平成３１年 ３月 定例会（第１回）議事日程（第２号） 平成３１年３月６日（水）午前９時３０分開議日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案に対する質疑 議案第1号 平成３１年度南砺市一般会計予算 議案第2号 平成３１年度
南砺市バス事業特別会計予算 議案第3号 平成３１年度
南砺市国民健康保険事業特別会計予算 議案第4号 平成３１年度
南砺市国民健康保険診療所事業特別会計予算 議案第5号 平成３１年度
南砺市後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第6号 平成３１年度南砺市介護事業特別会計予算 議案第7号 平成３１年度南砺市
訪問看護事業特別会計予算 議案第8号 平成３１年度
南砺市工業用地造成事業特別会計予算 議案第9号 平成３１年度
南砺市病院事業会計予算 議案第10号 平成３１年度南砺市水道事業会計予算 議案第11号 平成３１年度
南砺市下水道事業会計予算 議案第12号 平成３０年度
南砺市一般会計補正予算（第７号） 議案第13号 平成３０年度
南砺市バス事業特別会計補正予算（第２号） 議案第14号 平成３０年度
南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第15号 平成３０年度
南砺市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第３号） 議案第16号 平成３０年度
南砺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 議案第17号 平成３０年度南砺市
介護事業特別会計補正予算（第４号） 議案第18号 平成３０年度南砺市
訪問看護事業特別会計補正予算（第２号） 議案第19号 平成３０年度
南砺市工業用地造成事業特別会計補正予算（第２号） 議案第20号 平成３０年度
南砺市病院事業会計補正予算（第３号） 議案第21号 平成３０年度南砺市水道事業会計補正予算（第３号） 議案第22号 平成３０年度
南砺市下水道事業会計補正予算（第３号） 議案第23号 南砺市交流センター条例の制定について 議案第24号 地域づくり協議会の設置に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第25号 学校教育法の一部を改正する法律等の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第26号 基金の見直しに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第27号 南砺市民謡の里条例の全部改正について 議案第28号 南砺市行政組織条例の一部改正について 議案第29号 南砺市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部改正について 議案第30号
南砺市国民保護協議会条例の一部改正について 議案第31号 南砺市職員の分限に関する手続及び効果に関する条例の一部改正について 議案第32号 南砺市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 議案第33号 南砺市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について 議案第34号 南砺市福光里山野営場・
レクリエーション農園条例の一部改正について 議案第35号 南砺市桂湖
レクリエーション施設条例の一部改正について 議案第36号
南砺市たいらスキー場施設条例の一部改正について 議案第37号 南砺市病院事業使用料及び手数料条例の一部改正について 議案第38号 南砺市
利賀高齢農業者生きがい農園等管理施設条例の廃止について 議案第39号 南砺市街中にぎわい弐号館条例の廃止について 議案第40号 辺地総合整備計画の策定について 議案第41号 過疎地域自立促進計画の変更について 議案第42号 辺地総合整備計画の変更について 議案第43号 財産の取得について 議案第44号 財産の減額譲渡について 議案第45号 財産の減額譲渡について 議案第46号 財産の減額譲渡について 議案第47号 財産の減額譲渡について 議案第48号 市道路線の認定について 議案第49号 市道路線の変更について 議案第50号 市道路線の廃止について 議案第51号 南砺市利賀芸術公園の指定管理者の指定について 議案第52号
南砺市桜ヶ池クアガーデンの指定管理者の指定について 議案第53号 南砺市
イオックス・アローザ交流施設（
南砺市イオックス・アローザオートキャンプ場等）及び南砺市索道施設（ＩＯＸ－ＡＲＯＳＡ）の指定管理者の指定について 議案第54号 南砺市五箇山和紙の里（五箇山和紙工芸研究館等）の指定管理者の指定について 議案第55号 南砺市五箇山合掌の里（合掌造り宿泊棟・合掌コテージ等）の指定管理者の指定について 議案第56号 南砺市西赤尾山村活性化施設（広場等利用施設管理棟等）及び南砺市索道施設（タカンボー）の指定管理者の指定について 議案第57号 南砺市温泉施設（南砺市天竺温泉の郷）の指定管理者の指定について 報告第1号 専決処分の報告について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２０人） １番 松本誠一議員 ２番 山田清志議員 ３番 中段晴伸議員 ４番 川原忠史議員 ５番 畠中伸一議員 ６番 川口正城議員 ７番 石川 弘議員 ８番 竹田秀人議員 ９番 中島洋三議員 １０番 古軸裕一議員 １１番 赤池伸彦議員 １２番 水口秀治議員 １３番 山本勝徳議員 １４番 長井久美子議員 １５番 榊 祐人議員 １６番 蓮沼晃一議員 １７番 向川静孝議員 １８番 山田 勉議員 １９番 才川昌一議員 ２０番 片岸 博議員欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 田中幹夫 副市長 工藤義明 教育長 高田 勇 代表監査委員 山崎昭夫 市長政策部長 齊藤宗人 市長政策部担当部長 上口長博 市民協働部長 川森純一 市民協働部担当部長 荒木信人 ブランド戦略部長 米田 聡 ふるさと整備部長 荒井隆一 教育部長 酒井啓行 地域包括医療ケア部長 小森 典
地域包括医療ケア部担当部長 市長政策部次長 柴 雅人 叶山勝之 市長政策部次長 井口一彦 市民協働部次長 市川孝弘 ブランド戦略部次長 芝井 広 教育部次長 村上紀道 地域包括医療ケア部次長 市長政策部参事 武部輝夫 中家立雄職務のため出席した事務局職員 議会事務局長 柴田芳雄 副参事・局長補佐議事調査係長 岩本真佐美 議事調査係副主幹
山田千佳子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（向川静孝議員） ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第５７号まで及び報告第１号について
○議長（向川静孝議員） 日程第１、市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第57号まで及び報告第１号の、以上58案件を一括議題といたします。 これより、会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。 通告がありますので、発言を許可いたします。 18番、山田勉議員。 〔１８番 山田 勉議員登壇〕
◆１８番（山田勉議員） おはようございます。 自民クラブを代表いたしまして、市の諸課題について質問をさせていただきます。 初めに、2019年度の予算についてであります。 新年度予算は、一般会計予算が前年度に比べて21億円増の330億円、特別会計、企業会計を含めた予算総額で前年度比27億円増の563億と、大きな予算編成となりました。 そこで、まず予算の編成過程についてお尋ねを申し上げます。 このように大きな予算となった主な要因、そして背景について、まずお聞きをいたします。また、厳しい財政の中、財源の確保には苦労もあったと思いますが、どのような取り組みをされたのか、お聞きをしたいと思います。 続きまして、歳出についてであります。 予算編成に当たっては、４つの重点項目を掲げて取り組まれました。１つ、各種計画の成果を検証の上、特に人口対策に効果が認められる事業に特化し知恵を出すこと。２つ、公共施設再編については、さらに進捗を加速させ、統合庁舎の方向性が決定したことから、各地域のまちづくりもあわせて検討すること。３つ、各種計画の着実な遂行、中でも第三セクター改革プランについては当初計画に向けて指定管理料を30％削減すること、病院改革プランについても取り組みの進捗を図ること。４つ、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）への取り組みであります。 ＳＤＧｓについては、また後ほどお聞きをいたしますが、前の３つのそれぞれの具体的な施策でありますとか予算措置について、お聞かせをいただきたいと思います。 また、新年度で取り組む主要事業の概要と予算措置についても、あわせて説明をしてください。 続きまして、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）について、お尋ねを申し上げます。 昨年の後半から、急に市長からＳＤＧｓが語られるようになりました。また、今では、どこへ行ってもＳＤＧｓが聞かれます。 そこで、ＳＤＧｓとはということでお聞きをしますが、2015年に国連で採択され、2030年までに持続可能な暮らしや社会を営むために達成すべき17の目標が掲げられた国際目標とのことであります。 我が国でも、全国29自治体を「ＳＤＧｓ未来都市」に、そのうちのすぐれた10事業を
自治体ＳＤＧｓモデル事業に選定をして推進をしております。 市長は、
南砺市まちづくり基本条例にあります協働の理念に規定されております「地域の財産である豊かな人間性、自然環境、伝統文化等を生かして、持続可能で、かつ、活力ある循環型社会の構築を図りながら、これからも住み続けたいと思えるまちづくり」を推進することこそがＳＤＧｓの考えそのものだと、これまで答弁をされております。 自民クラブでは理解を深めるため、１月末、研修を行いました。内閣府地方創生推進事務局の方から説明をお聞きましたが、私にはよく理解できませんでした。ＳＤＧｓについて、わかりやすく説明をいただきたいと思います。 次に、ＳＤＧｓへの取り組みについてであります。 市長は、ＳＤＧｓを推進するため、エコビレッジ構想を軸とした「ＳＤＧｓ未来都市」の認定を目指すと語っておられます。 新年度の予算編成の重点項目にも上げられており、どんな提案をされるのか注目していたのですが、特に新たな取り組みはなかったように感じております。 驚いたのは、全ての事業項目ごとに国際目標が対応づけられており、事業を単に分類しただけでは本末転倒と言わざるを得ません。しかも、一部に「貧困をなくそう」というのは不適切ではないか思います。 ＳＤＧｓを推進するためには、解決したい課題を明確にすることが重要だと考えますが、どの目標に対してどのような取り組みをされるのか、具体的にお聞かせをいただきたいと思います。 次に、なぜＳＤＧｓなのかということでございます。 これまでも、持続可能なまちづくりについては、地方創生を推進し、さまざまな事業に取り組んでまいりました。17の国際目標には、必ずしも地方の取り組みとして結びつかない目標も含まれており、無理に対応づけようとすればこれまで取り組んできた事業本来の目的が曖昧になるのではないかと心配をしております。あえてＳＤＧｓを掲げる必要があるのでしょうか。 新しく看板をかけかえなくても、これまでの地方創生の取り組みを深化させるだけで十分ではないでしょうか。むしろ、地方創生のほうが目指すべき方向性を的確に言い当てていると私は思います。なぜ、今、ＳＤＧｓなのでありましょうか。 次に、木質ペレット事業についてお尋ねをいたします。 エコビレッジ構想を実現するため、森林資源を利活用したエネルギー需給システムの構築を目指して、年間2,000トンの生産能力を持つペレット工場が昨年９月に完成いたしました。民間の
