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1. 射水市議会 2021-09-08
   09月08日－02号

   
   取得元: 射水市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   令和　３年　　９月　定例会　　　　　令和３年９月射水市議会定例会会議録（第２日目）議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和３年９月８日（水）午前１０時開議日程第１　議案第４６号から議案第５９号まで、報告第８号から報告第１１号まで及び認定第１号から認定第７号まで（質疑）日程第２　代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１から日程第２まで議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長及び副議長の氏名　　　　議長　　　石黒善隆　　　　副議長　　瀧田孝吉議員の定数　　　２２名議員の現在数　　１９名　　　　欠員　　３名出席議員（１９名）　　　　　１番　　　加治宏規君　　　　　　２番　　　高畑吉成君　　　　　３番　　　根木武良君　　　　　　４番　　　瀧田孝吉君　　　　　５番　　　島　正己君　　　　　　６番　　　菊　民夫君　　　　　７番　　　中川一夫君　　　　　　８番　　　中村文隆君　　　　１０番　　　山崎晋次君　　　　　１１番　　　石黒善隆君　　　　１２番　　　不後　昇君　　　　　１３番　　　吉野省三君　　　　１４番　　　伊勢　司君　　　　　１５番　　　津田信人君　　　　１６番　　　堀　義治君　　　　　１７番　　　竹内美津子君　　　　１８番　　　奈田安弘君　　　　　１９番　　　高橋久和君　　　　２１番　　　小島啓子君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　夏野元志君　　　副市長　　　　　　　磯部　賢君　教育長　　　　　　　金谷　真君　　　代表監査委員　　　　村上欽哉君　企画管理部長　　　　小塚　悟君　　　財務管理部長　　　　一松教進君　市民生活部長　　　　桜川正俊君　　　福祉保健部長　　　　小見光子君　産業経済部長　　　　宮本康博君　　　都市整備部長　　　　島崎真治君　上下水道部長　　　　橋本　稔君　　　市民病院事務局長　　中野　剛君　会計管理者　　　　　夏野吉史君　　　教育委員会事務局長　原　宗之君　監査委員事務局長　　吉岡　浩君　　　消防長　　　　　　　木田　徹君　財政課長　　　　　　坂井春良君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　園木邦之　　　　次長・議事調査課長　荒谷祥樹　議事調査課長補佐・係長　　　　　　　議事調査係主任　　　近藤千春　　　　　　　　　　　清水知昭 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（石黒善隆君）　本日の出席議員数は、ただいまのところ18名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第４６号から議案第５９号まで、報告第８号から報告第１１号まで及び認定第１号から認定第７号まで（質疑） ○議長（石黒善隆君）　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。　日程第１　議案第46号から議案第59号まで、報告第８号から報告第11号まで及び認定第１号から認定第７号までを一括議題といたします。　各議案に対する質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（石黒善隆君）　質疑なしと認めます。　よって、これにて質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △代表質問 ○議長（石黒善隆君）　次に、日程第２　代表質問を行います。　質問の通告者は２名であります。　１番、自民党新政会、山崎晋次君、２番、自民議員会、島　正己君、以上の順序でお願いいたします。　順次、質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △山崎晋次君 ○議長（石黒善隆君）　山崎晋次君。　　　　　〔１０番　山崎晋次君　登壇〕 ◆１０番（山崎晋次君）　おはようございます。自民党新政会の山崎晋次でございます。　通告に従い、会派を代表して質問をさせていただきます。　最初の質問は、本市において実現すべき近未来構想についてお尋ねをいたします。　射水市総合戦略の基本目標と講ずべき施策の方向で、本市の特徴を踏まえた将来の方向性を、「「住んでみたい」、「住み続けたい」と感じられる～選ばれるまち快適安心居住都市　いみず～」としています。　交通と住まいが快適なまち、子育てと学びの希望がかなえられるまち、高等教育機関と共に歩むまち、人口減少に対応したまちのリノベーション、とやま呉西圏域連携中枢都市圏での取組強化。これら５点をおおむね網羅した近未来構想の１つとして、今回の代表質問で「マイカーのいらない移動手段の確立」を提案させていただくものであります。　これまで本市の代表的キャッチコピーとして、「子育てするなら射水市」であったと私は認識をしておりますが、今回はＤＸを活用し、生活に特化した「移動手段が県内一確立・充実した射水市」を目指し、構想・実現に向けて進まれ、これを次の本市のキャッチコピーとすることを提案します。　全国的に高齢化が進み、本市内においても、移動手段としての公共交通に今以上の充実が求められているものであり、市民が生活する中で一番困窮されている移動手段を確立することにより、県内他市と比べて、「住んでみたい」、「住み続けたい」射水市になるものと考えます。　将来的には、各家庭にマイカーがなくても、都市部同様に移動手段が確立され、生活には困窮しない、このことが最終目標となるものであります。　