南砺市議会 2020-03-06
03月06日－03号
令和 ２年 ３月 定例会（第１回）議事日程（第３号） 令和２年３月６日（金）午前９時３０分開議日程第１ 市政一般に対する質問並びに議案に対する質疑 議案第1号 令和２年度
南砺市一般会計予算 議案第2号 令和２年度
南砺市バス事業特別会計予算 議案第3号 令和２年度
南砺市国民健康保険事業特別会計予算 議案第4号 令和２年度
南砺市国民健康保険診療所事業特別会計予算 議案第5号 令和２年度
南砺市後期高齢者医療事業特別会計予算 議案第6号 令和２年度南砺市
介護事業特別会計予算 議案第7号 令和２年度南砺市
訪問看護事業特別会計予算 議案第8号 令和２年度
南砺市工業用地造成事業特別会計予算 議案第9号 令和２年度
南砺市病院事業会計予算 議案第10号 令和２年度南砺市水道事業会計予算 議案第11号 令和２年度
南砺市下水道事業会計予算 議案第12号 令和元
年度南砺市一般会計補正予算（第５号） 議案第13号 令和元
年度南砺市バス事業特別会計補正予算（第３号） 議案第14号 令和元
年度南砺市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号） 議案第15号 令和元
年度南砺市国民健康保険診療所事業特別会計補正予算（第３号） 議案第16号 令和元
年度南砺市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） 議案第17号 令和元年度南砺市
介護事業特別会計補正予算（第４号） 議案第18号 令和元年度南砺市
訪問看護事業特別会計補正予算（第２号） 議案第19号 令和元
年度南砺市工業用地造成事業特別会計補正予算（第１号） 議案第20号 令和元
年度南砺市病院事業会計補正予算（第２号） 議案第21号 令和元年度南砺市
水道事業会計補正予算（第２号） 議案第22号 令和元
年度南砺市下水道事業会計補正予算（第２号） 議案第23号
南砺市市民センター設置条例の制定について 議案第24号 機構改革に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第25号 南砺市役所の位置を変更する条例の施行等に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第26号 地方自治法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について 議案第27号 南砺市利賀ふるさとの森林条例の全部改正について 議案第28号 南砺市
上平自然環境活用センター条例の全部改正について 議案第29号 南砺市印鑑条例の一部改正について 議案第30号 南砺市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正について 議案第31号 南砺市の職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について 議案第32号
南砺市積立基金条例の一部改正について 議案第33号
南砺市体育施設条例の一部改正について 議案第34号 南砺市保育園条例の一部改正について 議案第35号
南砺市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議案第36号 南砺市
利賀福祉医療センター条例の一部改正について 議案第37号 南砺市
利賀活性化施設条例の一部改正について 議案第38号
南砺市温泉施設条例の一部改正について 議案第39号 南砺市道路の構造の技術的基準等を定める条例の一部改正について 議案第40号
南砺市営住宅条例等の一部改正について 議案第41号
南砺市集落排水処理施設条例の一部改正について 議案第42号
南砺市病院事業使用料及び手数料条例の一部改正について 議案第43号
南砺市地域審議会条例の廃止について 議案第44号 南砺市相倉合掌資材庫条例の廃止について 議案第45号 南砺市指定金融機関の指定について 議案第46号 第２次南砺市総合計画の策定について 議案第47号 第２次南砺市教育振興基本計画の策定について 議案第48号 第２期南砺市子ども・
子育て支援事業計画の策定について 議案第49号 辺地総合整備計画の策定について 議案第50号
過疎地域自立促進計画の変更について 議案第51号 辺地総合整備計画の変更について 議案第52号 財産の処分について 議案第53号 財産の減額譲渡について 議案第54号 財産の減額譲渡について 議案第55号 財産の減額譲渡について 議案第56号 市道路線の認定について 議案第57号 市道路線の変更について 議案第58号
南砺市デイサービスセンター（
井口デイサービスセンター）の指定管理者の指定について 承認第1号 専決処分の承認を求めることについて 報告第1号 専決処分の報告について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１９人） ２番 山田清志議員 ３番 中段晴伸議員 ４番 川原忠史議員 ５番 畠中伸一議員 ６番 川口正城議員 ７番 石川 弘議員 ８番 竹田秀人議員 ９番 中島洋三議員 １０番 古軸裕一議員 １１番 赤池伸彦議員 １２番 水口秀治議員 １３番 山本勝徳議員 １４番 長井久美子議員 １５番 榊 祐人議員 １６番 蓮沼晃一議員 １７番 向川静孝議員 １８番 山田 勉議員 １９番 才川昌一議員 ２０番 片岸 博議員欠席議員（１人） １番
松本誠一議員－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者 市長 田中幹夫 副市長 齊藤宗人 教育長 松本謙一 代表監査委員 山崎昭夫 市長政策部長 上口長博
市長政策部担当部長 柴 雅人 市民協働部長 川森純一 市民協働部担当部長 荒木信人 ブランド戦略部長 芝井 広 ふるさと整備部長 窪田 仁 教育部長 村上紀道
地域包括医療ケア部長 小森 典
地域包括医療ケア部担当部長 市民協働部次長 市川孝弘 井口一彦
ブランド戦略部次長 此尾治和
地域包括医療ケア部次長 中家立雄 総務課長 長岡芳典職務のため出席した事務局職員 議会事務局長 武部輝夫 副参事・
局長補佐議事調査係長 岩本真佐美 議事調査係副主幹
山田千佳子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議 午前９時３０分
△開議の宣告
○議長（向川静孝議員） ただいまから本日の会議を開きます。 議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第５８号まで、承認第１号及び報告第１号について
○議長（向川静孝議員） 日程第１、市政一般に対する質問並びに議案第１号から議案第58号まで、承認第１号及び報告第１号の、以上60案件を一括議題といたします。 これより各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を行います。 質問時間は、答弁を含めて、一問一答方式による場合は１人45分以内といたします。 通告がありますので、順次発言を許可いたします。 ８番、竹田秀人議員。 〔８番 竹田秀人議員登壇〕
◆８番（竹田秀人議員） おはようございます。 ２日目の先鋒を務めます、自民クラブの竹田秀人でございます。 通告に従いまして、一問一答方式での質問をさせていただきます。 まず、今から思えば、初期段階だったとはいえ、新型コロナウイルスの感染が言われる中、先般の冬季国体が無事盛会に開催されましたことを心からお祝い申し上げたいなと思います。 そして、その開催に当たり、関係各位のご努力に心から敬意を表すものであります。雪不足により開催が懸念される中、連日にわたり雪入れをされたことは開催判断の直前に積雪を呼んだものと思われ、まさに神がかりであり、関係各位、そして市民全員の諦めない思いが通じたものと思われます。今国体の開催は、市民全員に大きな力をもらったのではないでしょうか。人事を尽くして天命を待つという言葉がありますが、一致団結して最後まで諦めずにやり抜くことの重要性を改めて感じたところであります。 そのようなことを思いながら、私からは、人口ビジョンと教育関連についてお伺いさせてもらいます。 初めに、総合計画関連についてお伺いいたします。 まず初めに、総合計画と、中にありますまちづくりプランの考え方についてお伺いいたします。 市は、総合計画の将来人口を市勢の基本指標と位置付けており、人口は他の計画の目標値を設定する重要な指標であり、市の根幹をなす最も重要な指標であると認識しております。 今回策定された第２次総合計画は、2030年までの10年間の計画でありますが、社人研の推計人口を参考にされ、2060年の将来目標人口を３万19人と示された上で、2030年の目標人口を４万2,717人とされました。長期を見据えた上での総合計画だと認識するところであります。そして、第２次総合計画には地方創生の総合戦略であるまちづくりプランを盛り込んだ計画であると説明を受けたところであります。 まちづくりプランは、市の最大の課題である人口減少抑止に向け、少子化対策として広範囲にわたり施策を進めるわけですが、特に出生率の向上や人の流れを首都圏から地方への分散を狙うことを主な目的として、2030年の社人研推計人口４万1,219人に対し４万2,717人とする、1,498人増という人口減少抑制施策として重要な個別プランだと思っております。 また一方、総合計画においては、人口を基本指標とする上で、もう一つ重要な視点があると思います。冒頭にも述べましたが、人口は他の計画の目標値を設定する重要な指標となります。人口減少により農業や産業、公共交通、福祉、土木関係など、様々な分野において考えられる課題を整理し、将来像である誰ひとり取り残さない、誰もが笑顔で暮らし続けられるまちに向け、どのように具体的な考え、方向性を示すことが総合計画に必要だと考えるところであります。 人口減少社会を踏まえた上で、予測される課題を整理し、市の将来像に向け各政策の総合的なビジョンを示すことが第２次総合計画において重要な視点と考えますが、見解をお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） おはようございます。 竹田議員のご質問にお答えをいたします。 昨日も少しお話をさせていただきましたが、人口、様々な数値目標につきましてありますけれども、市民目線では出生数や転入転出数、婚姻数など、人の行動について行政が数値目標を設定することは、押し付けや無理強いといった印象を与え、拒否反応につながってしまう場合があることが、国や市の外部委員会において指摘のあったところでございます。 そのため、今回設定をしました将来目標人口については、指標というよりも、あくまでも施策に取り組んだ結果としての姿を数値化したものとご理解をいただきたいと、よろしくお願い申し上げます。 また、第２次南砺市総合計画では、あらゆる課題を整理し、各政策の総合的なビジョンを示すことが重要とのご指摘ですが、この点につきましては、本市には多種多様な課題が山積していることは十分認識しております。それらの課題解決に向けて、行政が取り組むべき対応については、当然、行っていくべきものと考えておりますが、第２次南砺市総合計画では人口対策に特化し、戦略的に取り組むべき事業群を
南砺まちづくりプランとして取りまとめました。目的と手段をより明確にすることで、ビジョンの達成につなげることを主眼に策定をしたところでございます。 こうした意味において、第２次南砺市総合計画で掲げる市民からのご意見やアイデアから紡いでまとめた南砺市の将来像は、議員のご指摘の総合的なビジョンとしての役割を備えているものであり、同計画書案にも記載があるとおり、個別計画につきましては
南砺まちづくりビジョンを踏まえ、整合性を図りつつ、その取組を進めることとしております。
○議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） 市長から答弁を頂きましたが、総合計画をなぜつくるかということですが、やはり当局の考え方を整理するという意味もありましょうが、最終的には市民の皆様に、この総合計画を見て、市はどういうことを考えておるのか、どこへ行こうとしておるのかということが総合的に見られることが大事だろうと思います。個別計画も確かに大事なことですが、個別計画にしても、そのビジョンを見ながら策定するということになると思いますので、市民目線のことを考えながら総合計画を策定することが必要ではないかなと思っております。 次に、2030年の目標人口についてお伺いいたします。 市は、さきの幸せな
まちづくり創生総合戦略を検証され、第２次総合計画10か年計画を策定されました。前の総合戦略では、残念ながら、目標人口である４万9,055人に対し４万8,431人となり、624人届かなかったことはご存じのとおりでございます。 今回の第２次総合計画の目標人口設定については、2018年に社人研推計人口が修正されたことから、南砺市の2060年の推計人口が約1,000人減少し２万2,588人とされ、それに伴い目標人口は約500人減の３万19人と設定されたところであります。 しかしながら、2030年の人口目標については、社人研推計人口が前回よりも約270人少ない４万1,219人とされましたが、目標人口については、前戦略よりも80人多い４万2,717人と高く設定されました。推計人口よりも約1,500人多く、高い目標となっております。 また、ゼロ歳から14歳までの年少人口では、2030年の目標人口を4,654人とされておりますが、現在、４歳までの人口が1,479人であることから、これからの10年間で3,175人の出少数を見込むことになります。単に、単純ではございますが10年で割り返しますと、今後10年で、１年当たり317.5人となります。2030年までの出生数や合計特殊出生数の目標が定められておりませんが、どのように考えておられるのか目標の提示を求めます。 今ほど言われたように、確かにそういう数字を設定するのはなかなか難しい部分がありますが、このように設定されることは、やはり今後の計画にもかなり影響するところであります。第２次総合計画であることから、内容を伴った現実的な目標の設定が必要と考えますが、2030年の目標人口達成に向け、どのように取り組まれるのか見解をお伺いします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 第２次南砺市総合計画の人口ビジョンにおける年少人口につきましては、2020年から2030年までの間、約290人程度の年間出生数を見込んでおります。この見込みにつきましては、子育て世代の移住実績のほか、
市民アンケート調査の結果で、希望される子供の数を考慮しながら算出したものとなっております。 また、希望出生率につきましても、本市や富山県よりも低い水準である国の人口ビジョンの値を基に、国民の希望出生率1.8が2030年までに達成できるものとして算出をしております。 なお、人口対策につきましては、本市が単独で実施する事業だけで対応することは困難であり、まさに国・県・市町村が足並みをそろえて、しっかりと取り組んでいかなければならない最重要課題であると認識しております。 そのため、子供を持ちたいと希望される方が安心して子供を産み育てられる環境整備のさらなる推進を図るほか、働き方改革、ジェンダーギャップの解消、男性の育児参加、移住・定住、起業家育成支援、後継者育成など、分野横断的な施策が相互に関連し合いながら、全体として、人口自体は下げ止まらないまでも、緩やかな減少曲線となるよう、複合的に各種施策に取り組んでいくことが重要であると考えております。
○議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） 数字について、317名とお話ししたのですが、290名というお話でございました。若干、その辺の説明についてはなかったわけでございますけれども、その辺については、これからまたお話をさせていただきたいと思いますが、一生懸命、冒頭にも言いましたが、人事を尽くすということは大事でございましょうが、そして天命が下るようなしっかりした目標を設定してもらいたいなと、そんなふうに思います。 次に、ＵＩＪターンについてお伺いします。 人口減少対策において、自然動態の増加に向けた施策は重要でありますが、社会動態の増加に向けた若者のＵＩＪターンの促進が重要課題だと思っております。 現在のように一定の拡大、成長を遂げた後の成熟した社会においては、それぞれの地域が持つ固有の価値や風土的、文化的多様性への人の関心が高まると言われており、若者が地方に興味を示すのも時代の大きな流れだと言われております。 先日、有楽町の
ふるさと回帰支援センターへお伺いさせてもらいました。その状況を伺いましたところ、問合せ数は2014年の１万2,430件に対し、2019年は４万9,401件と３万7,000件増え、約４倍となっております。年代別では、2014年には30代までの割合が30％だったにもかかわらず、2019年には50％となり、40代までを入れると70％と、若者の問合せの増加が顕著になっております。 このようなこともあってか、若者をターゲットに県は新規事業として２月に、富山県人30歳の同窓会というＵターン促進事業を東京で開催されました。100名以上の若者が集まられたとのことであります。方法としては、アコイコという
県人若者専用ネットワークアプリを作成、活用し、横断的な情報提供を拡大されたそうであります。 市では、他市に劣らない子育て支援、就業支援、住居支援を準備しておりますが、対象者にピンポイントで届く情報提供が必要だと考えるところであります。ＵＩＪターンは重要な課題であることから、まちづくりプランにおいても市の魅力の発信と交流活動を積極的に展開するとされておりますが、さきの総合戦略を検証し、どのように取り組まれていくのか見解をお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 県の様々なＵＩＪターンの事業につきましても、南砺市と連携をしながら、南砺の情報もしっかり発信をしていただいておりますし、当然、富山県ですので、富山県の様々な市町村とタイアップしながら取り組んでいただいておるということだろうと思います。 ＵＩＪターンに関する施策につきましては、これまで総合戦略で実施をしてきた定住奨励金や
民間賃貸住宅居住補助金等を継続することとしているほか、新たな取組といたしましては、
移住コーディネート事業に取り組むこととしております。本事業では、移住体験ツアーの企画運営、移住体験ハウスの運営管理及び地域おこし協力隊の活動支援といった取組をなんと未来支援センターが一括して実施することで、移住・定住に関心のある方々へのきめ細かなサービスをトータル的に実施し、移住のさらなる促進につなげようとするものでございます。 また、東京、大阪、名古屋にあります富山くらし・し
ごと支援センター等の活動とも連携を図り、移住希望者に対する相談体制の構築や移住定住までの長期的な支援に取り組みます。 そのほかでは、従来の三
世代同居推進住宅改修等補助金の要件を緩和し、これまで同一敷地内の居住、住居改修に限定していた助成措置を同一集落内にまで拡大するとともに、35歳以下の若い世代にあっては、二世代同居でも同助成金の対象とするよう、事業の見直しを図ったところでございます。 こういった中で、年少人口が先ほど317人という話もありましたけれども、当然、若い、子供さんのいらっしゃる方々の移住促進を図るということで増やしていきたいと、このような思いもあるわけであります。 なお、議員ご指摘のように、最近では地方に魅力を感じ、移住を検討する方々が数多く
ふるさと回帰支援センターを訪れているということもございますので、富山くらし・しごと支援センター、呉西圏域連携事業なども含めて連携を図りながら、幅広く本市の魅力を発信していきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） 確かに、
移住コーディネート事業等、新しい施策もあるということでございますが、ＵＩＪターンの約60％が、やはりＵターンが多いというふうに聞いております。今まで若者が、多くの方が東京などへ行かれた、そのまま若者が減少しておるという我が市のことを考えますと、Ｕターンを積極的に取り組むべきだと思っております。 そういう意味でも、国が進める移住支援金制度があったわけですけれども、それについてはいろんな問題があるかもしれませんけれども、市として500万の支援から100万に減らされたということは、これからのＵターン促進に向けては非常に残念なことだと思っております。その辺も含めて、これからの議論もさせてもらいたいと思いますが、次に、教育についてお伺いいたします。 まず初めに、ＩＣＴ活用学習についてお伺いいたします。 市は、小規模校における教育の質の維持向上を目指すとともに、児童・生徒が切磋琢磨しながら学び合い、思考力や
コミュニケーション能力を高めることを目的に、2015年から文科省の実証事業で
ＩＣＴ活用遠隔協働学習を進め、その後、市の独自事業として進められており、今年は６年目を迎えることとなります。今年から
システム機器リース料が減額され、960万円の予算計上がされております。 ＩＣＴの活用遠隔学習については、以前から日常的活用が課題として言われておりますが、本年の遠隔学習は何度されたのでしょうか。昨年11月に公開授業を拝見させていただきましたが、いまだに画像の遅延などによる空白時間はストレスを感じたところであります。また、ＩＣＴ支援員の方がおられますが、機材操作にスムーズな感じがなく、教師の準備や機材操作への負担が懸念されるところであります。 しかしながら、ＩＣＴ学習については、これからも質の高い、そしてまた幅広い教育が期待されるところであり、この５年間の
ＩＣＴ活用遠隔学習をどのように検証され、さらなる日常化に向け、どのように進められるのか、また、多様な
ＩＣＴ活用遠隔学習を期待されておりますが、今後どのように考えているのか見解をお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 村上教育部長。 〔
村上紀道教育部長登壇〕