南砺森林資源利用協同組合が事業主体となって、桜ヶ池クアガーデンや南砺中央病院など公共施設６カ所に、燃料となる木質ペレットを供給するもので、総事業費約４億円のうち市補助金約1.5億円で整備を進めてまいりました。 そこで、初めに、ペレット工場の稼働状況についてお尋ねをいたします。 工事のおくれにより半年稼働がおくれ、30年度の事業計画では1,669トンを供給するとしておりましたが、240トンの製造見込みであります。４つの公共施設への木質ペレットの供給には、特に影響はなかったのか。 また、31年度においても、計画比の58％の960トンの製造量しか計画されておりません。当然のことながら、運営的に厳しいと想像されますが、状況をどのように認識をされておりますか。 次に、持続可能とは、自立することということでございます。自立するとは、ほかからの支援に頼らず、自立することだと思います。 組合の自立には、これから申し上げます４つの課題を早急に解決しなければなりません。そして、ペレット工場の稼働率を高めることが必須条件であります。 １つ、公共施設の木質ペレットボイラーの稼働率を高めて、事業計画の1,600トンの受給体制を早急に確立すること。 ２つ、木質ペレットの単価については、決算審査資料によると、クアガーデンの42円に対し他の施設では46円となっておりますが、実際はどの単価で取引されているのでありましょうか。 単価については、同業他社との比較はもちろんでございますけれども、最近では、地産地消のビジネスモデルからは大きくかけ離れますが、木質ペレットの輸入が拡大しているとも言われています。単価の決定には、これらの市場単価が反映されるべきだと考えますが、取引単価は適正でありましょうか。 ３つ目として、フル稼働時の2,000トンのペレットを製造するための木質原料等は確保できるのでありましょうか。 ４つとして、400トンについては、一般住宅のストーブ燃料でありますとか、他の施設へ供給するための取り組みは進んでいるのでありましょうか。 持続可能な循環型社会を構築するためには、何よりも組合の自立が求められます。経営の健全化・安定化に向けて、一層の努力をしていただくよう要望いたしますとともに、一日も早く自立できるよう注視していきたいと思います。 次に、真の循環型社会の構築をでございます。 過去には、「ペレットの需要を確保するため、化石燃料と比べたコスト高分を公金で補填してでも公共施設で使う方針だ」とか「森林資源の利活用を進めるため、木材供給やペレット購入などに支援することで木質エネルギーの循環システムを構築することを進める」との発言がこれまでありました。とても違和感を覚えます。 これまでも、補助金で整備したが、うまくいかなかった事業を幾つも見てきております。実際、化石燃料とのコスト比較では、ペレット単価を41円で試算をしております。エコビレッジ構想の理念には何の疑いもありませんが、木質ペレット事業の信頼性が問われます。 これでは地域資源による真の循環でなく、補助金による負の循環だと言わざるを得ません。いま一度、持続可能な循環型社会の構築をうたったエコビレッジ構想の理念に立ち戻ってください。 次に、第２次南砺市総合計画についてであります。 総合計画は、まちづくりの方向性を定める最も重要な計画であり、平成19年度に将来都市像「さきがけて 緑の里から 世界へ」を掲げ、「美しい住みよいまち」「創造的で元気なまち」「開かれたふれあいのまち」を基本目標として策定をされました。平成28年度までの10年を期間としてきました。総合戦略の計画期間に合わせ、平成31年度まで３年間延長されました。いよいよ最終年度を迎え、来年度中に第２次総合計画を策定しなければなりません。 これまでも、市長からは、今の将来都市像は抽象的であり見直す、これからの南砺市を担う若い人の意見を十分に反映させたいとの発言や、大目標として持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）や財政支出の効率化、公共施設の再編に加えて、庁舎統合などを盛り込むとの説明があったと、断片的に聞こえてまいります。 次期総合計画の策定に当たっては、これまでの取り組みや成果を十分検証し、次期計画に反映させていただくことが何よりも重要であります。また、組織のあり方や委員の選定について、多様な意見を反映できるよう十分検討が必要だと思いますが、どのような基本方針で策定作業に取り組まれるのか、お聞かせください。 最後になりますが、南砺幸せな
まちづくり創生総合戦略についてであります。 総合戦略は、総合計画に掲げる施策の中から、南砺市の最も大きな課題である人口問題の克服に向けた取り組みを推進するものであります。平成27年度に５年間の計画期間とし、2060年の人口推計２万3,500人に対し、人口目標を３万人として策定されました。いよいよ最終年度を迎えます。 目標がより具体的なため、これまでも幾度となく議論をしてきました。残念ながら、目標には達していません、しかも、年々乖離幅が大きくなっております。しかし、市長答弁では、人口問題は長期的な視点で捉えるものと考えており、人口目標３万人はあくまで維持していくとのことであります。これ以上言及をいたしませんが、それぞれの事業の取り組みや成果を十分に検証してください。 新年度予算には、第２次総合戦略を策定するための予算が計上されておりません。人口問題については、総合計画の中で取り組むとのことであります。これまでの予算編成でも、戦略事業として重点的に取り組んでまいりました。当然、目標が達成されるまで継続されるものと思っていました。 これまで、人口目標３万人を掲げて、人口減少と向き合ってきましたが、総合計画の一つの目標でしかなくなることは、人口目標達成の意欲が下がってしまい、そのうち目標すら忘れられてしまうのではないか、大変危惧をいたしております。 このような取り組みで、南砺市の最大の課題である人口問題を克服することができるのでありましょうか。 以上、質問を終わります。
○議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） おはようございます。 自民クラブ、山田勉議員の代表質問にお答えをいたします。 まず、新年度予算の編成過程、とりわけ一般会計、特別会計及び企業会計を含む予算総額が563億5,000万円余りと、前年度対比27億円余りの増となった要因についてご説明をいたします。 まず、一般会計では、小規模多機能自治による新たなまちづくりの取り組みを推進する予算といたしまして、２億6,568万円を計上していることが挙げられます。 議員ご承知のとおり、本年４月から小規模多機能自治による取り組みを推進するに当たり、従来からの地域づくり交付金や公民館活動交付金、公民館維持管理交付金、地区社協補助金を発展的に再編する形で、住民自治推進交付金を予算化するとともに、同交付金に新たに地域づくりの中心的役割を担う交流センター管理者ほか３人分の推進人件費１億3,264万円を交付することとしたことから、対前年度比で約１億円の増となったところであります。 次に、統合庁舎整備として６億209万円を計上したほか、公立南砺中央病院３階改修工事として３億2,958万円を計上しております。このうち、公立南砺中央病院３階改修工事では、提案理由でも申し上げたとおり、保健センター機能の移転を含む、地域包括ケア推進のための医療・保健・介護一体型施設として再整備を行うこととしており、これらに係る経費９億3,167万円が、対前年度比で純増しているところであります。 また、これら３事業以外の要因といたしまして、全国あるいは世界規模のイベント開催経費といたしまして約２億5,200万円、北陸自動車道にかかる橋梁撤去業務として２億円、公債費では元金償還額の増などにより、対前年度比で４億4,800万円余りの増となったことなどから、20億7,000万円と大きく対前年度当初予算を上回る予算規模となったところであります。 また、特別会計では、
国民健康保険事業特別会計において、医療給付費の伸び率を過去３カ年の平均をもとに試算したことなどにより対前年度比では１億1,800万円の増、
工業用地造成事業特別会計では、吉江中工業団地造成事業を計上したことにより対前年度比で２億1,390万円の増、特別会計全体では３億6,000万円の増となっております。 また、企業会計では、病院事業会計の資本的支出において、高額医療機器整備費や建物附属設備更新工事費のほか、医療システム更新費など４億2,619万円を計上した一方、水道事業会計及び下水道事業会計の資本的支出では、建設改良事業の完成、あるいは企業債償還元金の減などにより対前年度比で１億3,468万円の減となったことなどにより、企業会計全体では２億8,271万円の増となっております。 なお、これらの歳出に対する歳入確保策としては、消費税率改正に伴う地方消費税交付金の増額を見込んだ上で、国・県支出金、市債を充当した以外に、過疎地域自立促進基金や社会福祉基金については、新たな繰り入れ基準を設けて対応することとしたところでございます。それでもなお不足する分として、財政調整基金繰入金６億5,128万円で対応しております。 次に、新年度に取り組む４つの重点項目における具体的施策及び予算措置であります。 まず、１つ目の人口減少対策に効果が認められる事業に特化する部分として、南砺幸せな
まちづくり総合戦略事業７億5,858万円を計上しました。 計画最終年度となる総合戦略事業ですが、これまでの取り組みの成果を検証し、10事業を廃止または除外したほか、３事業を既存事業に統合することで事業内容の拡充を図ったところであります。 このうち、学校間をつなぐ遠隔協働学習事業では、複式学級のある井口、利賀及び上平小学校において、各学校間をテレビ会議でつなぐ協働学習ができるよう、電子黒板などのＩＣＴ機器を追加整備することで、複式学級でも単式学級と同様の環境で授業に専念できるための予算として1,363万円を計上しております。 次に、２つ目として、公共施設再編とまちづくりでございます。 統合庁舎整備については、先ほどご説明したとおりですが、
公共施設再編計画見直し策定支援業務として360万円を計上し、「どの施設を廃止するか」の視点から「どの施設を残すか」へ軸足を移し、市全体に必要となる施設等を総合的に見直すこととしております。 また、旧４町でのまちづくり検討会議から提言のあった事項の実現に向けた検討委員会の運営経費として91万円を計上しています。 次に、３つ目として、第三セクター改革プランや
新南砺市立病院改革プランの確実な実行については、まず第三
セクター改革プラン対象法人の基幹事業に関する指定管理料を、同プランどおり新年度予算から削減し、おおむね10年間で財政的関与をゼロとするとした方針に基づいて予算計上しております。 そして、そのほか、病院改革プランについても、同プランに基づき地域包括ケア病棟への転換や、常勤医師の増員による入院収益の増収を見込んでおり、このまま順調に推移すれば、同プランよりも前倒しで単年度収支の黒字化が図れるものと見込んでいるところでございます。 次に、４つ目として、ＳＤＧｓへの取り組みについては、提案理由でも申し上げたとおり、これまで取り組みを進めてきましたエコビレッジ構想、小規模多機能自治、地域包括ケアシステム等の各種施策を総合的に推進することにより、持続可能なまちづくりを目指すこととしているところであります。 次に、新年度に取り組む主要事業の概要と予算措置についてご説明をいたします。 一部先ほど申し上げた内容と重複しますが、まず初めに、小規模多機能自治を推進するための予算として２億6,568万円を計上しております。このうち、地域へ交付する住民自治推進交付金として２億5,418万円、また、地域組織の運営面を総合的にサポートする中間支援組織「一般社団法人なんと未来支援センター」への業務委託料として1,150万円を計上しています。 次に、平成16年度の町村合併以降、４つの地域に分散配置していた分庁舎を福光庁舎へ統合する統合庁舎整備事業として６億209万円を計上し、福光庁舎別館の耐震化や本館の改修工事等を行い、2020年７月の庁舎統合に向けて準備を進めていきます。 次に、公立南砺中央病院３階病棟改修工事として３億2,958万円を計上しておりますが、その目的や内容については、先ほど申し上げたとおりであります。 また、子育て支援をさらに拡充するため、南砺市民病院内の一室を病児保育室に改修する経費として1,295万円を計上しているほか、10月から病児保育を実施するため、看護師等の人件費と備品購入費として238万円を計上しております。 次に、イベント関連では、本年８月に開催する南砺市いなみ国際木彫刻キャンプ2019の開催経費として4,810万円、同じく８月から９月にかけて開催する第９回シアター・オリンピックスの開催経費として7,577万円を、また、来年２月開催のとやま・なんと国体2020の開催経費として１億1,300万円を計上し、これらのイベントを通じ、本市の魅力を広く国内外に情報発信するとともに、今後の関係人口の増加につなげる契機としたいと考えております。 新年度は、第２次総合計画の策定に合わせ、統合庁舎整備後における新たなまちづくりへの提言実現に向けた検討を開始するなど、今後の南砺市の進むべき方向性を市民の皆様とともに位置づけていく重要な年となることから、市民の幸福感と満足感、そして何よりも、市民の皆様にとって未来に向けて明るい希望の持てるまちづくりの第一歩となるよう、予算編成に努めたところでございます。 