本市の面積は、約109平方キロ、このコンパクトな本市において目標を達成することは十分に可能であると考えます。　今回、提案をさせていただいた「移動手段の確立」でありますが、既に太閤山地区リノベーション計画の中で、バス交通を補完する新たな交通手段として、小杉駅から県立大学を経由し、パスコまでの自動運転輸送サービスを重点施策とすることが検討されています。　まさに、この施策はＤＸを活用する近未来構想の最たるものであり、実現となれば本市の主たる交通機関軸の移動手段の１つになると考えます。　私的には、この自動運転輸送サービスの区間を太閤山ランド内まで延長するなど、より多くのニーズに応えることでさらに魅力向上を図るべきと考えます。　この自動運転による公共交通ラインは、本市が国内でも先駆的な取組を目指すＤＸの大きな一歩となるものであり、県立大学を主とする学園都市を核とした太閤山地区リノベーション計画、小杉駅周辺地区まちづくり基本構想、さらには、今後予定されている県民公園太閤山ランドのリニューアルも相まって、県内他市には見ることができない本市の魅力創出につながるものと考えます。　現在の本市における公共交通の充実度については、幾度となく改正を重ねられ、県内でもトップクラスの交通網の確保が図られているものと感じています。　しかし、今回、示されたＤＸビジョンにある「射水市ＤＸはＬＸ（生活スタイル変革）」という新たな視点において、マイカーに頼らなくても誰もが快適に移動できる「つながる地域交通」を実現するためには、新たな手法を取り入れることも必要であり、１つの案としては、主要地点を結ぶ環状線は現行の運行を維持し、主要たる結節点までは、今年度社会実験に取り組まれている、地域による地域のための小型車両による運行も有効であると考えます。　このような「移動手段の確立」から見えてくる近未来構想ではありますが、今後、本市における大きな課題である若者の移住・定住の促進に寄与するものであり、多くの学生や若者が都会からのＵターンの条件としている「マイカーがなくても生活できる移動手段が確立・充実されていること」を満たすものと考えます。　さらには、高齢者の運転免許証の返納、大きくは本市としてのカーボンニュートラルの実現への一歩となるものと考えます。私的には、近未来構想ではなく、もう目の前の手の届くところにあり、実現に向けて早急に取り組むべきと考えますが、当局の見解を伺います。　次に、公民連携によるまちづくりと今後の公共施設の多様性・多機能性等についてお尋ねをいたします。　全国で人口減少の局面に入った今、次の世代に負担をかけずに魅力的なまちをつくり、残すために、まちづくりの方向をこれまでの「量的拡大」から「質的向上」へと変換し、これまでにつくってきたまちや使われていない施設・空間をうまく使いこなすことを重要とし、そのために行政と民間がそれぞれの強みを生かしたまちづくりを進めるための取組が注目を集めています。　富山県内においても、廃校となった小学校を東京の企業がシェアオフィスとしてリノベーションしたり、利用者の少ない公園の活性化に向け、市と民間事業者が連携してにぎわい創出に向けた実証実験を実施するなど、民間事業者の資金とノウハウを活用した魅力的な取組が進められています。　社会情勢が大きく変化する中、本市においても、こうした公民連携の取組を積極的に進め、市の財政負担を軽減しながら、さらに既存施設のこれまでにない多様な使い方として、例えば各主要体育館を中学校の連携部活動の活動拠点とするなど、また、多機能化を図る例えとしては、文化施設と地域コミュニティ施設の融合化、さらには文化施設と体育館を統合してのアリーナなど、民間事業者のノウハウや資金などの強みを生かし、施設のさらなる魅力の向上を図ることが、今後のまちづくり、時代の変化への対応、そして何よりも市民サービスの維持・向上につながると考えます。　また、公共施設マネジメントに限らず、市政の様々な領域において、公民連携の取組を進めることが、夏野市長が目指す「選ばれるまち　射水」の実現に大きく寄与するものと考えます。　新たに策定される総合計画の分野横断的な目標として「公民連携の推進」を位置づけるなど、公民連携に取り組む機運を全庁的に高めていくことが重要と考えますが、夏野市長の見解を伺います。　次に、10歳未満・10歳代のコロナ感染症拡大に伴う小・中学校の在り方についてお尋ねをいたします。　本年７月下旬からの国内におけるコロナ感染症新規感染者数の急激な増大は、富山県内においても同様であり、８月には連日100人を超える新規感染者数を記録し、医療提供体制の逼迫が目前となり、８月16日には警戒レベルを「ステージ３」に移行し、さらには８月20日からはまん延防止等重点措置が富山市に適用されました。　本市においても、８月16日に「市長メッセージ」を発出し、感染リスクの回避や感染症対策の再徹底をお願いされています。　そうした状況下ではありますが、小学校、中学校の２学期は、８月27日からスタートしています。先月から報道等メディアで盛んに取り沙汰されているのが、10歳未満、10歳代のコロナウイルス感染症拡大であります。　本市においても、昨年４月１日から本年６月14日までの発生状況は、10歳未満が４人、10歳代が11名でありましたが、本年６月17日から８月末時点で、10歳未満が10人、10歳代が22人となっており、全国同様に感染が拡大しています。　昨年は、未確認の感染拡大ということで、全国的にも学校休業の処置が取られました。　しかし、第５波の急激な感染拡大にもかかわらず、休業には至っていないのが現状であります。　今後、今以上の感染拡大も視野に入れておくべきと考えますが、対応等についてお尋ねをいたします。　次に、本市における児童の通学路における交通安全の確保についてお尋ねをいたします。　本年６月に、千葉県八街市において、下校中の児童の列にトラックが突っ込み、５名が死傷する痛ましい事故が発生しました。これまでも、京都府亀岡市において、集団登校中の児童と保護者の列に軽自動車が突っ込み、児童２人と保護者１人の計３人が死亡した交通事故をはじめ、全国で同様な事故が連続して発生し、通学路の交通安全について全国的に関心が高まってきています。　