◎教育部長（村上紀道） お答えします。 ＩＣＴ遠隔協働学習は５年目を迎えております。今年度の実施回数は、２月26日現在、延べ回数として、小学校は84回、中学校は37回、合わせまして121回実施しております。これは５年間で一番多い回数となっております。 議員のご質問にありました画像の遅延については、当初に比べて通信機器、パソコンの更新によって徐々に改善しているところであります。学校の教員からは、授業で使用する分にはそれほど問題はないと聞いております。 また、ＩＣＴ支援員については、今年度も昨年度以上の回数を支援に入っており、学校からは大変授業がスムーズに行えるので、引き続きの配置を強く要望されているところですが、日常化に向けては、併せて教員のスキルアップの必要性も感じているところであります。 ５年間の検証としては、当初は学校間をつなぐことが主な目的でありましたが、現在では授業の質を高めることを目的に取り組んでおります。実施回数も増え、実施教科も国語、算数に加えて道徳、外国語活動、音楽等、多岐にわたっております。さらに、授業のほかにも児童会、生徒会活動や休み時間もつなぐようになって、交流の幅が広がってきております。以上のことから、遠隔協働学習は一定の成果を上げているものと考えております。 さらに、来年度は、遠隔協働学習に加えて、利賀中学校、平中学校の２校間で、多人数での学習が望ましい道徳、保健体育の団体種目、音楽の合唱などで合同学習を予定をしております。ほかの遠隔協働学習実施校でも、実際に顔を合せての交流を進めることにより、教育の質をより高めたいと考えております。 ＩＣＴ遠隔協働学習につきましては、他県の学校や海外の学校ともつなぎたいという希望も聞いておりますが、今後、学校間の調整が必要なことから、その手法などについては情報を収集していきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） しっかり進めてもらいたいなと思います。 次に、プログラミング教育についてお伺いいたします。 政府は、新たな社会、Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の到来を見据えて、ますます情報活用能力を備えた人間中心の社会に変わっていくものと考えております。そのようなことから、児童・生徒に１人１台、パソコンを配備するという事業を立ち上げ、19年度補正予算には小５以上の３学年を対象に、2,300億円を準備されたところであります。 プログラミング教育は、単に情報活用能力育成のためにプログラミング論理的思考を育めばよいというものではなく、情報及び情報手段を主体的に選択し、活用していくための個人の基礎的な力を育む教育であり、単独ではなく、各教科の中で進められるものであります。 先日、福光南部小学校において県の支援を受けプログラミング教育が行われ、先般、公開授業が行われました。研究主題として、子供が学び方を身に付け、考えを広げ、深める授業づくりとして、なぜかという問題提起から課題設定、そしてプログラミング、さらに課題解決、発表と、まさに児童主体の授業をされると伺いました。この授業がいよいよ今春から始まるものと思っておりましたが、３月補正において、こども未来創造基金として３億円の積立てをされ、その準備金とのことですが、具体的な取組は不透明なところであります。他市では既に３月補正や新年度予算に計上されていると聞いており、また報道によると、南砺市は、プログラミング必修化に向け、準備が遅れている教育委員会との記載があり、懸念されるところであります。 プログラミング教育について、児童・生徒に１人１台の供給が令和５年までとされておりますが、今後の取組や時期や内容、予算について、所見をお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 村上教育部長。
◎教育部長（村上紀道） 今年度、福光南部小学校では、県の補助事業であるＩＣＴ教育総合支援事業の採択を受け、モデル校としてプログラミング教育の授業を実施しました。市内のほかの小中学校の教員が参加できる公開授業も実施して、情報共有と共通理解を進めてまいりました。また今年度、全ての小学校の教員が個別にプログラミング教育の研修会に参加し、来年度に向けた準備をしているところであります。 以前、新聞報道にありました、県内では南砺市を含めた３市の準備が遅れているという記事については、昨年11月時点での調査結果であります。本年１月時点では、全ての小学校で準備が完了していることを確認をしております。 さらに、来年度は市内全小・中学校を対象として市教育センター主催の研修会を行う予定としております。令和２年度からの新学習指導要領に明記されるプログラミング教育に十分対応できるよう、教員の資質向上に努めていきたいと考えております。 １人１台のパソコンの整備につきましては、当市においても国のＧＩＧＡスクール構想に申請する準備を進めております。国の補助事業では、全ての児童・生徒に対して１人１台のパソコンを整備するために、令和５年度までにパソコン１台当たり４万5,000円を上限に補助金が交付されるということになっております。 現在、パソコンの整備は、富山県が実施する共同調達によって購入することを検討していることから、県下のほかの市町村と協議を行い、共同調達に必要な仕様書の作成を進めております。当市においては、仕様が明確になっていない段階での金額の算定というものが困難であることから、今後、仕様が固まり次第、予算要求をさせていただきたいと考えております。 また、ＧＩＧＡスクール構想とは別に、令和３年度までの南砺市ＩＣＴの教育利用推進に係る整備計画に基づき、電子黒板やタブレットＰＣ、実物投影機の整備等を計画的に進めてきております。将来の１人１台パソコンの活用を見据えて、ＩＣＴ機器を計画的に整備しているところであります。
○議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） プログラミングは新しく始まる制度ですので、しっかり進めてもらいたいなと思っております。 それに関連するんですが、次に、語彙指導についてお伺いいたします。 2020年から新学習指導要綱には、語彙を全ての教科などにおける資質、能力の育成や学習の基礎となる言語能力を支える重要な要素と位置付け、全学年にわたって語彙指導の改善・充実を求めております。 今、英語教育、プログラミング教育などが大きく取り上げられておりますが、英語でのコミュニケーションを円滑にするためや、情報・ＩＣＴ活用により能動的に社会と関わってくための語彙能力が重要だということであります。自分の思いや考えを豊かに表現する上で、また共生社会において、思いやりを持った関係をつくる上においても大事なことだと思っております。 全国学力学習調査における南砺市の小学６年生、中学３年生の国語の学力は、全国、富山県よりもよいとされており、大変喜ばしいことでありますが、読書活動においては学校図書館貸出し冊数では、平成30年の月間貸出し数が小学校では4.3冊、中学校では0.4冊と、目標値と大きな開きがあります。また、以前よりも低下していることから、日常的に読書に親しむ児童・生徒の育成が課題だとされております。 語彙は日常生活や読書などで言葉を意識することや、辞書や図鑑で調べる習慣が必要と言われており、今後の語彙指導について取組をお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 村上教育部長。
◎教育部長（村上紀道） 新学習指導要領では、国語を初めとする各教科で記録、説明、討論などの学習をすることで、言語活動の充実を目指すことになっております。国語科では、ことわざ、古文・漢文の音読など、古典に関する学習を充実することとなっております。 また、主体的・対話的で深い学びをするためにも、自分の思いを言葉で相手に伝えることが大切になります。そのため、国語の力が全ての教科の基本となることから、話す力、聞く力、書く力、読む力を総合的に伸ばすことができるように、２人で行うペア学習や少人数で行うグループ学習を取り入れながら、語彙指導の充実を進めていきます。 学校の図書館での貸出し数が少ないとのご指摘には、小・中学校の校長会でも、改めて各学校における読書活動の充実をお願いしたところであります。 市内では、井口小学校が今年度、子供の読書活動優秀実践校として文部科学大臣表彰を受賞しております。その活動を市内の小・中学校の図書館司書の研修会で小・中学校に紹介していただきました。そのおかげで、他校でも図書館の雰囲気が以前よりよくなった、利用しやすくなった、本が借りやすくなったなどの声が聞かれるようになりました。 来年度からは、市内の保育園に市の図書館から幼児向けの本を持ち込み、親子で読みたい絵本を選べる日を設定していきたいと考えております。この活動を通して、幼児期から親子で絵本に親しむことが習慣となり、想像力や感受性豊かな子供を育て、児童・生徒の語彙力の向上につなげていきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） それでは、次に、児童・生徒の主体的参加に向けてということで、キャリア教育についてお伺いいたします。 市では、小学校、中学校でいろんな活動をされまして、社会の仕組みを学び、社会の参加意識が高まっていると伺っております。 先般、福光中学校において、学年間の継続的なキャリア教育の取組が評価され、文部科学大臣表彰を受賞されたと聞き、うれしく思っております。今後さらに全市的に充実させ、発展させることを期待するものであります。 しかしながら、懸念されるのは先生方の負担のことであります。キャリア教育をいろんな面でやっておられますが、多様な人材ネットワークや情報が必要なことを思うと、本来の先生の職務以外に時間を要し、負担がかかることが懸念されるところであります。 今、先生方の働き方改革が進められておりますが、キャリア教育推進に向け、多様な人材ネットワークを持つ当局の支援体制が必要と思いますが、見解を伺います。
○議長（向川静孝議員） 村上教育部長。
◎教育部長（村上紀道） キャリア教育につきましては、来年度からキャリア・パスポートの作成を全国全ての小・中学校、高等学校で実施することになっております。 キャリア・パスポートといいますのは、児童・生徒が学期の初めに目当てを書いたり、授業の振り返りをまとめたりしたものを小学１年生から高校３年生まで継続してファイリングしていくものであります。児童・生徒の記述や自己評価した結果に対して、教師が適切な指導や助言を加えながら継続的に支援をしていきます。 キャリア・パスポートを通して自分の人生を主体的に切り開き、夢と希望を持って自己実現を図る児童・生徒を育てることができると考えております。 また、来年度、中学校と市の商工課が連携しまして、自分の未来を描く出前授業を新たに実施いたします。中学生が対象で、人口減少の抑制に向けて、若者の市内定着を図ることを目的に実施いたします。出前授業によって、自分人のことを知る、いろいろな職業があることを知る、自分に合った仕事について考えてみるという３つの観点から、自分の未来を描きながら、南砺市に残る、戻る、南砺市で暮らしていく、生きていくという選択肢があることを伝え、若者の市内定着を図る事業となっております。 出前授業の内容は、ふるさと教育やキャリア教育の授業の構成、講師選定のコーディネートなどを商工課が中学校と連携・協力して実施いたします。これまで各中学校で教員が行っていた講師選定や講師との連絡調整を商工課が代わりに行うことで、教員の負担軽減も可能と考えております。また、行政が持つネットワークを活用して多様な講師の紹介や、これまでの学校の枠組み、教員で対応できなかった授業が可能となることから、中学校にとってはメリットが多い事業になると考えております。
○議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） 商工課がやるという、横断的な枠組みでやられるというのはいいことかなと思いますが、ただ、ちょっとキャリア教育とかいうことは非常にナイーブな面も持っております。起業家育成支援事業という中でやられるというのは、あまり強く表に出さずにやっていただきたいなと思うのと、業務委託するということでございます。非常に、現場を知るという上ではあまり、業務委託もいいんですが、しっかり現場のほうを捉えながら進めてもらいたいなと、そういうふうに思っております。 次に、主権者教育についてお伺いいたします。 選挙年齢が引き下げられ、2023年には成人年齢が18歳に引き下げられることとなっております。子供たちが地域や社会に関心を持ち、主権者として他者と協働しながら積極的に社会形成に参画するため、学校や家庭、地域での主権者教育の取組が求められております。子供たちが社会への意識を醸成するとともに、課題を多方面に考え、自分なりの考えを持っていく力を育むことが重要となっております。 どのように進めるかは非常に難しいところでありますが、以前、社会への関心を高める方策として、新聞を教材として活用したＮＩＥ教育を導入するなど、学校に一層の工夫を促したいと答弁を頂いたところであります。ある資料によれば、新聞の閲読頻度は年代別に、20代で28.7％、30代では43.1％、40代では57.8％、50代では71％、60代以上では80％以上だそうであります。ある数字と似ているなと思うんですが、選挙の投票率と似たような数字となっております。新聞教材の導入は、児童・生徒が地域の今日的課題を主体的に発見し、考えの異なる仲間と話しながら、原因や解決策を考えることで、主体的な学びができる教材だと思っております。また、地元の未来社会を考える学習にも一役買うものと思っております。 成人年齢の引下げが２年後となる中、主権者教育をどのように進められるのか、見解をお伺いします。
○議長（向川静孝議員） 村上教育部長。
◎教育部長（村上紀道） 主権者教育につきましては、新しい学習指導要領の中の小学校社会科で、市の公共施設の整備や租税の役割について学んだり、国民としての政治への関わり方にについて、自分の考えをまとめたりする学習をいたします。中学校の社会科公民では、民主政治の推進と公正な世論の形成や、国民の政治参加との関連について学習をします。また、学級活動や児童会、生徒会活動の中でも主権者教育を進めていくこととなっております。 実際に小学校では、福光東部小学校の児童が社会科の学習で、この市議会の本会議を傍聴いたしました。中学校では、生徒会選挙に立候補して、選挙運動や立会演説会をしていることは、またに生きた主権者教育と言えると考えております。 新聞を活用した学習についてですが、既に各学校で定着しており、今日的な課題を主体的に発見し、互いに意見を交わしながら原因や解決策を考える学習は、多くの学校で実践されております。特に中学３年で学習する社会科の公民では、国会や選挙制度、地方自治などの多くの単元で新聞を生きた教材として授業の中で活用しております。また、夏休みの期間中、新聞記事をノートに貼り付けて自分の考えをまとめる学習をしている学校も多くあります。 各学校において、新しい学習指導要領に合わせて、各教員が主権者教育についても将来の生きる力を育むために必要である主体的・対話的で深い学びの学習ができるように、市教育委員会でも研修などを通して教員に働きかけをしていきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） 最後に、小中一貫教育推進計画策定についてお伺いいたします。 ご存じのように、2021年４月には（仮称）井口義務教育学校、また市内全ての小・中学校において小中一貫教育をスタートされ、残すところあと１年となりました。 小中一貫教育推進計画策定については、平成30年８月から市内の小・中学校教員27名による教育活動検討委員会を設置し、児童・生徒や各地域の実態に合わせた９年間の指導計画モデルを５部会に分けて教育活動のモデルづくりを行っており、９年間を通した教育課程が整理できた段階で、目指す学校像の明確化、特色や導入計画を明示し、地域の皆さんに理解が得られるよう周知するとのことでありました。学校は地域によって育まれると言われますが、開校まで残り１年となるにもかかわらず、いまだ市の目指す学校の教育方針を定めた計画が市民に出されておりません。 南砺市教育振興基本計画と併せて、小中一貫教育推進も含めた南砺市の目指す学校の教育方針を定めた南砺市の学校教育を改定し、教育基本計画、そしてその南砺市の学校教育、９年間の指導計画モデル、各校区の小中一貫教育計画、これらを総合して小中一貫教育推進計画に代わる計画として位置付けるということでありましたが、これらの計画について、今後どのような取組をされているのか、周知など、今後の取組について見解をお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 松本教育長。 〔松本謙一教育長登壇〕
◎教育長（松本謙一） 文部科学省が平成29年度に実施した小中一貫教育の導入状況調査によると、中１ギャップが解消される教科担任制や乗り入れ授業の実施により、「授業が理解しやすい」と答えた児童・生徒が増加しており、小中一貫教育の教育効果は高いとの結果が出ています。 南砺市内の全小・中学校においても、令和３年度から小中一貫教育をスタートすることとしています。今年度は第２次南砺市教育振興基本計画の策定を進めてきました。その内容に基づき、南砺市の学校教育、小中一貫の指導計画モデルの作成を進めており、年度内には完成する予定となっています。 各校区の小中一貫教育計画、これにつきましては、４月から各中学校
区で作成に着手し、令和２年度中の完成、令和３年４月からの実施を予定しています。 現在、南砺市の小中一貫教育についての案内を作成中であります。完成しましたら、すぐに市民や保護者へ周知を図っていきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 竹田議員。
◆８番（竹田秀人議員） １つに、南砺市の目指す学校の教育方針を定めた南砺市の学校の教育を改定しというところがあります。その辺はこれからの教育課程において、もしかすると施設にも関わる大きな計画でありますので、しっかり出していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で終わります。
○議長（向川静孝議員） ６番、川口正城議員。 〔６番 川口正城議員登壇〕
◆６番（川口正城議員） 自民クラブの川口正城であります。 通告に従いまして、個別質問を一問一答方式でさせていただきたいと思います。 今回の質問の目的は、発言通告書にありますように、個人情報を共有できる条例の新設であります。 私が、なぜ個人情報保護法を何とかしたいと思っているかと申しますと、以前から申し上げていますように、年金の少ない高齢者に給付金を出すので、書類を書いて申請してくださいという案内が出されて、実際に申請された人が90％でした。例えば、特定検診を受けてくださいと何度催促しても60％余りで、大事な検診なのでもっと受けてもらいたいという様々な工夫を凝らしていますが、それから見ると90％は高いほうではないかと思われます。 しかし、私は、そうは思わないのであります。生活に困っておられる高齢者の残りの10％の人には、何とか手を差し伸べて給付金を受け取ってもらいたいと思うのです。要らないと言われる人以外には寄り添う必要があるのではないかとずっと思っているのです。 そして、今回の消費税10％に引上げに伴う年金生活者支援給付金の申請ですが、対象者は日本全国で約610万人ということで、南砺市では2,143人となっています。12月に日本年金機構から再度案内されていますが、現在、149人が申請されていません。月々5,000円の給付をずっと受けられるものですので、年金のほかの収入も少ない方々ですし、全員に申請してもらいたいと思っているものであります。このままだと、149人分で月々5,000円、年間６万円、南砺市全体では年間約900万円が毎年失われていくことにもなっていくのであります。 申請が来ないからといって、個人情報を出して自治会にお願いするわけにもいかず、自分で尋ねようにも業務が多過ぎて手が回らないなどと、市の担当者は大変歯がゆい思いをされていることと思います。 そこで質問ですが、個人情報が出せる新しい条例の必要性を感じておられるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 川森市民協働部長。 〔川森純一市民協働部長登壇〕
◎市民協働部長（川森純一） 年金生活者支援給付金は、日本年金機構が事業主体です。市は国からの法定受託事務として窓口受付、対象者確認の業務を行っているところであります。 日本年金機構から提供されたデータによりますと、南砺市の対象者は2,143人ということであります。２月時点で149人が申告されていないという状況であります。申請されていない方へは、日本年金機構から11月と12月、そして２月に勧奨の案内が送付されている状況であります。 生活保護の世帯に対しましては、12月の勧奨案内があった時点で福祉課と連携し、申請されていない方を訪問した際の声かけをお願いをしております。その結果、全員が申請を終え、受給決定をしているという状況であります。 今後におきましても、年金生活者支援給付金に関しましては、市が個人情報を地域づくり協議会などと共有できる条例を独自に制定するということではなくて、まずは市役所内で関係部局が連携し、申請されていない方への呼びかけを継続して努めることが肝要と考えております。
○議長（向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 生活保護者の方だけではなくて、大体年金が80万円以下、厚生年金とかもらえない方が、農業者とか商店主とか、様々な方がおられまして、その方々が、そういう生活保護以下の年金で生活しておられる方がたくさんおられるわけであります。そういう方のことをどうも皆さんは心から感じておられないような気がして、質問を続けさせていただきたいと思います。 私は、ＳＤＧｓのスローガンである「誰一人として取り残さない」をどうやって実践していけばよいのだろうかとずっと気にかかっております。見守りが必要な人の個人情報がない中で、１人も残さず見守りができるのか心配せざるを得ないのであります。今回の方々も見守りが必要ではないかと思っています。本来のあるべき姿は、見守りをされている様々な団体と行政とが同じ台帳を通して誰一人として取り残されていないと確認し合うという姿ではないでしょうか。 そこで質問ですが、見守りが必要な人の個人情報は行政側にあるわけですが、どうすれば見守りをしておられる団体と情報共有できるとお考えでしょうか。
○議長（向川静孝議員） 井口
地域包括医療ケア部担当部長。 〔井口一彦
地域包括医療ケア部担当部長登壇〕
◎
地域包括医療ケア部担当部長（井口一彦） 南砺市では、65歳以上の独り暮らしや高齢者世帯、障害のある方など、災害が起きたときに避難をする際に手助けを必要とされ、支援を受けるために必要な個人情報を避難支援関係者に提供することに同意された方について、避難行動要支援者名簿を作成し、民生委員、児童委員や地域づくり協議会等の避難支援関係者の協力の下、毎年最新情報に更新して情報共有を行っており、災害時の支援活動や平常時の見守り活動に利用いただいているところであります。 また、それらに該当しない生活困窮世帯やひきこもり世帯など、見守り・支援等が必要と思われる世帯につきましては、生活困窮者支援のための窓口、生活相談支援窓口を福祉課内に設置し、相談受付、状況確認、対応、訪問等の支援を行っており、必要に応じて関係者による支援会議を行うなど、必要な情報の共有に努めております。 生活困窮者等の情報については、本人や親族からの直接の相談はもちろんですが、福祉課障害福祉係や地域包括ケア課、税務課、上下水道課、都市計画課等の関係各課からの情報提供のほか、民生委員・児童委員や社会福祉協議会、福祉関係施設、病院のワーカー、介護のケアマネージャー等からも、随時、気になる方の情報が寄せられています。 今後もこれらの関係団体、機関等と連携を図りながら、必要な情報を交換、共有することで、誰一人として取り残さない体制を整えてまいります。