次に、ＳＤＧｓに関する質問にお答えをいたします。 昨年後半にこういったＳＤＧｓという言葉が出てきたということでありますが、冒頭に、２年ほど前にＳＤＧｓという言葉が広がってきておりまして、１年ぐらいですかね、これについて自分なりに勉強させていただきました。「小さな循環」によるまちづくりと称して、エコビレッジ構想を推進してくる中で、市民協働、そしてさまざまな施策が、我々が今までやってきた施策がこのＳＤＧｓに非常に合致しているということを感じ考え、そしてその中で小規模多機能自治、そして地域包括ケアシステムの確立、また、市民ファンドといったような、ペレット工場もそうですが、より広い事業が確立をしつつある、そういった中で、今年度に向けて未来都市の申請をしていきたいというふうに思い、昨年末あたりから本格的に取り組みを進めることとしたところでございます。 ＳＤＧｓとは、サスティナブル・デベロップメント・ゴールズ（持続可能な開発目標）でございます。貧困や飢餓といった社会問題から生きがいや経済成長、気候変動に至るまで、21世紀の世界が抱える課題を包括的に挙げているものであり、国際社会の共通目標と言えます。 国においても、ＳＤＧｓの推進のため、少子高齢化に歯どめをかけ、地域の人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保することを目指し、市民の皆様や企業、金融機関など、社会全体で幅広く取り組むことを求めております。 地方が将来にわたって成長力を確保するには、人々が安心して暮らせるような、持続可能なまちづくりと地域活性化が重要であります。特に、急速な人口減少が進む地域では、暮らしの基盤の維持・再生を図ることが必要であります。 ＳＤＧｓは、先進国、発展途上国を問わず、世界全体の経済、社会及び環境の３側面における持続可能な開発を、総合的取り組みとして推進するものであります。 多様な目標の追求は、日本の各地域における諸課題の解決に貢献し、地方の持続可能な開発、すなわち地方創生を推進するものであります。 地方自治体においても、地方創生の実現を進めるため、安倍総理や地方創生担当大臣から、積極的な取り組みの要請がありました。 南砺市においても、市民の皆様の支え合いや、地域資源を活用した持続可能な循環型のまちづくりなど、これまで進めてまいりましたエコビレッジ構想における考え方と合致をしております。さらなる深化を目指すものでございます。 これは、地方自治体だけの取り組みではなく、企業、経済界、各種団体等、社会全体で取り組んでいくべきものであり、新たにハード事業を展開していくというものではございません。多くの市民の皆様がＳＤＧｓに関心を持っていただき、理解していただき、身近な生活の中から取り組んでいただくことで成り立つものだというふうに思っております。 南砺版ＳＤＧｓとして取り組むことで、一流の田舎を目指し、これからも住み続けたいと思えるまちづくりを積極的に推進し、「自立し持続可能なまちづくり」を念頭に施策の展開を進めることで、次世代につなげていくことを考えております。 次に、ＳＤＧｓへの取り組みについてでございますが、ＳＤＧｓ未来都市の指定を目指し、市民の皆さんへの理解を深めることから始め、次代を担う若者の人材育成など、ソフト事業中心の展開を考えております。 2030年のあるべき姿をイメージし、エコビレッジ構想のさらなる深化とあわせ、地域内のブランディング強化と地域循環共生圏の実現を目指すものでございます。 事業を単に分類しただけというご指摘がありましたが、これは職員自身のＳＤＧｓの意識づけと、事業展開や開発目標との整合性をまず理解するというためのものでございます。 市内の保育園や小学校では、敷地内で園児、児童たちが野菜を栽培し、収穫した野菜を給食で使用していますが、食事を通し、生活していく上で必要なさまざまなことを学んでおります。このように、既に展開している事業についても、ＳＤＧｓの観点から見ることで重要性を再認識し、次の展開につながるものと考えております。 また、現在、青年会議所、商工会青年部から、勉強会なども共同開催をし、意識の共有化を図り、ともに進めたいとのご提案もいただいており、今後、より多くの市民の皆様、企業の皆様と一緒に、啓発・展開を行うことを考えております。 南砺版ＳＤＧｓでは、土徳文化や支え合いのまちづくり精神を、次世代を担う若者に提唱する仕組みをつくることに加え、人のつながりを強固にする小規模多機能自治や、地域経済を活性化する取り組みである南砺幸せ未来基金を推進することにより、経済・社会・環境面に関する相乗効果の発現を目指すことも取り組みの一つと考えております。 市が進める施策ごとにＳＤＧｓの要素が当てはまりますが、必ずしも目標は１つではなく、複数の施策と複数の開発目標がつながることでより効果を発揮するものと考えておりますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思います。 次に、なぜＳＤＧｓなのかについてでございます。 ＳＤＧｓは、持続可能な開発目標として国連が定めたものであり、国においても、安倍総理を初めとして、地方創生の実現などのためにも地方自治体の積極的な取り組みについて求められております。 地方自治体におけるＳＤＧｓへの取り組みについては、地方創生の実現に資するものであり、各省庁が連携して推進施策をつくり、取り組みを促進するよう進められております。また、地方の取り組みこそが、より特化している、もしくは優先的に進めやすい点もあると私は考えております。 市といたしましては、地域資源を活用した持続可能な循環型社会の構築を目指したエコビレッジ構想など、ＳＤＧｓの考え方に合致した施策を進めてきており、その深化型として2030年に向けた次世代のための目標として位置づけております。 南砺版ＳＤＧｓでは、総合計画や幸せな
まちづくり創生総合戦略なども含めて策定を考えており、地域において人と自然のポテンシャルを引き出し、地域循環共生圏の実現に向けて取り組んでいく指標として定めるものでございます。 いずれにいたしましても、多くの市民の皆様に関心を持っていただき、行動していただくことが大切であると考えておりますので、これからも研修、啓発事業等々進めてまいりたいと思っております。ご理解いただきますようお願いをいたします。 次に、木質ペレット事業に関する質問にお答えをいたします。 まず、ペレット工場の稼働状況でございます。 建設工事のおくれにより、工場の竣工が昨年９月となり、本格的な製造開始が10月となったことから、本年度の製造量は240トンとなりましたが、ペレットの供給については、製造施設の整備以前から域外からの購入により行っていることから、ペレット製造がおくれたことによるボイラー導入施設への影響はありませんでした。 また、市内におけるペレット製造状況及び計画については、年間最大で2,000トンの製造が可能なプラントですが、来年度には1,100トン、55％の製造量を見込んでおります。製造開始から４年後となる2021年には1,800トン、製造可能な2,000トンから90％の製造量を目指しており、当期利益が黒字となる見込みです。 収支計画では、2021年から黒字が続くことになり、ペレット製造組合の経営が安定していくことから、ペレットの販売単価などについて協議をし、利用されやすい木質エネルギーの循環システムとなるよう指導していきたいと思っております。 今後については、ペレット製造組合の経営状況を把握するとともに、市内燃料店など小売業者さんとの連携を図り、森林資源の循環や木質エネルギーシステムを構築していきたいと考えております。 再生可能エネルギーである木質燃料の循環により、森林保全やエネルギー自給率の向上、地域経済効果や新規雇用の創出などに効果があるものであり、今後の広がりに期待しているところでございます。 次に、ペレット製造組合の自立についてでございます。 議員ご指摘のとおり、早期に木質ペレット供給計画量を製造することが重要であります。これがペレット製造組合の自立につながり、市が取り組んできました木質バイオマスエネルギーの好循環を実現するものと考えております。 地域で内製化したペレット燃料を温浴施設で全量消費することを計画しておりますが、現状ではペレットボイラー導入施設における計画量1,669トンに対し、昨年度は1,063トンであり、計画比64％、本年度は1,260トンであり、75％という状況であり、購入品よりも内製品のほうが低コストで供給できることから、さらなる製造量の増加が急務となっております。 また、ペレットの販売単価はキロ当たり55円であり、同業他社の販売単価やペレット製造組合の製造費などを考慮し、妥当な単価と判断しておりますが、市民の皆様のペレット購入に対しては、キロ当たり５円の助成を行うことで、一般家庭での利用率の拡大を目指しているところでございます。 また、ペレット2,000トンの製造に必要な木質原料は、約4,700トンとなり、その原料調達のために、森林整備センター中部整備局や市内林業者との連携を密にし、市有林伐採事業などで搬出される木材など原料調達を推進していくとともに、市内での木材供給に際しトン当たり3,000円を助成することで、搬出促進につなげていきたいと考えております。 木質エネルギーの循環システムの構築により、森林環境の保全や林業振興に加え、新規雇用やエネルギー費の地域外流出の防止、地域内の経済循環の創出、二酸化炭素排出量の削減など、幅広い効果を期待し、積極的な取り組みを継続していきたいと考えております。 次に、真の循環型社会の構築についてでございますが、市はこれまで、ペレットボイラーの導入やペレット製造施設など、需要と供給のハブとなる施設整備を進めてきており、今後の木質エネルギーの好循環を目指しております。 原木の市内調達やペレット製造費、雇用創出など、地域経済への好影響に加え、南砺市の８割にも及ぶ面積の森林に手を入れ、活用していくことは、環境保全、水源の涵養、自然災害の抑制など、さまざまな多面的な機能を維持することにつながり、新たな産業の創出、エネルギー自給率の向上などに効果があると考えております。 あわせて、国といたしましても、森林環境譲与税が来年度からスタートをいたします。あわせて、我々の事業の後押しとなるというふうに信じております。 これらの取り組みが、南砺の山々がもたらす恵みを守り、次世代につなげていくことになり、大いに期待しているところでございます。 また、市民の皆様を対象とした木材供給やペレット購入に対する支援についても、木質資源の利活用を高めることで、地域内の経済においても好循環につながるものと考えておりますが、支援期間は５年としております。その間に木質エネルギーの利活用の促進と循環システムを構築するよう取り組んでいきたいと考えております。 南砺の誇るべき自然資本と自立できる地域を次世代につなげていくためにも、市民の皆様とともに持続可能な地域づくりを目指してまいりたいと考えております。 次に、第２次南砺市総合計画についてお答えをいたします。 ご承知のとおり、現行の総合計画は当初、平成19年度から平成28年度までの10年間を計画期間としていましたが、最重点課題である人口減少に取り組むために策定をした総合戦略を、市の最上位計画である総合計画との重点施策として位置づけたことから、それぞれの計画期間の整合性を図るために、総合計画の計画期間を総合戦略の計画期間の最終年度である平成31年度までとして、３年間延長いたしました。 来月には計画期間の最終年度である平成31年度を迎えるわけでありますが、2020年度から新たなスタートに向け、今年度から第２次総合計画の策定作業に取り組んでいるところでございます。 新たな計画の基本には、12月定例会でもお答えいたしましたが、本市が目指すべきまちづくりを示した
