であり、うち市内の１人が、今後干し柿に取り組みたいと意向を示しておられます。また、県外からの１人が、市内の農業法人に就農希望であり、先日、面接が行われております。また、他の５人につきましては、就農よりも体験が主な目的でありましたが、先輩農業者との交流がよかったとのことでしたので、今後、市内で就農していただけるのではないかと期待をしております。
○議長（向川静孝議員） 山田議員。
◆２番（山田清志議員） 干し柿だけではなく、農業全体の分野でも、移住とあわせて新規就農を考える若者がいるわけでありますが、なかなか実現いたしません。１つの要因としては、彼らの事業の構想が具体性や確実性に欠け、あわせて当初の開業資金も不足する点が挙げられます。 農業経営も個人事業主であり、いわば社長であります。品物をつくり上げる技術はもちろんのこと、販売や資金繰りまでのノウハウが必要です。その点、稲作などの主穀作においては、市内にも大規模な農業法人もあり、一旦就職して、サラリーマンとして技術を磨きながら資金をため、将来は独立というプロセスも準備されているのでありますが、干し柿業界にそれはありません。 そのような中、干柿出荷組合連合会では、富山あんぽ柿センターという農事組合法人を設立し、あんぽ柿の加工はもとより、放棄樹園地の管理、剪定や防除の受託など、いわば干し柿の会社をつくる計画があるとのことであります。 このことは、10月15日に城端の桜ヶ池で、石井知事出席のもと県政ふれあいトークが開催された際、連合会担当者より共同加工施設の建設、稼働計画が話され、それに対して知事は、「地元がまとまれば応援し、実現するようにしたい」と述べられております。 私は、この法人が産地の衰退にブレーキをかけると同時に、新しく就農を考える若者を雇用し、将来の担い手としての育成機関になるものと強く期待をしております。 連合会の計画では、再来年秋の稼働を目指すとのことでありますが、事業内容の詳細と次年度の予算計画も含め、当局がどのようにかかわっておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（向川静孝議員） 米田ブランド戦略部長。 〔米田 聡ブランド戦略部長登壇〕
◎ブランド戦略部長（米田聡） 富山干柿出荷組合連合会では昨年度から、県、市、福光農協、なんと農協を含めた干柿共同加工施設設立準備委員会を立ち上げ、今日に至るまで十数回の会議を行っておられます。 高齢化、後継者不足による未収穫の樹園地や耕作放棄樹園地を減少させることや、高度な技術を要する乾燥工程の技術格差を解消し、生産者間の干し柿品質の統一・向上を図ることを目的に進めているものであります。 来年１月に、農事組合法人富山あんぽ柿センターを設立し、共同加工施設を設置する計画が検討されています。この施設は、干し柿よりも比較的に共同加工が可能なあんぽ柿を対象としており、あんぽ柿の市場拡大にも取り組まれ、年間50万個の加工を目指しておられます。 市としましては、国・県の補助事業を活用しながら支援していくとともに、2020年度の稼働を目指して、今後も引き続き関係機関と調整を図っていきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 山田議員。
◆２番（山田清志議員） 最後に、移住者を含めた新規就農者について伺います。 連合会の加工施設が無事稼働し、そこで働く若者が定住及び就農を決めた際、大きな課題は住宅と作業所、そして樹園地であります。 昨今、空き家問題が深刻化し、市でも各地域に対策推進員を任命して対応を図っておりますが、市が売買の仲介業を営むわけにはいかず、また、所有者と定住希望者が折り合わず、結果、南砺市への移住を諦めたというケースもお聞きいたします。 今回の干し柿についても、住宅と作業所がセットになっていて、なおかつ近隣に樹園地があるという物件が必須なわけであり、市は民間事業者と連絡を密にして、さまざまな要望に応えられる物件の整理をしていく必要があると考えます。見解を伺います。
○議長（向川静孝議員） 米田ブランド戦略部長。 〔米田 聡ブランド戦略部長登壇〕
◎ブランド戦略部長（米田聡） 市の戦略事業として、新規就農者を育成しているところであります。特に、離農した方の樹園地を活用し、干し柿やあんぽ柿の後継者として新規就農者を募集したところ、現在、１人が研修中であり、来年３月から４月にかけては２人が研修を開始し、将来、干し柿等の生産の仕事につく予定となっております。そのうち２人は、地域の方の協力により、住居や加工ができる農作業場を確保されていますが、残り１人は、空き家を探しているところであります。 農村部の空き家は、家主の子孫の方が里帰りのために管理をしていたり、古い建物であるため、民間業者に売買の仲介を依頼していないことが多く、地域の方を通じて賃貸や売買の情報を集めている状況であります。特に、干し柿等の作業ができる農作業場を備えた住宅の確保は難しく、新規就農者が専業農家として干し柿等を加工できる規模の農作業場が少ないのが実情であります。 農業者の住居確保について、民間業者の情報に加え、空き家サポーター、富山干柿出荷組合連合会などの生産団体及び農協などの関係団体と連携し、農地や農作業場などの情報を整理して、南砺市に一人でも多くの就農者が誕生するよう努めていきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 山田議員。
◆２番（山田清志議員） 私は、みずからが干し柿農家ではありませんし、干し柿もつくったことはありません。しかしながら、農協の勤務時代を通して、干し柿に対する技術力の高さ、そしてまた先人の方たちがつくり上げてきた、全国屈指のブランドまで育て上げてきた、その眼力とその力量に大変尊敬の念を持っておるわけであります。 行政の方々は、もちろん販売者ではありませんが、農業者を守り、産地を守り、美しい住環境を守っていくということは責務であります。 どうか、来年度予算においても、ピンポイントで的確な施策を盛り込んでいただくことをお願いをいたしまして、質問を終わります。
○議長（向川静孝議員） ５番、畠中伸一議員。 〔５番 畠中伸一議員登壇〕
◆５番（畠中伸一議員） 市民クラブの畠中伸一でございます。 通告に従い、一問一答方式により、65歳以上の人口対策について質問いたします。 11月12日、全員協議会において当局から、南砺市の人口ビジョンに基づく現状と分析が報告されました。その報告は、出生数及び転出・転入の社会動態が目標を下回り、南砺市の人口目標値との差が平成29年は276人でしたが、30年は468人と乖離が大きくなっています。 将来年度ごとの人口グラフでは、社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研の推計値を下回り、22年後の2040年、現在人口より１万5,000人少ない３万4,300人が現実味を帯びてきております。 創生総合戦略は、人口の将来目標を達成するために策定された戦略です。戦略の重点課題の中に「安心して住み続けることのできる社会の実現」とあります。この課題は、施策１－３「高齢者を地域全体で見守る体制づくりを支援」の施策で取り組みがされ、内部評価ではＡとなっています。たとえ内部評価がＡであっても、人口目標に結びついていないのであれば、その施策は市民の安全・安心に役立っていても、人口目標達成の目指すべき創生総合戦略の施策としては適切ではなかったと判断すべきではないでしょうか。 人口のコントロールは、困難な課題です。創生総合戦略３年間の取り組み結果から、人口対策に有効な対策に絞り込んで取り組む時期に来ているとの認識は、当局と同じです。 それでは、65歳以上の転出について伺います。 人口ビジョンに基づく現状と分析の年代階層別転出者のグラフを見ると、当然、20代、30代の転出が多いのですが、65歳以上の高齢者の転出が少なからずあり、75歳以上では年齢とともに増加傾向が見られます。会社を退職した65歳以上の方々が、なぜ住みなれた南砺市の地を去られるのか、高齢になってなぜ南砺市を離れる人が多くなるのか、当局の見解を伺います。 また、65歳以上の転出数と主な転出先を、過去５年間についてご報告願います。
○議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 上口市長政策部担当部長。 〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕
◎市長政策部担当部長（上口長博） 高齢になって転出する方が多いとのご指摘でありますが、一方で転入する高齢者も一定程度いらっしゃいますことから、トータルで捉える必要がありますので、転入を含めてお答えすることをご承知おきをいただきたいと思います。 現在、転出入者に対して窓口での手続の際に、転出・転入の理由などについて任意でアンケートを実施しておりますが、65歳以上の高齢者は、転出・転入とも約半数が「生活環境」を理由とされております。より詳細な理由については、立ち入ることが難しいわけですが、施設への入所や高齢に見合った生活の利便性を求めて移動されるものと推測をしております。 ちなみに、平成27年の総合戦略策定時に南砺市から他市町村に転出された方々にアンケート調査を実施しましたが、ここでは「介護施設の充実」や「日常生活の利便性」が理由として挙げられておりました。 次に、過去５年間における、65歳以上の転出・転入者数と主な転出先・転入元を申し上げますと、各年度とも10月から翌年９月までの人数とさせていただきます。平成25年１年間では、転出が60人、転入は47人で13人の転出超過であり、主な転出先・転入元、どちらも約３割が砺波市となっております。平成26年は、転出79人、転入40人で39人の転出超過であり、前年同様、主たる転出先・転入元のどちらも、約３割が砺波市となっております。平成27年は、転出77人、転入57人で20人の転出超過であり、約２割が砺波市への転出、約４割が砺波市からの転入となっております。平成28年は、転出72人、転入44人で28人の転出超過であり、富山市と砺波市への転出が約２割ずつ、砺波市からの転入が約３割となっております。平成29年は、転出71人、転入52人で19人の転出超過であり、約３割が砺波市への転出、約４割が砺波市からの転入となっております。 このように、65歳以上の社会増減は、それほど差がないのが実情でもあります。
○議長（向川静孝議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） 高齢者の転居のタイプは、３つに分類されています。「快適さを求めての転居」「子供や親族の近くへの転居」「援助を求めての転居」の３つです。 「子供や親族の近くへの転居」は、配偶者と死別したときや健康状態がやや悪くなったとき、子供や親族の家の近くへ転居するものです。「援助を求めての転居」は、健康状態がさらに悪化して、自立した生活ができなくなり、福祉施設への入居などによる移動です。日本では、この２つの転居がほとんどですが、団塊の世代が後期高齢者となり始めることから、「快適さを求めての転居」がふえる可能性があるとされています。 南砺市における高齢者の転出理由は、把握されているのでしょうか。高齢者の方々が南砺市に住み続けていただく適切な対策を講ずるために、転出理由を把握することが重要と考えますが、いかがでしょうか。
○議長（向川静孝議員） 上口市長政策部担当部長。 〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕
◎市長政策部担当部長（上口長博） 先ほども申し上げましたとおり、高齢者の主な転出理由は、約半数が「生活環境」ですが、高齢者に限らず、南砺市から転出される理由を把握することは、人口対策を進める上で必要不可欠であります。 今後、より詳細な転出理由を把握するため、窓口でのアンケート調査項目の見直しを図るほか、次期総合計画の策定に向け、過去の転出者に対してもアンケート調査を実施したいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） 高齢者イコール介護とイメージしてしまいますが、介護認定の現状は、平成26年厚生労働省によると、65歳から74歳では、要介護３％です。75歳以上では、要介護23.5％となっています。75歳以上においても、７割を超える方が自立した生活を送っていらっしゃいます。 介護や支援に重点を置いた高齢者の人口対策が行き詰まっているなら、自立している高齢者の人口対策が有効ではないでしょうか。「子供や親族の近くへの転居」「援助を求めての転居」は、健康状態の悪化によるものですから、悪化させない施策、健康な状態を維持する健康寿命の延伸が人口流出をとめる効果があると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（向川静孝議員） 小森地域包括医療ケア部長。 〔小森 典地域包括医療ケア部長登壇〕
◎地域包括医療ケア部長（小森典） 今ほど畠中議員からお話のあったとおり、介護や支援を必要とせず、住みなれた地域で自立して元気に生活しておられる高齢者の方が、本市には多数おられます。これらの方々が自分に合った健康づくりや介護予防の取り組みにより健康を保つことができるよう、南砺市ではこれまでも、「脳の健康教室」、いわゆる脳トレでございますが、それや足腰を鍛える「健やか元気塾」、仲間同士で楽しく動かす「ほっとあっとなんと体操」、地域に出向いての介護予防出前講座、教室などに取り組んでおります。今後も、これらの取り組みの拡大に努めたいと考えております。 また、支援する側と支援される側という関係性ではなく、高齢者が積極的に生活支援などの担い手となって、支援が必要な高齢者を支え、多様な通いの場や社会参加を促進していくことは、高齢者の生きがいづくり、そして支え合いのまちづくりを実現していくために必要であることから、住民が主体となって運営する通所型サービスＢの支援にも力を注いでおります。 議員ご質問のこれらの施策による高齢者の人口流出抑制への効果でございますが、住みなれた地域で元気に暮らし続けられれば、医療や介護が必要となって市外の親族を頼って転出するといったケースも減少するため、ある程度高齢者の人口流出を抑制する効果はあると考えられます。 しかしながら、いずれ訪れる人生の最終段階において、健康状態を維持し続けることは困難なことから、状況によっては、短い期間であっても介護施設などに頼らざるを得ないのが現状であり、75歳以上で年齢とともに転出が増加している要因の一つと考えております。
○議長（向川静孝議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） 団塊の世代が後期高齢者になることから、「快適さを求めての転居」がふえる可能性があるとされています。 せんだって、サービス付き高齢者向け住宅を拝見してきました。簡素で明るい施設は、各部屋が我が家で、廊下が道路、食堂はレストランやカフェです。来客者は自由に出入りでき、外出も健康な入所者には制約がありません。 週二度、移動スーパーが来て、買い物ができます。移動スーパーは近所の方も利用され、地域とのコミュニティーもあります。サービス付き高齢者向け住宅は、「快適さを求めての転居」との印象を受けました。 責任者は、「高齢者は自宅で生活し続けるのが一番いい。しかし、いろんな事情があって自宅で生活できにくいときは、無理をせず、このような施設を利用すれば、抱えていた問題が解決する」と、実例を挙げて説明されました。 平成29年、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査が、対象者全員に行われています。この調査は、高齢者の方々の実情を把握し、実情に応じた計画とするためのアンケートです。 このニーズ調査で、「快適さを求めての転居」について調査されているのでしょうか、調査結果をご報告願います。
○議長（向川静孝議員） 小森地域包括医療ケア部長。 〔小森 典地域包括医療ケア部長登壇〕
◎地域包括医療ケア部長（小森典） 介護予防・日常生活圏域ニーズ調査については、第７期南砺市高齢者保健福祉計画の策定に当たり、高齢者の方々の実情を把握し、実情に応じた計画とするため、市内にお住まいの65歳以上の方１万8,753人全員を対象に、昨年６月から８月にかけて実施しました。調査票の回収数は１万4,712通、回収率は78.5％と、非常に多くの方のご協力をいただき、感謝申し上げます。 第７期南砺市高齢者保健福祉計画では、本市の介護保険サービスの基盤整備を初め介護予防、介護状態の重度化の防止、地域における生活支援、そしてサービスを選択する上での情報提供などについて定めるものであり、サービス付き高齢者向け住宅など、介護保険給付対象外の民間の住宅提供サービスの整備については定めていません。 したがって、この調査項目の中に「快適さを求めての転居」に関する項目は設けていませんので、ご報告申し上げられる調査結果はありません。 南砺市における持ち家率の高さや住環境のよさを考えますと、介護が必要となった場合以外で、快適さを求めて、金銭的負担の大きいサービス付き高齢者向け住宅などへの転居を希望される方は少ないと思われますが、次期南砺市高齢者保健福祉計画の策定などの際、同様の調査を実施する機会があれば、高齢者の多様なニーズを情報提供できるよう、ご指摘のあった「快適さを求めての転居」に関する項目についても、追加を検討したいと思います。
○議長（向川静孝議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） 住所地特例について伺います。 サービス付き高齢者向け住宅や特別養護老人ホームなどの住所地特例について、その目的や市の財政にどのような影響が及ぶのか、ご説明願います。 あわせて、南砺市に住所地特例となる施設はどれくらいあるのでしょうか。南砺市の住所地特例対象施設名とその総定員数についてもご報告願います。
○議長（向川静孝議員） 小森地域包括医療ケア部長。 〔小森 典地域包括医療ケア部長登壇〕
◎地域包括医療ケア部長（小森典） まず、介護保険制度における住所地特例の目的と財政への影響についてお答えいたします。 介護保険制度では、被保険者は、住所地の保険者、本市の場合は砺波地方介護保険組合が提供する介護保険サービスの受給者となるのが原則です。しかし、住所地特例対象施設に入所または入居することで、その施設の所在地に住所を移した方については、例外として、施設に入居する前の住所地を所管する保険者（市町村等）が実施する介護保険サービスの被保険者となります。 住所地特例制度の市財政への影響については、介護保険施設などへの入所に伴い、当該施設の所在地に住所を移転した場合など、全てのケースで住所地主義を貫きますと、介護保険施設等が多く存在する市区町村にとっては、介護保険財政への負担が大きくなるという不都合が生じます。 そこで、介護施設などへ入所する場合に、住所地主義の原則に対する例外、すなわち住所地特例制度の適用を行うことにより、保険者である市町村など自治体間の財政的な不均衡の是正を図っているものであります。 次に、市内の住所地特例の対象施設については、10月末現在で、介護保険施設では、特別養護老人ホーム福寿園など介護老人福祉施設が４施設、城端うららなど介護老人保健施設が３施設、介護療養型医療施設として公立南砺中央病院、その他の特定施設では、軽費老人ホームとしてケアハウス城端うらら、養護老人ホームとして楽寿荘、介護保険あんしんアパートなんとなどサービス付き高齢者住宅が２施設、そして住宅型有料老人ホームとして白寿の里ふくみつの合計13施設があり、総定員数は812名となっています。
○議長（向川静孝議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） 南砺市に他市町村の住所地特例者が何名おられて、他市町村の住所地特例対象施設に入所されている方は何人でしょうか。 あわせて、年度ごとの住所地特例の届け出数を把握されておられましたらご報告願います。
○議長（向川静孝議員） 小森地域包括医療ケア部長。 〔小森 典地域包括医療ケア部長登壇〕
◎地域包括医療ケア部長（小森典） 住所地特例による転入・転出者数について、今からお答えする数値につきましては、南砺市における介護保険制度の保険者が砺波地方介護保険組合であることから、住所地特例の適用も砺波地方介護保険組合管轄の全域となりますので、本来ならば住所地特例とならない小矢部市、砺波市との転入・転出も含めた数字であるので、この点ご留意をいただきたいと思います。 ことし10月末現在で、住所地特例制度の適用者は、市内への転入者は12名、市外への転出者は38名となっています。また、過去の適用者数は、その年度の新規転入・転出適用者に限った場合、平成28年度は転入者はなし、転出者は15人、昨年度は転入者４名、転出者５名となっております。
○議長（向川静孝議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） 住所地特例者の転出者が転入者に比べて多いようですが、多い要因は、施設定員が不足しているからでしょうか、それとも子供や親戚の近くを求めての転出なのでしょうか。 また、住所地特例者転入・転出の今後の見通しについても伺います。
○議長（向川静孝議員） 小森地域包括医療ケア部長。 〔小森 典地域包括医療ケア部長登壇〕
◎
地域包括医療ケア部長（小森典） 住所地特例適用者の南砺市からの転出先が県内、そして愛知県、石川県、岐阜県、京都府、東京都、広島県など広域にわたっていること、また、転出理由等の調査結果がないことから、転出者が転入者に比べ多い要因は、はっきりとはわかっていません。ただし、病気やけがなどで入院されていた方が退院する際、在宅療養ではなく、施設入所を選択された場合、新規開設などによりすぐに入所可能な施設があれば、市外であっても入所されるケースや、市外に在住するお子さんなど親族を頼って、その近くの施設に入所されるケースも多いと伺っており、このあたりに要因があるのではと推測しています。 また、住所地特例適用者の今後の転入・転出の見通しについては、被保険者数の急激な増減がないこと、また、市内で新たに介護老人保健施設などの住所地特例適用施設の建設予定がないことから、今後、しばらくは転出者が転入者を上回る傾向が続くものと考えております。
○議長（向川静孝議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） 11月の人口対策特別委員会は、調査検討結果をまとめ、市長に提言いたしました。その提言では、健康寿命も人口対策として捉えています。その部分を紹介します。 「近年、人生100年時代を迎えると言われているが、今後は健康寿命の延伸がさらに重要なものとなる。健康寿命の延伸は、平均寿命の延伸につながるもの」としています。 伺います。平均寿命が南砺市において１歳延びた場合と延びなかった場合の普通交付税にどれくらいの差が生じるのでしょうか。お願いいたします。
○議長（向川静孝議員） 齊藤市長政策部長。 〔齊藤宗人市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（齊藤宗人） 議員ご承知のとおり、普通交付税の基準財政需要額の算定に用いられる人口は、５年ごとに実施される国勢調査の人口であり、2020年度の算定までは、2015年度（平成27年度）実施の国勢調査の人口である５万1,327人が用いられることになっております。 したがって、平均寿命が１歳延びた場合であっても、直ちに普通交付税の算定に反映されるものではないことから、ご質問のあった影響額を試算することはできないものと考えております。