○議長（向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 様々な部署で、様々な団体と、そういう情報共有というのは分かるんですが、一番足りないのは一元管理であります。どこがそれを全部、全てまとめて、誰一人取り残さないということを台帳で100％管理されるのか。お互いにそれぞれが管理されて、恐らく100％であろうというような姿勢では、私はちょっと違うのではないかなとは思っております。 次に行きます。 小規模多機能自治が始まっています。地域づくり協議会という新しい名称の下、様々な団体を巻き込んで部会をつくって、見守り活動を初めとして様々な活動がなされようとしています。 見守りを行う団体としては、福祉団体、支援企業、地域組織、専門機関、社会福祉協議会、民生委員、警察、消防などが考えられますが、見守りを必要とされている人の個人情報を出さないで、このままずっと誰一人として取り残さないという見守りをしていけるとお考えでしょうか、お尋ねします。
○議長（向川静孝議員） 井口
地域包括医療ケア部担当部長。
◎
地域包括医療ケア部担当部長（井口一彦） 小規模多機能自治では、地域づくり協議会の組織の中の主に福祉関係部会で、ケアネット活動を中心とした見守りを行っていただいております。また、孤立高齢者見守り協定を現在20の事業所と締結しており、見守り活動に協力をいただいております。 ケアネット活動は、市内31地区を単位として乳幼児から高齢者までの支援を必要とする人に対して、地域の方ができる範囲で行う見守りや話し相手などの支援活動を通して、地域住民の相互の支え合いを行うとともに、医療・保健・福祉など、生活を支援する行政や社会福祉団体などの関係者とのネットワークを結び、連携することで、誰もが安心して生活できる地域づくりを進めようとする活動です。 また、自治会、自主防災組織、社会福祉協議会、民生委員・児童委員、地域福祉推進員、警察署、消防署には、避難行動要支援者名簿を配布し、災害時の避難行動要支援者に対する支援活動に備えて情報共有いただいているほか、平常時の見守り活動にも活用いただいているところです。 今後も、誰にも気づかれずに取り残される方がいないよう、地域住民と地域の福祉活動者、関係機関が連携し、地域の気づきを育むためにも、共有できる情報はお伝えし、地域の協力を得ながら見守り活動を継続していきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） どうしても市の主体性が見えないのであります。市民にお願いして、それきりというようなことが、どうしても見え隠れするのであります。 次に、見守りを必要とされる人は障害者や高齢者などですが、そのほかに見守りを必要とされている人はおられると思いますが、対象者は決まっているのでしょうか。ふだんの見守りと緊急時の見守りとでは違うのかもしれませんが、行政側でマイナンバーの膨大なデータなど、様々なデータを駆使して台帳管理はなされているのでしょうか、お尋ねします。
○議長（向川静孝議員） 井口
地域包括医療ケア部担当部長。
◎
地域包括医療ケア部担当部長（井口一彦） 見守り活動は、高齢者、障害のある方などのほか、地域の気づきから支援が必要と思われる方を対象として行っています。 災害時に地域における支援を希望され、支援を受けるために必要な個人情報を避難支援等関係者に提供することに同意された方を避難行動要支援者名簿に登録しています。 この名簿の記載事項については、災害対策基本法により生年月日、性別、住所または居どころ、電話番号、その他の連絡先、避難支援等を必要とする理由、その他、避難支援等の実施に関し、市町村長が認める事項を記載するものとしており、避難行動要支援者対策においては、議員ご指摘のマイナンバーを利用することは想定しておりません。 今後もこの名簿を災害時の避難行動支援に活用いただくことはもちろんのこと、平常時の見守り活動にも活用していきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 救助してほしいということで、個人の意思でお願いしますということは、それはそれで分かるんですが、それが全ての方であるかというところが抜けておりますし、見守りをする側の人たちとの連携もうまくいっていないというのが現状ではないかとも思っております。 次に行きます。 私は、何とかして個人情報保護条例に沿った上で、個人情報を提供できる方法はないものかとずっと考えています。ネット上でいろいろ調べておりましたが、ようやく弁護士の岡田正さんがアップされた情報にたどり着きました。「地域の見守り活動における個人情報保護と共有の実務」という表題であります。 その中で、個人情報の保護の目的とは、個人の権利利益の保護と個人情報の有用性のバランスを図ることとありました。決して保護だけを目的としてはいないということであります。このことについて見解をお尋ねします。
○議長（向川静孝議員） 上口市長政策部長。 〔上口長博市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（上口長博） 個人情報保護法は、電子機器及びネットワークの発達に伴い、個人情報の利用が拡大していく中で、国民の間にプライバシーの侵害や情報漏洩に対する懸念が生じたことから、個人情報の収集、保有、提供等のルールを定めるべく制定されたものであります。 このことから、立法趣旨としては、個人情報の保護が最も重要視されているところであり、法第１条に規定されている「個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護する」との表現は、保護のみを唯一の目的とするものではないまでも、両者を対等に比較衡量、比較したりはかったりする趣旨ではないとされているところであります。 したがって、権利利益と有用性のバランスに対する配慮は必要でありますが、有用性に比重を置くあまり、本来の保護の目的が損なわれることがあってはならないと考えております。
○議長（向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 弁護士さんの見解と、多少は違うのかなと思ったりもしますが。 それでは、今度は見守り活動や孤立を防ぐ活動を行うには、個人情報が必要であります。平常時から個人情報を行政と共有するには、個人情報保護条例をクリアする必要があります。 全国の地方自治体にはそれぞれ条例がありまして、その数は2,000とも言われています。それらの条例に、利用及び提供の制限という項目があります。この条文によりますと、１、本人の同意があるとき、２、法令等に定めがあるとき、３、人の生命、身体または財産に対する危険を避けるため、緊急かつやむを得ないと認められるとき、４、前３号に掲げるもののほか、審議会の意見を聞いて、実施機関が特に必要があると認めるときということであります。 南砺市の個人情報保護条例にも、利用及び提供の制限という項目がありまして、第９条に記載してあります。条例の解釈・運用という冊子や条例の施行規則という冊子にも記述があります。 以上について、見解をお聞かせ願います。
○議長（向川静孝議員） 上口市長政策部長。
◎市長政策部長（上口長博） 議員ご指摘のとおり、南砺市個人情報保護条例第９条において、保有個人情報の利用及び提供の制限が規定をされております。 その内容は、法令等の規定に基づく場合などを除き、市は、本来の利用目的以外のために保有個人情報を利用または提供してはならないというものです。 ただし、規定には、この原則に対する例外も定められており、例えば本人の同意があるとき、市の内部機関相互で利用することに相当の理由があるとき、その他規則で定める場合には、権利利益の侵害のおそれがない場合に限り、利用及び提供が可能とされております。 いずれにしましても、本来の目的以外に個人情報を提供できる場合は限られているため、見守り活動等に用いる目的で個人情報を提供することができるかどうかは、どこまでの情報が必要かなども含めて慎重に見極める必要があると考えております。
○議長（向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 岡本弁護士の資料には、実際の条例が載っております。
渋谷区震災対策総合条例、中野
区地域支え合い活動の推進に関する条例、足立
区孤立ゼロプロジェクト推進に関する条例、千葉市避難行動要支援者名簿に関する条例であります。 中野
区と足立
区の条例をプリントアウトして読んでみました。いずれも６ページほどで、分かりやすい内容になっています。そこには、平常時から個人情報の共有を許容する条項が明記されています。 中野
区地域支え合い活動の推進に関する条例では、団体等に対する情報の提供という項目があって、第７条に、中野
区の区長は、地域における支え合い活動を推進するために、必要があると認めるときは、次項に掲げる団体に対し、次に掲げる者に係る情報を提供することができるとあります。団体と、その係る者については詳しくは書いてあります。 また、足立
区の孤立ゼロプロジェクト推進に関する条例では、情報の収集という項目で、第７条に、区長は、見守り活動及び孤立ゼロプロジェクト推進活動を行うため、必要に応じて、次に掲げる者に係る情報の収集に、
区がほかの目的で取得した情報を用いることができると明記されています。 これらを参考にして類似の条例をつくっていただきたいのですが、これらの条例についての感想をお尋ねします。
○議長（向川静孝議員） 上口市長政策部長。
◎市長政策部長（上口長博） 川口議員が例として挙げられた条例は、必要と認められる一定の場合において、不同意の申し出をした者を除き、市が作成した名簿の個人情報を関係団体等に提供できる旨を定めたものであり、個人情報保護条例の規制の例外を拡張したものと考えられます。 市においても、先ほどからの答弁にありますように、災害対策基本法に基づく要支援者名簿のように、同意を得た市民の情報を関係団体に提供している例はありますが、さらに踏み込んだ内容を定めた条例であると感じております。 ただ、これらの条例が制定された背景を見てみますと、当該自治体はいずれも大都市圏にあり、単身世帯や短期間での転入転出が多く、自治会への加入率も低いなどの事情により、地域住民間の関係が希薄であるという側面があるようであります。 南砺市においては、これら大都市に対し、地域内での人と人のつながりは比較的保たれているものと考えておりますので、置かれている状況には違いがあるものと感じます。 その一方で、見守り活動に必要な情報には健康状態や障害、経済状況など、慎重に扱われるべき内容を含むことがあり、そういった情報の提供などを通じて生活状況が推定されることを望まない方もおられると想定されることから、同様の条例を制定するよりも、先ほど市民協働部長が答弁したとおり、まずは市役所内での関係部局の連携、関係者への呼びかけが肝要である旨と同様の思いであります。
○議長（向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） いずれにしましても、誰一人取り残さないというところが肝要でありまして、一番大変な思いをされている人から順番に取り残さないというのが順序じゃないかなと思っております。その面では、今そういう方が、今のいろんなネットワークで、100％、そういう方まで手が届いているかという、その確認をするのは市の責任じゃないかと私は思っているものであります。 最後に、南砺市にもリーガルアドバイザーとの連携はあると思います。 そこで、支援団体等との個人情報の取扱いについて覚書を取り交わす必要があります。基本的合意事項のほか、秘密保持義務、利用または提供の制限、複写または複製の禁止、適正管理、資料等の返還等、事故発生時における報告などであります。 行政側と支援団体との双方に対して研修会を開いて個人情報保護法の正しい理解と運用を図っていただきたいと思いますが、今後の取組についてお尋ねします。
○議長（向川静孝議員） 上口市長政策部長。
◎市長政策部長（上口長博） 中野
区の条例を見ますと、あらかじめ自治体と団体の間で個人情報の取扱いに関する協定を締結することとされています。 南砺市においても、同様の条例を制定することがあれば、覚書等の締結なども必要になるものと考えております。 いずれにしましても、市としては、個人情報保護法の下、必要に応じ、研修などを通じ関係諸団体に適切な個人情報の取扱いがなされるよう働きかけてまいりたいというふうに考えております。
○議長（向川静孝議員） 川口議員。
◆６番（川口正城議員） 今日、あしたの話ではないにしましても、そういう市民団体と行政側とが個人情報保護法の正しい理解と、そして誰一人取り残さないという観点で、一人一人の状況を、別に助けなければいけないというのではなくて、寄り添っていただきたいと言っているだけなので、そういうところから、まず始めてもらえればありがたいと思いまして、もしこれから市民団体とか、いろんなところで勉強会なり、そういう研修会を開いていただいて、そのときにはリーガルアドバイザーも巻き込んで、そういうことをずっとやっていただいて、必要があるときには、ぜひ条例をお願いしたいと思うわけであります。 新しい条例で行政と支援団体とが個人情報を共有しながら、協働して、誰一人取り残さない見守り活動や災害時の救助活動などが行われていくことを願いまして、質問を終わります。
○議長（向川静孝議員） 暫時休憩をいたします。 午前10時55分から会議を再開いたします。
△休憩 午前１０時４２分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午前１０時５５分
○議長（向川静孝議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 11番、赤池伸彦議員。 〔１１番 赤池伸彦議員登壇〕
◆１１番（赤池伸彦議員） 自民クラブの赤池です。 通告に従いまして、一問一答で質問します。 今日は３点、質問させていただきます。 まず最初に、山間過疎地域振興条例についてであります。 平成25年、市の一体的な発展を図ることを目的として南砺市山間過疎地域振興条例が制定され、山間過疎地域の総合的な振興を目指し、これまでに様々な施策が進められてきました。 事業内容により、25年度から開始した高齢者等除雪支援事業や克雪住宅普及事業、移住体験ツアーや南砺に住んでみられ事業、また、翌26年度からは高齢者等軽度生活援助事業や三世帯同居推進住宅改修等助成事業など、27年度からは出前送迎支援事業や転入等世帯リフォーム助成事業を、さらに28年度からは企業立地振興事業や金沢大学セミナーハウス、そして、29年度からは活気に満ちた地域づくり事業など、地域課題の解決に向けて、22の事業が進められています。 事業内容によって、毎年申請があるものや、あまり申請のない事業や全く申請のなかった事業などもありますが、市として、これらの実績をどのように捉えておられるのか、お尋ねをします。
○議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 令和元年度時点で、南砺市山間過疎地域振興条例に基づく事業は、先ほど赤池議員が述べられました、22件実施しております。これら各事業につきましては、条例の制定及び見直しの際に実施をいたしました地域での意見交換会の内容を踏まえて実施をしているところでございます。地域からの要望や課題に即した内容になっていると考えております。 議員ご指摘のとおり、三世代同居推進住宅改修等助成事業や、移住体験ハウスを活用した南砺で住んでみられ事業については、毎年、一定程度の利用がある一方で、地域課題解決のための取組に対する助成、活気に満ちた地域づくり事業については、平成30年度の制度の発足後、申請実績がないなど、山間過疎地域が抱える課題に対して、必ずしも応えられる制度でないと、熟度が足りない事業も、中には見受けられるところでございます。 このため、南砺市山間過疎地域振興条例に定める４年ごとの条例の検証に合わせまして、実施事業の検証や見直しを行っていきたいと、このように考えております。 なお、令和２年度が、今ほど申し上げました条例の検証の実施年となりますので、ここで見直しをしていきたいと、このように思います。このため、本条例に定める対象地域を中心とした意見交換会を実施し、地域の皆様から幅広くご意見を頂くことで、地域の実情や課題に即した事業の見直し、あるいは新規立案を行い、山間過疎地域の振興に努めていきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 赤池議員。
◆１１番（赤池伸彦議員） この条例については、昨年の６月の定例会でも、山本議員から、県に先駆けて制定された南砺市山間過疎地域振興事業と、これを参考として県が制定した富山県中山間地域における持続可能な地域社会の形成に関する条例との関係について質問がありました。 その回答として、条文の表現等に違いはあるが、条件不利地域の振興を目的とした制度となっていることから、人口減少を初めとした市全体の共通課題に対して、県の支援を頂きながら、本市条例の対象地域に対し、さらなる手厚い支援を行うなど、地域課題の解決に適切に対応していくとの答弁がありました。 今申し上げました、本市の22事業の実績を踏まえて、改めてその関係性についてお聞きをします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 富山県中山間地域における持続可能な地域社会の形成に関する条例は、県、市町村が相互に連携を図りながら、協働して中山間地域で持続可能な新たな地域社会を形成することを目的に、平成31年３月から施行されております。 この条例に基づきまして、富山県では、専門部局である地域振興・中山間対策室、また、地域からの相談窓口となる地域コンシェルジュ及び中山間サポートセンターが設置されました。市町村との連携体制の整備が図られるとともに、地域の話し合い促進事業などのソフト事業も新たに創設、拡充され、中山間地域の活性化を図る環境の整備が行われてきたところございます。このような体制及び環境の整備は、市全域が同条例における中山間地域となっている南砺市において、非常に心強く感じているところでございます。 富山県とは、定期的に意見交換の場を設けておりまして、今後も県の各種施策と、南砺市
過疎地域自立促進計画及び南砺市山間過疎地域振興条例による施策の連携により、効果的な中山間地域の振興を進めていきたいと考えております。 また、現在、過日報道にもありましたが、富山県では、同条例に基づく各種施策を総合的かつ計画的に実施するための計画となる富山県中山間地域創生総合戦略の策定を進めておられます。この計画にも、本市の実情を踏まえた各種施策が反映されるよう、あらゆる機会を通じまして県との協議を進めていきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 赤池議員。
◆１１番（赤池伸彦議員） 先ほども申し上げましたが、事業によってはあまり申請のないものや全くないものが見受けられますけれども、内容を見ても、対象地域の方が希望されている事業が多いと思われますので、この条例の設置効果が最大限発揮されるためにも、そういった条例があることと、それに基づいた事業が展開されているということを知らない人が多いので、事業の周知方法について検討していただきたいと思います。 次に、人口減少を緩やかにできる可能性を秘めた高等教育機関の設置について、お尋ねをします。 市内には、長い歴史に培われた井波彫刻や城端の麦屋、曳山、五箇山民謡など、受け継がれてきた伝統の技や芸能・文化が数多くあります。また、世界遺産である五箇山合掌集落や散居村の風景など、豊かな自然にも恵まれています。さらには、これからの地域発展に欠くことのできない光ケーブルの情報通信網も整備されているなど、外に対して誇れる分野がたくさんあります。これは南砺市の財産だと思っています。これらの地域特性を活かした芸術系・技術工業系の学部や学科を有した大学や専門学校の設置についてお聞きします。 この質問については、平成24年６月定例会でも考えを聞かせていただきました。 その時の答弁として、大学の設置が実現すれば、公共工事の発注増や、交流・定住人口の増加、そして関連産業業種への波及効果など、様々な面で地域活性化が期待できるという大変前向きな回答を頂きました。 ですが、18歳人口の推移を見ると、平成４年の205万人をピークに減少の一途をたどっており、平成22年に122万人、そのときの答弁なので平成43年、令和13年には100万人を切る見込みとなっている。このような少子化の中、大学全入時代を迎え、ほとんどの大学で少ない学生の奪い合いとなり、定員割れや大学の質の低下を招くなど、大学経営はますます厳しい状況になっていくであろうことを考えると、現段階では高等教育機関や専門学校の設置は大変厳しいと考えているという非常に後ろ向きな回答も併せて頂きました。 公共施設の再編が進められていく中で、これから新しい施設の建設は考えられないと思いますので、現有施設を利活用した施設整備をしていけば、経費も押さえることができると考えています。この大学機関の設置により、懸案となっております19歳から24歳の人口流出を減らすだけではなく、外から入ってくる転入増にもつながっていくと思われますので、ぜひ前向きな回答を頂きたいと思います。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） ここで目いっぱい前向きな回答をしたいところではございますが、現状をまずお話しさせていただきたいと思います。 今、おっしゃっていただきました、平成24年６月の定例会でお話をしたとおりでございます。現在も大変厳しいといいますか、ここで言えることと言えないことがあるのかもしれませんが、様々な施設が空いてくる場所もありますので、そういう視点から様々なところを回ったり、情報交換をしたり、お話をさせていただいているところは幾つかはありますけれども、それがすぐに、では、大学の設置だとか高等教育の設置をということには、まだまだ道半ば、もしくはもっと時間がかかるという状況でございます。 例えば、これから短大とか大学とかということがいいのか、例えば日本語の、外国人の方もいらっしゃいますので、そういった外国人の皆さんの語学の学校がいいのかとか、あと、本当に若い人も大事ですが、いろんな方々が学び合う、そういったアカデミックな施設がいいのかとか、いろんなあの手この手のアイデアを持ちながら、いろんな方々と、これは市で単独でやるというのもなかなか難しいわけでありますので、そういったニーズがどこにあるかというようなことも含めて、様々なところでご意見をお聞きをしたりはしておりますが、まだまだ進んではいないと、大変難しい状況であるということは代わりありません。 しかしながら、いかにして、これからは高等教育機関と連携をしていくかということが大変重要だと思っております。そういった連携の中で、また新たな考え方が出てくるということも考えられますので、そういったことを今積極的に進めているというところでございますので、その辺りを少し紹介をさせていただきたいと思います。 例えば、豊かな自然や歴史、文化など、様々な題材を持つ本市でありますので、授業や研究を行う際のフィールドとして活用していただくということ、また、そのことで地域との関係が生まれる。これらのことをきっかけとして、新たな関係人口の創出につながるということも期待できます。 また、富山大学を初めとしまして県内の高等教育機関では、地（知）の拠点大学による地方創生推進事業（ＣＯＣ＋）としての事業がありますので、県内の地方公共団体や主要企業、金融機関、地域メディア等と協動し、地元就職率10％の向上を数値目標に掲げて、未来の地域リーダーを育成する取組も行われております。そういったところとも連携をしているということであります。 また、南砺市においては、現在、20以上の大学等との教育機関や民間企業との連携等の協定を結んでおります。様々な分野の知見を頂きながら各種施策を進めておりますが、いずれにいたしましても、連携は重要な鍵を握っております。連携の手法によっては、高等教育機関の設置と同等のメリットが生まれる可能性も秘めているということだと思います。今後、どのような連携が望ましいのか、また、どのような分野との連携が必要なのかを十分に検討をしていきたいと、このように思っております。