南砺市まちづくり基本条例にのっとり、地域の財産である豊かな人間性、自然環境、伝統文化等を生かして、持続可能で、かつ活力ある循環型社会の構築を図りながら、これからも住み続けたいと思えるまちづくりを推進することであると考えております。 さらに、小・中学校の児童や生徒からのまちづくり提言や、なんと未来ミーティングにおける高校生や新成人、子育て世代からの意見、８地域でのまちづくり検討会議や地域づくり検討会議における提言、小規模多機能自治の検討の際に各地域で実施されました住民アンケートなど、各種各層からのご意見のほか、さきに実施しました市民アンケートによる市民の皆様の思いなどをまちづくり基本条例の理念に加味することが、10年後の目指すべき将来像を描くために肝要であると考えております。 また、財政的な視点や庁舎統合を含めた公共施設再編などの重要案件にも、当然ながら目を向けなければなりません。同時に、現行計画における成果の検証を行うとともに、積み残した課題を整理して、次期計画に反映していくことも不可欠です。 また、計画策定の体制ですが、これまでの計画策定と同様に、市役所内部では策定本部会議をトップとして、幹事会や専門部会を組織して策定作業を進めるとともに、市民参画の一環として、公募委員や８地区からの推薦などによる委員20人と市役所若手職員５人により構成する外部組織である市民会議を設置し、市の目指すべき将来像などの検討を行うこととしております。 このように、市民と行政が両輪となって作業に当たり、素案をつくり上げ、これらを総合計画審議会に諮って、計画案を答申する流れとなります。 以上が、策定における基本的な方針ですが、議員各位におかれましては、総合計画の策定に当たり、ご理解及びご指導賜りますようお願いを申し上げます。 最後に、総合戦略についての質問にお答えをいたします。 総合戦略では、日本が抱える最大の課題である人口減少や東京一極集中を解決するため、特に出生率の向上や人の流れを首都圏から地方への分散を狙うことを主な目的として、国の主導のもと、全国全ての自治体で策定を行いました。 本市においても、子育て環境の充実による出生率の向上や移住・定住など、人を呼び込むことや仕事をつくることなどに特化した南砺幸せな
まちづくり創生総合戦略を平成27年９月に策定、同月の定例会で議決いただき、今日までの人口減少対策に取り組んでまいりました。 先ほどお答えしたとおり、市の最上位計画は総合計画であり、平成28年度には人口減少対策に特化した総合戦略を総合計画の重点施策に位置づけ、計画期間を３年間延長した経緯がありますので、まずはこのことを再度確認いただきたいと思います。 そこで、現行の総合計画において、特に中核をなす基本構想の概略を申し上げますと、まずは目指すべき将来像の施策の大綱として、３つの基本目標と７つの基本方針を掲げております。 そして、将来像の達成に向けて重要な役割を担うのが市民の皆様であることから、市勢発展の基本指標である将来目標人口を並行して設定しております。したがって、人口は他の目標値と比べることができない、市の根幹をなす最も重要な指標であると認識しております。 なお、次期総合戦略については、策定に関する国の方針がまだ示されていないことから、今のところはこれまでどおり、総合計画の重点施策に位置づけて展開する予定としております。 したがって、第２次総合計画の中で人口目標３万人を掲げ、目標達成に向け、重点施策として位置づける総合戦略事業に取り組んでいきますので、ご理解賜りますようよろしくお願いを申し上げます。 私からは以上でございます。
○議長（向川静孝議員） 以上で、会派代表による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を終わります。 暫時休憩をいたします。 午前10時30分から会議を再開いたします。
△休憩 午前１０時１９分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１０時２９分
○議長（向川静孝議員） 会議を再開いたします。 これより、各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。 質問時間は、答弁を含めて、一問一答方式による場合は１人45分以内といたします。 通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ５番、畠中伸一議員。 〔５番 畠中伸一議員登壇〕
◆５番（畠中伸一議員） 自民クラブの畠中伸一でございます。 通告に従い、一問一答方式により、東海北陸自動車道を基盤とした大規模災害対応と企業誘致について質問いたします。 高速自動車道路のインターチェンジは、地域の活性化に大きな力があります。砺波インターチェンジは、国道156号と359号をインターチェンジに接して計画したことにより、アクセスのよさから156号、359号両国道の道路脇に目を見張るにぎわいを創出しました。 インターチェンジは、南砺市において活性化の重要なアイテムであり、そのアイテムを南砺市の実情に合った生かし方を模索しなければなりません。 今回の質問で、インターチェンジをいかなる目標を持って、何に取り組んでいくべきなのか考えたいと思っております。 それでは、質問に入ります。 東海北陸自動車道は、本年度末に白鳥インターチェンジから飛騨清見インターチェンジ間の４車線化が完了します。富山県内においても、追い越し付加車線を設ける工事が進められています。 国は、高速道路の暫定２車線区間を機能強化し、防災対策を進めるとしています。そして、東海北陸道の全線４車線化を目指す総決起大会が２月13日、東京都内であり、富山、岐阜の首長、国会議員など220人が早期の実現を訴えました。 東海北陸自動車道の４車線化が現在どんな状況にあるのか、取り組み状況などをご報告願います。
○議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 荒井ふるさと整備部長。 〔荒井隆一ふるさと整備部長登壇〕
◎ふるさと整備部長（荒井隆一） 議員ご指摘のとおり、今年度末までに白鳥インターチェンジから飛騨清見インターチェンジ間の４車線化が完了し、県内の付加車線設置工事についても2020年度内の完成を目指し、鋭意工事を進められておられます。しかしながら、残りの暫定２車線区間につきましては、4車線化工事の整備計画は現在未定となっております。 昨年の11月に国土交通省から、低金利の財政投融資の活用により、高速道路の暫定２車線の機能強化を図り、防災・減災対策を行うとの発表を受け、より力を入れ、国や県に要望いたしております。 先月、東京で開催されました全線４車線化総決起大会において、沿線自治体として参加し、大会終了後、国土交通省幹部に早期事業化について要望してきているところでございます。
○議長（向川静孝議員） 畠中議員。
◆５番（畠中伸一議員） 東海北陸自動車道の全４車線化で、この道路がどのように変身するのか、４車線化した道路が南砺市に及ぼすメリットは何なのか、当局の見解を伺います。
○議長（向川静孝議員） 荒井ふるさと整備部長。 〔荒井隆一ふるさと整備部長登壇〕
◎ふるさと整備部長（荒井隆一） 当路線は、日本海国土軸と太平洋新国土軸と連携し、強靱な国土を形成する重要な高速道路ネットワークの一部であり、国において、産業、経済、文化の振興に不可欠な社会基盤でございます。 そのような重要な路線として機能を発揮するためには４車線化が必要であり、その目的は、時間信頼性の確保、事故防止や軽減及び災害時には、並行する一般道路の代替路線として機能し、リダンダンシー（余剰、冗長性）が確保されることなどでございます。 全線４車線化となれば、交通量が増加することは確実であり、南砺市において観光やレジャー、産業などの交流人口の拡大が見込まれ、さらなる地域の発展が期待できるものと考えております。
◎副市長（工藤義明） 市が継続して事務局を担当するものといたしましては、市の施策と密接に関連し、移管することで本来業務に支障を来たすと思われます民生委員児童委員協議会、自主防災組織連絡協議会、交通対策協議会、鳥獣被害防止対策協議会、花とみどりの少年団、花と緑の銀行などを現段階では考えております。
○議長（向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（川原忠史議員） 一般質問の中で、もう少し具体的な団体が示されてパブリックコメントに入っていただきたいということの思いで言っております。 ３つ目としまして、ガイドラインの運用については、パブリックコメントの実行後、パブコメに対する市の見解を公表して、ガイドラインが決定され、関係団体と協議に入っていくという流れであるのかなというふうに思っております。 185団体があるということであります。もう少し具体的に移管の必要な団体を絞り込んだ上で、パブリックコメントを実施すればよりわかりやすかったんじゃないかなと、また市民の理解も得やすかったんでないかいうふうに思います。いかがでお考えでしょうか、伺います。
○議長（向川静孝議員） 工藤副市長。 〔工藤義明副市長登壇〕
◎副市長（工藤義明） 市が事務局を担っている団体に関し、事務局を担っていくことが必要かつ適正であるかの判断基準を明確にし、団体ごとの行政関与のあり方を見直し、適正な行政運営に向けて取り組むために、まずは統一基準としてガイドライン（案）を作成し、パブリックコメントを実施したものでございます。 今後は、このガイドラインに基づき、各所管課において、各団体の関与の方向性の検討を行った上で、各団体と協議を進めてまいりたい、このように思っているところでございます。
○議長（向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（川原忠史議員） この後、ガイドラインに沿って、関係団体と協議に入って、整理をしていくということでの答弁でございました。 団体ごとの統一性を示すという上で、市が事務局を担っている各種団体のあり方分類ごとに分けた団体の一覧表、185団体あるものについて、どうしていくという最終的な考え方を一覧表で示す必要があると思いますが、いかがお考えでしょうか、伺います。
○議長（向川静孝議員） 工藤副市長。 〔工藤義明副市長登壇〕
◎副市長（工藤義明） ガイドラインが決定し、各団体の方向性が決まれば、分類ごとに整理して公表していきたいと考えています。
○議長（向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（川原忠史議員） 分類の一覧表を示していきたいということであります。示して、ある程度はやはりほかのほうの意見も聞きながら、修正ということも含めていただいて、進めていただきたいなというふうに思います。 最後に、行政センターのスリム化により、各種イベントを補佐する係の新設が示されております。イベント等の団体事務を担うという考えについてはその中であるのか、協力する係というだけで、事務局を担うということを想定していないという考えなのか、伺います。
○議長（向川静孝議員） 工藤副市長。 〔工藤義明副市長登壇〕
◎副市長（工藤義明） 行政センター業務の見直しに合わせて、従来から行政センターで各地域のイベントなどを支援している業務につきましては、庁舎統合後は、イベントなどを補佐する係を新設して対応してまいります。 ただし、市が主体となって団体事務局を担うということではなく、各種団体との協議の上、お互いの役割分担を明確にしまして、協働でイベントを盛り上げていきたい、このように考えています。 なお、配置すべき部署や人員、業務内容などにつきまして、今後、市として支援してまいりますイベントの整理状況や、各種団体との調整などを踏まえまして、検討していきたいと考えております。 いずれにいたしても、これまで各地域で開催されてきましたイベントや行事が、地域や団体が主体となり、市民と行政の協働により持続して実施できますように、積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○議長（向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（川原忠史議員） 人口減少が進む中で、なかなか各地区の活性化も進みにくいという中で、行政として少しでも地区の活性化に向けて協力いただけるよう進めていただきたいというふうに思います。 質問を終わらせていただきます。
○議長（向川静孝議員） 暫時休憩をいたします。 午後２時25分から会議を再開いたします。
△休憩 午後２時１４分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時２５分
○議長（向川静孝議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 ８番、竹田秀人議員。 〔８番 竹田秀人議員登壇〕