○議長（向川静孝議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） ５年ごとの国勢調査の人口で、人口見合いの普通交付税が算定されると。そして、平成32年度の国勢調査において、33年度の普通交付税減額が４億と報告されています。その４億は人口減に伴うものでして、私が人口減分をその４億で割ると、１人当たり約15万円ほどになっております。それを、１歳延びたことで、どれくらい人口が増のほうに持っていけるかということをお聞きしたかったわけですけれども、できないということなので、そこら辺は諦めさせていただきます。 市報の最後のページに、人口の増減が載っています。今月は、出生が21人、死亡が73人でした。 ３ページ戻ると、「市民の窓」におくやみ欄があり、67人の氏名が掲載されています。亡くなった方は73人に対して、おくやみ欄の人数は67人で、６人の差異がありました。１年間にどれくらいの差異があるのか、データを拾ってみました。平成29年11月から平成30年10月までの１年間で、亡くなった方は878人、おくやみ欄の人数が740人、その差は138人となりました。 私の周りで亡くなった方のほとんどは、おくやみ欄に載っています。なぜか、おくやみ欄に載っていない方が138人もいらっしゃいます。 先ほどの質問の住所地特例も少なからず影響があると思うのですが、このような差異がどうして生じているのでしょうか、ご説明願います。
○議長（向川静孝議員） 川森市民協働部長。 〔川森純一市民協働部長登壇〕
◎市民協働部長（川森純一） 市報のおくやみ欄につきましては、出生届、それと婚姻合わせて、市民の皆さんを初めとして、南砺市に届け出をされた方の身の上をお知らせする手段としてご利用をいただいております。 おくやみ欄は、死亡届を南砺市に届け出された方で、掲載を希望された方が掲出されるものであり、議員ご指摘のとおり、介護老人福祉施設、ケアハウス等特定施設は住所地特例の対象であることから、ご逝去された場合は、もともと生活の本拠がある自治体で死亡届けされることが一般的でございます。 また、出生、婚姻といった喜ばしい出来事、催事については、広く周知をしたいという個人的な心情が働きますが、ご逝去に伴うお知らせにつきましては、お亡くなりになられた原因等によっては、個人的なプライバシーの観点から市報掲載をご遠慮される場合もございます。 さらには、少子化や核家族化などが相まって、ひとり暮らしの高齢者が増加傾向にあるなど社会的風潮の変化も、おくやみ掲載の減少に拍車をかけているものと思われます。
○議長（向川静孝議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） ５年前の同期間のデータも、南砺市のウエブから拾いました。亡くなった方は710人、おくやみ欄の人数は643人、差は67人でした。 直近１年間の掲載割合は18.6％、５年前の掲載割合は10.4％です。５年間で８％も不掲載がふえています。市報への掲載を希望しない方が、５年間で８％もふえたことが気になります。 協働によるまちづくりを推進しています。活気に満ちた地域づくり事業、協働のまちづくり支援センターなど、各施策が地域を部分的に掘り起こしているにとどまっているのではないでしょうか。地域の人間関係がどんどん希薄になっていく風潮に歯どめがかけられない現実があるのではないでしょうか。 ５年間で、亡くなった方とおくやみ欄の人数差がほぼ倍増している現実について、協働によるまちづくり担当課に見解を伺います。
○議長（向川静孝議員） 川森市民協働部長。 〔川森純一市民協働部長登壇〕
◎市民協働部長（川森純一） 市報に掲載を望まれない理由について、調査を行っているわけではございませんので、正確なところはわかりませんが、昨今の家族葬の増加に見られるような葬儀のあり方の相違や、携帯電話の普及による、おくやみの連絡における従来の手法と異なるなど、遺族の方々の選択肢が広まったものによるのではないかと考えておるところでございます。 地域の人間関係が希薄になっている風潮に対し、協働のまちづくりや支え合い互助の地域づくりの推進は大切と考えておりますが、おくやみ欄の件数とは直接関係ないものと考えております。
○議長（向川静孝議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） 私は、個別質問で、何度か健康寿命を取り上げております。初めは、健康で生き生き暮らすことの大切さを思っての質問だったように思います。 さらに、健康寿命について調べていくと、本人や家族の幸せだけなく、医療費や介護費用の抑制につながっていました。 そして今回、高齢者が健康を維持すれば、「子供や親族の近くへの転居」「援助を求めての転居」が抑制されると同時に、平均寿命が延びて、人口減少対策にも結びついていくことにたどり着いております。 南砺市の高齢者は、30年３月末で市人口の38％、１万9,030人となりました。１万9,030人を南砺市の豊富な資源と捉え、その資源をもっと元気にしていく施策が必要です。 健康寿命日本一を目指す富山県は、2016年、男性は全国８位、女性は全国４位と躍進しました。その中で南砺市の健康寿命は、県内においても高い位置にあり、南砺市も日本一を目指すべきではないでしょうか。 運動習慣の定着など、県と連携した積極的かつユニークな取り組みを全市で進め、「健康寿命日本一の良質な田舎」となることを願っております。 健康寿命日本一の取り組みについて、当局の見解を伺います。
○議長（向川静孝議員） 叶山
地域包括医療ケア部担当部長。 〔叶山勝之
地域包括医療ケア部担当部長登壇〕
◎
地域包括医療ケア部担当部長（叶山勝之） 厚生労働省が５年に１回まとめ、公表しているデータによりますと、平成27年の南砺市民の平均寿命は、男性が県内１位、女性が県内５位と高い位置にあります。 一方、昨年の南砺市民の健康寿命を計算した結果、男性が79.55歳、女性が83.56歳となりました。一昨年と比較し、わずかではありますが、男性で0.06歳、女性で0.09歳延伸いたしました。また、平均寿命と健康寿命の差、いわゆる不健康な期間も、男女それぞれ前年より短くなりました。 しかし、これらの数値の解釈や評価に際しましては、人口規模による数値の精度も考慮し、ある程度中長期的に推移を見ていく必要があると考えております。 市では、健康寿命延伸の取り組みとして、適度な運動、適切な食生活、健診の受診などが重要であると考えています。 健康寿命延伸に向けた取り組みとして例を挙げますと、特定健康診査や特定保指導の受診啓発などを県と連携して行っているほか、後期高齢者医療広域連合とは、本年度に糖尿病性腎症の重症化予防に向けた取り組みを試行し、来年度から本格実施する予定であります。 また、とやま呉西圏域６市では、本年10月から健康ポイント事業をスタートさせており、健康づくりのきっかけになるものとして、広く参加を呼びかけています。 このほか、市内総合型スポーツクラブでは、各種運動教室など豊富なメニューが用意されており、高齢者がみずから参加して体力維持に取り組むことができるようになっています。 さらに、健康づくりボランティアの皆様には、各地域で健康体操や食事に関する講習会、がん検診の受診啓発などにより、健康意識が高まるよう取り組んでいただいております。 市といたしましては、健康づくりの機運を市全体で高め、市民一人一人が主体的に健康づくりに取り組めるよう、健康づくりにかかわる市民組織や関係団体の皆様のご協力をいただきながら、南砺市民健康プランの着実な推進を図ることにより、「健康寿命日本一の南砺市」の実現を目指していきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） 今ほどご報告ありましたとおり、南砺市の男性の平均寿命は富山県でトップ（81.3歳）です。もう日本一を、ある意味狙える位置に私はあると思っています。 特定健診も63％、ほかの市をはるかに超えています。あともっと工夫すれば、ある程度までいっている、高いところまで来ている、そこをもう１段ステップアップするような施策を望みたいと考えているところです。 市長は、12月議会、提案理由の説明において、これまでの成果を検証の上、特に人口減少対策に効果が認められる事業に特化する事業に知恵を出し合うと、今後の人口対策に新たな方向を示されました。 ぜひ、人口対策として、健康寿命延伸の機運を盛り上げる事業に知恵を出し合って取り組んでいただくことをお願いしまして、質問を終わります。
○議長（向川静孝議員） 暫時休憩をいたします。 午後２時40分から会議を再開いたします。
△休憩 午後２時２８分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時４０分
○議長（向川静孝議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 １番、松本誠一議員。 〔１番 松本誠一議員登壇〕
◆１番（松本誠一議員） 本日は、市内３校、平高校、福野高校、福光高校の高校生の皆さんが傍聴されるということで、いつも以上に大変緊張しておりますが、いつも以上に気を引き締めながら質問をさせていただきたいなと、このように思っておるわけでございます。 議席番号１番、自民クラブの松本誠一です。 議長のお許しをいただき、通告により、一問一答にて個別質問をさせていただきます。 ことしの暑かった、非常に暑かった夏が過ぎ、とても過ごしやすい収穫の秋が訪れ、南砺市各地で豊作に合わせてイベントが毎日のように行われ、大勢の皆さんが会場を埋め尽くしておられました。 ど～んと利賀の山祭り、ＩＯＸ－ＡＲＯＳＡの雪恋まつり、福野のごっつお里いもまつり、山野地区のぐるめフェスタｉｎいなみ2018と、南砺市の特産品が会場狭しと並べられて、最高のにぎわいで開催されておりました。 会場にお越しいただいた皆さんからは、南砺の特産品についてとても高い評価の声も聞かせていただき、このブランド力をもっと県内外はもちろん、国外の皆さんにも情報発信しなくてはならないと感じたところであります。 また、秋の風物詩の富山干柿も収穫から出荷へ、最盛期を迎えています。今では大変珍しい干し柿のはさがけも、生産者のみならず、多くの写真家や観光客の注目を集めています。南砺の四季折々の風景や特産物といったブランドを、今まで以上の情報発信力により発展することを願うばかりであります。 先日、ある会合で名刺交換をさせていただいたところ、私の名刺の南砺市という住所から、ちょうど干し柿、あんぽ柿の話で花が咲き、女性団体の皆さんの集まりに30個を送っていただきたいというお話をいただきました。その後、お送りしたわけでありますが、喜びの声を聞かせていただき、まさにこのブランドが、南砺の名前が売れた、うれしく思った瞬間でありました。 そこで、今回は、12月定例会の一般質問は、南砺市のブランド力の発信、とりわけ国外へ情報発信を、姉妹都市・友好都市の皆さんへの再発信から文化交流、経済交流、外国人労働対策まで広げ、市の方向をお聞きしたいと考えております。 また、南砺市内の公共交通にも目を向け、人口減少対策や中山間振興対策に効果をもたらすであろう新公共交通機関についての方向をお聞きいたします。 まずは、先ほどの、きょうの午前中の代表質問の答弁でも少し触れられておりましたが、これからの公共交通の目指すところについて質問いたします。 