○議長（向川静孝議員） 赤池議員。
◆１１番（赤池伸彦議員） 前向きな回答を頂けると思っていたんですが、大体思っていたような回答でありました。 今も20の連携協定があると言われましたけれども、これはちょっと各年度のを見てみますと、しっかり連携を進めているところと、協定を結んだけれども、あまり活動しておらんなというところが非常に差があるので、そういった、あまり協定の活動が進んでいないところも、これからしっかりと活動していっていただいて、この連携協定がうまく機能することを希望しておきます。 それでは、最後に、イノシシの対策についてお聞きします。 平成18年に、イノシシが原因と見られる被害が２万1,000円、鳥獣総計では74万9,000円を確認して以来、この令和２年で15年になります。平成20年にイノシシ被害が108万円、鳥獣総計で282万5,000円と急増したことで、翌平成21年に、捕獲による個体数減を目的とした鳥獣被害防止対策協議会を設置し、捕獲のための箱わなの設置や、忌避目的の電気柵に取り組んできております。 その効果もあって、農作物の被害も年々それから減少してきていたのですが、平成25年の99万1,000円から再び増加をし始め、令和２年２月21日現在、捕獲数が356頭、被害額は627万8,000円となっています。電気柵も、しばらくはそれなりに効果があったのですが、イノシシも少しずつ学習して慣れてきたのか分からないですが、一回侵入すると、その後、続けて侵入することから、電線が２本だったのを３本にするところも見られるようになりました。 電気柵は、思ったよりも設置と撤去に労力と時間がかかり、また、電線やくいなどの更新にも経費がかさむことから、以前より電気柵にとって代わる忌避手段について、県や市に対して考えを問うてきましたが、なかなか特効薬は見当たらないのが現状であります。 県は以前より、恒久柵の導入を勧めてきていましたが、本市においては積雪による破損等の恐れもあってか、なかなか取組が進みませんでした。令和２年度に、新年度ですね、恒久柵等設置事業補助金として200万円が計上されていますが、事業の内容と事業による効果をどのように見込んでいるのかお尋ねをします。 この質問については、昨日、山田議員からもありましたが、改めてお聞きをしたいと思います。
○議長（向川静孝議員） 芝井ブランド戦略部長。 〔芝井 広ブランド戦略部長登壇〕
◎ブランド戦略部長（芝井広） 鳥獣害対策として、恒久柵等の設置補助は以前から要望があり、市としても耐久性や効果、費用などについて、先進事例やメーカー等からの情報収集を行い、市内での設置実験を行ってきました。 県内では、省力化を目的に平成27年から恒久柵を導入していることを参考に、令和２年度、来年度ですが、事業として計画したところでございます。延長距離にして1.2キロメートル程度の設置を予定しております。 まず、恒久柵の特徴としては、積雪への強度を持たせることで毎年の設置及び撤去が不要となることが挙げられ、また、電気柵で必要な漏電防止の草刈りが不要なため、草刈りの頻度が少なくなり、労力の削減に大きな期待が寄せられます。 しかし、野生イノシシが電気柵の電気ショックによる危険認識をしないことから、場合によっては網の掘り返しや破損が発生し、見回り等、補修に大きな労力と費用がかかるリスクがあると考えられます。 このようなことから、設置箇所の選定を慎重に行うとともに、設置を希望される地区への説明や指導をしっかり行い、有効に活用していきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 赤池議員。
◆１１番（赤池伸彦議員） 以前にも、電気柵や恒久柵による侵入防止策のほかに、音や臭いなどによる忌避策なんかも考えられないかとお尋ねしたこともありましたが、まだ効果が見えていないこともあって導入の考えはないという回答でありました。 ２月19日の新聞でも、５Ｇで鳥獣撃退、ドローンでクマ威嚇、イノシシの苦手な臭い噴出という記事が掲載されていました。有害鳥獣対策については、呉西と呉東の農園１か所ずつで、モデル事業として、この夏以降に展開していくとのことで、市としても、この事業の経過、結果を分析、評価した後での導入の判断になるかと思いますが、今後の考え方についてお聞きをいたします。
○議長（向川静孝議員） 芝井ブランド戦略部長。
◎ブランド戦略部長（芝井広） 昨今、有害鳥獣被害が増加している中、農業生産者の高齢化や減少が進み、今後、野生イノシシなどへの有害鳥獣対策が充分にできないのではないかとの懸念が高まってきておるところでございます。 県は、令和２年度において、ローカル５Ｇを活用して、市内ワイン用ぶどう圃場で鳥獣被害対策及び草刈り等の自動化モデルの実証実験に取り組むこととしておられます。これは４Ｋ映像とＡＩを組み合わせ、５Ｇ回線を通じて高解像度映像を24時間リアルタイムで監視を行い、イノシシなどの野生動物の種類を判定し、得られた情報から自動化による鳥獣対策を可能とするものでございます。 このほかにも、自走式草刈り機や農薬散布用のドローンを平常時は農作業用機械として利用しながら、有害鳥獣であるイノシシやサルの出没を検知したときには、獣の種類に応じて、それらの機械による効果的な追い払いを行うものや、獣の嫌がる忌避効果の実証も一緒に行われます。 さらに、捕獲用檻の遠隔操作、野生動物の生息場所、行動パターンの把握など、ビッグデータ等を収集・蓄積し、今後の有効的な対策につなげるもので、大きな期待を寄せているところであります。 こうしたイノベーションが、地域振興とスマート農業の発展に大きく寄与するものと期待しておりますが、市としても、県、ＣＡＴＶ協議会、大学等の教育機関、企業を含めた団体等で構成する連合体に参加し、スマート農業の普及による鳥獣被害の削減に向けて、一緒に協力してやっていきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 赤池議員。
◆１１番（赤池伸彦議員） どのような忌避方法や防止策であれ、農地を守る効果が見られなければ、農業従事者の方の耕作意欲にも大きな影響を及ぼすこととなり、農業にこれから取り組んでいこうとする若手の育成にブレーキがかかり、担い手の高齢化も進むなど、負の連鎖が続くことは明らかであります。 「さきがけて 緑の里から 世界へ」、少し前のキャッチフレーズでありますが、平成19年３月に策定された南砺市総合計画の中でうたわれている、市が目指す将来都市像であります。「何百年 歴史と文化 引き継いで来たんだろう」、長いのでこれでやめますが、これは合併５周年を記念してつくられた、皆さんご存じの南砺市の歌、「緑の里から」であります。緑の里からで目に浮かぶのは、山や田畑の風景であります。山を守り、田畑を存続していけるような鳥獣害対策に期待をし、質問を終わります。
○議長（向川静孝議員） 暫時休憩をいたします。 午後１時から会議を再開いたします。
△休憩 午前１１時２１分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後１時００分
○議長（向川静孝議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 ４番、川原忠史議員。 〔４番 川原忠史議員登壇〕
◆４番（川原忠史議員） 自民クラブ、川原忠史です。 通告に従いまして、一問一答でよろしくお願いしたいと思います。 ２日目の昼１番ということで、目の覚めるような質問になればいいんですが、努力したいと思います。 それでは、２つの項目について一般質問したいと思います。 防災行政無線補完整備、そして、用排水路転落事故防止対策について伺いたいというふうに思います。 まず初めに、防災行政無線の補完整備について伺いたいと思います。 昨年は台風15号、19号が相次いで日本に上陸し、大きな被害を及ぼし、さらに20号、21号が上陸したことにより、被害の拡大や復興活動に大きく影響を及ぼしました。被害を受けられた方々にはお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。 さて、本市においても、台風19号においては、警戒レベル３、避難準備高齢者等避難開始が発令され、避難所の開設準備が進められました。幸いに被害も余りなく、ありがたく思いましたが、昨年はもう一つ別の意味で、山のドングリが極端な不作であり、平野部においてもクマの出没が頻繁にあり、不幸にも３件の人身事故が発生してしまいました。このようなことから、防災行政無線からの情報発信の重要性、そして、その情報により危険回避行動をしてもらうことの必要性を改めて認識いたしました。 12月定例会の石川議員の一般質問においても、防災・減災の取組について、緊急警報サイレン等の考え方の質問について、呉西６市の担当者による勉強会において、サイレン音の運用の成果について研究し、引き続き意見交換を行い、連携して取り組むとの答弁であり、まだまだ時間がかかるようなものでありました。 また、防災行政無線では、主に女性の声で一般放送していますが、危険性の高い場合は男性の声で放送するなど、音質の変化によりパターンを分けても有効ではないかと検討しているという答弁もあったということであります。 現在の防災行政無線は、平成28年度に同報系デジタル整備工事され、長距離スピーカーによる音達エリアの拡大や音量制御システムによる音量調整が可能ということであり、時報は小さな声、行事案内は中くらい、警戒は大きな声と放送を区別しているということを聞いております。 また、１つのスピーカーの音達範囲が広くなり、既存のスピーカーも幾つか撤去されたと、その整備において撤去されたところもあるように聞いております。 つきましては、整備工事完成時の引き渡し検査において確認されたと思いますが、まず１つ目の質問として、現在の防災行政無線が鮮明かつ内容を十分理解可能な聞き取りができる範囲を把握されているか、伺います。 豪雨時においては、雨音も大きく、窓を閉め切った状態であり、また、最近の住宅は気密性も高いということで、防災無線の放送内容が聞き取れない、また、スピーカー同士が同調して何を言っているか分からないといった意見をお聞きします。反面、防災無線の音が大きいということで、苦情もあるようには思っております。 各地域に職員が居住されており、また、地域づくり協議会の方々の協力も受け、どの範囲まで聞き取りができるか、晴天時、降雨時、屋内、屋外などの条件を変えて把握することが必要であると考えますが、いかがでしょうか。 併せて、聞き取り調査において、聞こえない範囲があった場合のスピーカーの増強など、改善策、対応策について伺います。
○議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 上口市長政策部長。 〔上口長博市長政策部長登壇〕
◎市長政策部長（上口長博） 平成29年度に防災行政無線同報系をデジタル化した際には、防災行政無線の各子局スピーカーで音達シミュレーション及びテストを実施し、聞き取り可能な範囲を把握しております。そして、音達シミュレーション結果により、音声が届かないと判断した孤立するおそれのある地区の住居には、戸別受信機を設置し、聞き取りができるように対応をしております。 しかしながら、議員ご指摘のとおり、天候や建物の気密性などの要因もあり、音声が聞き取りにくいという声もまだあることを認識しております。 その対応として、自主防災組織の皆様の協力や市職員による聞こえやすさに関するモニタリングアンケートを実施し、その結果を踏まえた改善策や対応策などの検討を行っていきたいというふうに考えております。
○議長（向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（川原忠史議員） 今ほどの答弁でいくと、自主防災組織の力も借りて状況調査をこれから行うという理解の仕方でよかったかなと思います。ぜひそのようなことをして、どういう範囲が適切に聞こえるかということを十分把握していただきたいというふうに思います。 次に、防災行政無線の聞き取りができなかった場合、電話確認できるようになっているということで、ホームページでも掲載されております。聞き取りできず、放送されたかどうか分からない場合とか、その内容が重要なのか、重要でないのかということを認識しなかった場合、電話確認されることはないと思います。電話確認による問い合わせ件数について、これまで把握されているか、伺いたいと思います。 また、その問い合わせの電話通信料について、利用者負担ということでありますが、防災無線の機能により聞き取りできないというものであれば、それを個人に負担を求めることはいかがなものかと考えます。考えについて伺います。
○議長（向川静孝議員） 上口市長政策部長。
◎市長政策部長（上口長博） 電話による問い合わせ件数については、確認することができない仕組みとなっているため、把握はしておりません。通信料につきましては、防災行政無線の聞き直しサービスを提供している近隣自治体においても、通話料を利用者負担としている状況から見ても、サービス利用に対する一定の利用者負担は必要と考えております。 なお、重要なお知らせについては、防災行政無線だけではなく、ホームページや防災メール、防災アプリ等の登録者への情報伝達も併せて行っておりますので、今後もこれら多種多様なツールへの登録と普及啓発に努めていきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（川原忠史議員） 聞き取りができなくて、問い合わせサービス、近隣市町村は全て自己負担となっているということでありますが、機種の条件により聞こえないという場合です。そういうものについては、近隣市町村がどうであれ、先立ってそういうサービスをするべきではないかなというふうに思います。 それと、後からの質問の中でもふれますが、全ての方がメールサービスとか、防災アプリを全部聞き取りできる、確認できる環境にない方もおられると思いますので、そういうホームページを見よとか、そういう形での対応はいかがなものかと。誰一人取り残さないというＳＤＧｓの精神でいっているということであれば、そういうことを考えていくべきであろうというふうに思います。 次の質問に入らせていただきます。 クマの出没など、地区を限定した放送について、行政センターからの意見も踏まえて、防災危機管理係において放送範囲を絞り込んで放送されているのではと現在思っております。庁舎統合後の対応について、どのような対応になるか、伺いたいと思います。 また、昨年のクマ出没時において、警察や消防団の車両によって地区を本当に細かく何度も巡回していただきましたが、十分な注意喚起が全ての人に伝わらなかったということで、人身被害も発生したということであります。地区の方によると、その放送をしている車の移動速度が速くて、また、スピーカーが一方方向しか飛ばないということで、内容を十分聞き取れなかったということを聞きます。 このようなことから、ある程度細かく防災無線を何度も鳴らして情報提供を行い、注意喚起することが必要であると考えますが、いかがでしょうか、伺います。
○議長（向川静孝議員） 上口市長政策部長。
◎市長政策部長（上口長博） 庁舎統合後は、クマ情報など有害鳥獣被害に関する場合は農政課、林政課、風水害や地震などの避難情報に関する場合は総務課など、各情報を提供すべき所管課が該当地域に精通した職員の意見などを踏まえ、地域を限定して適切な放送の操作を行う予定であります。 基本的には、本庁舎において放送の操作を行いますが、緊急時には既存の行政センター、市民センターにある防災行政無線を利用するなど、臨機応変に対応する場合も想定をしております。 また、広報車による広報については、昨年11月のクマ対策緊急会議でのご意見をもとに、できる限り音量を上げ、車両の移動速度を遅くするよう改善し、緊急を要する場合や人身被害が予見される場合は広報車両の追加など、重点的に広報を行う運用計画としております。 今後は防災行政無線の冒頭にサイレン音を追加するなど、危険が差し迫ったエリアに対し効果的に注意喚起できるよう、発信方法についても検討していきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（川原忠史議員） 注意喚起が全ての方に伝わるように、いろいろ対策をしていただけるということでお聞きしました。サイレン音を入れて、重要な情報だということを察知できるようにすると、聞いてもらえる状態になるかなというふうに思います。 それと、市民センターでも防災無線の活用ができるという答弁があったということで、そういうような範囲でも地域に密接した情報については市民センターも活用して、きめ細やかな情報提供に努めていただきたいというふうに思います。 次に、防災行政無線のほかには、先ほど言いましたけれども、緊急メールや防災アプリなどの登録を積極的に進められています。ただ、全ての方がスマートフォンをお持ちとか、デジタル機器の操作に慣れているとは限りませんし、また、その環境にない方もおられるのではと思います。 その中で、総務省消防庁が防災行政無線の戸別受信機について、配備が十分進んでいない市町村を対象に設置の支援をする方針とのことが載っておりました。台風や大雨などの際に、住民に避難情報を伝える防災行政無線の戸別受信機の配備に取り組んでいる市町村が昨年３月末で74％であり、各世帯に十分行き渡っていないとのことであります。国費を投入して積極的に働きかけるとのことであり、整備計画の策定を条件に、受信機とアンテナを無償で貸し付ける、工事費の一部も特別交付税で財政支援するとのことも載っておりました。 平成28年度の防災行政無線の整備において、音声の不達集落について戸別受信機が配布されたようであります。南砺市においても配布されておりますが、消防庁が進めている支援制度の内容及び採択を受けることが可能な事業であるのか、また、防災行政無線が聞き取りできない箇所について、戸別受信機の配備計画の考え方について伺います。
○議長（向川静孝議員） 上口市長政策部長。
◎市長政策部長（上口長博） ご指摘の消防庁の支援制度には、戸別受信機の無償貸付事業と未配備市町村への個別相談事業があります。そのうち南砺市が採択を受けることが可能な事業は、無償貸付事業であります。 その内容は、防災行政無線を整備済みであるが戸別受信機が未配備、または少数であって、住民宅への配備を計画している市区町村に戸別受信機の貸し付けを行うものであります。 しかし、事業を申請するに当たっては、戸別受信機の必要台数や配備箇所などの配備計画が必要であり、市では、デジタル化整備の際に戸別受信機を配置しており、追加の配備計画がないため、現時点では事業申請することができません。 今後は、先ほど申し上げました防災行政無線の聞こえやすさに関するモニタリングアンケートの結果を踏まえた上で、予備の戸別受信機による視聴調査を行い、今後の配備計画の必要性を検討していきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（川原忠史議員） 聞き取りできる範囲のモニタリング調査をして、聞こえないところについては配慮もしていきたいというような答弁であったと思います。 それと、もう一つ、先ほど別のほうで聞いたんですけれども、28年度で整備された不達集落みたいなところでも、無線機のあった場所とかによって何を言っているか十分聞き取れんという戸別無線機もあるように聞いております。そういうところについても、確認をしていただいて、アンテナ等の増強が必要なところがあれば、そういうふうなところも併せて調査して、災害があってはならないんですけれども、未然防止できることは十二分にしていただきたいというふうに思います。せっかくの国での事業も計画されているということで、少しでもそういうような国の補助を受けながら、整備対策を練っていただきたいというふうに思います。 次に、農業用排水路転落防止対策について伺いたいと思います。 用排水路の転落防止対策の必要性については、以前からも認識は十分あったというふうに感じておりますが、用排水路工事については、主に土地改良
区による事業実施ということで、工事費の一部を農業者が負担しなければならないというような内容から、蓋の設置場所とか、転落防止柵の設置箇所を必要最小限にして、工事費の軽減、そして、用排水路の江ざらいとか、草刈りの維持管理の負担をより少なくするよう考えられて、必要最小限の負担で整備されているというふうに思っております。 現在、農村部への住宅団地の開発が進み、子供たちや高齢者の方が用排水路の近くに寄っていくということで、転落事故の危険性が増してきているように思っております。 また、農業従事者の高齢化などによって、作業中誤って用水へ転落ということもあるとは思いますが、そういう方への未然防止も必要かなというふうに思っております。 県において、昨年１月に第１回県農業用水路事故防止対策推進会議が開催され、計４回余りの推進会議がされているように見ております。12月には県農業用水安全対策ガイドラインが承認されたということであります。 県の新年度予算編成においても、事故防止対策を推進するとの方針が示されております。農林水産省の転落事故防止用のフェンスや蓋の設置を全額補助するといった農村地域防災・減災対策事業費を受けて、危険性の高い地域を中心にモデル地区を設定し取り組むとのことも載っておりました。 このようなことから、当市において用排水路転落事故の発生状況をどのように把握されているか、伺います。
○議長（向川静孝議員） 窪田ふるさと整備部長。 〔窪田 仁ふるさと整備部長登壇〕
◎ふるさと整備部長（窪田仁） 農業用排水路の転落事故に関しましては、事故原因が交通事故や病気等のケースもあるため、各土地改良
区が把握されている件数を県が取りまとめております。 市内の過去10年間の転落死亡事故件数は33件発生し、うち65歳以上の高齢者が31件と聞いております。 また、現場状況につきましては、水路幅が１メートル未満の比較的幅の狭い水路で多く発生しており、33件のうち約80％の25件となっております。
○議長（向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（川原忠史議員） 件数、土地改良
区から県に入っている報告の数字を聞きまして、10年間で33件ということで、平均すると年３件余りあるということで、意外と多いなというふうに少しびっくりしております。そして、65歳以上の方の件数も、もうほぼ９割以上そうなっているということをお聞きして、もっとびっくりしているというところであります。 それでは、次に、県のガイドラインの安全対策のソフト対策として、児童や高齢者を特に意識した安全点検や危険箇所のマップづくりが重要とされていますが、市内における転落事故危険箇所の把握をどのように進められようとしているか、伺います。