◆８番（竹田秀人議員） 自民クラブの竹田秀人であります。 通告に従いまして、一問一答方式での質問をさせていただきます。 国は今、国づくりに向けて、地方創生はもちろんですが、経済再生と人づくりである教育の再生を最重要課題として捉え、国を挙げて取り組んでおります。 教育については、平成25年１月に教育再生実行会議を発足させ、教育委員会制度のあり方などの提言をされ、現在、第11次の提言の報告がなされているところであります。 また、市としても積極的に教育に取り組んでおり、そのことから教育関連についてお伺いしたいと思います。 まず、ＩＣＴ教育についてお伺いいたします。 市は、小規模校における教育の質の維持向上を目指すとともに、児童・生徒が切磋琢磨しながら学び合い、思考力やコミュニケーション能力を高めることを目的に、2015年から文科省の実証事業で遠隔協働学習を進め、そして市の独自事業としても進められて、６年目を迎えたところであります。 また、各校に電子黒板やデジタル教科書を順次整備しており、これらの機器については、現場では子供たちの疑問の発見と創造、それに対する方法を考える上で非常に有効であり、教育の質の向上につながり、また、教職員の皆さんの業務の負担の軽減になるものと伺っております。 先日もその授業を拝見させていただき、先生が児童へ接する時間が多く、また、デジタル教科書だけでなく、いろいろな使用方法もあり、工夫されており、有効に使用されていると感じたところであります。 市では、南砺市ＩＣＴ教育関連機器整備計画に基づき、新学習指導要領が全面実施される２年後の2021年までに機器整備を完了するとのことであります。 冒頭にも述べましたが、国は教育再生実行会議における第11次提言の中で、ＡＩやＩｏＴなどの技術が進むことから、これらに対応して活躍できる子供たちを育成する観点から、学校のＩＣＴ教育整備に取り組んでおります。 そして、新たな地方財政措置が策定され、2022年度までとされておりますが、単年度1,805億円の財政措置が計画されたところであります。ＩＣＴ教育に対してはますます期待が膨らむところであります。 平成31年度予算におきましても、遠隔協働学習として1,362万円、電子黒板等の機器として4,303万円が計上されております。遠隔協働学習の今後の取り組み、また、南砺市ＩＣＴ教育関連機器整備計画の最終機器整備状況とその財源などについてどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 高田教育長。 〔高田 勇教育長登壇〕
◎教育長（高田勇） それでは、竹田議員の質問にお答えいたします。 市内の小規模な小・中学校６校における遠隔協働学習は、本年度で４年目を迎えたところでございます。 当初は、国の補助事業を受けて実証事業としてのスタートであり、実施科目を限定し、まずは映像を通して他校の児童・生徒とともに学び合うことから始めました。次の段階として、遠隔協働学習の導入が効果的な場面とそうでない場面を見きわめることや、タブレット端末の有効な活用法などを探ってまいりました。 昨年度は、新たに中学校の英語や小学校の外国語活動でも実施するなど、平成28年度の３科目から６科目へ大きくふえたところでございます。 本年度は、遠隔協働学習が負担感なく実施できるよう、教員のスキルアップを図るとともに、ＩＣＴ支援員との連携を深め、日常化を進めております。最近では、児童・生徒同士で運動会の打ち合わせなどにも利用されるようにもなってきました。 そして、来年度は、複式学級での学習効果をより高めるため、複式双方向での遠隔協働学習を目指し、機器の追加配備を計画しているところでございます。 南砺市における遠隔協働学習は着実に成熟してきており、既に顔見知りとなった児童・生徒が、連合運動会や地区大会などでお互いに応援し合ったり、遠隔協働学習で卒業に向けて交流会などを合同実施するなど、心の交流も見られるようになってまいりました。 今後も、課題を整理しながら、遠隔協働学習を進めていきたいと考えております。 ＩＣＴ機器の配備計画に関しては、文部科学省が2018年度から2022年度までの教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を策定し、昨年度1,805億円の地方財政措置を講じております。 市でも、平成26年度から電子黒板、実物投影機、タブレット端末などのＩＣＴ機器を、ＩＣＴの教育利用推進に係る整備計画に基づき、順次配備しております。ＩＣＴ機器の整備に係る補助金はございませんので、地方財政措置による交付税はあるものの、財源は基本的に市の単独財源のみでございます。 このようなことから、市長が会員になっている全国ＩＣＴ教育首長協議会では、国の関係省庁に対して、教育ＩＣＴ加速化のための財源確保や制度改革等を要望しているところでございます。 ＩＣＴの教育利用推進に係る整備計画では、本市では2021年度までに、市内全ての小・中学校の全学級に対し電子黒板と実物投影機を配備し、タブレット端末は各学校１学年分の配備を完了させる予定としております。
○議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） 教育の環境整備については、現場の皆さんからは本当に感謝の声をいただいております。教育長さんによろしく言ってということでございます。 それで、機器整備については、電子黒板、本当に、先ほども述べましたが、非常に好評であります。早く全部もらえないかみたいな話もありますが、しっかり進めてもらいたいなと思っておりますが、遠隔協働学習については、今ほどＩＣＴ支援員がおられて、少しずつ進めておるということでございますが、５年目ですか－－なるにもかかわらず、事前の学習準備に非常にやはり時間がかかると。そしてまた、そういうところは特にやっぱり複式とかいうところですから、先生自体がいろんな守備範囲を持っておられる中でこんな準備がかかる。 そしてまた、機器についてもいまだにフリーズすると、ストレスがたまるということでございます。まだまだ課題があるんじゃないかなと思っていますが、その中で今回、また新たに追加されるということでございますが、この件について、関連になりますが、ご答弁いただけるもんでしたら、先生の負担とかあるので、その辺をどういうふうに考えておられるか、ご答弁いただけたらと思いますが、いいですか。
○議長（向川静孝議員） 高田教育長。 〔高田 勇教育長登壇〕
◎教育長（高田勇） 今のご質問でございますが、今、議員ご指摘のとおり、確かに事業開始当初は、かなりの時間を打ち合わせに使っておりました。しかも、１回、２回、さらには綿密な指導プランを立てて取り組んできておりました。 それで、翌年度から、教育委員会として、少しでも先生方の負担を軽減するために、指導プランの簡略化、例えばＡ４、２枚書いていたものをＡ４、１枚にしなさいということなどで、かなり先生方の意識が変わってきているかなと。これも、とりもなおさず、日常化を最終ゴールにするというところにゴールを置いてきておるところでございます。 あと、３点目ですが、Ｔ１に任せる部分、Ｔ１というのは、授業を中心となって行う先生のことをＴ１といっているんですが、Ｔ１に任せる部分はＴ１に任せろというようなことで、かなり今、これも先生方の意識が変わりつつあるのかなと、こんなふうに思っています。 さらには、平成31年度から、議員の皆さん方のご理解いただくとしたならば、複式学級において、それぞれの学年が双方向で授業をするというところ、こうしたところも日常化につながっていくのかなと捉えております。 さらに、もう一つは、人事異動等の理由で、遠隔協働学習というものを全く経験していない先生方がどんどん入ってくる場合があります。そうした先生も含めて、必ずその年度内に一度はチャレンジしてくれと、こういう指示も出して、とにかくなれることによって日常化に迫れるんじゃないかな、そしてまた打ち合わせの時間もより減っていくのかなと、こんなふうに思っています。 最終的には、打ち合わせは前日の10分か15分で、テレビ会議を通して行うと、そうしたところを最終ゴールに置いております。そうした現状でありますが、まだなかなかそこまでの理想には近づいていないのが現状でございます。
○議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） どうもありがとうございます。高田教育長の熱い気持ちがビシビシと伝わってくるんですが。 今、年間５日間ほどかな、それくらいで、なかなか日常というわけにはいかないと思いますので、その辺は現場の方としっかりもう一度煮詰めながら、次のステップのほうへいっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いします。 次に、スマホについてお伺いいたします。 今ほどは、ＩＣＴ機器の重要性というか、必要性についてお伺いいたしましたが、スマートフォンについても、日常生活において欠かせない機器になっていると思っております。 山手線での車内の風景とか城端線での様子を見ますと、ほとんどの高校生がスマホの操作に夢中であります。 今、南砺市の児童・生徒のスマホの所有率は平均で約50％であり、その背景には家庭内のコミュニケーション、そしてまた安心・安全への対策があるものと思われます。中学高学年になるとその所有率は、本当に高い率になっていると聞いております。 今、小・中学校では持ち込みを禁止しており、特例として一時預かりで、下校時に返却する体制をとっていると聞いております。その背景には、いじめの温床になるのではないかとか、また、非行への誘惑に負けるのではないかということが考えられ、それらのことから、ＰＴＡと連携しながら各家庭でのルールづくりに取り組んできているところだと聞いております。 しかしながら、その実行率は－－以前の話ですが、30％程度かなというようなことであります。 子供たちが所持しているスマホ１台１台には料金があり、情報があり、そして通信、そしてプライバシーなど、そこには多くの責任がついているわけであります。 成人年齢も18歳に引き下げられるということになったと思っております。スマホは、もはや人として必須機器と考える必要があるのかなと思っております。 先日、文科省が、災害時の緊急連絡手段のため、小中スマホ持ち込み禁止の見直しを検討すると掲載されておりましたが、人づくりとしてもスマホともう少し正面から向き合うことが必要でないかと思っておるところです。 子供たちのスマホの持ち込みや所持について、今までいろいろ取り組んでおられますが、今後の対応について所見をお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 高田教育長。 〔高田 勇教育長登壇〕
◎教育長（高田勇） 先月18日に、大阪府教育委員会が、公立小・中学校で携帯電話やスマートフォンの持ち込みを認めるガイドラインの素案を公表しました。 19日には、文部科学省が、持ち込みの原則禁止について見直しの検討を進めるとの報道がありました。 文部科学省が平成21年１月に出した通知では、携帯電話を学校における教育活動に直接必要のないものとして、小・中学校への持ち込みを原則禁止としています。 現在、市内の小・中学校でも、携帯電話やスマートフォンの持ち込みは原則禁止としており、家庭の特別な事情などで持ち込む必要がある場合は、学校が預かり、下校時に返却するなどしております。これは、ＳＮＳなどによるいじめの助長やゲーム依存、歩きスマホの危険性などさまざまな弊害が危惧されているからであります。 小・中学生のスマートフォン所有率は、年々増加しております。各学校でも大きな問題として捉えており、スマートフォンを含めたネットルールづくりに児童・生徒が中心となって取り組んだり、ＰＴＡと連携してルールをつくるなど積極的に取り組んでいます。 スマートフォンとのつき合い方について、親と子が向き合っている家庭もあります。１日の使用時間を制限する、ＳＮＳに潜む危険性をしっかり教えるなど、家族でルールを決めることも大切かと思っております。 今回、文部科学省が見直しを図る理由として、スマートフォンが災害時などの緊急時に、保護者と連絡をとるための手段として非常に有効であるということを踏まえたとされており、学校の外では、家族間の重要な連絡手段となっていることも事実でございます。 しかしながら、本市では、保護者からスマートフォンの学校への持ち込みを許可してほしいという声は、現在のところ届いてはおりません。市教育委員会として、現時点で学校への持ち込みを認めることは考えていません。 今後、文部科学省から正式な通知があれば、その段階で内容を精査したいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） この前の報道にもありましたけれども、全国的にはですが、小学生の使用時間が１日２時間を超える、２時間ほどだという話であります。 持ち込みもそうですけれども、所持に対していろんな、やっぱり持っていたら持っていたであれですし、持っていなかったら持っていなかったで、またいろんないじめとかいうこともあったりして、非常に難しい部分があるんですけれども、しっかりまた取り組んでいっていただきたいなと思います。 次に、子供の読書活動の推進についてお伺いいたします。 今もＩＣＴ機器活用の推進の重要性を言いましたが、それと同様に、読書活動の推進が必要だと思っております。読書離れが指摘されておるところですが、読書は語彙力、表現力、想像力、そして感性を磨く上で非常に重要な活動であります。 本を通じて想像力と判断力を養い、知らない世界や生き方を知り、相手の気持ちになって考える力を身につけることで、重要な活動であります。 今、教育の現場では、英語教育の取り組みについて議論がされておりますが、英語を学ぶ上においても、国語力は非常に必要なことだと考えております。また、幼児のころに読んでもらった物語は、一生の宝物であります。 先般、報告された第３次子ども読書活動推進計画の進捗状況では、児童書の蔵書は７年前の平成22年では８万3,000冊でありましたが、29年には10万5,000冊と増加しております。これは、市内外からの応援市民といいますか、皆さんから、子供たちに本に親しんでもらいたいと寄贈されたものもあります。子供たちの成長を願ってやまない思いがつまった行動だと思っております。 しかしながら、市立図書館の中学生の貸し出し利用数では、平成22年は639人で利用率44％に対して平成29年では433人となり、34％になり、10％の減少が気になるところであります。全国的に、子供たちの年齢が上がるほど貸し出し利用率の減少が見られるとのことであります。 ことしの重点施策として教育を上げられ、ふるさと教育や演劇・美術の鑑賞に力を入れられるとのことでありますが、読書を含めたことにより、さらに効果があると考えるところであります。 第３次南砺市子ども読書活動推進計画の進捗状況を見ますと、さらなる読書活動の推進が必要と考えますが、評価と今後の取り組みについてお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 高田教育長。 〔高田 勇教育長登壇〕