住民の足を守っているのは、鉄道や、行政が運営または委託しているコミュニティバス、民間バス事業者の路線バス、タクシーがあります。小学生から大学生、そして社会人の通勤通学としての利用や、お年寄りの病院への利用として活用されています。しかし、最近では、財政難や利用者の減少から、路線の見直しや廃止といった報道を目にすることが目立ってきました。 南砺市のような山間地・中山間地では、交通手段の確保は人口減少に密接な関係を持ち、高齢者の免許返納後の交通確保ができなければ、生活そのものに不安を抱えることになり、場合によっては、今まで住んでいたところを離れてしまう可能性もあります。この問題は、南砺市だけではなく、全国的にも聞かれることであります。 先日、公共放送の朝のニュースの特集で、秋田県横手市の公共交通の取り組みについて紹介されておりました。横手市は、以前から「横手デマンド交通」として、市内循環バスと地元タクシー会社の連携による運行を行っており、安定した運行を続けているという内容でした。 全国的には、北海道のニセコ町や長野県飯綱町、佐賀県小城市など先進事例が多くあり、それらの成功ポイントを調べてみました。 ニセコ町では、少子化や高齢者増加による路線型のコミュニティバスの衰退及び財政負担が課題となっていました。そこで、住民の声を聞いたところ、極寒地域であり、バス停で待つことが困難であるという季節特性や、住宅が広く点在し、高齢者が停留所まで歩くのがつらいという地理的特性などから、利用者が減少しているという課題が浮かび上がり、デマンド交通に転換されたものであります。 次に、長野県飯綱町は、既存の公共交通体系では交通空白地域をカバーし切れていない状況であったことから、デマンド交通を導入されたものであります。特に、注目すべきところは、利用者ニーズの丁寧な調査により、公共交通の主な利用者である学生と高齢者では輸送ニーズが異なるということがわかったことから、それぞれに対応する運行を提供した点であります。このほか、財政負担という課題も踏まえ、住民の理解を得て、平日のみの運行としています。 また、佐賀県小城市では、住民の移動ニーズと行き先をマッチさせた路線を設定して対応しています。 現在、国土交通省では、デマンド交通やオンデマンド交通を初めとする利便性が高く、持続可能な公共交通の実現を目指すプロジェクトとして、勉強型、計画作成支援型、総合支援型のメニューを展開しています。 近隣においても、砺波市や氷見市が対策に乗り出しているところから見ても、大変重要な問題であることは明らかではないでしょうか。 また、民間路線バスが運行されている地区では、乗車人数の減少から、存続に対して不安視する声もあるとお聞きしております。 住民ニーズを丁寧に把握し、コミュニティバスや鉄道、民間路線バス、また、タクシーなどさまざまな交通が、より利便性の高いものであることはもちろんのこと、さらには来年度からスタートする小規模多機能自治の取り組みの一つに交通を位置づけることなど、新交通へのバージョンアップが必要であると思いますが、今後の南砺市が目指す持続可能な公共交通とはどうあるべきなのか、その考えについて質問させていただきます。
○議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 市の公共交通の目指す方向について、現在、富山大学都市デザイン学部の都市政策支援ユニットの学術指導を受けて、地域公共交通網形成計画を策定しているところでございます。 この形成計画は、地域にとって望ましい公共交通網の姿を明らかにするマスタープランとしての役割を果たすものであり、まちづくりとの連携と面的な公共交通ネットワークの再構築を実施する事業などを示すものでございます。 本計画は、昨年度に取りまとめました南砺市の公共交通のあり方検討報告書をもとに策定するもので、路線の見直しと観光利用と地域住民の利用を一体的に考えた交通体系、そして新たな公共交通の取り組みについてなどを盛り込むこととしております。 さて、議員からは、他市の先進事例を紹介していただきましたが、本市においても現在、福野地域や平地域、上平地域及び利賀地域の一部の路線で市営バスのデマンド運行を行っています。また、利賀地域の一部路線ではオンデマンド運行を行うなど、利便性の向上に向けて取り組んでおります。 今後は、この形成計画に基づき、市営バスのデマンド運行の拡充や、地域の事情に合わせた運行経路の見直しなどを検討するとともに、民間バス路線については、運行業者とも連絡を密にとりながら、市民の皆様の不安解消に努めていきます。 また、新たな公共交通として、地域住民主体のコミュニティバス運行の取り組みが多く見られることから、本市においても来年度からスタートする小規模多機能自治の動向を見守る必要がありますが、新たな交通の担い手として大きな期待をしているところでございます。 ただし、収益事業としてコミュニティバスを運行することは、道路運送法上の一般旅客自動車運送事業や自家用有償旅客運送の許可を得ることが難しいことから、先進事例の調査研究や関係機関との協議を通じて、支援の方法を検討してまいりたいと思います。 いずれにいたしましても、市民の皆様の足としての公共交通を確保していくには、利用者である市民の皆様や、バス、タクシーなどの交通事業者、行政機関などの関係者が、課題の共有と相互の理解、施策推進への協力が不可欠ですので、今後とも連携を密にしながら進めてまいりたいと思います。
○議長（向川静孝議員） 松本議員。
◆１番（松本誠一議員） ありがとうございました。 平地区、とりわけ山間地地区だというふうに感じておりますが、そこでの交通の模索をされているということでありましたが、南砺市全体を見ると、全体が中山間地域というふうに言われるようなこともありますので、山間地のみならず、平野部でもこういうことを検討しながら、また、市長のお話にもありました小規模多機能自治の取り組みの中の様子も鑑みながら、南砺市の皆さんに即した、皆さんの足になるような公共交通をつくり上げていただきたいなと、このように考えるわけであります。 次に、公共交通の意識調査についてお尋ね申し上げたいというふうに思います。 現在の市営バスは、各地域をほぼ網羅した路線となっていますが、ここに至るまでには、各地域からの要望や、また、その状況に応じてルートの変更や停留所の増設等が行われてきたと考えております。 今年度も、停留所と停留所の間の距離が長くて、状況に支障がある地域からの要望に対して、停留所が増加されたという例がありました。利用される市民の方から、喜びの声をお聞きしているところであります。 このように、地域からの要望への対応は、市民ニーズに直結するものであり、公共交通に求められる本来あるべき姿と言えるのではないでしょうか。 今後も、各地域や利用者のほか、民間業者の意見も参考にして、よりよい公共交通をつくり上げていかなければなりません。 そこで、市民への利用状況に関する意識調査や、民間バス事業者及びタクシー事業者からの意見聴取などが行われているのか、また、行われているのであれば、どのような状況なのか、質問をさせていただきます。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 松本議員の質問の間に、傍聴席はもう満員になっていますので、よろしくお願いします。 市では毎年、南砺市総合公共交通計画検討委員会を開催しております。市内の公共交通のあり方や住民ニーズの把握及び問題点等を協議しています。この委員会では、地域や各種団体、各公共交通機関の代表、関係行政機関の職員など、公共交通にかかわりのあるメンバーで構成され、道路運送法の規定に基づいて設置する南砺市地域公共交通会議を兼ねて行っています。 先ほど申し上げた南砺市の公共交通のあり方検討報告書を昨年度に取りまとめた際には、この委員会で、地域住民や各種団体の代表、バス・タクシー事業者等で構成するワーキンググループを設置し、本市の公共交通について意見交換や検討を行いました。 また、平成28年度には、市営バスの主たる利用者である高齢者や中高生を対象として、公共交通のあり方に関する意識調査を実施するなど、市民の皆様から幅広く意見を伺っており、さきのワーキンググループでの協議にも活用しています。 これらのワーキンググループや意識調査では、運行経路の見直しのほか、市営バスやタクシーのデマンド運行、ＮＰＯによる運行などが意見として上げられました。現在策定しています地域公共交通網形成計画では、これらの意見を参考にするとともに、新たな公共交通を導入する際の課題を整理して、よりよい公共交通に向けた取り組みを進めてまいります。 なお、市営バスの停留所の設置要望については、利用の見込みや前後の停留所間の距離を確認した上で、必要に応じて随時設置をしており、今後もニーズの把握に努めてまいりたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 松本議員。
◆１番（松本誠一議員） ありがとうございます。 利用される方、そして運行する行政側、また、タクシー業界の皆さんと一体となってつくっていくのが、この南砺市の公共交通ではないかというふうに思っているわけでありまして、官民力を合わせながら、この問題に足で応えていくという姿勢を見せていただきたいなというふうに考えます。 また、タクシー業界の皆さんも南砺市の企業でありますので、その企業を育てていく、守っていくという観点からも、働く場所の確保、また、そういうことについて前向きな取り組みをしていただきたいなと、このように考えるところであります。 次に、南砺市の海外における姉妹都市・友好都市の関係強化について質問させていただきたいなというふうに思います。 南砺市は、環日本海産業発展の観点から、日中友好と中日国交正常化に中国紹興市出身の周恩来総理とご尽力されました元衆議院議員の松村謙三氏の功績をたたえ、旧福光町時代に昭和54年に紹興市と友好市として締結をし、南砺市誕生後には、平成17年に「友好都市関係の継続発展に関する議定書」が締結されたことは、ご承知のとおりでございます。 ことし、友好都市締結35周年を迎えることから、３月に就任された新紹興市長の南砺市表敬訪問があり、さきの11月には中国紹興市第２回国際友好大会に田中市長、桃野松村謙三顕彰会会長、南砺市日中友好協会会長を初めとする訪問団が招待を受け、日程の後半には第41次松村謙三顕彰会の市民訪問団の皆さんと合流し、総勢約30名の訪問団として、紹興市関係者において友好35周年記念式典が盛大に開催されました。 紹興市は南砺市だけではなく、中国国内はもちろん、アジアやヨーロッパ、アフリカの地域との友好都市の関係も築き、文化交流、経済交流と幅広く発展をしているところであります。 35周年記念式典では、桃野松村謙三顕彰会会長より、南砺市と紹興市のさらなる発展を目指してメッセージを送り、互いのきずなを深め合ったところであります。 単に姉妹都市・友好都市といっても、熱い友情で関係を保ち続けている都市もあれば、町村合併等により代表窓口が交代したことから、近年、疎遠となっている都市も他県では多くあると聞いています。 激しく変化し続ける国際社会の中で、姉妹都市・友好都市の関係強化を行うことは、今後の南砺市としてもとても重要なことだと感じております。 そこで、南砺市は、合併前の４町４村のころから姉妹都市や友好都市をしておりましたが、現在、この友好都市との関係はどのようになっているのでしょうか。 福光地域は中国紹興市、城端地域はマルボロ、井波地域はオーストラリアとよく知られているところでありますが、そのほかの都市はどれだけあって、どのような関係がなされているのでしょうか。 そして、これからの関係についてどのようなビジョンがあるのか、お尋ねいたします。