○議長（向川静孝議員） 窪田ふるさと整備部長。
◎ふるさと整備部長（窪田仁） 令和２年度から県ガイドラインに基づき、県、市、土地改良
区が主体となってワークショップを行い、危険箇所マップを作成します。市内では、令和２年度に３地区実施を予定しております。 また、用排水路の管理者であります各土地改良
区では、パトロールや地元からの危険箇所を取りまとめているところだと聞いております。 なお、通学路におきましては、毎年県、市、ＰＴＡ、学校、警察と連携し、通学路安全点検を実施しており、道路や水路の危険箇所対策をその都度実施しているところです。 今後も県、土地改良
区、地域組織等の団体と連携し、箇所の把握や安全対策を実施できるよう対応していきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（川原忠史議員） 今年度においてワークショップを設けて、そして、モデル地区として３地区についても検討されているということであります。３地区で止まることはないと思いますが、１つずつ対策を対応していただけるということ、ありがたく思います。危険箇所を十二分に把握されるよう努めていただきたいというふうに思います。 最後の質問になりますが、市における転落事故防止のハード対策の考え方についてお聞きします。 事業費の負担の考え方について、特に聞きたいということですが、農業用水の管理は、土地改良
区が主になって農業者からの一部負担も設けてやっているということで、農業者だけが事故に遭っているということではないというふうに思いますので、対策工事について農業者だけに頼るのでなく、一般財源というか、市の負担ということを応分にしてする方向で検討いただきたいというふうに思っておりまして、その考え方についてお聞きいたします。
○議長（向川静孝議員） 窪田ふるさと整備部長。
◎ふるさと整備部長（窪田仁） 市内用排水路は、施設の管理者であります各土地改良
区により管理されております。用排水路転落事故防止のハード対策につきましては、転落防止の安全柵の設置や水路の暗渠化などが有効と考えております。しかしながら、水路の延長は長く、設置費用も多額となるため、早急に全てを実施する対策は困難だと考えております。 このため、県のガイドラインで示されました局所的な水路の蓋掛けや安全対策用の救助ロープ、また、転落防止を明示するためのポールコーンや危険啓発看板などを設置するセミハード対策も有効と考えております。 事業費の負担につきましては、国・県補助事業は現行制度に基づき、市も事業負担しており、今現在はそれで対応していきたいと考えております。 また、現在実施中の多面的機能支払交付金や中山間地域等直接支払交付金などで水路の蓋掛け等の簡易な安全対策が地元負担も少なく実施できますので、活用していただきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 川原議員。
◆４番（川原忠史議員） 今の答弁でいくと、ほとんどが市費のほうで協力いただけるなといういい方向で、聞き取りさせていただいたというふうにお聞きしたいと思います。 何せ農業情勢が厳しい中で、農業者にそのような転落防止のハード事業に対する事業費が大きくかからないよう、市費として整備に努めていただけるようお願いして、質問を終わらせていただきます。
○議長（向川静孝議員） ７番、石川弘議員。 〔７番 石川 弘議員登壇〕
◆７番（石川弘議員） 自民クラブの石川弘でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一問一答方式で質問をさせていただきます。 まず、男女共同参画社会の推進についてであります。 南砺市におかれましては、長時間労働など、これまでの労働慣行を見直し、男性の育児・家事参画の促進や女性の活躍推進に向けた環境づくりをさらに推進するため、部下のワークライフバランスを応援するイクボス宣言事業所を募集しており、今年１月31日現在で26事業所が宣言をされております。 また、平成29年度より育児と仕事の両立について積極的に取り組む市内事業所を募集し、申請された事業所の中から要件に該当した事業者を「なんと！やさしい子育て応援企業」として認定をされており、これまでに30事業者が認定されていることが市のホームページに紹介されております。 これまでにイクボス宣言をされた事業所での働き方改革の取組成果や、やさしい子育て応援企業でのその後の取組状況について、まずお尋ねをいたします。 また、働き方改革の取組事例を市のホームページ以外でも広く公開し、見える化をして、参加事業所のさらなる拡大を図るべきだと思いますが、当局のお考えをお尋ねいたします。
○議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 荒木市民協働部担当部長。 〔荒木信人市民協働部担当部長登壇〕
◎市民協働部担当部長（荒木信人） これまでにイクボス宣言をされた事業所の働き方改革の主な取組としては、会議時間の短縮や完全週休２日制、全希望者の育児休暇取得などが挙げられます。「なんと子育て応援企業」に認定された企業の取組状況としましては、従業員の家庭状況に応じた柔軟な休暇制度の導入、資格取得の支援、ノー残業デーの推進などを実施しておられます。 これらの取組事例の見える化につきましては、成人式の参加対象となる成人向けに、イクボス宣言事業所の一覧及び取組事例の紹介を掲載したチラシを作成いたしまして、成人式当日に配布しております。 また、昨年度開催したイクボス研修会では、取組事例の取りまとめた結果を紹介いたしました。 先月開催予定でありました今年度のイクボス研修会で、２団体から具体的な取組事例を紹介していただく予定としておりましたが、残念ながら、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止の観点から、中止となりました。 今後も引き続き、商工会に加入の事業所2,150社などに対しましてもイクボス宣言への実施を促し、宣言事業所のさらなる拡大に努めていきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） 南砺市におきましては、組織全体で継続的に女性職員の活躍を推進するために、女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画を策定され、平成28年度から５年間、女性職員の割合や管理職に占める女性割合、職員１人当たりの月平均超過勤務時間、育児休業を取得する男性職員の割合、男性職員の配偶者出産休暇取得割合、育児参加のための休暇の取得割合などについて数値目標を設定され、これまで改善を進めてこられたものと思います。 来年度が取組の最終年度となるわけですが、これまでの取組成果についてどのように評価しておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（向川静孝議員） 齊藤副市長。 〔齊藤宗人副市長登壇〕
◎副市長（齊藤宗人） 市の女性職員の割合は、計画の目標値35％に対し、平成30年度に36％に達しており、管理職の女性割合も目標値10％に対し、本年度12％に達しております。 また、職員１人当たりの月平均超過勤務時間、男性職員の配偶者出産休暇取得率、男性職員の育児参加のための休暇取得率についても、本年度までに目標値を上回っており、良好な成果を上げていると認識しております。 計画最終年度となる令和２年度は、これらの目標値をさらに上回るよう取組を継続するほか、これまで唯一取得実績がなく、取得率５％の目標値に至っていない男性の育児休業取得率について、働き方改革の推進により時間外勤務の縮減を図り、全庁的にイクメンと称される男性職員の育児参画を進めていくことにより、目標を達成できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） まず、隗より始めよと申します。市内のいろいろな事業者に先駆けて、市当局としてお手本となる成果をさらに上げられますよう、ご期待申し上げます。 次の質問です。 幼保育園でありますとか、小・中学校の各種行事に出席させていただくことがありますが、その際には、お父さん、お母さんがそろって参加されている姿を多く見かけております。現代の若い親たちが子育てについて高い関心を持っておられると感じさせられているところであります。 市においては、「もうすぐパパ講座」でありますとか、「パパ講座」の開催などにより、家事・育児に積極的に参加し、家族の健康を考えるすてきなイクメンを応援する取組を進めてこられましたが、こうしたイクメン応援事業による子育て世代へのこれまでの取組の成果をどのように捉えておられるのか、お考えをお尋ねいたします。
○議長（向川静孝議員） 村上教育部長。 〔
村上紀道教育部長登壇〕
◎教育部長（村上紀道） 積極的に子育てを楽しみ、自らも成長する男性を増やすため、子育て支援センターでは、イクメン応援事業として妊娠中の夫婦を対象にした「もうすぐパパ講座」と子育て中の父親と子供を対象にした「パパ講座」を実施しております。 この事業を開始した平成27年度から今年度までの５年間で、延べ332人の父親が講座を受講しております。参加者は毎年増加しております。 参加された父親からの感想には、「講座を通して改めて子供とふれ合う時間を持つことができてよかった」、「遊び方の参考になったので、家庭でもぜひ実践したい」、「これから母親の手伝いをしようと思った」など、父親が子供とふれ合うことをきっかけとして、家事や育児に関わる意識が確実に醸成されてきていると感じております。 来年度からは、子育て・親育ち事業として、父親の子育て力の向上を図り、家事・育児を分担、協力するための講座を開催いたします。 また、子育て講座では、親子で参加する運動遊びや図書館の絵本を保育園を通して各家庭へ貸し出し、読み聞かせをしてもらう事業などを行い、父親の子育てへの意識をさらに高めていきたいと考えています。 今後は、市民意識調査アンケートなどを通して、父親の家事や育児の時間などを検証しながら、効果的な事業を実施していきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） 先月２月に発行された広報なんとにおきましては、男女共同参画社会の実現に向けて普及啓発に取り組んでこられた男女共同参画推進員南砺市連絡会の活動紹介がされておりまして、地域に密着したそれぞれの活動が紹介されておったところであります。こうした各地域での男女共同参画社会推進活動に対しての取組、評価、それから、課題について、今どのように捉えておられるのか、お尋ねいたします。
○議長（向川静孝議員） 荒木市民協働部担当部長。 〔荒木信人市民協働部担当部長登壇〕
◎市民協働部担当部長（荒木信人） 現在各８地域から推薦いただいた67人の男女共同参画推進員の方が中心となりまして、地域に密着した活動を実施しておられます。 ８地域の各支部では、非常食を使った料理教室の開催やイベント時に寸劇を披露するなど、男女共同参画の様々な普及啓発活動に取り組んでいただいておりまして、一定の周知効果があったものと考えております。 一方で、課題として、毎年同じ事業を繰り返し実施している支部や、事業を行うことが目的となってしまい、本来の趣旨から外れているという声も聞こえております。 行政センターの在り方検討をきっかけといたしまして、各支部活動の在り方につきまして、１年間議論をしていただいた結果、４つの地域で支部活動を中止する決定をされた地域もあります。限られたメンバーの中で、何を優先して男女共同参画社会や働き方改革がなされるべきか、各支部の代表者が集まる定例会等を活用して、今後さらに議論のほうを深めていきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） 昨日の個別質問におきまして、第２次総合計画においての具体的な施策の推進は、市の個別計画に基づき取り組む事項として整理しているとのご答弁もあったとしころであります。そのご答弁の中には、南砺市男女共同参画推進プランでありますとか、女性職員の活躍の推進に関する特定事業主行動計画も、その行動計画の事例として挙げられておったわけでありますので、それぞれに当初計画の目標がしっかりと達成されるよう、また、足りない部分をどう補うのか、施策等を検討しながら取り組んでいただきたいと思っております。 次に、現在の子育て世代の若者に比べて、子育てが一段落しておられるミドル・シニア世代の男性に関しては、ご家族にお孫さんがおられれば、施設への送り迎えなどで子育ての手助けをしておられたりすると思うのですが、そうでなければ、ご家庭での家事・育児には余り関心のない方が多いのではないでしょうか。 南砺市につきましては、共働き家庭の多い地域だと思っておりますが、男女が多様に活躍できる社会に対する意識の醸成でありますとか、女性が活躍できる社会環境の熟度の向上に向けて、そうしたミドル・シニア世代の男性の意識を変え、家事・育児への積極的な参画を促すべきではないかと思っております。 人口減少対策として、子育てや教育環境の充実を図るのはもちろんでありますが、男女が役割を分担しながら共に活躍できている地域こそが選ばれる地域、持続可能な地域となるのではないでしょうか。 ３世代同居を促すにしても、祖父母世代こそが若い世代の手本となるべきだと考えております。こうしたミドル・シニア世代の男性に対する家事・育児への参画を促す取組について、当局のお考え、方策をお尋ねいたします。
○議長（向川静孝議員） 荒木市民協働部担当部長。
◎市民協働部担当部長（荒木信人） 平成27年の国勢調査では、富山県内で夫婦のいる一般世帯のうち、夫、妻共に就業している世帯、いわゆる共働き世帯は55.9％でありました。これは全国で４番目に高く、全国平均47.6％を8.3％上回る数字でありますので、共働き世帯の多い地域といえると思います。 一般的に一昔前の男性は仕事で残業し、女性は家庭で家事・育児と役割分担をしていたイメージがありますが、今の時代にはそぐわない考えになっております。 ライフステージを踏まえた心身の健康づくり支援や高齢者の自立及び介護者支援の観点からも、男女それぞれの得意分野、不得意分野を理解し合いながら、互いに補い合うことが自らの手本となって若い世代に働きかける姿勢の大切さなど、広報等を通じて伝えていきたいと考えております。 また、小規模多機能自治を推進する際におきましても、男性ばかりが中心となる体制ではなく、女性や若者の意見を取り入れることができる、まさしく男女共同参画の仕組みづくりが大切であるとお伝えしておりますので、地域づくりにおきましても、家庭におきましても、ミドル・シニア世代の男性の意識を少しずつ変革していかなければならないというふうに考えております。
○議長（向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） 家族が共に思いやり、家庭愛を基礎として誰もが住み続けたいと思えるまちづくりを期待しております。 次に、令和元年度より導入された森林環境譲与税についてであります。 これまで市の森林林業ビジョン策定に向けて、精度の高い森林情報整備への活用でありますとか、森林の循環利用の取組、それから、人材育成への支援などへの活用を計画しておられたと思っておりますが、令和元年度の森林環境譲与税を活用した取組の状況について、まずはお尋ねいたします。
○議長（向川静孝議員） 芝井ブランド戦略部長。 〔芝井 広ブランド戦略部長登壇〕
◎ブランド戦略部長（芝井広） 市では、今年度より施行された森林経営管理制度を推進するため、森林環境譲与税を活用した取組として、いろいろな森林情報の収集や分析を行っているところでございます。 その結果をもとに、森林林業ビジョンの策定を進めてきましたが、県からの基礎資料となる森林解析情報等の提供が３月末にずれ込むことから、令和２年度において引き続き情報収集、分析等の作業を進め、できるだけ早期に策定することとしており、人材育成についても併せて取り組んでいきます、 その他に、森林経営管理制度に基づく森林所有者の森林整備に関する意識調査についても、県や森林組合等とも協議を重ね、候補地の選定や整備の内容等について検討を進めているところです。 森林環境譲与税を活用した取組事例についても、国から先行事例の情報を受けておりますので、県内の状況等を勘案しながら、有効に活用できるよう取組を進めていきます。
○議長（向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） 令和２年度の歳入予算におきましては、森林環境譲与税につきまして、２月27日の提案理由の説明におきまして、災害防止・国土保全機能強化等の観点から森林整備を一層促進するために、譲与額が前倒しで増額されているとの説明があったところで、3,740万円となっておるようであります。 令和２年度の森林環境譲与税を活用した取組について、今ほどは元年から２年へスライドしておる事業もあるようですが、どのように計画しておられるのか、お考えをお尋ねいたします。 また、今後の譲与税の見込みでありますとか、譲与税を活用した取組計画について、改めて当局のお考えをお尋ねいたします。
○議長（向川静孝議員） 芝井ブランド戦略部長。
◎ブランド戦略部長（芝井広） 令和２年度の地方財政対策及び税制改正の大綱における森林環境譲与税の見直しにより、森林環境譲与税の交付額は今年度と比較して２倍以上の3,740万円となる見込みでございます。 議員ご指摘のとおり、近年被害が甚大化する自然災害の防止対策などから、森林整備をさらに進めて、森林の多面的機能を強化するための見直しであり、南砺市においても森林経営管理事業をさらに加速させていくこととしております。 令和２年度の最重要施策としては、森林林業ビジョンの策定を進め、市として森林行政の方向性を明確にしていきます。併せて、森林所有者等の情報整備を重点的に行うことによって、課題となっている森林所有者の特定や境界明確化等に活用できるものと考えています。 そのほかに、林業人材不足への対応策として新たに人材育成、研修等の業務委託等を計上しております。これは令和２年５月開校予定のＴＯＧＡ森の大学校と連携したもので、移住・定住対策も視野に入れた林業の担い手の育成による山間地域振興策として、積極的に取り組んでいきます。
○議長（向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） 今後の譲与税の見込みについては答弁の中にはなかったようには思うんですが、ただ、大変にありがたい増額措置でありますので、目的に沿った活用で最大限の効果が得られますよう、取り組んでいただきたいと思っております。 次に、地球温暖化対策の取組についての質問であります。 南砺市の事務事業から排出される温室効果ガスの排出量を削減するための措置につきましては、第２次南砺市地球温暖化対策実行計画事務事業編において定められており、2030年度までに2013年度比で40％以上温室効果ガスを削減する目標で現在も取り組んでおられますが、現在の取組状況はどうであるのか、中間目標である2022年度に、同じく20％削減に向けての見込みがどういう状況であるのか、お尋ねいたします。
○議長（向川静孝議員） 川森市民協働部長。 〔川森純一市民協働部長登壇〕
◎市民協働部長（川森純一） 南砺市地球温暖化対策実行計画においては、温室効果ガスを削減するために再生可能エネルギーの導入や公共施設の再編、電気の排出係数の低減により目標値を設定し、削減に向けて取り組むこととしております。 具体的な数値目標については、2013年度における排出量が３万118トンＣＯ2であり、目標年度である2030年度までに１万2,048トンＣＯ2、40％を削減し、１万8,070トンＣＯ2を目指すものであります。 2018年度の実績においては、温室効果ガス排出量は２万8,004トンＣＯ2であり、2013年度比で2,114トンＣＯ2、約７％の削減となっております。これは木質ボイラー導入による効果があったものであり、今後についても木質エネルギーの利活用を推進していきたいというふうに考えております。 今後の削減見込みですが、令和２年度から庁舎の統合による削減が見込まれますし、その後、公共施設の再編による削減量が約4,600トンＣＯ2、電気事業者における電気排出係数の低減が削減量として6,000トンＣＯ2、照明灯具のＬＥＤ化など、合わせて削減計画量であります１万2,338トンＣＯ2となることから、削減目標を達成できるものと考えております。
○議長（向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） 今ほどは市の事務事業の中での削減の取組についてであります。地球温暖化対策につきましては、市民一人一人の意識向上が重要ではないかと考えておりまして、市民が主体となって参画する具体的な取組の指標でありますとか、目標の設定をすべきではないかと以前から考えております。 リサイクル活動でありますとか、家庭ごみの排出量の削減についての取組ももちろん重要ではありますが、電気でありますとか、ガス、水道などの使用量、あるいはガソリンなどの給油量を月々チェックしながら、年間の使用量削減に向けた地道な取組が市民全体で必要ではないかと思っておるのですが、当局の見解をお尋ねいたします。
○議長（向川静孝議員） 川森市民協働部長。
◎市民協働部長（川森純一） 地球温暖化は、今年の暖冬にあるように重大な気象変動をもたらし、市民生活に直接影響が出ているというふうに感じておるところでございます。 議員ご指摘のとおり、地球温暖化対策には、市民一人一人の意識向上と行動が必要不可欠であります。市民の皆様による生活の中での具体的な取組目標については、新たに地球温暖化対策実行計画区域施策編の策定により、市民や企業の皆様を含めた市内全域の現状を捉え、削減計画を策定していく必要があると考えております。現在準備を進めているところでもあります。 現在実施している対策としては、資源回収を強化するために、地域ごとに常設のステーションを設置したり、ごみの減量化取組コンテストの開催、県立大学とのごみの組成調査の実施、生ごみ処理機の購入支援など行っておるところでございます。また、太陽光発電設備や木質ストーブ、ペレット燃料の購入支援などを行うなど、エネルギー面でも取り組んでいるところでありますが、さらなる啓発と取組の拡大が必要と考えております。 今後においても、市の環境保健協議会や市の連合婦人会など、各種団体、企業と連携強化を図り、３Ｒ運動の強化など、活動の輪を広げてまいりたいと考えておるところでございます。 また、次世代を担う小学生や中学生にも環境学習の機会を増やし、理解を深めていただくことなど、多くの市民への意識向上につなげてまいりたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） ぜひ簡単なことからでも構わないので、１つずつ何か取り組めるような施策を打ち出していただきたいと思います。 それから、以前から富山湾での漂着ごみでありますとか、世界的に問題となっているマイクロプラスチック等によって海洋汚染が大きな課題となっております。それは下流域だけの問題ではなく、上流域で暮らしている南砺市としても重要な課題としてその抑制に取り組む必要があるという認識は、以前にもこの場で申し上げたことがあります。それは、次の質問の中にあるとやま呉西圏域都市圏全体の課題であるとも思っております。 こうした漂着ごみやマイクロプラスチック対策に関して、南砺市としての取組、それから、とやま呉西圏域都市圏での取組について、見解をお尋ねいたします。