これまで、本市においても、児童の通学路の安全確保に様々な取組をされてきているものでありますが、今回の千葉県八街市の事故を受け、改めて現在の取組等についてお尋ねをいたします。　加えて、過去に事故に至らなくても、保護者、見守り活動者、地域住民等から市への改善要請があった箇所への対応についてどのようにされてきたのか、お尋ねをいたします。　この改善要請等については、市内の全域からあるものと考えますが、一例を挙げると、歌の森小学校下の池多地区椎土町内を南北に走る県道31号線、通称小杉婦中線に歌の森小学校のスクールバス・コミュニティバスの停留所があります。この県道31号線は狭隘にもかかわらず、平日の朝７時から８時までの１時間交通量は、大型車両を主として、上り下り合わせて1,000台となっています。　交通量が年々増加する県道にもかかわらず、バス停までの歩行者通路、待機場所が確保されておらず、極めて危険な現状であり、早急な改善の必要があると考えます。　一例を挙げさせていただきましたが、対応を伺います。　次に、今回の千葉県八街市の事故を受け、文部科学省から「通学路における合同点検の実施について（依頼）」通知もされていると認識しているものでありますが、この合同点検の実施も含めて、今後の取組についてお尋ねをいたします。　危険箇所や対策必要箇所については、限りなく多いと考えます。児童、保護者、地域住民、関係機関との合同点検実施により、危険箇所の認識等の高まりも予防効果の１つになり得るものと考えるものであり、今後の無事故を祈りつつ、次の質問に入ります。　次に、本市における豪雨対策についてお尋ねをいたします。　先月８月の全国一円にわたる線状降水帯を起因とする豪雨災害は、未曽有の短時間降水により引き起こされたものであり、どこででも、いつでも起こり得るものであり、報道等を見るたびに恐怖さえ感じるものでありました。　今回の被災地、九州北部地方では、８月11日から８月14日までの短期間での降水量が900ミリを超え、記録的な大雨となり、甚大な被害をもたらしたものであります。　近年の豪雨災害を調べてみると、平成30年７月豪雨では、６月28日から７月８日までの総降水量が四国地方で1,800ミリ、東海地方で1,200ミリを超え、平成23年７月、新潟・福島豪雨では、４日間で700ミリの降雨でありました。　驚くべき降水量ではありますが、私の個人的な捉え方として、年々被災地での短期間降水量が増加の傾向にあるのではと危惧し、強く危機感を持つものであります。　この質問では、射水市地域防災計画の「第３編　風水害対策編」にある局地的大雨、いわゆるゲリラ豪雨等への対応で、事前にその発生を予測することが困難であるとされています。　しかし、近年は、いつどこででも起こり得る豪雨災害でありますから、本市の現計画で想定されている以上の短時間に大雨が発生した場合も視野に入れての対応が必要ではと考えます。　近年、全国的な災害が発生したたびに「想定外の雨量だった」との釈明がなされるが、2018年の西日本、2014年の広島など、ほぼ毎年甚大な豪雨災害が起きています。もはや「想定外だった」は通じないのではないでしょうか。　豪雨は、大量の水蒸気を吸い込んだ積乱雲や、その集合体である「線状降水帯」がもたらすものであり、地球温暖化に伴って大気中の水蒸気量が増加しており、「数十年に一度」や「百年に一度」のような大災害は、今後も毎年のように起こり得るとされ、異常気象が「日常化」しつつあることを考えれば、既にフェーズは変わったと見るべきで、自治体は従来の経験値を離れ、防災計画や避難指示を出す基準、ルールも改める時期に来ているのではとの報道を多く目にするようになりました。　先月の全国的な豪雨災害の後に、複数の市民の皆様から危惧されての問合せをいただきました。本市の歴史は、洪水と戦いながら新田の開発を行った江戸時代、明治から昭和初期における排水の抜本的な改良、そして射水平野を今、守り続けているのは、巨大な排水ポンプであります。　このような本市の地域性を考えると、是非とも想定し、備えるべきと考えますが、当局の見解をお尋ねいたします。　次に、本市のひきこもり支援対策事業の現状と今後の取組についてお尋ねをいたします。　ひきこもりに全国的に注目が集まり、関連する支援策へと動き出したのは、約20年前頃だと認識をしていますが、2015年に施行された生活困窮者自立支援法、近年の8050問題など、年々身近な課題として捉えさせていだいていた平成30年５月に、民生病院常任委員会の行政視察で、ひきこもり支援が当時も現在でも日本一とされている岡山県総社市を訪問させていただきました。　視察事項は、ひきこもり支援センター「ワンタッチ」の設置等であり、高齢者や障害者などへの個別相談支援を通して、複数のひきこもりの問題が出てきたことがきっかけとされていました。　認知症の親の支援をしていく中でひきこもりの子供がいると分かったことや、生活困窮支援センターで支援した生活困窮者のうち約２割がひきこもりであったことなどから、ひきこもりに対する支援の必要性を感じ、そこからひきこもり支援等検討委員会を立ち上げ、５つのワーキンググループでひきこもりの定義設定や実数・実態把握を行っていました。　視察中、委員各々、ほぼ全員の身近にひきこもりと思われる子供などの存在が見受けられるなど、射水市においても、早急な取組が必要との認識がされたものでありました。　総社市の取組として、ひきこもりの定義設定や実数・実態把握、ひきこもり支援センターの設置、ひきこもりの人の居場所となる「ほっとタッチ」の開設、ひきこもり支援を考える地区懇談会の開催、民生委員の下での福祉委員の選任・設置などであり、市民のひきこもりへの理解の深まり、市民の積極的なひきこもり支援の関わりを得ることができたとのことでありました。　視察後に、射水市としてのひきこもりの実数・実態把握に取り組まれたと認識していますが、約３年経過した現在、全国的にも、本市的にも、ひきこもりの人の数は増加の傾向にあるのではと感じています。　総社市の取組の１つであった、ひきこもりの人が自宅から出て社会への第一歩を踏み出す居場所としての愛称「ほっとタッチ」。