○議長（向川静孝議員） 米田ブランド戦略部長。 〔米田 聡ブランド戦略部長登壇〕
◎ブランド戦略部長（米田聡） まずは、海外姉妹都市・友好都市の合併前の状況についてご説明をいたします。 旧城端町においては、アメリカ合衆国ニュージャージー州マルボロ町、中華人民共和国浙江省寧波市、旧利賀村におきましてはギリシャ共和国デルフィ市、ネパール連邦民主共和国ツクチェ村、大韓民国平昌郡、旧井波町はオーストラリア連邦アーミデル市、旧福野町はアメリカ合衆国ポートランド市、旧福光町では中華人民共和国浙江省紹興市、スイス連邦アローザ村、ラオス人民民主共和国ビエンチャン郡イーライ村の合計10都市との交流がありました。 国内交流では、旧平村の愛知県半田市、旧利賀村の東京都武蔵野市、旧福野町の香川県多度津町、北海道中札内村、旧福光町の石川県金沢市ほか11都市との交流がありました。 南砺市に合併後、改めて友好提携を書面締結しているのは、海外では紹興市、国内では武蔵野市となっており、そのほかは市民団体が支える交流として引き継がれております。 なお、現在も継続的に行われている交流は、海外７カ所、国内８カ所となっております。 これらの交流を推進するため、それぞれの市民交流団体を構成員とした南砺市友好交流協会を設立して、支援をしております。 小学生、中学生、一般に区分した専門委員会を設け、特に中学生交流専門委員会では、市内の全中学校に募集を拡大し、市内全域的な交流への取り組みが進められております。今年度は、これまでに中学生51人、小学生29名が派遣事業に参加をし、海外から小学生37名、中高生32名を受け入れております。 また、交流専門部会では、市内在住の外国人の方々や国際交流員が中心となって、国際交流フェスティバルが毎年開催されており、各交流事業の紹介なども行われております。 国際化が進展する中、特に子供たちの国際交流は教育面で大変有意義であり、引き続き支援してまいりたいと考えております。 海外交流のビジョンに関しましては、現在の交流の多くは教育・文化を中心とした市民交流でありますが、幾つかの事例にあるような、派遣事業の延長線での観光誘客の拡大や企業進出、人材交流が活性化され、相互に経済面での効果も高まることが望ましいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 松本議員。
◆１番（松本誠一議員） ありがとうございます。 合併前は、海外、国内と10都市、11都市があったということでありますけれども、新たに締結し直したところもあれば、そうでないところもあるというようなお答えをいただいたところであります。 また、それ以外のところについては、民間、市民団体といいますか、そういうところが継続してやっておられるというふうなお答えでありましたけれども、そもそも合併前にいろんな経緯の中で姉妹都市・友好都市と、時代背景は違うかもしれませんが、そういう流れがあった中で、もう一度洗い直しながら、市民団体がやっておられるところについても協力といいますか、支援ができるところであれば、今、答弁にもありましたとおり、進めていただければいいなというところを感じておるところであります。 また、答弁の中に、子供たちの派遣事業のお話も聞かせていただきました。最近では、何といいますか、私たちが－－合併する前は、福光の子供たちは福光の派遣にしか参加できないことがありましたが、合併してからはいろんなところの派遣事業に出られるということで、幅が広くなり、参加した皆さんにとっても非常にいい体験ができたというふうな話も聞いておるわけでありますが、国際情勢の中で、特に最近聞いているのは、中国への派遣が少ないというような話も聞かせていただきました。これについては、次回以降の一般質問で、教育長にもお話をいただければいいなというところで、今回はこの辺で控えておきますが、いずれにしても、友好都市・姉妹都市については、これからも力を緩めることなく進めていただきたいなと、関係強化をしていただきたいなと思うところであります。 次に、きょうもやっておられると思いますが、本国会で入管法の改正に向けて、先日、衆議院を通過し、現在、参議院での質疑を行っておられ、きょう、あすにでも成立間近というふうな報道が出ておるわけであります。 その入管法の改正に向けまして、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、新しい在留資格を設けることをその中に盛り込んでおります。 現在も、南砺市内には多くの外国人労働者、外国人研修生の皆さんがいらっしゃいますが、改正後には14業種の拡大も行われ、５年後には145万5,000人の拡大が見込まれると想定されています。業種の内訳は、建設はもちろん、介護や農業、宿泊といったところもあります。これは、慢性的な人材不足の問題を抱えている業種には朗報と言えることではないでしょうか。 しかし、その多くが南砺市に来られるとは限りません。各業種が各種団体等に求人をかけても、なかなか思うようにはいかない現状があります。また、どこの誰に頼めばいいのかわからなく、結局、今までどおりの体制で、受注があるのに人材不足から廃業に追い込まれるケースも少なくないと聞いております。 そこで、ここでは、南砺市と姉妹都市・友好都市を締結している都市との関係を活用し、労働者不足解消の突破口を見出してはいかがでしょうか。具体的な話は民間レベルのことなのかもしれませんが、姉妹都市・友好都市との経済連携を築き上げていくのも行政の役割だと考えます。 以前は、姉妹都市・友好都市に工場を求め進出する時代もありましたが、これからは、姉妹都市・友好都市からの人の流れや工場の進出といったことも重要だと考えます。 現在は、南砺市のブランド品である富山干柿出荷組合において、先日お話を聞かせていただきますと、担い手不足や高齢化により生産者数の減少や樹園地の放棄などの問題があり、長期、短期合わせて、外国人労働者や外国人研修生等を生かせば、問題解決の糸口になるのではないかと伺いました。 そこで、これらの外国人労働者への働きかけについて、姉妹都市や友好都市との関係から経済交流につなげていく方向性についてお尋ねいたします。
○議長（向川静孝議員） 米田ブランド戦略部長。 〔米田 聡ブランド戦略部長登壇〕
◎ブランド戦略部長（米田聡） 議員ご指摘のとおり、市内企業においても労働力の確保に苦労をしている企業が多くあり、ハローワークとなみ管内の10月の有効求人倍率は1.94倍と発表され、労働力不足が顕著な状態を示しております。 また、県内の外国人労働者の数でありますが、一昨年が8,836人、昨年が9,863人であり、県内の企業でも外国人労働者の受け入れの動きが広がっている状況にあります。 主な国別の内訳としましては、中華人民共和国が3,116人、ベトナム社会主義共和国が2,697人、フィリピン共和国が1,238人、ブラジル連邦共和国が1,074人となっております。 国会においても、ご指摘のように入国管理法改正案について審議がなされており、この改正案が可決されれば、外国人労働者の枠がふえ、労働力不足を補完する追い風になると予想されることから、国の動向に注意する必要があると考えております。 姉妹都市・友好都市との経済連携につきましては、相手国との国交や経済の状況により不透明な点もありますが、交流都市においては、日本に興味を持ち、日本語を勉強している学生が大勢いるとお聞きをしております。 今後も、市内企業のニーズの把握に努め、姉妹都市・友好都市との交流ネットワークを活用した支援策についても検討してまいりたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 松本議員。
◆１番（松本誠一議員） ありがとうございます。 答弁の中で、南砺市内に今いらっしゃる外国人の皆さんの人数も聞かせていただいたわけでありまして、右肩上がりといいますか、これだけ南砺市の企業が外国人の皆さんを頼っているというようなことも聞かせていただいたわけであります。 まず、南砺市の中では、日本人の労働者を確保するということも大切でありますが、この人数を聞いていることから考えますと、どうしても避けてはいけない問題ではないかなというふうに思っているわけであります。 また、観光といいますか、姉妹都市・友好都市を所管している課と企業誘致といいますか、企業の担当の課とは所管が違うのかもしれませんが、同じブランド戦略部の中でありますので、これこそ本当に縦横連携をしっかりしながら、この問題に直面から対応していただきたいなというふうに思います。今までは縦だけの関係を、また、今ちょっと言い方は合っているかどうかわかりませんが、企業から観光、観光から企業といったような連携のとり方もあってもいいのではないかなと、そういうような対応や活動を期待したいなというふうに思っております。 次に、姉妹都市・友好都市とは、今までも定期的に訪問受け入れ交流を行っていますが、昔から比べると拡大には至っていないなというふうに感じておるところであります。今までの歴史と実績から見れば、もっと盛んな交流ができると考えております。 知らない都市との交流は限りがあると思いますが、姉妹都市や友好都市とはしっかりとした基盤の上に成り立っているわけでありますので、これだけいい条件はないと考えます。この好条件をより一層拡大し、さきの質問でも言いましたが、経済交流や観光誘致、インバウンドの拡大につなげていかなければならないと考えます。 例えば、小学生や中学生の時代に南砺市を友好交流訪問をいただいた紹興の皆さんや、また、ほかの外国の皆さんに南砺市の観光ＰＲを行い、家族で訪れていただくようなことを考えてみてはいかがでしょうか。姉妹都市や友好都市の交流人口は－－今までにいらっしゃった交流人口はかなりの人数になっているところから考えてみても、とても有効的な手段ではないでしょうか。 これからの、さらなる国際交流発展への方向性についてお尋ねいたします。
○議長（向川静孝議員） 米田ブランド戦略部長。 〔米田 聡ブランド戦略部長登壇〕
◎ブランド戦略部長（米田聡） ことし８月、紹興市の新市長ご一行が南砺市を訪問された際、紹興市側より、経済・文化に関するＰＲセミナーが催されました。また、11月の紹興市第２回国際友好大会では、紹興市の世界各国の友好都市から、教育、文化、産業、経済など幅広い分野に関する人材交流、経済投資を促すＰＲが行われ、相互の経済活性化に向けた交流の舞台になっているという印象を強く感じております。 議員ご指摘の過去の交流を踏まえてのインバウンド誘客の拡大は、実効性の高いご提案だと考えております。また、市民の皆様の交流に根づいた文化・観光ＰＲが功を奏して、現地観光事業者による南砺市を対象としたツアー造成に結びつけば、大きな経済効果につながると考えております。 国内交流の武蔵野市では、首都圏に対する南砺市の伝統文化や食、産品など、幅広い分野で人と人とのつながりを核とした観光・物産プロモーションを、「なんと幸せのおすそわけキャンペーン」として展開をしております。 紹興市に関しても、交流のご縁を強みとして、市民の皆様の交流をベースとした観光インバウンド誘致を進め、経済交流へと進展させることが効果的であると考えております。 なお、11月の紹興市との友好提携35周年記念式典での再会を契機に、過去の市内研修生によるツアーの計画も現在進められているとのことであります。 過去には、中国からのインバウンド誘致事業におきまして、実施直前で国際領土問題などの影響を受けて中止となった経験もありますことから、国際情勢を注視しながら、相互に効果を感じる交流を目指して、関係の皆様との協議を進めてまいりたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 松本議員。