○議長（向川静孝議員） 川森市民協働部長。
◎市民協働部長（川森純一） 海岸漂着ごみなどによる海洋汚染対策については、射水市の六渡寺海岸での汚染状況が厳しく、海岸部の住民の大きな問題となっております。市の環境保健推進協議会や連合婦人会とともに、海岸の清掃活動に訪れていますが、清掃しても１週間もたたずにもとのようなごみが漂着し、そのほとんどが内陸部からの流れてきたごみであるということであります。 議員ご指摘のとおり、上流部においてもごみの流出防止に対する取組が求められているところであり、ごみのぽい捨て防止や堤防の草刈りの草の流出を防ぐことも啓発しているとともに、市内でのイベント開催の際には、使い捨てのプラスチック製品から天然素材の製品への切り替え、あるいは日頃からマイボトルでありますとか、エコバックの利用を呼びかけていくということも進めていきたいと考えております。 市といたしましては、市内から小矢部川により富山湾まで流出するごみをドローンによる撮影で可視化し、森、里、川、海の連関から成り立っていることをイメージできる資料により、海岸漂着ごみの実態と対策を学んでいただくことを検討しております。今後の対策につなげていきたいと考えておるところでございます。 また、とやま呉西圏域都市圏での取組については現在ありませんが、富山県海岸漂着物対策推進協議会において、小矢部川流域部会が組織されており、流域自治体や環境団体、経済団体などが一体となって、漂着ごみの調査でありますとか、啓発活動に取り組み、ごみの流出を防ぐことで豊かできれいな富山湾の保全に努めております。 森、里、川、海の連関による地域循環共生圏という考え方に基づき、小矢部川流域である呉西６市が広域的に取り組むことで、より効果的な取組となり、美しい自然環境の保全につながるものと考えており、引き続き市民の皆様にご理解いただき、行動いただくことを目指してまいります。
○議長（向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） ぜひ広域的な活動として継続的に取り組んでいただきますよう、そしてまたそれが効果として現れますようにご期待を申し上げます。 次に、平成28年度から取り組んでおられますとやま呉西圏域都市圏ビジョンについてであります。 圏域の連携協約に基づく連携施策に指標と目標値を設定するとともに、具体的な連携事業について、各自治体で役割分担が行われ、これまで事業を推進されてきたものと思っております。 多くの取組事業があったところでありますが、南砺市が事務局として推進してこられた呉西圏域ポイントサービス事業に関して、これまでの成果及び圏域内での評価について、まずお尋ねいたします。
○議長（向川静孝議員） 柴
市長政策部担当部長。 〔柴 雅人
市長政策部担当部長登壇〕
◎
市長政策部担当部長（柴雅人） とやま呉西圏域ポイントサービス事業につきましては、各市の行う健康づくり事業に参加する市民の方にポイントを付与し、一定のポイント数に応じて各市の特産品などと交換できるサービスとなっております。 具体的には、健康づくりへの取組や健診の受診、健康に関するイベントに参加していただくことでポイントを付与し、健康グッズや各市の特産品等との交換を行うもので、平成30年度の事業参加者数は６市で2,967人となっております。 また、圏域内での評価につきましては、ＫＰＩとして設定をしました事業参加者数の目標値である1,300人を大きく上回った上、事業の進捗も順調であり、引き続き本サービスの継続が望ましいとされたところであります。 本市としましても、圏域での連携をさらに強化し、市民の健康づくりに寄与していきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） そうしていい評価をしていただいていることについては、大変うれしく思っております。 今そうして取り組んでおられますとやま呉西圏域都市圏ビジョンにつきましては、平成28年度から令和２年度までの５年間の取組となっており、いよいよ来年度１年を残すのみとなりました。 市当局としては、これまでの圏域としての連携施策の成果を全体としてどのように評価しておられるのか、また、来年最終年度の取組ポイントは何なのかについてお尋ねいたします。
○議長（向川静孝議員） 柴
市長政策部担当部長。
◎
市長政策部担当部長（柴雅人） 平成30年度までに実施したとやま呉西圏域都市圏ビジョンに基づく連携事業は42事業となっており、その中間評価は、それぞれＫＰＩ（重要業績評価指標）の状況、事業の進捗及び事業の見直し・整理の大きく３つの観点から行っております。これら中間評価の総括としましては、圏域に求める役割の中で、圏域全体の経済成長の牽引については、企業立地件数の伸びが順調なことに加え、地域課題をビジネスチャンスと捉えた第二創業を促す取組でありますとか、新規事業の創出などの成果が顕著であることから、圏域全体での付加価値額の増加に大きく貢献しているものと評価しております。 また、高次の都市機能の集積、強化を図る指標である滞在人口率については、近隣の富山市や金沢市と比較してもほぼ同様の微減率の傾向となっていることから、総じて健闘しているものと評価しているところであります。 その一方で、圏域全体の生活関連機能サービスの向上を図る指標である圏域人口については、自然減による減少傾向が続いているほか、平成30年度には社会動態で大きく転出超過になるなど、人の流れに歯止めをかける施策、事業の展開が求められているものと認識しているところであります。 なお、連携事業で効果が表れているものとしまして、こども福祉支援相互連携事業では、６市内の医療機関等を受診した１歳から中学３年生までの幼児、児童・生徒は、医療機関窓口で金銭的な負担を負うことなく、現物支給に統一したことによりまして、利便性の向上が図られたところであります。 また、成年後見センター設置事業については、平成31年４月に、相談から後見まで一貫した支援ができる呉西地区成年後見センターが開所するなど、幾つかの連携事業においてその実績が着実に上がっているところであります。 このことから、計画期間の最終年度となる令和２年度についても、今回の中間評価で見えてきた本ビジョンの強みをしっかりと整理しまして、資する事業については積極的に継続するとともに、弱みとされる部分については、関連事業の改善やより効果的な手法への転換、積極的な新規事業の立ち上げに向けて、６市で連携しながら調査研究を進め、圏域全体の経済成長や市民サービスの向上に生かしていきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） うまくいっている事業については、残り１年さらに推し進めて効果を上げていくということは分かるんですが、うまくいっていないところについて、この１年間でどうできるのかというところがちょっと心配なわけでありますが、そうした中で、２月26日、翌日の新聞ではありましたが、この５年間の期間を終えた後の令和３年度以降の呉西圏域連携の取組について、とやま呉西圏域懇談会において、先５年の計画で実施する第２期とやま呉西圏域都市圏ビジョンの骨子案について話し合われたとの報道があったところであります。 これからいろいろと検討を重ねていかれる段階だと思いますが、とやま呉西圏域の都市圏ビジョンにつきまして、この先どういったような方向になっていくのか、お考えをお尋ねいたしたいと思います。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 第２期とやま呉西圏域都市圏ビジョンにつきましては、圏域が目指します将来像である環日本海の中核拠点はそのままに、圏域の人、強み、つながりの活用、充実を大きな柱とした９つの基本方針を引き継ぎ、本圏域の連携中枢都市圏としての役割を果たすとともに、圏域各市の機能分担を図りながら、産業、観光、地域交通、医療、福祉など、各分野における連携施策に取り組んでいくこととしております。 具体的な事業につきましては、今後各市連携のもとで検討していくこととしていますが、重点プロジェクトにつきましては、これまでの取組の評価をもとに、再編、整理を行い、新・５星（呉西）プロジェクトとして、１地方創生熱源育成プロジェクト、２移住・定住サポート＆関係人口創出・拡大プロジェクト、３呉西の「稼ぐ力」増強・創造プロジェクト、４広域的ネットワーク充実プロジェクト、５未来につながる地域共生プロジェクトと、５つのプロジェクトを掲げるとともに、ＳＤＧｓのさらなる推進やＳｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けた未来技術の活用といった観点を分野横断的に取り入れ、事業のさらなる推進を図っていくこととしております。
○議長（向川静孝議員） 石川議員。
◆７番（石川弘議員） ６つの市それぞれで、先ほどの答弁では、一番私たちも気にしている人口減少対策については呉西圏域の中の課題でもうまくいっていない状況だということであります。それぞれ不得意、得意、いろいろな分野があると思いますが、いろいろ補完し合いながらぜひいい方向に進むように、先５年間の計画についてもじっくりと検討していただき、いい取組をしていただくようにお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
○議長（向川静孝議員） 暫時休憩をいたします。 午後２時25分から会議を再開いたします。
△休憩 午後２時１３分－－－－－－－－－－－－－
△再開 午後２時２５分
○議長（向川静孝議員） 会議を再開いたします。 各議員による市政一般に対する質問並びに提出議案に対する質疑を継続いたします。 ３番、中段晴伸議員。 〔３番 中段晴伸議員登壇〕
◆３番（中段晴伸議員） 議席番号３番、自民クラブの中段晴伸でございます。 議長のお許しを得て、通告に従いまして個別質問を一問一答方式でさせていただきます。 子育て家庭への切れ目ない総合的な支援ということで質問させていただきます。 昨年12月に、新生児聴覚検査の補助制度についての報道がありました。これは耳が聞こえにくい生後28日以内を示す新生児の赤ちゃんを見つけるために、国が実施を求めている新生児の聴覚検査にかかる費用についてであります。公的補助している市町村が一つもないのは、富山県と福井県のみとなっており、富山県内では来年度も補助を行う方針を決めている市町村がないことを報道されていました。 新生児の聴覚検査は、耳が聞こえにくい赤ちゃんを見つけるために行う検査で、国は全国の市町村に対して、原則として全ての赤ちゃんを対象に生後３日以内に実施するよう求めております。 検査は任意で、費用は全国平均でおよそ5,000円かかるため、国は市町村に地方交付税交付金として検査費用を補助する財源を渡していますが、県内で補助をしている市町村が一つもないとのことでした。 また、次年度補助を行う考えがあるかどうかと、調査機関が県内全ての自治体を調べたところ、現段階では全ての自治体が考えていないとの回答があったそうです。 その理由として、ほとんどの市町村では、受診率が平成30年度99.7％と高いため、補助を行うことは難しいという理由を挙げていました。また、意見として、県内のほかの自治体の動向を見ていきたいとか、県内で足並みをそろえたいといった回答もあったそうです。 国の交付金は、子育て施策全般に活用できるため、聴覚検査の費用を補助するかどうかは、各自治体の判断に委ねられています。しかしながら、県産婦人科医会の医師からは、「ほぼ全ての人たちが検査を受診しているのは、大切な検査と認識し、ニーズがあるからで、どこの自治体もその状況に甘んじていることには違和感を感じる。県内で横並びではなく、全国の状況も見渡すべきだ」というような意見がありました。 その後、富山県内では、先んじて舟橋村が令和２年度予算案に新生児聴覚検査費用助成として予算計上されたと報道がありました。 聴覚「きこえ」は、話し言葉の習得と深い関係があり、言葉が耳から聞こえてくることにより話す言葉が育つそうです。「きこえ」の障害は見えないために、気づかれにくい特徴があり、早い段階で障害に気づくことは非常に大切なことだそうであります。 新生児聴覚検査は、国が実施を求めている検査であることもあり、重要なものだと考えております。新生児聴覚検査の重要性と意義について市当局のお考えをお聞かせください。
○議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 井口
地域包括医療ケア部担当部長。 〔井口一彦
地域包括医療ケア部担当部長登壇〕
◎
地域包括医療ケア部担当部長（井口一彦） まず、新生児聴覚検査の重要性についてですが、先天性の聴覚障害が気づかれない場合、耳からの情報に制約があるため、コミュニケーションに支障を来たし、言語発達が遅れ、情緒や社会性の発達にも影響が生じるため、早期の発見が重要となっています。 次に、意義についてですが、新生児期でも精度が高く、短時間で簡便に検査が実施できる検査機器が開発され、新生児の聴覚スクリーニングが可能となったことから、現在ではほとんどの新生児が出生病院において入院中に聴覚検査を受けるようになりました。入院中に検査を受けるため受け忘れがなく、早期発見により早期支援が行えるということから、コミュニケーションの形成や言語発達の面で意義がある検査と認識をしております。
○議長（向川静孝議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） 生後３日以内にするということなんで、余り違和感もなくできる検査なのかなと思っております。 それでは、新生児聴覚検査というのは、今ほどもあったかと思いますが、どのような検査なのか、また、検査にかかる費用はどれくらいかという点についてもお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 井口
地域包括医療ケア部担当部長。
◎
地域包括医療ケア部担当部長（井口一彦） 検査の内容につきましては、新生児聴覚スクリーニングに使用する聴覚検査は２つの方法があります。１つは、自動聴性脳幹反応（ＡＢＲ）と呼ばれるものと、スクリーニング用耳音響放射（ＯＡＥ）と呼ばれるもの、この２種類がありまして、どちらも新生児の聴覚スクリーニングのためにつくられたものです。 自動聴性脳幹反応につきましては、音に対する脳幹の電気的反応をコンピューターに記憶させた正常時の波形と比較し自動判定するもので、ささやき声程度の35デシベルからの難聴を発見することが可能です。 スクリーニング用耳音響放射につきましては、刺激音を聞かせ、これに反応して返ってきた音が認められるかどうかを自動判定する検査方法で、この反応が見られれば、少なくとも40デシベル以上の聴力があると判断されます。 検査費用につきましては、5,000円から7,000円と、医療機関により差があります。
○議長（向川静孝議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） 私が調べたところでは、平成26年までは余り受けておられなかったような話が書いてあったと思っております。簡単にできるようになった検査であるゆえに、受診率が高くなったんだとも思っております。 全国で見ると、2017年平成29年度の調査結果では、検査の受診者数を把握している市区町村における受診率は81.8％、公費負担を実施している市区町村は22.6％となっております。 富山県においては受診率が、先ほども言いましたとおりに、30年度では99.7と高い数字で全国トップレベルであり、すばらしいものだとも思っております。 南砺市において、新生児聴覚検査の受診率は把握されていますでしょうか、把握されておられましたら、何％か、お伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 井口
地域包括医療ケア部担当部長。
◎
地域包括医療ケア部担当部長（井口一彦） 平成30年度は、対象者数288人、母子健康手帳で確認しましたところ、受診者数は282人で、受診率は97.9％でした。南砺市では、平成30年度に受診を確認した282人のうち、検査方法、自動聴性脳幹反応での検査は63人、スクリーニング用耳音響放射での検査は３人、検査方法記載なしが216人の状況でした。
○議長（向川静孝議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） 南砺市においても受診率はやはり高いところだと思っております。しかしながら、何名かの方が何らかの都合で受けられていないのかなということも気になるところでありまして、新生児全てがこの検査を受診されればいいのですが、何かしらの都合で受診されない方も少なからずおられるようです。そのような新生児に対しても、何かしらのフォローが必要かと思っております。 新生児聴覚検査を受けられなかった新生児に対して、市からどのような対応をされているか、お伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 井口
地域包括医療ケア部担当部長。
◎
地域包括医療ケア部担当部長（井口一彦） 新生児聴覚検査の実施状況につきましては、母子健康手帳での確認、それから、新生児訪問など乳児期に行う訪問ですとか、３か月児健診時にその記録から把握をしております。 新生児聴覚検査未実施を把握した場合には、保護者に聴覚検査が実施されていることですとか、その必要性について説明を行い、受診可能医療機関を紹介して早期の受診勧奨を行っておるところであります。
○議長（向川静孝議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） 舟橋村が富山県で最初にこの費用の公的負担を発表されたという報道において、子育て世代の母親がインタビューの中ですが、「何か地域に見守られているようですごく安心で、２人目を考えていきたい」と生き生きインタビューに答えておられたそうです。 総合計画の基本計画の１つに、子育て家庭への切れ目ない総合的な支援と掲げている南砺市においても、この新生児聴覚検査への補助制度を行うべきではないかと考えております。この点について、市当局のお考えをお聞かせ願います。
○議長（向川静孝議員） 井口
地域包括医療ケア部担当部長。
◎
地域包括医療ケア部担当部長（井口一彦） 市の受診率が97％を超える高い受診率であるということから、受診率向上のための助成については現在のところ考えておりませんが、今後他市の補助制度の実施状況や受診しない理由などを把握し、補助制度の実施の必要性について今後検討してまいりたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） 助成なのか、補助なのかというところなんですけれども、全額負担はなかなか厳しい方なのかもしれませんし、その辺も考えながら、しっかりとこの先のことを考えていただいて、それこそ先ほど来いっぱい回答にもありましたけれども、子育て世代の帰ってきてほしい南砺市になってもらえるように、また一つ考えていただきたいと思っております。 次に、子育て支援サービスの充実の一つに、マイナンバーカード連携「なんとすこやか親子支援事業」の実施があります。今までもこの事業について幾度と質問はありましたが、その後の経過を含めてお聞きしたいと思います。 昨年の一般質問において、今後の取組としてマイナンバーカードを使って新規にポータルサイトの利用を開始された方以外のマイナンバーカードを持っておられない方であっても、機能の一部であるお知らせ発信機能をスマートフォンやパソコンなどで利用できるよう、システムを拡充し、できるだけ多くの方々にポータルサイトを利用いただけるように普及啓発に努めたいという回答をいただいております。 南砺市子育て支援ガイドブック「すこやか」を見てみますと、子育て支援総合ポータルサイト「すこやかひろばｉｎなんと」の紹介があり、「南砺すこやかアプリ」をダウンロードできるように、ＱＲコードを掲載されております。 「すこやかひろばｉｎなんと」からは、子育て動画としてＹｏｕＴｕｂｅのチャンネル「南砺市地域包括医療ケア部健康課保健センター」へアクセスできるようになっておりました。 マイナンバーカード連携「なんとすこやか親子支援事業」の現在の状況はどのようなものでありますか、改善された点や年度ごとの利用者数を含めて、市当局のご説明をお願いいたします。
○議長（向川静孝議員） 井口
地域包括医療ケア部担当部長。
◎
地域包括医療ケア部担当部長（井口一彦） マイナンバーカードの取得が進まないことから、今年度お知らせ配信機能のサービスを一部拡大し、マイナンバーカードがなくても子育てや健康に関する情報を取得して、子育てや健康に関する不安の解消につなげる体制としました。 このアプリは平成27年度から開始しており、年度ごとの登録者数は、27年度は３人、28年度は９人、29年度は10人、30年度は58人、前年度末で80人の登録者数となっています。 今年度につきましては、先月２月末現在で登録者数25人となり、現在合計105人の登録者数となっております。お知らせ配信を利用しておられる利用者数は24人であります。 このアプリは、テレビ、またはスマートフォンで利用ができ、登録者のうちテレビでの利用は54％、スマートフォンでの利用は46％となっております。 今後お知らせ配信利用者に対して、マイナンバーカード取得のメリットや本番環境のサービスメリットを周知し、登録者数の増加につなげてまいりたいと思っております。
○議長（向川静孝議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） 私の思いとしましたら、スマートフォンの普及のほうが高いのかなと思っておりましたが、半分半分といえば、そんなものなんでしょうけれども、テレビの利用でも54％あるというのが、皆さん関心の高いところではないかなというふうに思っております。 スマートフォンの普及が高く、パソコンなどの備え置き型の機器よりも利便性が高く、こちらを利用される方のほうが多いんではないかと考えておりました。なんとすこやかアプリのダウンロード数を把握されていらっしゃいましたら、今ほど言われたものになるのかな。もう一回、その辺把握されているのであれば、件数をお願いいたします。
○議長（向川静孝議員） 井口
地域包括医療ケア部担当部長。
◎
地域包括医療ケア部担当部長（井口一彦） なんとすこやかタウンのアプリのインストール数は351件ございました。
○議長（向川静孝議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） 先ほどの数から見ると、非常に多いんだなと思っております。 なんとすこやかアプリにおいてのマイナンバーカードで登録した方、また、そうでない方の機能の違いの説明もお聞きしたいと思いますし、先ほどのダウンロードされた方の中で、マイナンバーカードで登録して活用されている方の数を把握されていれば、それについてもお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 井口