一人一人に応じたケアや交流を通じ、当事者の社会参加を促し、社会復帰のきっかけをつかんでもらう拠点としてでありました。　本市においては、昨年７月にひきこもり状態にある方やその家族の相談窓口として、本人の状態や家族の思いに応じて助言を行うとともに、支援につなげたいとのことから、射水市社会福祉協議会内に「射水市ふくし総合相談センターすてっぷ」を開設され、定義の設定、ひきこもりサポーターの養成・派遣、居場所の提供、ワーキング部会の開催、ひきこもり当事者の自立支援など、３年前に訪問させていただいた、全国でもひきこもり支援事業のトップランナーとされている総社市の支援事業と同等の取組をされているものと考えます。　現状の支援事業を当局としてどのように捉えているのか、また、近年、就労に関する相談が多いと聞いているものでありますが、今後、それらを含めてどのような取組をされようとしているのか、お尋ねをいたします。　次に、富山米の概算金減額が本市の農業に及ぼす影響と対策についてお尋ねをいたします。　新品種「富富富」は、これまでの過去３年間コシヒカリを1,500円上回っていたが、市場ニーズの「買いやすさ」に配慮し、減額され、コシヒカリに近い価格帯を目指す方針が示されました。　また、全農県本部は、今後の販売方針について県内を中心とした家庭向けに加え、コンビニやスーパーの総菜などの中食向けに販路を開拓するとされました。　気になる関連事項を２点先に申し述べましたが、８月19日、全農県本部は、2021年産米の生産者に先払いする概算金において、主力品種であるコシヒカリが昨年の当初に比べ2,000円減の１万1,000円としました。富山米の引下げは、全８銘柄に及び、全てがマイナスとなるのは、2014年産以来とのことであります。　本年５月開催のいみず野農業協同組合総代会資料によれば、米の販売計画「出荷契約米」の目標数量が11万俵とされていることから推測すると、２億2,000万円の減収となり、加工用米や備蓄米等米全体の減収が生産者に及ぼす影響が気がかりになるが、現時点で予想される本市農業への影響と対策についてお尋ねをいたします。　ところで、今回のコロナ禍のような米の需要減少が続く中での価格低下や、近年の異常気象を起因とする自然災害の拡大などに対応する１つの手段として、農業収入に関する補償をしてくれる収入保険への切替えなど、経営体の体質に見合った移行を検討することにより、安定的・継続的に農業従事ができる環境づくりにつながるものと考えます。　県では、収入保険加入者が負担する事務費賦課金や、園芸施設共済加入者が負担する共済掛金及び事務費賦課金の一部を助成する農業保険加入促進支援事業を実施されています。　本市においても、同様の支援事業が必要と考えますが、当局の見解を伺います。　次に、射水市観光振興計画についてお尋ねをいたします。　射水市観光振興計画で、本市には海の幸や山の幸がそろい、特に海の幸には、白えびやベニズワイガニ、ホタルイカ、ブリなどの富山を代表する食に加え、新たな射水ブランドとなりうる「純射水産サクラマス」などがそろっています。　本市の地域資源の中でも、特に消費行動につながる可能性がある「食」を中心とした飲食・物販の展開をはじめ、消費者が求める見栄えや射水らしさ、値頃感、量などを検討したお土産の開発等、射水ブランドとなる商品を育成し、マーケティングを強化していきますとされています。　そこで、重点的取組とされている何点かについて、計画後のこれまでの状況と今後についてお尋ねをいたします。　まず、本市のイメージや魅力を持ち帰ることができるような物語性のあるお土産品の開発とブラッシュアップを行い、販売開拓を支援とされ、拡充が目標とされていますが、この取組について。また、観光客だけでなく、地元住民にも好まれるような本市の食を生かしたランチメニューを充実するとともに、その提供店の情報をマップ化について。さらには、民間事業者と連携し、純射水産のサクラマスのブランド化を促進について。加えて、女性や若者をターゲットとした地元グルメなどをブラッシュアップし、インスタグラムなどのＳＮＳに投稿し、話題にしてもらえるように工夫についてお尋ねをいたします。　次に、観光の通年化として、冬は夏に比べて観光客が約半数に低下しています。また、宿泊施設が少ないため通過型観光の傾向にあり、滞在時間も６時間未満と、長くありません。本市の冬が持つ魅力を見える化にし、ストーリー化を通じて通年観光や宿泊につながる仕組みを検討していきたいとされています。　この重点的取組である、新湊漁港で水揚げされる春のホタルイカや春から秋の「白えび」、冬に捕れる「寒ブリ」をはじめとする魚介類と「ベニズワイガニ」によるキャンペーンを実施について、これまでの取組状況と今後についてお尋ねをいたします。　これまで、幾度となく本市の食の魅力について質問をさせていただきましたが、守るべきもの、どうしても守っていただきたいと強く感じているものに、「鮨」「鮨やさん」があります。　これまで全国各地に視察等で行かせていただいたときに、本市のお寿司は日本一だから食べに来てくださいとＰＲしてきました。　残すもの・守るべきものとして「鮨」「鮨やさん」を危惧するものでありますが、当局の見解を伺います。　また、宿泊につながる仕組みとして、過去にも何度か「帆船まつり」の開催を提案させていただいていますが、今回は「曳山まつり」とのタイアップした開催をとの提案であります。　10月１日の「曳山まつり」の前後に「帆船まつり」実現となれば、さらなる大きな魅力の創出と観光客の増加、宿泊につながるものと考えますが、当局の見解を伺います。　観光は、公民連携、官民一体の代表的な取組と考えます。さらなる射水ブランドの魅力向上に大きな期待をさせていただき、今定例会での私の代表質問を終わります。 ○議長（石黒善隆君）　当局の答弁を求めます。　夏野市長。　　　　　〔市長　夏野元志君　登壇〕 ◎市長（夏野元志君）　自民党新政会を代表して質問されました山崎議員の質問にお答えをいたします。　私からは、議員御質問の１点目、実現すべき未来構想についてのうち、マイカーのいらない移動手段の確立についてお答えをいたします。　