◆１番（松本誠一議員） ありがとうございます。 友好都市のことについて、私の思っていた内容のご答弁も返ってきて、うれしく思っているわけでありまして、市の派遣事業のみならず、南砺市内にあるほかの団体、ロータリーさんだとかライオンズさんだとか、青年会議所の皆さんも、そういう受け入れ事業などをやっておられるということも聞いております。こういうところの情報収集や、何かの施策に発展するようなことがあれば、協力体制をとっていただきたいなというふうに思っているわけです。 私も、約30年前に福光の第１次紹興訪問団の一員として－－たしか中学校１年生のころでありました－－行かせていただきました。そのころとはもう中国も全然、想像をはるかに超えた発展をしています。 そんな経験からも、子供たちに一人でも多くこういう経験をしていただきたいと思いますし、もう30年前ですから、毎年行っている日本側の訪問団の人数も相当な数になるわけでありますので、外国への再訪問というような企画もいいのかなと感じているところであります。 こういうことをして、先ほど、ちょっと諸外国問題があって途切れたというような話もありましたが、何といいますか、人と人との交流というのは一度途切れてしまうと、なかなかもとには戻らないということがあります。こういうことがないように、引き続き関係の強化、それは国内外あわせて強化をしていただきたいなと思うところでありますし、いろんな面からチャレンジ、アタックしていただきたいなというふうに思っております。 最後になりますが、今回は公共交通と、そして姉妹都市・友好都市ということで質問をさせていただきました。いずれにしましても、きょうの一般質問の中によく出てきましたＳＤＧｓ、このことを踏まえながら、全てのことが継続可能な開発として捉え、これからも、今まで以上の取り組みを期待することをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
○議長（向川静孝議員） ８番、竹田秀人議員。 〔８番 竹田秀人議員登壇〕
◆８番（竹田秀人議員） 自民クラブの竹田秀人でございます。 通告に従いまして、一問一答方式での質問をさせていただきます。 地方創生総合戦略における2018年人口ビジョンの検証では、４万9,660人の人口目標に対し４万9,192人という結果になり、その差はマイナス468人と、目標値との乖離が拡大傾向となっております。 少子高齢化の進行に伴う本格的な人口減少社会が現実のものとなり、市を取り巻く環境の変化は厳しさを増しております。また、近来の安心・安全の確保、地域産業の振興、地域の活性化、公共施設の維持管理など、複雑なそして多様化する課題の解決に取り組んでいかなければなりません。 その中で、私からは、公共施設マネジメントについてお伺いいたします。 高度成長期からバブル期にかけて建設された公共施設の多くは、その施設の老朽化や更新への対応が求められており、自治体にとって大きな課題となっております。 南砺市は、平成16年11月に４町４村が合併し、人口規模の類似した他自治体と比較して、重複した公共施設を多く保有していることから、将来への持続可能なまちづくりに向け、平成27年６月に「南砺市公共施設等白書」を作成し、施設の実態を調査されました。 それを受けて、９月に策定した南砺市公共施設等総合管理計画では、30年後の世代が財政的に無理なく現在のサービスを受けることができるようにと、公共施設縮減目標として、現在の施設の約50％、25万平米を縮減するとして、その達成に向けて基本方針を示されました。 そして、平成28年３月に第２次南砺市公共施設再編計画を策定し、個別施設の具体的な再編の方向が示され、きょう、３年間が経過したところであります。 基本的に厳しい財政状況を踏まえた施策であることから、縮減がベースになるところでありますが、維持施設の有効活用施策や、新たなまちづくりへの体制づくりについて質問をさせていただきます。 まず、第２次南砺市公共施設再編計画の進捗状況についてお伺いいたします。 公共施設総合管理計画において、今後30年間で、437施設の公共施設、50万7,039平米の延べ床面積に対し約50％の25万平米を縮減しなければ行政運営の継続に支障を来すとされました。しかし、第２次南砺市公共施設再編計画では、縮減目標を約15万平米とされ、総合管理計画に対し約６万平米の積み残しの計画となっております。 再編計画は、短期、中期、長期に分けられ、縮減目標面積は短期５年で９万6,800平米、全体の51％、中期５年間で３万186平米で全体の16％、長期計画では20年間で６万2,520平米で全体の33％と、全体的には前倒しの計画となっております。 中期・長期計画については、それぞれ期間ではなく、スタート時期から中期では10年間、長期ではスタート時期から20年あるいは30年までという考え方で進められていると思っているところであります。 短期計画の進捗は、平成29年５月時点で2.3％と低位で推移したことから、租税公課支援や譲渡売払価格の減額、改修支援など、新たな制度の整備を進められました。 そして、平成30年９月末では、譲渡が21施設の8,102平米、解体は13施設の4,627平米で、合計34施設、１万2,729平米の再編が完了し、進捗率は13.1％となっております。 現在、短期計画５年間で、ちょうど中間時期において進捗は13.1％となっておりますが、今までの経緯と今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 上口市長政策部担当部長。 〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕
◎市長政策部担当部長（上口長博） 第２次南砺市公共施設再編計画の進捗につきましては、先月末時点で譲渡した施設が23施設で8,510平米、解体した施設が16施設で5,105平米となり、合わせて39施設、１万3,615平米、進捗率は14.1％となります。 本年度は計画３年目となりますが、満足できる数値に至っていないのが現状でございます。特に、短期５年間の中間年に当たり、この３年間を総括すると、計画の初年度においては、短期で再編対象となった施設の管理者や自治会等に対し、再編計画の周知や譲渡に向けた可能性を中心に交渉を進めてまいりました。その結果、計画２年目において、集落のコミュニティー施設といった利用者が限定され、かつ無償により譲渡できる施設から再編に至っております。 その後、譲渡交渉を行う中で、通常の使用に支障を来たす箇所の修繕など、要望された条件を満たすことで、住宅の入居者や設置当時から管理運営されている管理者に対し、有償で譲渡した実績も出てまいりました。 その後、譲渡後も活用いただくことを念頭に、交渉していく中で課題となった税負担、譲渡価格、改修費用に対する支援措置を講ずる推進施策を３年目に制度化いたしました。 今定例会において、推進施策を適用した財産の減額譲渡による議案を上程しているところであり、今後もこの推進施策に基づいて、一般競争入札や利活用提案事業によって再編を加速させていきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） 実際にやってみて、いろんな制度を新たにつくられて、本当に何といいますか、一生懸命前へ進んでおられるなということはわかるんですが、何よりも進捗が悪いもんですから、ぜひまた進めてもらいたいなと思っておるんですが。 今の、ちょっと関連になりますが、質問の中で言いましたが、中期と長期の目標についても、中期の期間でやるんじゃなくて、やっぱりスタート時からずっと進めるもんだと思っております。 それについて、今までで取り組まれたことがありましたら、答えられる部分がありましたらお願いします。
○議長（向川静孝議員） 上口市長政策部担当部長。 〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕
◎市長政策部担当部長（上口長博） 中期・長期から、前倒しで解体した施設が４施設ございます。これらにつきましては、市の事業推進により早まったものとか、目的変更としておりましたが不用となった施設であります。具体的に申し上げますと、城端消防署の城端出張所の車庫、それから旧広瀬保育園、城端駅前の駐輪場、上平診療所の４施設になっております。 まずは、全体の50％を占める短期計画というところを推進してまいりたいと思っておりますが、短期計画を推し進める中において、関連して再編が可能となるような中期・長期の施設があったら、まとめて推進をしていきたいというふうに今考えております。
○議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） 今お伺いさせてもらったのは、実は先ほど中期計画で３万186平米と、全体の16％とお話ししましたが、実はその３万平米の中に庁舎などというのが１万9,000平米ほどあるがです。 それで、実はといいますか、この11月13日に庁舎の統合について、全会一致で可決したわけですけれども、その附帯事項として、庁舎の有効活用をしっかりしてほしいということを附帯事項としてつけさせてもらいました。 ですから、中期計画の中に、もしかしてその19万平米が庁舎関係であるのであれば、また今後十分な検討をしていただきたいなと、そういうふうに付させて申し上げさせてもらいます。 続きまして、公共施設の総合管理計画と公共施設の再編計画の縮減目標の差異６万平米についてお伺いいたします。 この約６万平米の主な内訳は、学校施設で２万8,770平米、スポーツ施設で１万3,148平米、産業系施設で１万370平米で、合計で５万2,299平米であり、これらの施設で全体の約85％を占めております。 ６万平米の施設維持に向けて、30年間で156億円が必要なことから、将来世代の負担を軽減するために基金を積むとして、短期５年間分を前倒しして、今現在26億円を積み立てられました。今後の積み立てが問われるところであります。 この施設については、５年ごとに人口及び財政状況の推移、施設の利用状況を鑑み、縮減目標面積の達成に向けて、再編に努めるとされております。年間出生者数が２年連続で300人を割り込み、財政状況については、合併算定がえ普通交付税が平成32年度から一本算定になるなど、厳しい状況が考えられることから、公共施設総合管理計画と再編計画との縮減目標の差異６万平米について、今後どのように取り組むのか、お考えをお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 上口市長政策部担当部長。 〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕
◎市長政策部担当部長（上口長博） まず、先ほどの追加の質問についての補足でございますが、公共施設再編の中期の庁舎の件でありますが、今のまちづくり検討会議でご検討いただいている中においても、今ある施設を、ほかの施設を解体して、庁舎を生かすことで何かできんかといったような提案も、幾つかの地域でご検討いただいておりますので、かなり市民の皆様方には公共施設再編、50％縮減というのは浸透してきているかなというふうに思っておりますので、いろんなものを組み合わせながら推進していきたいというふうに思っております。 では、今の質問についてお答えをいたします。 南砺市公共施設総合管理計画における公共施設の延床面積の縮減目標である25万平方メートルに対し、第２次南砺市公共施設再編計画では約19万平米となっており、ご指摘のように約６万平米の差が生じてきております。 再編計画では、５年ごとに人口や財政状況の推移、公共施設の利用状況等を考慮しながら見直しを行うということにしております。 よって、計画中期は2021年度からスタートすることとなるため、その見直し作業は来年度から着手する必要があります。特に、短期の進捗率が現在のところ10％台ということに鑑みても、相当に厳しい覚悟で見直し作業に取り組まなければならないというふうに考えております。 なお、今後の計画の見直しに当たっては、これまでのように、どの施設を再編するかという考え方から、どの施設を残すかという考え方に切りかえて、保有すべき施設の延床面積25万平米を決めていきたいというふうに考えております。このことにより、総合管理計画の目標から不足していた約６万平米の縮減目標の達成を図るとともに、その面積相当分を維持管理するために積み立てた公共施設再編基金26億円の運用についても、再編計画の見直しに合わせて議論をしていきたいというふうに考えております。