地域包括医療ケア部担当部長。
◎
地域包括医療ケア部担当部長（井口一彦） マイナンバーカードの登録のない方には、先ほど申し上げましたが、育児や健康に関する情報を適宜配信するお知らせ配信サービスのみ行っております。マイナンバーカードで登録された方につきましては、これに加えて妊娠中の健診結果、お子様の健診結果や次回健診の案内、予防接種の実施状況や次回の接種の案内など、その人にあった内容の情報を適切な時期に配信を行っておるところであります。 アプリをインストールしている方のうち、マイナンバーカードで登録し利用しておられる方は、先ほども申し上げましたが105人となっております。
○議長（向川静孝議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） 本当ならば、マイナンバーカードで登録してもらって、いろいろな情報を得てもらうのが一番の狙いだと思いますし、反対にちょっと気になったのは、マイナンバーカードで登録されていない方は、お知らせ配信ということだけになると、先ほどの健診結果とか等も本当ならマイナンバーカードで登録していただきたいということですが、今度の健診はいつですよという配信に関しても、またできるようになればなというふうにも思っております。 ＹｏｕＴｕｂｅのチャンネル「南砺市地域包括医療ケア部健康課保健センター」の子育て動画を見させていただきました。本当に現代社会にとっては大変すばらしいものだと思っております。今後もコンテンツを増やしていただければよいものになるというのも思っております。 ただ、このチャンネルへのアクセスする方法が少ないのが残念だったなと思っております。例えば、子育て動画にスマートフォンからアクセスできるように、ＱＲコードを掲載してみてはどんなものでしょうか、ＹｏｕＴｕｂｅのチャンネル「南砺市地域包括医療ケア部健康課保健センター」の子育て動画に対して、コンテンツの充実やアクセスのしやすさの改善等についての見解をお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 井口
地域包括医療ケア部担当部長。
◎
地域包括医療ケア部担当部長（井口一彦） 子育て動画につきましては、南砺市の子育て支援体制が魅力あるものと認識いただくことを目的とし、マイナンバーカードの登録の有無にかかわらず、誰でも視聴できるサービスとして公開をしております。 子育て動画は平成29年度は５動画、30年度は10動画、今年度19動画を作成し、現在34の動画を配信しておるところであります。動画の数も増え、７月からはチャンネルの登録者数も増加し、11月末にはチャンネル登録者数が100名を超え、２月末現在126人の方がチャンネルの登録をしていただいております。 チャンネル登録者の視聴状況につきましては、女性の方が97.6％、男性の方が2.4％と、この事業のターゲットである子育て世代の多くの女性の方に見ていただいているものと思われます。 また、視聴についてはスマートフォンが多く、簡単に見られる利便性が高まっていると思います。 人気動画としましては、「炊き上がったご飯からつくる10倍がゆ」が１万9,000アクセス、「腹ばい運動の方法」が１万4,000アクセス、「赤ちゃんの排せつ」が8,200アクセス、２月末の総アクセス数につきましては６万2,000件を超えている状況であります。 今後、さらに動画の種類を増やし、動画のアップをお知らせするとともに、より周知を図るために、広報等にＱＲコードを掲載したり、お知らせ配信の際にアドレスのリンクを貼るなど、周知への改善を今後図ってまいりたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） 子育てに不安を抱えておられる保護者の方をよく耳にするわけですけれども、そういう方々のためにもしっかりと動画等で発信していただければなと思いますし、それがまた魅力になって、南砺市の人口にも関わってくればなと思っております。 ＩＣＴ活用の事業の一環としてのマイナンバーカード連携「なんとすこやか親子支援事業」ではありますが、より市民が使いやすいものになるためには、マイナンバーカードの普及という面のほかにも、マイナンバーカードなしでも使えるコンテンツの充実が必要だと考えております。市民が「なんとすこやか親子支援事業」を活用しやすくするために、市当局はどのようなお考えをお持ちでしょうか、今後の改めての取組についてお伺いさせていただきます。
○議長（向川静孝議員） 井口
地域包括医療ケア部担当部長。
◎
地域包括医療ケア部担当部長（井口一彦） 今年度はマイナンバーカードの普及が伸びなかったため、カードがなくても一部利用ができるサービスの拡充を図ったところであります。今後も引き続き、お知らせ配信の内容を充実させるとともに、マイナンバーカードなしで利用されている方につきましては、電子母子手帳、健康手帳として利用できるサービスの内容ですとか、母子健康手帳の情報自体が電子情報として持つため、災害等で紙の母子手帳を紛失しても、データを守ることができるといったようなメリットを周知して、マイナンバー本登録への移行に結びつけていきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） マイナンバーカードがもっと魅力的になればというようなことにもなるのでしょうけれども、また保険証との連携がつながってくるということもお聞きしておりますし、ぜひこの機会にもマイナンバーカードがしっかり皆さんの手元にいけるようなことになればなと思っておりますし、まずは子育て世代の方々が南砺市に魅力を持ってもらえるような施策になっていけばと思っております。 午前中には、個人情報保護法の話もございましたけれども、昨今の話題としまして、企業や病院などの個人情報の漏えい事件の報道が目を引くようになっております。特に情報システム管理が問題となっているようでございます。 昨年においても、近隣の病院での情報システム管理を行っていた会社による個人情報の漏えいの事件が報道されておりました。この事件は意図的な漏えいというよりも、情報システム管理会社のコンプライアンスが問われている事件でありました。 そこで、南砺市の個人情報の管理のコンプライアンスについてお聞きしたいと思います。 南砺市には南砺市立病院と公立南砺中央病院と、市立の病院が２つありますが、それぞれの個人情報のコンプライアンスについてお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 小森
地域包括医療ケア部長。 〔小森 典
地域包括医療ケア部長登壇〕
◎
地域包括医療ケア部長（小森典） ご質問の南砺市立の２病院は市の組織でございますので、南砺市個人情報保護条例及び南砺市個人情報保護条例施行規則を遵守しています。そのほかに、院内で定めました個人情報保護に関する基本方針に基づき、患者の意向を尊重し、質の高い安全な医療の実践とよりよい患者サービスの提供を目指し、適切な医療を提供する目的で、個人情報を使用しています。 また、外部からの不正アクセス、コンピューターウイルス等に対する適正な情報セキュリティー対策を講じ、個人情報の漏えい、破棄、改ざん及び紛失などを防止しているほか、医療情報システムについては、ソフトウエア保守業務を委託している業者との契約条項に個人情報取扱特記事項を定めて、秘密の保持、複写または複製の禁止、資料等の返還及び廃棄など、患者さんの個人情報管理のコンプライアンスに努めております。
○議長（向川静孝議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） 個人情報を考えてみますと、市においては、最も大きいものが住民基本台帳ではないかと考えております。この住民基本台帳の個人情報についてもお伺いさせていただきます。
○議長（向川静孝議員） 川森市民協働部長。 〔川森純一市民協働部長登壇〕
◎市民協働部長（川森純一） 住民基本台帳は、氏名、生年月日、性別、住所などが記載され、住民の方々の居住関係を公証するとともに、選挙人名簿の登録、国民健康保険や介護保険等の資格確認、児童手当支給資格確認等、住民の方々の身近な事務の基礎となっております。 住民基本台帳はシステムにより管理し、職員には業務に応じた権限を付与しています。システムを利用するにはパスワード認証を行うことから、処理の履歴の確認も可能であり、個人情報のデータ漏えい等のないよう、必要な措置を講じております。 住民基本台帳の閲覧台帳など、個人情報が含まれる文書は、個人情報の安全確保のため、鍵つきの書棚に保管をしております。また、職員が住民票の写しを交付する際には、作成した証明書を複数の職員で確認し、交付誤りによる個人情報の漏えいを防ぐ体制を整えておるところであります。 個人情報の漏えいや紛失が起こると、個人の権利や利益が損なわれるおそれがあり、市民生活に多大な影響を及ぼすことから、住民基本台帳を取り扱う職員には、住民基本台帳法を厳守するとともに、個人情報の適切な管理に努めております。
○議長（向川静孝議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） いろいろなシステムでカバーされているということをお聞きして、少しは安心しておるところでございます。 市当局においては、今ほどお聞きしました住民基本台帳のほかにも個人情報を扱っているものが多くあると思っております。その各部署において、どのようなコンプライアンスで管理なされているのか、改めてお伺いいたします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 情報化の急速な進展に伴いまして、公的部門、民間部門を問わず、大量の個人情報が収集され、利用されるようになっております。このような情報化の進展は、各種のサービスの向上など、多くの利便をもたらしてはおりますが、一方で、個人情報が不適正に取り扱われた場合には、個人の権利利益を侵害するおそれがございます。行政といたしましても、個人情報の管理、コンプライアンスは完璧でなくてはならないと、このように思っております。 南砺市では、南砺市個人情報保護条例を平成17年に制定し、個人情報の適正な取扱いに関しまして、必要な事項を定め、市が保有する個人情報の開示や訂正、利用停止を請求する権利を保障し、また、市が取り扱う個人情報や事業者が取り扱う個人情報に関する保護措置を講ずることによって、個人のプライバシーなどの個人的人権を擁護するとともに、市政の適正かつ円滑な運営を図っております。 特にマイナンバーを初めとする特定個人情報等を取り扱う職員に対しましては、教育研修を毎年実施しており、今後も個人情報の適切な管理については十分な対策をとっていきたいと考えております。 また、各種事務事業で用いるシステムにおける個人情報の管理については、当該システムの管理委託先との間で個人情報取扱特記事項及び特定個人情報等の取扱いに関する特記事項を取り交わすなどして、厳格な取扱いを求めております。
○議長（向川静孝議員） 中段議員。
◆３番（中段晴伸議員） コンプライアンスというのは、法律として明文化されていないが、社会的に認識されているルールに従って守るというようなことだと思っております。 今ほど来、たくさんのお話を聞かせていただきました。財産の危険も起こるような個人情報でございます。しっかりと守っていただき、住みよい南砺市になるよう、また力を注いでいただければと思っております。 以上で質問を終わります。
○議長（向川静孝議員） 20番、片岸博議員。 〔２０番 片岸 博議員登壇〕
◆２０番（片岸博議員） 会派自民クラブの片岸博でございます。 個別質問を一問一答方式で行いますので、よろしくお願いいたします。 とやま・なんと国体が成功裏に終始いたしました。全国に南砺市をアピールすることができたかと感じております。開催に際しまして、選手の皆さんやスタッフの皆さんに心から敬意を改めて表するところであります。 国体が終わりまして、スムーズに３月議会に臨めるかというふうに思っておったんですが、天敵でありますコロナウイルスがまいりました。本当に日本全国もう大混乱をしておるわけでありますが、改めて日頃の危機管理をしっかりとやっておかなければならないなということを意識させていただいたところであります。 それでは、本論に入りたいと思います。 まずは、市民総働による第２次南砺市総合計画の取組について伺いたいと思います。 急激な人口減少や少子高齢化の進行のもと、南砺市のさらなる発展を目指し、新たな南砺市の目標を明確にするために、
南砺まちづくりビジョンを作成するとあります。また、このビジョンを実現するために、重点的に取り組む施策や政策が
南砺まちづくりプランと位置づけられております。さらに、このプランを補完する個別計画を作成し、行政が主体的に取り組む計画として位置づけられているわけであります。 いつも私は、今まで５年間やってまいりました地方創生総合戦略等々におきましても、絶えず伝えておりましたが、非常に疑問点があるわけであります。行政主導で行う役割はしっかりと明記されて、そのように進んでおりますが、市民の、そしてまた、地域の皆さんが担当するエリアが若干不明確になっているのではないかなというふうであります。 今回もビジョンがあり、これを実現するためにはプランと個別計画があります。これを下部でしっかりと具体的に支え、個別計画に向かって活動するのが地域であり、市民であると考えます。まちづくりビジョンの構成イメージとして、三角形の役割を表しておりますが、地域や市民の皆さんが向かって活動するイメージがちょっと分かりにくいというふうに思います。 ビジョン、プラン、そしてまた個別計画を実現させるための地域の市民の働き等々がどのように位置づけて、具体的にどう取り組めばいいのか、これらの取り組み方について改めてお伺いをするところであります。
○議長（向川静孝議員） 答弁を求めます。 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 第２次南砺市総合計画の将来像と目指すべきまちの姿を示す
南砺まちづくりビジョンにつきましては、同計画の基本的な方針にも記載があるとおり、まちづくりの主体は市民であることを基本に、市民と行政において共有できるまちの将来像となるよう、市民の皆様のご意見を広くお聞きをし、市民の皆様と行政職員が一緒になって将来像や目指すべきまちの姿について検討を重ねてきました。 また、ビジョンの達成に向けた取組として、11の政策と35の施策からなる
南砺まちづくりプランを取りまとめたところであり、特に人口対策を意識して事業展開を図ることとしております。 なお、政策や施策の対象はあくまでも市民や地域の皆様であり、そこには当然のことながら、市民や地域の皆様にも自ら行動していただく役割があるものと考えております。 したがいまして、このプランの推進に当たっては、議員ご指摘のとおり、行政側の取組だけではなく、市民や地域の皆様の積極的な行動がなくては成り立つものではありません。 また、市民と行政が適切な役割分担のもと、まさに総働で取り組む新たな住民自治の姿を築き上げていくことこそが重要であると考えております。 いずれにいたしましても、まちづくりの主体は間違いなく市民であり、地域であること、そして、将来像にも記載があるとおり、自然や伝統、文化といった世界に誇れる財産を生かし、市民一人一人が互いに認め、支え合いながら行動していく必要があるとしていることから、市民や地域の皆様が進めるまちづくりの取組に対しましては、積極的に支援をしていきたいと考えておりますので、議員各位のご理解を賜りますようお願いいたします。
○議長（向川静孝議員） 片岸議員。
◆２０番（片岸博議員） 市長のほうから力強い答弁をいただきました。 今回特に総合計画の進め方について、何人かの議員についても同じような質問をしたかと思います。これは今回の総合計画自体が構造的にちょっと前回のものとは違っておるということで、いろいろ各部門の細かい施策等々がまちづくり総合計画に以前はあったわけでありますが、今回も合体されて一本化されたということから、具体的な取組が少し分かりにくいかなと。これからも出てくるかと思いますが、こういったことを踏まえて、しっかりとこれからいろいろと計画の推進に市民の皆さんとともに当たっていきたいというふうに思うところであります。 次に、南砺市の目指すべき姿として、４つの項目を掲げ、取組をしていこうということになっております。現状把握をし、これら政策に対する基本的な方針と具体的な政策を望みたいと思うんですが、いろいろな政策とか、戦略とか出てくるわけでありますが、その先に何と言っても市の考え方、市の方針がしっかりして自立した上でのこういう施策でなければ、いろいろと市民の皆さんもなかなか理解が深まらないということであります。こういったことを踏まえて、４つのエリアから関連する主要事業の施策についての方針を伺いたいというふうに思うわけであります。 １つ目は、「未来に希望がもてるまち」とあります。このフレームにつきましては、子供たちへの教育、そして、子育て環境を中心に教育の重要性を伝えております。ビジョンやプランの中でも表れているように、教育改革は南砺市創生の大きな基軸になっております。井口小学校の義務教育学校への移行につきましては、慎重に今日まで議論を重ねてまいりました。改めて今後の学校の在り方として、そして、学校の再編、小中一貫校、義務教育学校や、また、部活動の在り方、英語教育の導入など、教育改革の方針を改めてここでお伺いしたいというふうに思うことであります。 それともう１点、人口流出という言葉の中にも、若い世代がなかなかとどまってもらえないという経緯がございます。これはやはり小さな学校生活の中から地域愛をしっかりと植え付けて、南砺市に生き残って守っていかなければならない、南砺市のよさをしっかりと勉強していかなければならないということから、大変そういった教育が必要かと思います。 それにうってつけのものがユネスコスクールがあるわけであります。福野小学校では、しっかりと地域の夜高あんどん等々をテーマに頑張っていただいております。いい前例がありますので、これらを手本にして全小学校に展開することを望んで提案をいたします。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 令和３年度から各地域の中学校
区において、小中一貫教育を開始します。今後の学校の在り方としては、小中一貫教育を主軸に将来も全ての中学校
区に義務教育学校を設置して、それぞれ地域と一体となった特色ある学校運営をしていきます。 授業では、次年度から従来の１学級１担任制を見直しチーム担任制として、体育や図工などの特別教科を複数の教員が学年全体や２つの学年を支援、指導します。複数の教員で指導することで、教員それぞれの得意な分野を生かすことができ、質の高い授業を行うことが可能となります。 また、クラスの人数が増えることにより、多様な意見にふれ合う機会が多くなることや、生活集団の固定化の解消につながり、小規模校のデメリットを補うことができると思っております。 部活動の在り方では、３月中に中学校部活動の在り方検討準備委員会を開催し、令和２年９月ころには中学校部活動の在り方検討委員会を設置し、部活動の拠点校化を含めて、５年後の実施を目安に本格的な検討を始める予定としております。 英語教育では、４月から小学校３、４年生で必修化となる外国語活動や、５、６年生の外国語科の授業を円滑に行うため、来年度ＡＬＴを２名増員して合計10名とし、小学校３年生からの外国語活動等に対応いたします。 ユネスコスクールにつきましては、福野小学校が平成29年度から加盟をしており、また、上平小学校が本年２月27日に１年間のチャレンジ期間の承認を受け、新たに加盟を目指し活動を始めたところでございます。 ユネスコ憲章に示された理念を実現するため、平和や国際的な連携を実践する学校として、将来的には平中学校と小中一貫としてユネスコスクールに取り組み、世界遺産のある平、上平地域で、持続可能な開発のための教育「ＥＳＤ」の推進拠点として発展することを期待しております。 全小学校がユネスコスクールに加盟することに関しましては、各地域にそれぞれ特色ある文化があり、各校が地域と協力して学校独自の教育を進めていきたいと考えていることから、現在は一律に加盟を促すことは考えておりません。しかしながら、各校から希望があれば、教育委員会として必要な支援をしていきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 片岸議員。
◆２０番（片岸博議員） ２つ目に、「多様な幸せを実感できるまち」というふうにあります。このフレームでは、安心と安らぎを感じて生活するために、福祉と医療の充実をさらに図るということになっております。 まず、福祉の面を捉えると、特に高齢者においては、いつまでも元気で活躍できる環境づくりが最も重要であります。高齢者独り暮らし、そしてまた二人暮らしの生活見守りやサポートなど、ケアネットの確立、若年層におきましても、健康診断の受診、そして人間ドックの受診など、受診率のアップが重要であります。 このような状況下におきまして、地域包括ケアの推進、地域共生社会の構築など、今後具体的に取り組む施策について伺いたいというふうに思います。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 南砺市では既に若年層を中心とした人口減少が進行しております。この傾向は今後も続くと見込まれております。このため、今後は健康な高齢者の方に地域で支援を必要とする高齢者の支え手となっていただき、地域づくりの一翼を担っていただきたいと考えます。 現在、市社会福祉協議会、地域づくり協議会、民生委員・児童委員、地域福祉推進員、各種ボランティアにより介護予防事業も含め、地域福祉活動が活発に行われておりますが、地域住民等の多様な主体による充実した支え合いの活動を展開することで、地域づくりによる介護予防と重度化予防及び我が事・丸ごとの地域共生社会の実現を図っていくことが今後ますます必要となると思っております。 市といたしましては、昨年４月から小規模多機能自治に取り組まれている地域づくり協議会と歩調を合わせ、高齢者や障害者が可能な限り住み慣れた地域で尊厳を持って暮らし続けられる地域共生社会の実現に向けて、引き続き地域包括ケアシステムの構築に取り組んでまいります。 １つ目の取組といたしましては、介護予防活動の強化に努めます。 具体的には、通所型サービスＢとフレイル予防活動を引き続き支援していきます。通所型サービスＢは、要支援認定者と基本チェックリスト該当者を対象として、レクリエーションや日中の居場所づくりのため、地域住民が主体となって集いの場を提供する介護予防活動でございます。既に市内６つの地区で約120人の方が利用されており、好評を得ておりますが、近いうちにあと２地区で開設が予定されているなど、今後も住民主体の介護予防活動として広がっていくものと考えます。 また、フレイル予防活動では、今年度地域で住民が住民を支える介護予防活動とまちづくり活動の一環として、東京大学高齢社会総合研究機構の協力を得て、山田地区においてフレイルサポーターを養成しましたが、新年度はフレイルサポーターを市独自で育成できる資格を持つフレイルトレーナーの養成などにも取り組んでまいります。 ２つ目として、ケアネット活動を引き続き強力に支援していきます。この活動は、市内全31地区において、市社会福祉協議会を初め地域づくり協議会、民生委員・児童委員、地域福祉推進員、老人クラブなどの多くの市民の協力により、個々の住民への支援として実践されており、子供から高齢者まで支援を必要とする方の地域での孤立を防ぎ、福祉のまちづくりを進める上で、今後ますます重要になるものと考えます。 ３つ目として、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を実施します。市では、来年度令和３年度から令和５年度を計画年度とする第８期高齢者保健福祉計画を策定いたしますが、計画策定に先立ち、高齢者の皆様の実情を把握し、実情に応じた計画とするため、この悉皆でのアンケート調査を実施し、その情報をもとに地区ごとの課題を整理し、地域づくり協議会等の取組に生かしていただくとともに、高齢者の幸福度の向上に向けた施策の立案に役立てたいと考えております。 ４つ目として、健康診断、人間ドックの受診率向上にも取り組んでいきます。高齢者施策の一方で、他の年齢層における受診率向上を図ることも必要と考えており、今年度からは各種健診の開始年齢となる新40歳の方を対象に、南砺市国保の方は個人負担金を無料に、それ以外の方についても個人負担金の一部を助成するなど、受診しやすい環境づくりに取り組んでおります。 新年度からは生活習慣病予防の観点から、学生健診を行うこととしており、学齢期から健康意識を高め、併せて親世代に対する健康意識の高揚を図るとともに、従来実施しておりました胃疾患リスク健診の対象年齢を19歳からとすることで、受診率の向上につなげたいと考えております。 これらの施策を総合的に推進していくことで、地域に愛着を持ち、お互いに尊重し合い、安心と安らぎを感じて生活していくことができ、一人でも多くの市民の方にいつまでも南砺で暮らしたいと思ってもらえるまちづくりに取り組んでいきたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 片岸議員。