先般、策定・公表をいたしました「射水市ＤＸビジョン」でございますけれども、コロナ禍におきまして、令和７年度の近未来、目指す未来の姿、実現イメージを示させていただいているところでございます。　議員御提案の「マイカーがなくても生活できる移動手段の確立・充実」におきましては、本市ＤＸビジョンのＤＸで目指す５つのシーンの中に、自動化と思いやりで「つながる地域交通」の想定される事業として、「自動運転によるオンデマンド型交通」を掲げているところでございます。この事業は、まずはモデル地区を選定し、自動運転で運行するオンデマンド交通を目指しているものであり、このほかカーシェアリングの導入や有償ボランティアによる送迎なども想定される事業として掲げているところであります。　これらの事業の目指すところは、議員御提案の自家用車を所有・運転しなくても生活できる便利な地域交通の実現であり、高齢者や障害のある方、学生、子供など、あらゆる市民の利便性が大幅に向上するものと考えております。また、自家用車保有台数の減少によるカーボンニュートラルの実現も目指すものであると考えております。加えまして、利便性や先進性が高い魅力あるまちは、若者の移住・定住の促進においても大きなアドバンテージを持つものと考えております。　事業の実現には、課題・難題が山積をしており、多くの大きな壁をクリアしていく必要があるものと捉えております。そのためには、大学などの研究機関、車両メーカー、国・県などの関係機関の支援・協力、そして地域の理解が不可欠であると考えておるところでございます。　現在、既に事業の実現に向けまして、庁内職員による「自動運転・公共交通ワーキンググループ」の設置をしたところでございます。この中で調査・研究・実施に向けた検討を行っていくこととしております。　いずれにいたしましても、あらゆる分野にＤＸを活用することにより、市民の皆様にとって住みやすく、安心して生活できるまちづくりを推進し、多くの人が集い、交流し、笑顔があふれ、幸せを実感できる魅力あふれるまちの実現に向けて取り組んでまいる所存でございます。　次に、議員御質問の２点目、公民連携によるまちづくりと今後の公共施設の多様性・多機能性についてお答えをいたします。　民間事業者の柔軟なアイデアやノウハウを活用し、共に市民サービスの向上や地域課題の解決を目指す公民連携の取組は、今後、人口減少などに伴い財政的な制約が一層強まると想定される中、市民ニーズの多様化、高度化に伴う行政需要の増大も重なり、その重要性はますます高くなるものと考えております。　本市では、これまで、クロスベイ新湊の整備をはじめ、水道事業への包括業務委託の導入、民間事業者と対話しながら事業の実現可能性を高める「サウンディング型市場調査」の実施により、旧足洗老人福祉センター跡地の利活用につなげるなど、公民連携手法を活用し、様々な事業の推進を図ってきたところでございます。　今定例会で御説明をしております公共施設の包括管理業務委託も本取組の１つであり、さらには公民連携の必要性や全国の先行事例等を学ぶ職員向けの研修会を開催するなど、公民連携に対する職員の意識の向上にも取り組んでいるところでございます。　議員御発言の公共施設の用途の多様化や多機能化を含め、公共交通や環境、福祉、ＤＸなど、様々な政策分野において幅広く民間事業者との連携を深めていくことは、本市のまちづくりの可能性を大きく広げるものと考えておりまして、今後、民間事業者がアイデアを提案しやすい仕組みの構築や第３次総合計画への位置づけも含めまして、公民連携の推進に向けた取組の強化を図ってまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（石黒善隆君）　金谷教育長。　　　　　〔教育長　金谷　真君　登壇〕 ◎教育長（金谷真君）　議員御質問の３点目、10歳未満・10歳代のコロナ感染症拡大に伴う小・中学校の在り方についてお答えさせていただきます。　市内小・中学校におきましては、８月27日から２学期を開始しております。学校ではこれまでも、文部科学省が示しております「子供の健やかな学びの保障や心身への影響等の観点からも、地域一斉の臨時休業は避けるべきである」という方針を踏まえまして、新型コロナウイルス感染症対策を十分に行いながら、学校教育活動の継続に取り組んできたところであります。　２学期開始に当たり、学校では３密の回避などの基本的な感染症対策をはじめ、給食時間の黙食の徹底、教室内での最大限の間隔を取る机の配置、部活動の活動制限、児童・生徒の家族を含めた健康観察を行うなどの感染症対策を再度確認し、併せまして、保護者に対しても、児童・生徒や家族に体調不良が見られた場合の対応についてメール配信を行い、理解と協力をお願いしているところであります。　今後も引き続き、国や県の感染症拡大に伴う対応等を注視するとともに、地域の感染状況によっては、現在の対策に加え、感染リスクを低減させる取組を行いながら、可能な限り学校教育活動を継続してまいりたいと考えております。　一方で、学校において感染者が確認された場合は、学校内での感染の状況により、学年閉鎖や臨時休業の措置を取るなど、厚生センターなど関係機関とも適切に連携し、対応してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（石黒善隆君）　一松財務管理部長。　　　　　〔財務管理部長　一松教進君　登壇〕 ◎財務管理部長（一松教進君）　私からは、御質問の５点目、本市における豪雨対策についてお答えをいたします。　本年７月に発生した静岡県熱海市における大規模な土石流災害や、８月に発生した九州、中国地方などでの豪雨災害など、全国各地で大雨による災害が多発しております。　本市では、平成27年の水防法の改正に基づき、庄川、小矢部川、神通川、和田川及び下条川が想定し得る最大規模の降雨として、1,000年に一度程度の降雨により氾濫した場合の浸水想定区域図を基に、想定し得る最大規模の水害によって浸水する区域や浸水の程度、避難所などを目に見える形で掲載した洪水ハザードマップを作成し、市民の皆様がいざというときのために、災害時の行動や備えについて事前に確認していただきたく、昨年５月に全戸配布したところであります。　