○議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） 今おっしゃいました縮減という方向から、どこを残すかという方向にいくということですけれども、それについても、その基準といいますか、どのようにして残すものを決めていくかということは非常に重要なところでございまして、考え方がそうであれ、どういうふうに方向性をしていくかということは、またしっかりと出していただけたらなと思います。 次に、施設の管理と評価の開示についてお伺いいたします。 公共施設マネジメントにおいて、施設の現状を正確に把握できるようデータ管理の仕組みづくりが重要であり、施設データを一元的に管理することが不可欠となっております。 市は、施設白書策定の際に、分類別に施設にかかわる利用者数、減価償却、フルコスト、ネットコスト、指定管理料、延べ床面積などのデータを一元管理され、公共施設保有量の協議を行う仕組みを取り入れられております。そして、フルコストと利用者数などをポートフォリオに落とし込み、分類別に施設の客観的評価を示されております。 しかし、公共施設再編は行政中心ではなく、市民と行政との情報共有、合意形成、協働の取り組みが必要であり、そのためには個別の施設評価や利用状況の経年的変化などの見える化が必要だと思うところであります。この件について、所見をお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 上口市長政策部担当部長。 〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕
◎市長政策部担当部長（上口長博） 公共施設マネジメントにつきまして、平成27年度に公共施設白書を作成する際、施設ごとに利用者数と維持管理に係る収支決算から、利用者及び市民１人当たりのコストを算出するシステムを導入をいたしました。以降、毎年度、このような公共施設情報を管理しており、経年変化が市民の皆様にもわかるようにホームページで公表し、また、各施設においても掲出をしております。 公共施設の再編に対する議論の中で最も重要なことは、施設個々の現状を把握し、市民の皆様に公開することで公共施設に対する理解を深めていただくことであります。 現在開催中のまちづくり検討会議においても、再編計画に配慮した提言が今月19日に予定されておりますが、このように新たなまちづくりの方向性を議論する上で、公共施設マネジメント資料も提供して、活用いただいております。 また、来年度から再編計画の見直し作業を進める上で、どの施設を残すかを判断する重要な基礎資料の一つになるものと考えておりますので、今後もわかりやすい資料の作成と情報提供に努めていきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） いろんな資料が一般で見られるようになっているよということでありますが、周知がちょっと足りんというか、情報不足だったのかなと思いますが、周知のほうをまたひとつよろしくお願いしたいなと思います。 次に、今度、施設利用にかかわる受益者負担の適正化基準の策定についてお伺いいたしたいと思います。 このたび、今度策定されます対象施設は、体育施設や文化センターなどの49施設が予定されております。施設などの利用者と未利用者における負担の公平性を保つために、受益者負担と公費負担、その割合についての基準を明確にし、適正な負担を求めるとされております。 また、今回の使用料の改定は、維持管理をもっと行っていくための財源を捻出するための見直しともされておりますが、受益者負担により公共サービスの費用負担をどこに求めるのか、行政の関与をどこまで行うのかを明確にして、なぜ公費負担があるのか、どこまでのコストを受益者が負担すべきかといった基本方針を整理する必要があると思われます。 また、この使用料改定により、施設利用者への影響も懸念されるところであります。公共施設再編計画では、施設利用者の変化についても対応されることから、施設利用料にかかわる受益者負担の適正化基準の策定の目的と必要性、そして施設への影響について、お考えをお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 上口市長政策部担当部長。 〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕
◎市長政策部担当部長（上口長博） 市内にはさまざまな公共施設があり、市民の皆様を初め大勢の方々に利用されております。施設を利用される方には使用料の負担をお願いしておりますが、これは、施設の維持管理や行政サービスの提供に人件費や光熱水費などの維持管理費がかかるためであります。これらの経費の全てを使用料で賄うことが望ましいところではありますが、実際には、市民の皆様の福祉増進の観点から、その一部を税金で補っているのが現状であります。 今回の受益者負担の適正化基準の策定は、使用料の算定方法を定めた統一的な基準がない文化施設や集会施設、スポーツ施設などについて、市内の類似施設において使用料に不均衡が生じていることや、減免に関する標準的な取り決めがなく、負担の公平性の観点から格差が生じていることから、使用料の算定方法を明確化し、標準的な扱いを設定することが目的であります。 このように、施設の利用者と未利用者における負担の公平性を保つためには、使用料（すなわち受益者負担）と公費（すなわち税金による負担）の割合について基準を明確にし、市民の皆様のご理解を得ながら、利用者に対して適正な負担を求めていく必要があると考えております。 なお、この基準に基づき受益者負担を算出した結果、使用料等が従来の負担額に比べて急激に高騰する場合は、議員ご指摘のように施設利用への影響が懸念されることから、激変緩和措置を設けたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） 受益者負担についてはこれからの策定ということで、今、庁内での調整をされているということでもありますので、それを受けて、もう一度改めて議論する必要があるかなと思いますので、またよろしくお願いします。 次に、人材育成と外部アドバイザーについてお伺いいたします。 再編計画の達成に向けて、行革・施設管理課を設置されました。施設管理はもちろんですが、財政面や情報管理面、技術面について、全庁的なマネジメントに取り組み、各所管部門の政策方針と公共施設のあり方との相互調整を推進し、組織を横断的に対応する重要な部門であると思っております。 また、全庁的な取り組みであることから、全職員の意識啓発と認識の共有が必要であり、全職員を対象とした庁内意識改革のための研修も必要と思われます。 さらには、公共施設の譲渡、複合化や統廃合については、民間企業の活用や行政の習慣にとらわれない創造的な視点を取り入れるという意味では、外部アドバイザーの採用も有効かと思います。 公共施設マネジメントに向けての人材育成と外部アドバイザーの採用について、お考えをお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 上口市長政策部担当部長。 〔上口長博市長政策部担当部長登壇〕
◎市長政策部担当部長（上口長博） 公共施設マネジメントに向けた職員研修は、昨年度、少子高齢化や人口減少期における公共施設の官民連携事業の先進的事例である岩手県紫波町の駅前都市整備事業オガールプロジェクトに携わられた清水義次氏や、日本政策投資銀行から講師をお招きして、研修会を開催しております。 この事例ように、行政単独による自己完結にこだわらない、民間活力も取り入れた柔軟な発想による施設整備や運営を目指すなど、機会を通じて、職員の意識改革に向けた取り組みも進めているところであります。 また、施設を所管する課など主要な部署には行革・施設管理課との兼務者を配置することで、行政改革に向けた定期的な情報共有や連携を図るなど、組織としてもその体制の確保に努めております。 なお、議員からご提案がありました公共施設マネジメントに関する外部アドバイザーの導入につきましては、従来の行政手法にとらわれない効果が期待できるものと考えますが、現在行っている経常的なマネジメントに対する導入は考えておりません。 しかしながら、来年度から進める公共施設再編計画の見直し作業において、作業当初から外部有識者の参画をお願いすることで、南砺市の現状を踏まえた保有すべき施設や不用となる施設の活用策等、計画策定に効果的なアドバイスを得ることが期待できると考えております。 このことから、計画見直し作業に係る委員の選任に当たっては、公共施設マネジメントと施設活用法に見識のある適切な人材を求めていきたいというふうに考えております。
○議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） 先ほど、何を残すかというような話がありました。そういう視点での、やはり客観的な見方というものも必要でないかなと思っております。 そういうことも考えながら、次に、公共施設の有効活用策についてお伺いいたします。 公共施設の再編計画においては、公共施設の総量の縮減ということに重点が置かれておりますが、その一方で、存続すべき公共施設を長く、広く、そしてさまざまな有効活用していく視点も重要と考えるところであります。公共施設総量の抑制を１つの選択肢として用いつつも、引き続き必要な行政サービスニーズに対して、施設を最大限に活用しながら対応する施策も必要ではないでしょうか。 私は、図書館は有効に活用すべき施設と考えております。再編計画においては、図書館についてはその機能を維持し、長期的には複合化とし、短期５年間に利用者が３割減となった場合、統合を検討するとされております。 図書館のここ３年間の利用状況は、平成27年が31万1,500人、平成29年は28万3,800人で、２年間で２万7,700人の減少となっております。比率では91.1％で、１割減となっております。 市民アンケートによりますと、利用頻度については４割を超える方が利用され、統廃合すべき施設ではないかという問いに対しては、わずか6.7％であり、アンケート結果からも、地域コミュニティーとして重要な施設となっております。 昨年の全国の公立図書館数は、20年前よりも850館多い3,273館で、近年、複合化が進み、約７割の館が複合化施設だそうです。子供たちや大人の皆さんが、何かに会える居場所づくりになり、利用者がふえる施設になるよう、積極的な取り組みが必要だと思うところであります。 今回の計画では、利用者が減ればという言葉がキーワードになっているようですが、縮減計画だけでなく、公共性の高い施設については、積極的な有効活用施策を明確にすることも公共施設再編計画と考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 南砺市の人口は減少傾向にあります。かつ、2021年度以降の厳しい財政見通しを踏まえれば、早急な財政規模と資産のダウンサイジングが課題であることは間違いありません。 このことからも、将来における大規模改修や更新費用の縮減に向けた再編を見据えつつも、特に現在の維持管理コストがかさむ施設の再編に向けた取り組みの強化を図らなければならないと、このように考えております。 その一方で、ご指摘のとおり、市として保有していかなければならない施設サービスと市民ニーズを見きわめながら、効率的で効果的な公共施設の運営と、利用促進に向けた新たな活用策の展開が求められております。 この活用策を実現していくには、公共性の高さのみならず、市民の皆様にとって必要不可欠な施設サービスや規模、市内における配置バランスなども踏まえながら、拠点となる施設を選択し、機能を集約・複合化していくことが重要であると考えております。 このことは、再編計画の見直し作業を進める中でも、特に慎重に、かつ大胆に議論していただく必要があるものと考えております。 市民の皆様にも相当の負担をお願いする場面もあるかと思いますが、将来世代の負担軽減と持続可能なまちづくりの実現に向けて、職員が一丸となって取り組んでまいりますので、議員の皆様にもご理解とご支援をお願いをいたします。