◆２０番（片岸博議員） 今福祉面からいろいろと答えをいただきました。 それでは、もう１面、医療面におきまして、１つ問いたいと思います。 市民満足度を上げ、幸せを実感していただくためにも、さらなる病院改革が必要と考えます。現在取り組んでいただいている新病院改革プランは、令和２年度本年度までであります。改革には４つの柱がありました。地域医療構想を踏まえた役割の明確化、経営の効率化、再編・ネットワーク化、そして、経営形態の見直しであります。 最終年度に入ってまいりましたが、現在どのような改革が推移しているのか、新たな課題を捉えていないかを伺いたいと思います。 また、さきに国のほうから病院の再編などを提示されております。当市２病院につきましては対象にはなっておりませんが、さらなる改革を求めなければならないと考えるところであります。これらを踏まえて、今後の病院経営の方針を伺いたいと思います。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 国の新公立病院改革ガイドラインでは、これまで経営効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直しに、都道府県が策定することとなった地域医療構想を踏まえた役割の明確化を加えた４つの視点に沿って、改革を進めることとされております。 これらを踏まえた新南砺市病院改革プランの対象期間４年目の現状でありますが、まず、地域医療構想を踏まえた役割の明確化の取組については、基本として住民の医療を確保し、地域の一般医療機関では対応できない質の高い医療を行うため、施設、設備等を市の財源負担を考慮しながら維持してきました。 また、医師も増員できていることや認定看護師の育成、特定行為研修などで医療体制の質も向上してきていると認識しております。 このほか、僻地診療施設への医師派遣等の後方支援や訪問診療、地域連携室の強化などで在宅医療等の充実を図り、南砺市の地域包括ケアの推進に力を注いでおります。 南砺市民病院においては、研修医、医学生等の積極的な受け入れによる医師人材の育成を実施し成功しております。救急医療の充実を図るため、ドクターカーを整備するということにしております。 公立南砺中央病院においても、二次医療圏域における救急医療の役割を果たすため、平成27年７月から24時間体制での救急車の受け入れを再開し、この４月からは、砺波医療圏病院群輪番制に復帰することとしております。また、地域医療構想及び患者数の動向を踏まえて、３階休止病棟は保健センターなどへの転換を図り、加えて６階療養病棟についても転換の方向性を示し、病院機能を一部縮小することとしております。 病院組織の人事、予算及び施設や設備の整備を一体的に管理する経営統合でございますが、これらの取組には実行が可能なものから実行していることから、プランの最終年では取組の成果を検証し、進捗具合が遅延している項目については再度取組内容に含めて実施し、経営統合に向け、人事交流並びに施設及び設備の一体管理を進めていきたいと考えております。 経営の効率化については、両病院とも後発医薬品の積極的採用や診療材料の共同購入などによる経費を削減するなど、両病院長を初めとする病院職員の努力により、両病院とも計画目標を前倒しして経常損益の黒字化を達成しております。 令和元年度の南砺市立病院事業会計の決算については、経費削減の努力を継続しているほか、病床利用率については２病院とも80％を超えて推移しており、それぞれ前年度に引き続き経常損益の黒字を見込んでおります。 再編・ネットワーク化については、南砺市立の２病院は、市内のふくの若葉病院とは患者の転院等での協力病院として、北陸病院とは医師の派遣を相互に行い、医療連携を図っております。 また、砺波医療圏においては、市立砺波総合病院が地域診療支援病院に指定されており、患者の紹介、逆紹介や重症救急患者に必要な検査と治療を実施しているほか、北陸中央病院とも患者の紹介や逆紹介にて連携をしております。 経営形態の見直しについては、２病院とも当面は経営形態を変える予定はございませんが、中央病院の３階改修部分については、福光保健センター等へ転換したことから、病院事業会計から一般会計へ譲渡しております。 昨年９月に厚生労働省が診療実績等から再編統合の議論が必要として公表した病院には、南砺市の２病院を含む砺波医療圏の病院名はありませんでした。しかし、これは平成29年度時点での診療実績データの分析結果によるものであり、これからの南砺市の人口減少や年齢構成に伴う医療ニーズを考慮しますと、病院機能のダウンサイジングは将来的に避けられないものと考えます。 医師の働き方改革等の新たな課題も含めて、さらなる病院改革を進めるため、まずは現状分析に着手し、30年後までの長期的な医療ニーズを想定するとともに、地域包括ケアシステムの進展を見据えた病院機能を再検討するなど、次期プラン策定に向けた準備を進めたいと考えています。 次期公立病院改革プランは令和７年までの対象期間となると想定していますが、南砺市立病院の将来の在り方を示し、財政的にも健全な病院経営を目指してまいります。
○議長（向川静孝議員） 片岸議員。
◆２０番（片岸博議員） 「心豊かな暮らしができるまち」というふうに改めてフレームがなされております。このフレームにつきましては、南砺市に住みたくなるような新たな魅力づくりを進めますということであります。いよいよ核心にふれた内容かと思います。 人口の減少に頭を抱えておりますが、転入者よりも転出者が多い現状であります。転出超過を食い止め、転入を増やし、転入転出をプラスマイナスゼロに均衡させる目標の樹立と政策の転換が必要であります。 一言で簡単に申し上げますと、こういうことになるんですが、これこそ市民と行政が共有して取り組む大きな目標であります。特に若い世代の流出が多いのが課題であり、簡単ではありませんが、市民の皆さんと行動を共にして課題解決に当たるべきであります。 これらの施策について２点伺いたいと思います。 魅力ある職場の確保は若い世代の流出防止につながることと考え、さきの組織改定案、ちょうだいいたしました中では、企業誘致推進室の名前がなくなっております。私はもっともっとこの室の権限、そしてまた財源、職員を増やして既存企業の育成と新規企業の誘致を目指すべきと考えるところであります。 令和元年度の新規企業誘致の実績、企業訪問回数の実績、企業立地説明会などを踏まえて、令和２年度はおのおのの目標値をどのように設定し活動するのか、まず伺いたいと思います。 また、新たな組織の中での取組方法、そして、最重要課題と位置づけた今後の活動方針を伺いたいというふうに思います。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 企業誘致のまずは実績からでございますが、新規の企業が誘致というのはございませんでした。市内企業の平成28年から平成30年の企業設備投資年実績は、延べ12社で投下固定資産額が30億5,390万円となっております。市の助成金が１億6,450万円であり、市内居住者の雇用創出では30人の雇用となっております。 吉江中工業用地造成事業では、中原化成品工業株式会社が用地を取得され、生産能力の向上などのため、工場の増築を計画しており、市内企業の経済活動支援と雇用創出に効果があったものと考えております。 企業訪問は、延べ48社と面談を行い、企業立地説明会とやま企業立地セミナーが名古屋市と東京都で開催され、呉西圏域ビジネス交流交歓会は東京都で開催されました。参加企業延べ231社に対して、自然災害の少ない立地特性や高速道路などの交通インフラによる利便性などの南砺市の優位性をＰＲしてきたところでございます。 第２次南砺市総合計画案では、目指すべきまちの姿が「心豊かな暮らしができるまち」であり、若者が住みたくなるような魅力づくりや誰もが暮らしを楽しめる生活環境の充実及び地域の活力を支える産業の発展を政策に掲げております。 目標数値を新規雇用者数200人、製造品出荷額2,320億円とした就職支援や生産性の向上を支援する施策を展開してまいります。 新年度から商工課に企業誘致推進室を統合し、商工企業立地課になります。近年、ゲストハウスや民泊、宿泊付レストランなどの宿泊施設に対する投資活動が盛んになっており、商工と企業誘致の関連性が以前にも増して高くなっておるため、そういった体制に変更をしたものでございます。 より一層南砺市の魅力や環境のよさをＰＲし、産業政策を強力に進めるとともに、企業誘致、事業者支援及び就業支援に努めたいと考えております。
○議長（向川静孝議員） 片岸議員。
◆２０番（片岸博議員） 転入者増につながる移住対策について、改めて伺いたいと思います。 転入していただくことは最も人口増につながる決め手になるわけでありまして、県下各市町村でも地域の魅力を、そしてまた住みよさを最大限にアピールし、情報の発信をしているところであります。転入していただける方は２種類ございます。全国から南砺市の魅力を感じて転入していただける方、そしてまた、もう一方は、南砺市に生まれ育った方で、地域を離れましたが再び帰ってもらう、いわゆるＵターンの皆さんであります。 私はこの施策について、対前年度に増して優遇措置を講じていただくこと、市民の皆さんにも市の人口減少を理解していただき、家族ぐるみ、地域ぐるみでこれらの施策を取り組むことが最も重要であります。 また、県の移住対策の強化策として、東京オフィスのほかに名古屋オフィスの新規開設というふうなことを聞いております。もちろん名古屋オフィスの充実もあります。南砺市においても関連を持って活動していただきたいと考えるところであります。 新年度における転入者の増を目標にし、新たな施策をお聞きするとともに、令和２年度以降の転入者の動向、そしてまた、数値目標などについてどのように設定をされるのか、伺いたいと思います。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 移住・定住施策につきましては、さきの竹田議員の一般質問でもお答えをしております。 これまで総合戦略で実施してきました定住奨励金等の継続や見直しのほかに、新年度からは新たに
移住コーディネート事業に取り組むこととしておりますし、富山県や呉西圏域連携事業とも連携を図りながら、移住・定住の促進を図っていくこととしております。 また、本市で生まれ育った方のＵターン促進策につきましては、議員ご指摘のとおり、行政側の取組のみならず、地域における取組、特に次代を担う子供たちにふるさと南砺の大切さや都会にはない魅力を語りかけていくことが大変重要と考えております。 このことから、若い世代のＵターンに関しましては、自身のキャリアデザインを構築する上で、就職ということが大きなきっかけとなるところであることから、市内企業の魅力を学生やその保護者に広くＰＲする市内企業バスツアーにも積極的に取り組んでいくこととしているほか、富山市や金沢市といった中核都市へのアクセス性にすぐれた本市の立地条件についても積極的に情報発信を強化し、Ｕターンのきっかけの一つとなるよう、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 なお、全国的に特に若い世代を中心とした東京一極集中が是正されない中において、長期的には2045年までに社会増減の均衡を目指すこととしておるところですが、短期的な５年後の目標といたしましては、若者の純移動率、これは特定の期間一定の年齢層における転入者と転出者の増減を図る指標のことを指しますが、この若者の純移動率につきまして、５年後の令和６年度には109.8％に改善することを目指すこととしております。
○議長（向川静孝議員） 片岸議員。
◆２０番（片岸博議員） 「みんなで考え、ともに行動するまち」というふうに、４つ目のフレームがございます。地域の愛着や誇りの醸成と、参加したくなるまちづくりの方策をもって市民と行政の協働のまちづくりを推進しようではないかというような文言でございます。 この施策を掲げて活動するには、小規模多機能自治が大きな役割を担うというふうに考えるところであります。新年度から市内31地域で全てこの小規模多機能自治がスタートいたし、地域の課題を解決しながら協働によるまちづくりはスタートしてまいります。 確かに活動のステージは調いました。地域をどのようにつくったらいいのか、地域課題の抽出と解決とありますが、課題が多過ぎてなかなか対処できないとか、何よりも限られたスタッフでありまして、協議会の運営をしなければならない実情もあり、いわゆるリーダーの養成が急務であるという声が聞こえてくるところであります。新年度以降、短期の推進方法と長期にわたる方針を伺いたいと思います。 また、地域づくり交付金、いわゆる地域づくり費でありますが、今後段階的に削減されるということが報告されております。令和２年度には3.5％、令和３年度には9.2％、令和４年度には20.6％、これはいずれも当初の予算に対しての削減率でありますが、一協議会としては、大きな数字であります。 さきに述べたように、事務局の充実、そしてまた、地域課題の解決、リーダーの養成など、いろいろと資金がかさむ時期であります。このような補助金の削減は再検討すべきと考えますが、見解を伺います。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） 目指すべきまちの姿の４点目に掲げております「皆で考えともに行動するまち」では、地域への愛着や誇りの醸成、地域づくりを担う人材の育成を図るとともに、情報共有やコミュニケーションの充実、参加したくなるまちづくりの方策をみんなで考え、ともに行動することで市民と行政との協働による開かれたまちづくりを推進するものであります。 その中で大きな役割を担うこととなる小規模多機能自治の推進に向けた短期・長期の推進方策について説明をいたします。 まず、短期的な取組の１つ目として、地域における重点課題の抽出及び整理が挙げられます。これは全住民アンケートや意見交換会を実施し、幅広い世代の方から意見の洗い出しを行った上で地域独自の課題を選定するものであります。 短期的な取組の２つ目としては、選定した課題をもとにしたその地域ビジョンの作成が挙げられます。地域の目指すべき将来像を描くとともに、その推進に向けたスケジュールを検討するもので、地域で様々な世代の方々も交えて、十分な議論が必要と考えております。 次に、長期的な取組の１つ目としては、人材の育成が挙げられます。これは以前から継続的な取組ではありますが、各地域づくり協議会の事務局員やまちづくりに関心のある方を対象としたセミナーを開催し、これからの地域づくりを担う人材を育成するものであり、中間支援組織であるなんと未来支援センターとともに実施をしていきます。 また、様々な地域課題を解決するために、地域の強みを生かしながら新たな価値を生み出す人材が必要となるため、新たになんと未来創造塾を開催し、地域ビジネスを担う人材の育成を行います。 長期的な取組の２つ目として、持続可能な組織運営が挙げられます。既に６か所で行われています高齢者生活支援事業としての通所型サービスＢや資源ごみの集団回収などを実施し、収益を確保することで地域独自の課題を解決するための自主財源の確保につなげていきます。 次に、住民自治推進交付金の段階的な削減についてお答えをいたします。 小規模多機能自治を始めるに当たり、事務局を強化するための人件費を大幅に増加させ、交付しております。一方で、議員ご指摘のとおり、地域づくり費の一部を令和２年度から令和４年度にかけて段階的に適正な交付額に削減する方向で、地域や議会に対して説明を行いました。その中で、令和２年度に削減する交付金は、小規模多機能自治がスタートする初年度の支援として、事務局準備費を各20万円ずつ上乗せ交付をしている分を削減するものでありますので、ご理解いただければと思います。 しかしながら、さきに述べたとおり、３年間をかけて段階的に削減することとなりますので、交付金だけでは足りない部分は、様々な方法で自主財源を確保し、それを原資として課題解決事業に取り組んでいただきたいと考えております。 したがいまして、現在のところ、交付金の削減については、計画のとおりでご理解をいただきたいと思います。
○議長（向川静孝議員） 片岸議員。
◆２０番（片岸博議員） 時間も少なくなってまいりました。最後に、広域事業について問いたいと思います。 城端線と氷見線のＬＲＴ化についてのテーマであります。 前日の代表質問でもこのテーマが取り上げられて、ご回答をいただいておりますが、非常にまちづくりに大きなインパクトを与えるというふうに考えます。今沿線の近くでは、これからのいろいろなそういうイベント広場とか、あるいはまたイベントの活動拠点とか、こういったものも構想として大々的に挙がっている実情でありますので、あえてこのテーマについて質問するわけであります。 時間がありませんので、ＪＲの設定した能書きについては割愛をいたします。 この提案が具体化することになれば、先ほど申しました沿線各市のまちづくりに大きなインパクトを与え、新駅の整備や運航本数の増加など、利便性が大きく向上されます。少子高齢化による人口減少の進む中で、公共交通の維持存続は避けられない問題でありますので、何としても現路線を維持するとともに、新たな取組にもサポートしていかなければならないというふうに思っているところであります。 城端線、氷見線のＬＲＴ化に向けた協議につきまして、南砺市における対応と今後の見解を改めて伺いたいと思います。
○議長（向川静孝議員） 田中市長。 〔田中幹夫市長登壇〕
◎市長（田中幹夫） ＪＲ西日本から提案がありましたＪＲ城端線・氷見線のＬＲＴ化など、新しい交通体系の検討を進めることについて、沿線４市及び富山県がこの春から調査研究を開始するということでございます。 また、議員ご指摘のとおり、同路線のＬＲＴ化によって利便性向上が期待できるものの、分からないのが経費面、電化、車両、購入は誰がするのか、どのような財源があるのか、そして、次の課題は運営主体、持続可能な運営経営をしていくために、どういう運営主体があるのか、そういったことについては、まだまだ分からない白紙の状態でありますので、そういったＬＲＴ化によって新しい交通のまちづくりという意味では、大変期待もしておりますが、実現可能性を含めて、今後検討をしていきたいと考えております。 いずれにいたしましても、ＪＲ城端線・氷見線は今後も引き続きしっかり維持していかなければならない重要な路線でありますので、また、それにあわせて、今回の提案自体が沿線市における今後のまちづくりに大きな影響がある事案でありますので、将来にわたって持続可能な公共交通の在り方について、関係者間で慎重に議論する必要があると考えております。また、皆様方のご意見も賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（向川静孝議員） 片岸議員。
◆２０番（片岸博議員） いろいろと大きなフレーム４点について質問させていただきました。この後は各部門における具体的な方策等々が出てくるかと思います。しっかりとまた議論をさせていただきます。 基本的にはなぜこのテーマを現在必要としているのか、これを設けることによってどういった課題が解決でき、どういった市としてのメリット、市民としての生活の向上につながるのか、これが考え方の基本ではないかというふうに思います。これらをしっかりと調査しながら質問をさせていただきたいと思います。 以上で私の質問を終わります。
○議長（向川静孝議員） これをもって市政一般に関する質問並びに提出議案に対する質疑を終了いたします。
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△議案第１２号から議案第５８号まで及び承認第１号の委員会付託
○議長（向川静孝議員） ただいま議題となっております議案第12号から議案第58号まで及び承認第１号につきましては、会議規則第37条第１項の規定により、お手元に配付いたしました議案付託表（末尾参照）のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
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△休会について
○議長（向川静孝議員） 次に、お諮りいたします。 議案調査のため、３月12日、16日及び17日は休会といたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と言う人あり〕
○議長（向川静孝議員） ご異議なしと認めます。 よって、そのように決定いたしました。
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△散会の宣告
○議長（向川静孝議員） 以上で本日の日程は終了いたしました。 次に、今後の議会の日程を申し上げます。 ３月９日には予算特別委員会の個別質問、18日には全体委員会を開催いたします。また、３月10日、11日及び13日には各常任委員会と予算特別委員会の各部会を開催いたします。３月18日には全員協議会を開催いたします。 次回の本会議は、３月19日午後３時30分に開会し、委員会審査の結果報告、質疑、討論、採決を行います。 本日はこれをもって散会いたします。 ご苦労さまでした。
△散会 午後３時５１分...