また、本年３月には、大規模な自然災害への対策を効果的に推進するため、射水市国土強靭化地域計画を策定したところであります。　この計画は、広域的な市街地の浸水を防ぐため、ハード対策としましては、国・県と連携した計画的な河川改修の促進、射水市下水道事業ビジョンに基づいた雨水貯留施設や排水路整備のほか、農地の確保による雨水貯留施設の保全を推進していくこととしています。　また、ソフト対策としましては、防災行政無線や広報車、市ＬＩＮＥ公式アカウントなどを活用した複数の手段での適時的確な避難情報の発令や、自主防災組織や防災士の育成・強化、市民一人一人の防災意識を高めるための市政出前講座の開催及び防災訓練の実施などを行っています。　今後とも地域の安全度を高めるハード対策と危険箇所の周知などのソフト対策の両面から防災対策を講じていくことにより、本市における豪雨被害の最小化に努めるとともに、防災力のさらなる強化を図ることで、市民の安全・安心の確保に取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（石黒善隆君）　小見福祉保健部長。　　　　　〔福祉保健部長　小見光子君　登壇〕 ◎福祉保健部長（小見光子君）　議員御質問の６点目、ひきこもり支援対策の現状と今後の取組についてお答えいたします。　本市のひきこもり支援対策は、ひきこもりの方やその家族を孤立させないための地域づくり・人づくり及び個別支援について取組を進めているところであります。　昨年７月、市社会福祉協議会内にふくし総合相談センターすてっぷを開設し、相談や居場所の提供などのサポート事業を開始いたしました。事業は緒に就いたばかりではありますが、昨年度は、ひきこもりの方33名に対し、延べ272件の相談実績でありました。相談内容は就労や健康、居場所に関するものなどで、支援内容は情報提供や関係機関へのつなぎ、訪問支援や同行支援などを行っております。　また、昨年10月からは、救急薬品市民交流プラザにひきこもりの方の居場所として、「すてっぷカフェ」を毎月開設しております。12月には、ひきこもりの方を地域で理解し支援するひきこもりサポーター養成講座を開催し、35名が受講いたしました。そのうち18名がサポーターに登録し、現在「すてっぷカフェ」などの活動に参加しております。　そのほか、市内でひきこもりの方の支援を行っているＮＰＯ法人などの公認心理士や精神保健福祉士などによる専門相談会を11回実施し、昨年度は24件の相談がありました。　加えて、生活困窮者自立支援事業を活用した支援では、生活の困りごとや不安に対して具体的な支援プランを本人とともに作成し、寄り添いながら自立に向けた支援を行う自立相談支援について29名の利用があったところでございます。　昨年度のひきこもり支援対策に関しましては、すてっぷの開設により、これまで30年以上どこにも相談できずにいた方が初めて相談に訪れたケースもあり、ひきこもりの方やその家族の支援に一定程度の成果があったものと考えております。　一方、一部におきましては、本人との面談には至らないケースもあり、本人が相談しやすい体制整備と事業の効果的な周知を今後の課題と捉えております。　今年度は、今月から市社会福祉協議会に新たにアウトリーチ支援員を配置し、希望に沿ってひきこもりの方の自宅に伺い、本人との信頼関係を築きながら、より丁寧な支援ができる体制といたします。　また、広報などを通じて継続した情報発信を行うことにより、ひきこもり支援に関する理解促進や事業の普及啓発を図るとともに、ひきこもり支援推進協議会において、事業の効果検証を行いながら支援対策の充実に努めてまいります。　なお、就労に関する相談につきましては、就労をしていない状況が長期化している場合、性急に就労に結びつけようとすることでひきこもり状態が悪化することもあります。まずは本人の状況に応じ、生活リズムを整え、一定の時間に事業所や地域の活動の場への参加を試みるなど、就労準備支援事業も活用しながら、社会参加に向けた支援を行っていくことが重要と考えております。　今後とも、ひきこもりの方やその家族が抱える悩みを共有し、意向を尊重しながら、長期的な視点も併せ、ひきこもり状態の解決に向け支援をしてまいります。　以上でございます。
   ○議長（石黒善隆君）　宮本産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　宮本康博君　登壇〕 ◎産業経済部長（宮本康博君）　私からは、まず議員御質問の７点目、富山米で概算金減額が本市の農業に及ぼす影響についてのうち、減収で予想される本市の農業への影響と対策についてお答えをいたします。　令和３年産米の概算金は、60キログラム当たり、前年に比べ「富富富」が2,700円、コシヒカリ、てんたかく、てんこもりが2,000円の減額となっています。このことにより、市内の平均的な規模の経営体では、米の販売額が約15％減額する見込みであります。　しかしながら、市内の水田農業を経営するおおむね約８割の経営体が、国の経営所得安定対策による収入減少影響緩和交付金、いわゆるナラシ対策、もしくは収入保険に加入しており、今回のような収入の減少額のおよそ９割が補填されることとなっています。　米の販売額につきましては、概算金と清算金を合わせたものとなるため、清算金の状況をしっかりと捉えていきたいと考えております。　今後の支援につきましては、経営体の実情を把握するとともに、国の動向を注視しながら、関係機関と連携し、対応を検討してまいります。　次に、農業保険支援事業への支援についてお答えいたします。　収入保険は、青色申告を行っている農業経営者が加入できる保険で、自然災害のみならず、農産物の価格の下落や病気、盗難といった要因による農業販売収入全体の減少を補填する保険であり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による収入の減少についても、保険金の支払いの対象となるものであります。　