◎教育長（高田勇） 南砺市子ども読書活動推進計画（第３次）は、平成29年度から平成33年度までの５年間を計画期間として策定いたしました。 市立図書館の蔵書数に占める児童書数の割合は、児童図書の充実に努めた結果、平成22年度の19.6％に対し、平成29年度は蔵書数49万2,629冊のうち、児童書数が10万5,875冊で21.5％と、少しずつではありますが、着実に増加しています。また、小・中学生の図書館の利用状況から計画の進捗を評価すると、図書館の本を借りた小学生の割合は、平成22年度の57％から平成29年度には73％と大幅に増加しており、読書活動推進の効果があらわれたものと分析されます。 しかし、一方で中学生の割合は、議員ご指摘のとおり、平成22年度の44％に対し、平成29年度は35％と、全国的な傾向と同じく、南砺市でも年齢が上がるにつれ利用率の減少が見られます。減少の要因としては、パソコンやスマートフォンが中学生にまで広く普及したこと、部活動や学習塾等の理由で、読書の時間が少なくなったことなどが考えられます。 今後の取り組みとしては、図書館のない地域の子供たちに団体貸し出し等で対応する体制づくり、利用の多い本については複数冊の購入を考えております。また、長く読み継がれ、劣化が著しい本の買いかえも実施していきたいと考えております。 さらに、学校と図書館が連携し、現在、学校で実施しているファミリー読書の日やノーゲームデーに合わせ、市内の各図書館に「ノーゲームデーは図書館へ」などとＰＲするほか、幼少期から本に親しむ習慣を身につけてもらうよう、子供たちの興味のある分野や、読んでほしい本を積極的に購入し、いつでも図書館に足を運んでもらえるよう、読書に親しみやすい環境づくりに努めていきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） いろいろな施策がされているということですが、１つ、学校図書について、ぜひお願いというか、検討してもらいたいなと思うのが、学校図書ですね、一番いいところに、この本を読まないでくださいという本が僕はあるんです。それが一番よく貸し出しがあるとか、それとか、学習に合わせた本をコーナーとしてつくっているというのがある。これ、みんな学校図書の司書の方がやっておられるということですが、その司書の方は非常に兼任が多いと聞いております。もう少し司書の方に学校での時間をとっていただいて、そういうような仕組みをつくっていただければ、もっともっと学校図書の－－今、だんだん、部屋も少しあるかなと思ったりしますが、そういうところを図書に利用して、充実を図っていただけたらまだまだふえるのかなと、そんなふうに思いますので、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 次に、井口小中一貫教育の義務教育学校についてお伺いいたします。 市では、「未来を切り拓く南砺の人づくり」を教育目標として、小中一貫校に向け取り組んでいるところであります。 ２年後の2021年４月に開校予定の井口小中一貫義務教育学校については、昨年１月に井口地域の小中一貫校設置協議会を立ち上げられました。 義務教育学校への移行に向け、学年区分を前期４年、中期３年、後期２年の３区分に分けて提案がなされており、中期は、いわゆる中１ギャップの解消に向け、小学校から中学校へのスムーズな移行期間とし、また、小５、６年段階で一部教科の担任制を導入するとされております。 そして、通学区域外の児童を受け入れる特認校を適用する方向で進められているとのことであります。 区域外就学については、文部省が平成9年１月に「通学区域制度の弾力的運用」を各教育委員会に通知されたことから制度化されておりますが、特認校については、学校施設の地域コミュニティを考えたときに、市内他校への影響も大きいんじゃないかと考えるところでありますが、この件について所見をお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 高田教育長。 〔高田 勇教育長登壇〕
◎教育長（高田勇） 井口地域では、昨年２月に井口地域小中一貫校設置協議会を設立し、2021年４月の義務教育学校開校に向け、協議を重ねているところでございます。その中で、重要な協議事項の一つとなっているのが、特認校制度の採用についてです。 現在、市内の小・中学校では、学校教育法施行令により、児童・生徒は住所地に基づいて、教育委員会が定めた校区の指定校へ通学していますが、特認校制度により、教育委員会が指定する学校については、校区外から一定の条件のもとで入学を認める制度でございます。 井口地域において特認校制度が議論される大きな理由の一つとして、複式学級の解消が挙げられます。 現在も井口小学校では、２・３年生、５・６年生で複式学級が編成されており、今のままの人数では、開校後も複式学級が継続されることとなります。そのため、義務教育学校の設置に伴い、特認校制度の採用により、これを解消しようとするものでございます。 特認校制度については、設置協議会においても、複式学級を解消できる定員のみを募集する、あるいは全学年に一定の定員を設けて募集する、他校区の学級数に影響のないようにするなど、多様な意見が出ております。 詳細は今後決定する予定ですが、現在は、市内の他の校区の学級編成に影響がないかなどを慎重に考慮しながら、特認校制度を採用する方向で協議が進められております。
○議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） ちょっと異論もいろいろありますが、時間がないので、また次のときにお願いしたいと思います。 次に、市内の小中一貫教育についてお伺いいたします。 今ほどもありましたけれども、今度の義務教育学校については、ほかの地域の方にもいろいろ影響があるわけです。市内全ての小・中学校においても、２年後の2021年４月をめどに小中一貫教育を開始するとして、昨年８月に小中一貫教育における教育活動等検討委員会を立ち上げ協議会を開催され、ＰＴＡ協議会との懇談会で説明もされたと聞いております。 南砺市の場合、小中一貫校へ向けて小・中学校が隣接しており、移動時間の心配がないということでありますが、必ずしもそうではないということです。 福光南部小学校からは卒業後、２校の中学校へ進学されており、これにも深い理由があって、歴史があるわけであります。また、小学校、中学校は地域コミュニティに重要な施設であることから、南砺市の今後の教育体制について、２年間で市民への十分な説明が浸透するか、非常に懸念がされるところであります。 井口小中一貫義務教育についても、井口地域だけのことではなく、南砺市全体のことだと思っております。また、市の教育体制については、幼・保・小・中の連携強化についても以前から聞いております。そこも含めた全体的な説明が今後、必要になるんじゃないかなと思っております。 今現在、小中一貫教育は井口地域のことで、誰もが我が地域のことではないと認識しており、説明をしたからといって相手が理解するわけでもありません。また、一部の方が理解しても、地域の皆さんにどれだけ理解してもらえるか、時間がかかるわけであります。 市内全域での小中一貫教育に向けての市の教育体制について、時間をかけた丁寧な説明が必要だと思いますが、その取り組みについてお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 高田教育長。 〔高田 勇教育長登壇〕
◎教育長（高田勇） 小中一貫教育は現在、全国各地で取り組まれております。その理由として、中１ギャップへの対応が挙げられます。これは、小学校６年生から中学校１年生になったときに、不登校の数、いじめの認知件数などがふえている傾向があるからであります。 また、学習指導要領の改訂に伴い、小学校でも外国語教育の教科化、外国語教育の充実など、系統的な学習が必要となっています。このような状況を踏まえ、小中一貫教育を実施することで、小学校と中学校の段差を少しでもなくし、接続を円滑なものにするため、一貫性のある学習指導や生徒指導が必要となっていきます。 市教育委員会でも、2021年度の井口地域の義務教育学校の開校に合わせて、市内全ての小・中学校で小中一貫教育を実施することとしております。 昨年８月には、市内の小・中学校教員24人による教育活動検討委員会を設置し、学校生活、学力、心と体、地域連携、外国語の５部会において、教育活動のモデルづくりを行いました。それをもとに、今後２カ年をかけて、各中学校区で、小学校と中学校の教員が協力し、児童・生徒や地域の実態に合わせた９年間の指導計画を作成する予定としております。 １月中旬から２月下旬にかけ、小中一貫教育がスムーズに実施できるよう、教育委員会事務局で市内全ての小・中学校を訪問し、全教員に小中一貫教育の概念や今後の進め方について説明を行いました。 今後は、９年間を見通した教育課程がある程度整理できた段階で、保護者や地域の皆様にも十分理解を得られるよう周知する機会を設けたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） 次に、県立高校再編への取り組みについてお伺いいたします。 県立高校再編おける南砺福野高校、それと南砺平高校への教育環境整備についてお伺いいたします。 県立高校の再編において、３年後の2022年春をもって、南砺福光高校は残念ながら閉校することになっております。福光高校再編議論において、各分野からいろいろとご意見がありました。全国に名を馳せるライフル射撃部、伝統と文化を引き継いできた中国稽山中学や、オーストラリアとの国際友好関係、また、地元市民からは、地域人材の養成の面から土木科、建築科、あるいは商業科などの専門学科の設置の要望などいろいろとありました。 これらは、南砺福光高校再編に対する議論ではありましたが、このことは南砺市の将来を背負う若者たちや地域にとって重要な事案だと思っております。 また、福野高校については、生徒数の増加から、安心・安全の面から、通学路の整備の必要性も問われております。そして、昨年12月に、高校生との意見交換会を開催させていただきましたが、３校の皆さんから、バス時刻の件、便数の増加など、公共交通の改善について多数のご意見をいただきました。 平高校はもはや、昔は分校でありましたが、その域を超えて、特色校として全国に発展していくものと思っておりますが、通学環境の整備は重要な課題だと思っております。 市として、南砺福野高校、南砺平高校への高校教育の教育環境整備に向け、県に対しどのような要望を行い、取り組まれていかれるのでしょうか。また、市としては、今後の取り組みをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 昨年12月に、富山県総合教育会議において、県立高校再編の実施計画が公表されました。2020年度に南砺福光高校と南砺福野高校が再編をする新高校の概要が示されました。 新高校では、１学年が普通科４学級、国際科１学級、農業環境科１学級、福祉科１学級、合わせて７学級に定員は250人となります。 先月22日に開催された県内市町村教育委員会教育長会議では、新高校の施設・設備の整備概要が示され、南砺福光高校と南砺福野高校による新高校では、国際科の外国語学習環境の充実を図るためのタブレット端末の導入や、食品加工室、入浴実習室、ライフル射撃場の整備が予算化されております。 