○議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） 財政的にも、縮減というのはやっぱり間違いないところなんですけれども、でも、やはり先ほど、きょうこうやって話をさせてもらっておる中で、何を残すかということが今度、新たなキーワードになってくるかと思います。何割減ったからじゃなくして、何を残すかということだろうと思います。 ただ、そのときには、やはり市の姿勢というか、どこを向いているか、方向性が問われるところでありますので、その辺をまたこれから議論させていただけたらなと思います。 ちょっと例ですが、井波の美術館等も非常にいろんなことで議論されておりますが、社会的といいますか、歴史的にも非常に物語のある、ストーリーのある施設については、やはりそこは残すような、また、何か取り組みによって、視点を変えれば利益にも使えるし、というか、いろんな発展に結びつく方向があるんじゃないかなと思いますので、また考えていただければと思います。 次に、まちづくり推進体制についてお伺いいたします。 まちづくり検討会議は、ことしの２月から11月にかけて、各地域のまちづくりの方向性について幾度となく議論を進められ、12月中旬には提言書が出されるとのことであります。 来年１月には庁内で検討され、４月には具体的に進められることは、公共施設再編に向けても１つの節目となると思っており、これからも公共施設再編はまちづくりの一環として進め、地域のまとまり、地域コミュニティーとして取り組まなければならないと思うところであります。 しかしながら、まちづくり検討会議はことしで終了することや、地域審議会の設置期間も平成31年度で終了することから、今後の取り組み体制が懸念されるところであります。 公共施設マネジメントについては、財政面だけでなく、先ほどから話をしておりますが、どのようなまちをつくりたいかということが求められております。全市的な施設は全市的なレベルで、地域レベルの施設は地域で議論を行うことが必要であり、市民が当事者意識を持ち、運営に参加しやすい仕組みを整えることが求められると思っております。 このようなことから、今後のまちづくりの推進体制をどのようにされるのか、お伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） まちづくりは、地域の住民が主体となって議論をし、実行していくことが原則であることは、公共施設再編に対しても例外ではございません。当然、総合計画に基づいた施策の展開が根幹となりますが、これまでのような公共施設に頼ったまちづくりには限界があります。施設に頼らないまちづくりを推進する時代に来ているのではないかなというふうに考えております。 ご心配されておられます井波美術館につきましても、今は市民の皆さんといいますか、地元の皆さんがどうやってこれを、みずからが運営をし、何かを起こしていくかというのを一生懸命議論をされておるということを聞いております。 我々も、そういった意見を十分聞きながら、やはり民間でやるべきことは民間でやっていただく、そこに行政がどうあるべきかということは考えていかなければならないというふうに思いますが、時代はそういった時代に来ているんだなということを実感させていただきました。 再編計画の見直しにより保有すべき施設で、まずは地域単位で配置することが必要な施設というものもあります。議論の行方にもいろいろありますが、例えば消防屯所とか、小規模多機能自治の拠点とすべき地域の交流センターは、やはり地域単位での配置が必要なものだというふうに思います。 また、旧町村の地域で考えると、それらに加えまして図書館だとか児童館などが考えられますが、出生数が300人を割り込んだことを考えると、もはや、そろそろ市全体で考えていかなければならない状況のものもふえてくるのではないかなということが考えられます。 先ほども申し上げましたが、今後は、どの施設を残していくのか、重大な選択をしていかなければなりません。地域のことは地域での考えのもと、小規模多機能自治がその存在価値を高めるとともに、地域の施設を拠点として、今後のまちづくりの中心的役割を果たしていただきたいと、このように考えております。 また、市全体のことについては、学識経験者と市民を代表する組織で検討を進める予定としておりますが、保有すべき施設については、住民説明会を開催するなど、市民共有の財産として関心を持っていただけるよう、配慮して進めてまいりたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） 公共施設の再編計画につきましては、進捗がいまいち思わしくないということ、あるいは積み残しのものがあるということ、またあるいは、今進めている中で変化があるということ、また、方向性も変わってきているということ、これらを含めて、これから本当に大事な柱として取り組んでいかなければならないなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 最後に、地方創生「なんと未来ミーティング」についてお伺いいたします。 なんと未来ミーティングについては、昨年、高校生、若い世代、子育て世代と、３回に分け実施され、ことしは高校生の皆さんと１回実施されたところであります。ことしは、グループワークを取り入れ、意見を述べるだけでなく、グループごとの提言をされ、若者の新たな視点をまちづくりに生かすことは重要だと思っております。 本日の本会議に当たり、午前中には小学校の皆さんが、また、今は高校生の諸君が傍聴に来てくれることは非常にうれしく、楽しみに思うことであります。 議会では先月、市内高校生360名の生徒の皆さんに、選挙への関心や将来に向けての関心事項、また、人口減少傾向に対する考えなど、アンケートをとらせていただきました。 将来に向けての関心事項については、１位が「経済」で20％、２番目には「医療・健康」で19％、３位は「教育」で15％となりました。男女別では、前後がありますが、これらが上位を占めております。 また、人口減少については記述式で、218名の皆さんから、郷土のＰＲ活動、就業関係、教育関係、交通関係、施設面など、各方面について意見をいただいております。「仕方ないな」という意見も中にはありますが、「若者への対策が必要」との意見もあったところであります。また、「私が地方創生大臣になり、地方活性化を実現させます」という非常に頼もしい意見もいただいたところであります。 2022年４月から、成人年齢が18歳となります。中学生、高校生が、また多くの若者たちが、地域活動や市政などのあらゆる場面で継続的に参加できる環境を整える必要があると考えるところであります。 この12月末には、新たに新成人の方を対象に、新たな未来ミーティングを開催されるとのことでありますが、今後の「なんと未来ミーティング」の基本的な考え方と取り組みをお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 「なんと未来ミーティング」は、まちづくり基本条例に基づき、情報の共有を図ることなどを目的に、広聴活動の一環として開催しております。特に、10年、20年後を見据えたまちづくりにおいては、今の若い世代がその主役になるということでありますから、昨年度は高校生や若者世代、子育て世代を対象として開催をしました。 きょうも小学生、そして高校生が傍聴席にたくさん来ていただいておりますが、まさに今の市の状況を知っていただく、そしていろいろとアイデアをいただける、また、心配事、うれしいこと、そしてそのことが地域のよさ、誇り、そういったものにもつながっていくものも中にはあるということだと思いますので、今後も、いろんな意味で、若い人たちとのこういったミーティングをしっかりやっていかなければならないなというふうに思った次第でございます。 議会のほうもアンケート、そしてまた、きょうも議員の皆さんとの懇談もあるということでありますので、こういった場面は非常に重要だというふうに思います。 参加者に対して行ったアンケート結果等を踏まえ、今年度からはグループワークの手法を取り入れ、８月に開催した高校生を対象としたミーティングでは、参加者が相互に意見を交わすことで課題を共有し、「改めて地元南砺への愛着心が芽生えた」の声をいただいているところでございます。 一方で、南砺市が抱える課題解決に向けた取り組みなど、市政を理解していただく市政出前講座を設けておりますが、今年度は新たに小中高校生向けのメニューをふやしたところ、多くの学校からお声かけをいただき、昨年度は全体で39件中５件であったものが、今年度は先月８日時点で34件中12件と増加しております。若い世代に向けた情報発信と意見交換の場づくりの重要性を認識しているところでございます。 このため、今月23日に開催する未来ミーティングでは、南砺市の成人式への出席率の高さに着目をし、グループワークや意見発表の様子等を映像化をし、成人式会場で公開することで、新成人の皆様にまちづくりへの参加意識を醸成したいと考えております。 また、20代から30代の転出超過が人口減少の大きな原因となっていることから、成人式をきっかけに、ＳＮＳを活用して、新成人の皆様に向けて市の情報発信を継続的に行っていきたいと思っております。市外居住者にもふるさと南砺に改めて思いを寄せていただけるものと期待をしているところでございます。 既に行った高校生ミーティングを初めとして、ウエブを活用した参加型の仕組みの運用を今後検討するとともに、世代ニーズに対応した情報発信と意見交換を継続的に行っていくことで、対話によるまちづくりを進めていきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） どうもありがとうございます。 私にもということもありますが、傍聴の皆さんにもお答えいただいたのではないかなと思っております。 これで終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（向川静孝議員） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次回は12月10日午前９時30分に本会議を再開し、市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を引き続き行います。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後４時０２分...