保険の掛金は、保険料、積立金、事務費を合計した額となっており、保険料や積立金については国庫補助による支援があります。　また、議員御発言のとおり、事務費の部分につきましては、県の補助による支援があり、加入者の負担軽減による収入保険加入促進策が実施されているところであります。　現在は、収入保険に加入するのか、水稲などの農業共済に加え、米、麦、大豆を対象としたナラシ対策の制度に加入するのか、どちらかを選択することになりますが、今後、国の動向を注視するとともに、県内他市の状況を参考にしながら、農業者からの意見や加入促進の状況等を踏まえ、市独自の支援について調査・研究してまいります。　次に、議員御質問の８点目、射水市観光振興計画についてのうち、射水ブランドの育成とマーケティングの強化についてお答えいたします。　重点的な取組のうち、魅力あるお土産品の開発につきましては、射水ブランド商品開発等支援事業において、事業者等が実施する新たな射水ブランドとなる新商品開発や販売促進に支援をしております。　令和２年度には、内川散策をイメージしたお菓子「内川さんぽ」が、本年度には、市内の２つの食品会社が共同開発した、油揚げにすり身や本市特産の具材を詰め込んだ「おいねりさん」が商品化されるなど、お土産品にもなる新商品が売り出されております。　今後は、例えば射水の特産品を味わえる「ふるさと納税の返礼品」として採用できる商品の開発を推進するなど、引き続き本事業の周知に努め、魅力ある新たな商品開発に支援してまいります。　次に、本市の食を生かしたランチメニューの充実やお店の情報発信につきましては、昨年度実施した「射水市オリジナルメニュー・新規メニュー導入事業」において、市内外の合わせて50店舗の参加により、射水産食材を使ったメニューが開発されました。　一例を挙げますと、シロエビ塩らーめん、シロエビピザ、スモークサクラマスなどであり、これらを市ホームページ等で紹介したところであります。　このほか、おすすめのランチの店を射水市観光協会がパンフレットやホームページで紹介しております。　次に、純射水産サクラマスのブランド化につきましては、ＪＲ西日本と連携し、「べっ嬪サクラマスうらら」として商品開発や販路の拡大を図ってきたところであり、このほか、昨年度は学校給食の食材としても提供したところであります。　また、新たに、本年８月から、市外の鱒寿司業者において、射水産サクラマスを使った鱒寿司が発売されております。加えて、10月からは市内業者が製造した鱒寿司が、ＪＲ金沢駅や新高岡駅構内で取り扱われる予定であり、引き続き販路拡大を図り、ブランド化の促進に努めてまいります。　次に、ＳＮＳによる情報発信につきましては、射水ブランドイメージキャラクターのムズムズくんが、インスタグラムやフェイスブック、ツイッターでグルメ情報や旬な出来事について情報を発信しており、今後も皆さんに見ていただけるよう継続して取り組んでまいります。　また、県内在住ユーチューバーと連携し、女性や若者向けに魅力ある情報を発信する取組も進めてまいります。　次に、観光の通年化についてお答えいたします。　観光の通年化につきましては、本市の最大の魅力である富山湾の豊富な魚介類を前面に打ち出していくことが効果的であると考えています。　首都圏が最大の観光市場であることから、市では、富山県のアンテナショップ「日本橋とやま館」内の和食レストラン「富山はま作」において、新湊漁港で水揚げされたベニズワイガニ、ブリ、バイ貝など魚介類をはじめ、射水産のコシヒカリやイチゴなど特選食材を使用したランチ及びディナーを例年１月に期間限定で提供しております。　今年は、新型コロナウイルス感染症の影響により延期し、３月に実施いたしましたが、同時期に射水市公式フォトアンバサダーのイナガキヤスト氏の写真展も開催されており、内川などの美しい写真との相乗効果も得られたところであります。　また、本年２月には、千葉県に本社がある回転寿司チェーン（株式会社銚子丸）において「いみず食の魅力フェア」を開催し、シロエビを使った寿司、天ぷら、サラダ、せんべいなどを提供し、大変な好評を得ることができました。　このフェア開催中に、店内のディスプレイでシロエビ漁や射水市を紹介していただき、本市の認知度向上にもつなげることができました。　さらに、本年７月には、日本橋とやま館の企画として「しろえびづくしナイト」と称し、「富山はま作」でシロエビづくしの料理が提供され、新湊からオンラインで「富山湾しろえび倶楽部」の皆さんが直接お客様に説明するというイベントも開催されたところであります。　今後は、「白えび漁観光船」などの意欲的な取組や、これまで冬場に「食彩しんみなと」を開催している商工団体などとも連携し、四季折々の射水の上質な食の魅力を磨き、首都圏をはじめ、全国に発信してまいりたいと考えております。　次に、残すべきもの・守るべきものと新たな仕組みづくりについてお答えいたします。　市内の寿司店は、かつては30店舗以上ありましたが、平成25年度には23店舗、現在は18店舗と減少している状況であります。　また、事業者の高齢化が進み、後継者不足が課題となっていますが、一方で、近年、寿司の専門店ではなく寿司を提供する飲食店の開業も見られる状況となっています。　市といたしましては、県外に誇れる食の魅力の１つとして寿司を捉えており、県が取り組んでいる「富山湾鮨」とも連携し、新湊漁港で水揚げされる射水の魚をＰＲするとともに、おいしい魚を気軽に味わっていただけるよう取り組んでまいりたいと考えています。　次に、議員御提案の「帆船まつり」の開催につきましては、経費や関係機関との調整など課題が大きいと認識しておりますが、新型コロナウイルス感染症の収束後を見据え、機会を捉えて、現役海王丸などの寄港の要請を行っていきたいと考えております。　宿泊につながる取組につきましては、観光客に長く滞在していただき、特に夜の時間を楽しんでいただくことが重要であり、例えば早朝から行われる「白えび漁観光船」や夜のまつり、射水ならではの夕食などを広く紹介することで宿泊に結びつけるとともに、これまで実施しているイベントに加えて、新たなイベントについても、開催時期や連携方法などを関係団体とも協議しながら、調査・研究してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（石黒善隆君）　原教育委員会事務局長。　　　　　