今後、新高校の開校に向けた環境整備が確実に実施されることを確認していきたいと考えております。 また、魅力ある学校づくりのための仕組みづくりとして、普通科系の生徒が職業系の専門学科の学習ができることや、南砺市の地域課題について自主的に学習を進める地域課題学習、学校外での体験を通じた探求的な学習活動にも取り組むとされていることから、市としても市内の企業や地域の皆様とともに、必要な支援策を検討していきたいと考えております。 また、新高校の教育目標やカリキュラムなどについては、再編対象となる学校の歴史や伝統等を十分踏まえたものとなるよう、引き続き要望していきたいと考えております。 南砺平高校は、地域に支えられた学校としてふるさと学習が浸透しています。教育環境整備については、ＩＣＴ教育の推進や郷土芸能部を中心とした伝統文化の継承活動、全国的に活躍しているスキー部などの活動が、地域の方々のご指導をいただきながら、継続されるよう働きかけていきたいと考えております。 また、世界遺産を訪れる観光客への五箇山観光ガイドの取り組みなど、国際的な視野を持った人材の育成を支援してまいりたいと考えております。 市内高校への通学路整備につきましては、道路整備５箇年計画における位置づけ、通学のための公共交通の利便性向上については、南砺市地域公共交通網形成計画の方針をもとに、対策を講じていきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） 次に、南砺福光高校の跡地利用についてお伺いいたします。 今ほども述べましたが、県立高校再編計画の中で、南砺福光高校存続に向け議論が交わされましたが、残念ながら2022年３月をもって閉校することに決まっております。この件について、地元の皆さんから若者の集いのエリアに、教育の場、市民の憩いの場など、いろいろなご意見をいただいておるところであり、皆さんのいろんな切れ目があるところであります。 県立高校であったことから、今後においても地域の発展に向け県が検討することはもちろんでありますが、市として検討することが必要だと認識しております。 平成31年度予算において、県立南砺福光高校跡地利用検討事業100万円が計上されておりますが、どのようにお考えなのか、この事業の内容についてお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） ご承知のとおり、県立南砺福光高校は、本年４月の新入生が卒業を迎える2021年度末で閉校が予定されております。高校の土地、建物については、富山県の所有であることから、跡地利用については、富山県において、地域にある課題やニーズ、住民の声、地方創生の観点等を勘案し、地元の市町村の意向を十分配慮しながら、今後、検討協議するという方針が示されておりますが、本市からは、地方創生、地域活性化の観点を踏まえ、県が主体となって検討協議を進めるよう求めてきたところでございます。 しかしながら、県が主体であるとはいえ、ゼロベースでは意見の集約が難しくなり、まとまりがつかないことや、安易な方向に向かうことを避けたいということなどから、やはり地元としてどのような形が望ましいのか、幾つか選択肢を示すことが今後の議論に必要だというふうに判断をし、来年度予算に調査研究による情報収集を中心とした事業費を計上したところでございます。 お話のあったように、若者の集いのエリアや教育の場、市民の憩いの場などは、選択肢の一つになり得るものと考えますが、とにかく調査研究を進めて検討していきます。 いずれにいたしましても、閉校となる2022年３月までは学校が存在することから、生徒たちへの教育の質や環境が後退することのないよう、しっかりと高校生活を送ってもらうことが優先事項ですので、県と連携しながら取り組んでまいります。
○議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） 次の質問に入りたいんですが、ちょっと時間のあれで、最後の質問のほうから先にやらせていただきます。 幼保無償化政策における保育の運営体制についてお伺いいたします。 平成27年に策定された「なんとっ子すくすくプラン」では、地域の子供・子育て支援の充実により、保育の量の拡大と質の向上に向け細分化が進んだと聞いております。 今回の幼保無償化政策において、南砺市において待機児童問題はないものと思われますが、懸念されるのは保育の質の向上に向けた運営体制であります。 どの仕事も安全・安心は重要でありますが、保育にとって特に安全・安心は重要なファクターであります。乳児保育においては離乳食の３種類、そしてアレルギー体質に適した個人別の食事の対応、また早朝延長保育に対する早出・遅番の対応、土日の休日対応、担任対応による仕事の分担、インフルエンザなど流行病への対応など、保育の量と質の拡大に伴う責任がついて回ります。 正職数は、幼児数を鑑み国の規定に沿っているとのことでありますが、先ほども述べましたが、乳児保育や早朝延長保育、休日保育、病後児保育など、保育の量の増大に伴う指導の質、親御さんへの安心・安全、育成の責任の重さは、職員にとっては大きな負担になっております。 ことしも、保育士の募集が行われていると承知しておりますが、南砺市の子供たちがすくすくと元気に育つために、保育士の確保と臨時職員への処遇改善が必要と考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 酒井教育部長。 〔酒井啓行教育部長登壇〕
◎教育部長（酒井啓行） 市では、３歳から５歳児まではほぼ100％、公立または私立の保育園等に入園しており、入園児数には国の無償化による影響はないと考えています。 国の無償化よりも、むしろ近年の女性の就業率の向上等に伴う、育児休暇明けのゼロ歳児や１歳児の途中入園希望者の増加に対応することが急務となっています。このため、保育士等を確保し、しっかりと体制を整えていくことが重要であると考えています。 来年の保育士は、第２次定員適正化計画に基づき、退職者11名に対し、13人の新規採用と３人の再任用職員の採用を予定しています。また、臨時保育士については、来年度の時給単価を20円アップし、随時募集しています。また、国が来年４月から導入を予定している臨時職員の会計年度任用職員制度について検討し、処遇の改善に対応していきたいと考えています。 乳児保育、延長保育等の特別保育や、アレルギー対応等の保育サービスを維持し、南砺市の子供たちがすくすくと元気に育つ保育のために、これからも保育士の確保と処遇の改善に努めてまいります。
○議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） 丁寧な答弁いただきまして、あと２分となりましたので、もう一つの質問は多分途中になってしまうと思われますので、ここで私の質問を終わりにさせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（向川静孝議員） 14番、長井久美子議員。 〔１４番 長井久美子議員登壇〕
◆１４番（長井久美子議員） 自民クラブの長井久美子でございます。 通告に従いまして、個別質問を一問一答方式で、大きく３つの課題について質問させていただきます。 最初に、介護保険事業の実態についてお尋ねをいたします。 2000年に介護保険制度が発足して以来18年がたち、人口の高齢化と社会環境の変化、特に家庭の介護力の低下によりまして、介護保険制度の重要性は、誰からも異論のないところと認識しております。 昨年、第７期砺波地方介護保険事業計画が、住民が住みなれた地域で、その一員として尊重され、生きがいを持って暮らし続けられる、そういうまちにするということを掲げて策定されたところでありますが、南砺市の動向について、私はきょうお尋ねをいたしたいと思います。 まず初めに、南砺市の介護保険利用者の実態についてであります。 介護保険の利用を想定される方の数はどれくらいで、そのうち要介護支援及び介護認定者はどのくらいでありましょうか。
○議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 小森地域包括医療ケア部長。 〔小森 典地域包括医療ケア部長登壇〕
◎地域包括医療ケア部長（小森典） 長井議員のご質問にお答えいたします。 想定される介護認定者数は、ちょっとこちらのほうで把握はできておりませんが、現況、本市における昨年11月現在でございますけれども、そちらのほうの介護保険認定者の数を申し上げます。 昨年11月現在で3,542人が認定者数でございます。それと、高齢者人口に対する認定率は18.6％であります。 このうち、介護保険を実際に利用されている方、いわゆる介護保険受給者は2,868人、受給率80.3％となっています。 これらの介護保険受給者の内訳でございますが、要介護度１の方が720人、要介護度２の方が615人、要介護度３の方が488人、要介護度４の方が435人、要介護度５の方が352人で、要介護の方は合わせて2,610人となっております。 また、要支援１の方が96人、要支援２の方が162人で、要支援の方は合わせて258人となっております。
○議長（向川静孝議員） 長井議員。
◆１４番（長井久美子議員） 高齢人口で分母にするしか仕方ないということですね、わかりました。 また、昨年に比べてどうかということであります。また、今後のいわゆる団塊の世代と言われる方々が、該当年齢に達せられるピーク時に向けては、その予測はどのようになるんでしょうか、お尋ねいたします。
○議長（向川静孝議員） 小森地域包括医療ケア部長。 〔小森 典地域包括医療ケア部長登壇〕
◎地域包括医療ケア部長（小森典） 昨年11月現在の介護保険受給者数は先ほどお答えしたとおりでございますが、昨年度同時期との比較でございますけれども、介護保険受給者の合計で３人増のプラス0.1％となっております。 その内訳は、要介護度１の方が13人の減、要介護度２の方が４人の減、要介護度３の方が18人の増、要介護度４の方が28人の増、要介護度５の方が15人の減で、要介護全体で14人の増となっています。 また、要支援１の方が17人の減、要支援２の方が６人の増で、要支援の方は合わせて11人の減となっております。要介護の方では、比較的要介護度の高い要介護度４などの方の割合がプラス6.9％と増加しており、要支援の方でも要介護度の高い要支援２の方の割合がプラス3.8％とふえています。 現在、南砺市の高齢者数は既にピークを過ぎていますが、今後も75歳以上の後期高齢者は増加していくものと予測されています。 一般に、介護保険の認定率は、80歳代以上で急激に高くなりますが、砺波地方介護保険組合では、いわゆる団塊の世代の方々が全て80歳代以上となる2030年ごろに、介護保険受給者数がピークに達すると予測しているところです。 試算によれば、2030年の本市の介護保険の認定者数は3,686人、認定率は21.5％、受給者数は3,059人、受給率83％となり、現在よりかなり高い数値になっています。 市としては、今後とも地域包括ケアのさらなる推進、介護予防の充実を通じ、2030年にこの推計値を下回るよう取り組んでまいります。
○議長（向川静孝議員） 長井議員。
◆１４番（長井久美子議員） 私もその年代に突入しておりますので、一生懸命健康に気をつけて、その中に入らないように頑張っていきたいというふうに思っております。 それでは、介護認定の審査についてお尋ねしたいと思います。 審査会の開催頻度はどれくらいでしょうか。また、実際に認定手続に要する期間はどのくらいなのでしょうか。 介護保険法では、認定の申請から30日以内に処理をしなければならないとされているとお聞きしますが、申請から30日以上たっても認定されない事例はあるのでしょうか。
○議長（向川静孝議員） 小森地域包括医療ケア部長。 〔小森 典地域包括医療ケア部長登壇〕
◎地域包括医療ケア部長（小森典） 議員もご承知のとおり、本市における介護保険の認定に関する事務は、砺波市及び小矢部市とあわせて砺波地方介護保険組合が担っております。 介護保険の認定は、介護認定審査会で決定されますが、この審査会は、南砺市では福野と福光の２会場で、おおむね２週間に１回の頻度で開催されており、１カ月当たり300件程度の認定審査が行われています。 認定までの手続は、申請のあった日から一、二週間以内に認定調査の実施及び主治医意見書の提出を求め、両方がそろってから３週間後に認定審査が行われるため、審査件数が平均的な昨年９月を例にとりますと、認定結果を出すまでに要した平均日数は41.1日でした。 介護保険法第27条第11項の規定では、原則として申請日から30日以内に認定結果を出すことになっておりますが、主治医意見書の提出の遅滞、調査対象者の体調不良や入院による調査不能、一時的に申請が集中した場合の調査事務の遅延など、特別な理由がある場合は30日を超えて認定結果を出すことも認められております。 本市では、申請から30日以内に認定結果を出せなかった事例が、昨年９月に209件ありましたけれども、これらの特別な理由に該当する事例の割合が高く、認定結果までの平均日数が引き上げられているものと考えております。
○議長（向川静孝議員） 長井議員。
◆１４番（長井久美子議員） はい、わかりました。 それでは、調査を担当される職員の方の数、これはそういうふうに一時的にたくさん集まって大変ということもお伺いしましたが、十分といいますか、これで足りているんでしょうかね。 また、ケアマネジャーの方１人当たりの担当されている対象者は何人で、そしてまたそれは妥当な数字までいっているんでしょうか。過重な負担がいっているんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（向川静孝議員） 小森地域包括医療ケア部長。 〔小森 典地域包括医療ケア部長登壇〕
◎地域包括医療ケア部長（小森典） まず、認定調査員についてお答えします。 砺波地方介護保険組合に所属する南砺市担当の認定調査員は９人です。組合では、認定までに30日を超えたケースは、先ほどお答えした特別な事情による一時的な繁忙現象と捉えており、組合全体の毎年の申請件数から考えると、認定調査員の数に不足はないという認識です。 次に、ケアマネジャーについてお答えします。 市では、任意に各事業所の協力を得て、毎月の介護サービス事業所における入所状況調査を実施しています。 現在、市内には、在宅の高齢者を支援するケアマネジャーが在席する居宅介護支援事業所が16カ所あります。 １月末現在の当該調査結果によると、居宅介護者の最大受け入れ可能人数が1,866人、受け入れ人数が1,693人ということですので、受入充足率は90.7％となっております したがって、ケアマネジャー１人当たりが担当している人数は、おおむね妥当と考えております。
○議長（向川静孝議員） 長井議員。
◆１４番（長井久美子議員） 次に、介護保険サービスの利用についてお伺いいたします。 再認定の結果、介護度が改善する、本人の努力もそうですし、家族の方の努力もあると思いますけれども、そして介護度が改善されたと。そうすると、受けられるサービスに差が出てきた場合、その対応は何か、例えば今までおむつをもらっておれたのに、おむつがもらえなくなったというお話も聞いたりするんですが、そういう事例とか、あるいは対応はどうなっているのか、お願いいたします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 介護保険制度の目的の一つは、高齢者の方の自立支援でございます。介護度が改善するということは、この目的に近づいたことをあらわしている重要な指標であります。また、高齢者ご本人の努力、その家族の方々の協力、また、医療機関での治療、介護サービス事業所等での介護の集大成でありますので、まずは目標、目指すところはそこにあるということをまずはご理解をいただきたいと思います。 議員ご指摘のように、介護度が改善することで、１カ月当たりの介護保険からの給付限度額が変更となり、今まで利用されていたサービスを給付限度額内で継続することが難しくなる場合もあります。 この場合は、高齢者ご本人に関与しているケアマネジャーやサービス事業所職員及び各専門職が一堂に会し、ご家族も交え、現在のご本人の状況に応じた支援を提案、検討し、ご本人も同意の上で、新たなケアプランに基づいたサービスの提供が始まります。 介護度の改善を、利用できるサービスが減るという、そういった残念なこと、悲しいことと後ろ向きに捉えるのではなくて、高齢者のご本人ができることがふえると、こういった喜ばしいこと、うれしいことと前向きに捉えていただくようお願いをいたします。
○議長（向川静孝議員） 長井議員。
◆１４番（長井久美子議員） それでは、次に、またあんまり変わらん質問なんですけれども、介護保険の利用メニューの中に、リハビリテーションを受けられますよということがメニューで出てくるわけで、そうやったらいいですよというふうに言われますけれども、ところが、リハビリテーションを受けられる施設が不足しているんじゃないかと。家族が利用させるために、近隣市まであっちこっち送り迎えをしていると、そういうお話を聞きます。 南砺市内では、思いつく限り、市民病院でやってらしたりということはわかりますが、その点についてはどうでありましょうか。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 市内でリハビリテーションを受ける通所リハビリテーションの施設数は、昨年４月１日で４事業所、１日当たりの定員数の合計は145人と、非常に多いわけであります。 質問のとおり、私も同じ認識を持っております。昨年11月に市内のケアマネジャーに対し、現状把握のための調査を実施しました。その結果、市内での個別機能訓練、いわゆるリハビリテーションの提供できる施設の充実を希望する意見が非常に多くありました。 この調査については、ご協力いただいた事業所へも還元しておりますが、実を言いますと、社会福祉法人の福寿会でも、このことについては非常に問題意識を持っていまして、何とかして、そういった中でリハビリテーションの人材確保ということもやっていかなきゃならないということは取り組んではおるんですけれども、現在のところ、各事業所で個別機能訓練の実施の可能性について検討を始めたところ－－これは社会福祉法人福寿会もそうだということでありますが、検討を始めております。 しかし、個別機能訓練を指導する作業療法士や理学療法士を初め、送迎スタッフも含めてなんですが、介護人材獲得が困難であるということで、市内で関連する新規事業所が早期に開設されるという可能性は低いんじゃないかなというふうに懸念しています。 介護保険サービスに係る全てのメニューを市内のみで提供するということは大変不可能な現状、先ほど議員さんおっしゃったように、少し離れたところまで通所するというようなことになりますので、これはこれとして、確保する意味では、砺波地方介護保険組合管内の小矢部、砺波市や、隣接する金沢市での施設を利用するケアプランを、ケアマネジャーがご本人の希望に沿って作成はしておりますが、市としては、利用施設への移動が非常にご不便をかけておるということは認識しておりまして、自立支援の一環として、既存の社会資源の活用も視野に入れながら、また、先ほど－－何度も申し上げますが、社会福祉法人にもそういった人材の確保という面でも、またこれからともに取り組んでいかなければならないというふうに思います。 しかしながら、何度も申し上げます。利用者の方にリハビリテーションへの意欲は必要ですので、継続していただけるよう、やる気を持って、取り組んでいただけるよう努めてまいりたいと思います。
○議長（向川静孝議員） 長井議員。
◆１４番（長井久美子議員） それでは、ちょっと視点を変えまして、違うことをお尋ねさせていただきます。 とやま呉西圏域都市圏ビジョンについてお伺いをいたします。 平成31年の圏域の事業の中に、メニューの数として31のメニューを掲げて、それには南砺市も仲間に入っていこうという形で示されております。その中で計画されている中で、２つについてちょっとお尋ねしたいと思います。 まず、１つ目は、成年後見センターの設置事業についてであります。 平成31年度に成年後見センターを高岡市内に設け、そして成年後見業務の共同利用を図るとありますけれども、具体的にはどのようなことを想定しておられるのでしょうか。
○議長（向川静孝議員） 小森地域包括医療ケア部長。 〔小森 典地域包括医療ケア部長登壇〕
◎地域包括医療ケア部長（小森典） 成年後見業務の共同利用の内容につきましては、まず１番目に成年後見制度の利用に関する相談、２番目に市民後見人の養成、３番目に市民後見人バンクの運営業務を委託する高岡市社会福祉協議会の法人後見業務の受任の、おおむね３つの業務を予定しております。
○議長（向川静孝議員） 長井議員。
◆１４番（長井久美子議員） 現在、南砺市では、近隣市と連携して市民後見人の養成を図っている事業、細々とかもしれませんけれども、続いていると承知しているんですけれども、それとの兼ね合いはどういうふうになっていくんでしょうか。
○議長（向川静孝議員） 小森地域包括医療ケア部長。 〔小森 典地域包括医療ケア部長登壇〕
◎地域包括医療ケア部長（小森典） 本年度までは、市民後見人に興味のある方には、近隣市のＮＰＯ法人が実施していた養成講座の受講を勧めていました。 来年度以降、とやま呉西圏域６市における既存の市民後見人養成講座は、呉西地区成年後見センターが実施する講座に集約される予定となっています。 したがって、南砺市民の方には、まず呉西地区成年後見センターが実施する市民後見人養成講座を受講していただき、その後、当講座の修了者として実務研修を受け、市民後見人バンクへ登録していただくことになります。 本年度末までに近隣市のＮＰＯ法人で開催される市民後見人養成講座の修了者につきましては、呉西地区成年後見センターが実施する実務研修を受けていただくことにより、市民後見人バンクへの登録が可能となる予定ですので、受講修了証の継続性は担保されるものと考えております。
○議長（向川静孝議員） 長井議員。
◆１４番（長井久美子議員） 今の説明を受けまして、道筋がわかりました。 後見制度を利用する人たちはどんどんふえてこられると思いますので、これはとっても重要な事業でありますので、現在も本当に人材不足で難儀している方がたくさんいらっしゃいます。ぜひ、市民後見人の養成には、市民にもっとＰＲしていただいて、今度からこんなところで養成できるよということをぜひ周知していただきたいというふうに思いますが、当局の見解はいかがでしょうか。
○議長（向川静孝議員） 小森地域包括医療ケア部長。 〔小森 典地域包括医療ケア部長登壇〕
◎地域包括医療ケア部長（小森典） 判断能力が不十分な方の基本的権利が守られるよう、確実に成年後見制度が利用できる環境を整えることは、地域の支え合い、すなわち互助の充実を図る上でも大きな課題です。 2025年には、高齢者のおよそ５人に１人が認知症になるという推計もあります。一方、親族に頼れない高齢者の方、知的障害者の方なども多く、第三者の立場で成年後見人となる司法書士や弁護士等の専門職の数も限られていることから、議員ご指摘のように、今後の成年後見制度の利便性の向上を図るため、市民後見人の養成が不可欠であることは間違いありません。 市としても、多くの市民の皆様に市民後見人の役割等について興味を持っていただき、呉西圏域事業で行うというスケールメリット及びネットワークを最大限活用することにより、成年後見人制度の利用者の方に寄り添いながら、ご本人の権利擁護に努めてまいりたいと思っております。
○議長（向川静孝議員） 長井議員。
◆１４番（長井久美子議員） では、都市圏ビジョンの中でもう一つですが、今度は新たな仕事で、地図情報システムのデジタル航空写真共同撮影事業が掲げられております。これは、どのような効果を見込んでおられるのか、また、固定資産税の課税評価に威力を発揮するというふうに説明を受けましたけれども、どのような効果が見込まれるのかということをお聞かせいただきたいというふうに思います。
○議長（向川静孝議員） 川森市民協働部長。 〔川森純一市民協働部長登壇〕
◎市民協働部長（川森純一） デジタル航空写真の共同撮影の効果といたしましては、固定資産税の現状把握の一環として、従前より各自治体で３年ごとに航空写真を撮影をしてきた業務を、今回、共同で一括撮影することで、事務の負担と経費の節減を図るものであります。 また、航空写真を利用することにより、固定資産税の課税対象である土地及び家屋の現状を正確かつ効率的に把握することができ、適正な課税はもとより、問い合わせ初め相談業務全般に迅速な対応が可能となります。 さらには、税務以外の各業務においても、現場確認を初め、都市計画図やハザードマップなどの地図作成の基図としても活用されていくものであります。
○議長（向川静孝議員） 長井議員。
◆１４番（長井久美子議員） それでは、実施の時期はいつからでしょうか。そして、それはいつからの業務に反映できるのかということをお尋ねいたします。
○議長（向川静孝議員） 川森市民協働部長。 〔川森純一市民協働部長登壇〕
◎市民協働部長（川森純一） 実施の時期は現在、調整中でありますが、現時点ではことしの初夏から夏ごろにかけて撮影をして、成果品の納品は31年度の末になる予定であります。 また、業務への反映時期については、2020年度の第一四半期中というふうに考えております。 以上です。