〔教育委員会事務局長　原　宗之君　登壇〕 ◎教育委員会事務局長（原宗之君）　議員御質問の４点目、児童の通学路における交通安全の確保のうち、安全確保の現在の取組についてお答えいたします。　本市の通学路については、平成28年度に作成した射水市通学路交通安全プログラムに基づき、毎年学校ごとに危険箇所を抽出し、各道路管理者や警察、学校などと連携しながら合同点検を行い、通学路における継続的な安全性の向上を図っております。　平成28年度から５年間で82か所の合同点検を実施し、各道路管理者、警察などにより順次改良、補修を行っており、令和２年度末で36か所が対策済み、16か所が事業実施中となっております。　次に、改善要請箇所への対応についてお答えいたします。　市に保護者や地元住民の方から改善要望のあった箇所については、さきに述べた合同点検箇所に含めて点検し、対策の検討を行い、必要性に応じて順次対応を行っています。　議員御指摘の箇所についても、今年度の射水市通学路交通安全プログラムに基づき危険箇所として学校から上がってきており、今後、合同点検箇所に含め、県、警察等、関係機関と協議しながら対応を検討してまいりたいと考えております。　次に、合同点検も含めた今後の取組についてお答えいたします。　議員御発言の千葉県八街市で発生した児童の死傷事故を受け、７月に文部科学省、国土交通省及び警察庁の３省庁が連携し作成した「通学路における合同点検等報告要領」には、新たに、見通しのよい道路や幹線道路の抜け道となっている道路など、車の速度が上がりやすい箇所や大型車の進入が多い箇所、過去に事故に至らなくても、ヒヤリハットの事例があった箇所、保護者や見守り活動者、地域住民等から市町村への改善要請があった箇所などの観点を踏まえ、危険箇所の取りまとめに当たるよう示されています。　今年度については、これまでに行っている合同点検に加え、この観点を踏まえた点検箇所のリストアップを８月末までに学校に依頼し、全ての小・中学校から77か所の危険箇所が提出されたところでございます。　今後、提出された危険箇所について各道路管理者や警察、学校と連携し、現地確認も含めた合同点検を10月初旬までに行い、対策案を検討・作成し、対策案の内容に応じて道路管理者などの関係機関に対し要望を行っていく予定としています。　あわせて、引き続き見守り隊や安全パトロール隊の方々による見守り活動について協力をお願いし、児童・生徒が安全に通学できるように努めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △島正己君 ○議長（石黒善隆君）　島　正己君。　　　　　〔５番　島　正己君　登壇〕 ◆５番（島正己君）　自民議員会の島　正己でございます。　議長のお許しを得ましたので、発言させていただきます。　57年の時を経て再び開催された東京オリンピック・パラリンピック2020が、幕を閉じました。2013年の大会招致の際、掲げた大義は「復興五輪」でした。しかし、新型コロナウイルスの未曽有の危機の前にかすんでしまい、史上初の開催延期など、様々な曲折と大きな試練の中で、思い描いたものとはあまりにも異なる形での大会でした。　しかし、これほど困難にも負けずにスポーツの祭典を無事開催できた意義は大きく、そこで見た光景は人々の絆であり、多様性の中の調和であり、平和の象徴であり、そしてスポーツが果たせる力そのものでした。　この東京大会は、国際社会から歴史に残る大会として賞賛されると思います。　それでは、通告に従い、令和３年９月定例会、自民議員会を代表して順次質問をいたします。　初めに、令和４年度射水市一般会計予算編成について伺います。　国における令和４年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針では、各省庁で使い道を決めることができる裁量的経費を対前年度10％減とするとともに、その削減によって生まれる経費等を財源としてグリーン社会の実現、デジタル化の加速、活力ある地方づくり、少子化の克服といった４つの分野を重点課題に掲げ、優先的に予算配分する「新たな成長推進枠」を創設するなど、めり張りを利かせた予算編成を目指すとしております。　また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、市民生活や社会経済活動に大きな影響を及ぼしている中、企業活動の縮小や雇用情勢の悪化による減収が考えられ、今後極めて厳しい財政運営が生じると思われます。　こうした国の動きや新型コロナウイルス感染症による影響がある中、本市では現時点において、令和４年度射水市一般会計予算の予算編成に向けてどのような考えの下取り組んでいるのか、本市の令和４年度の歳入歳出の見通しと併せて伺います。　次に、第３次射水市総合計画の策定について伺います。　第３次射水市総合計画策定については、本年３月定例会において、同僚の伊勢議員から自民議員会代表質問でお聞きしておりますが、再度、この第３次総合計画の策定についてお聞きいたします。　第２次射水市総合計画の後期実施計画期間を令和２年度から令和５年度までとしているところを、さきの答弁では、これまでに本年度計画に掲げた施策を着実に推進しているところに、急速な若者の人口減少やＩＣＴ化、ＩｏＴ、ＡＩなど情報通信技術の飛躍的な進展など、現計画に位置づけのない新たな課題や観点が表面化してきており、さらには新型コロナウイルス感染症の発生は、本市においても経験したことのない新たな生活習慣、いわゆるニューノーマルの実現といったポストコロナ時代にふさわしいまちづくりが求められているものと考えており、こうした状況に加え、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略、都市計画マスタープラン及び地域公共交通網形成計画といった本市のまちづくりや人づくりの根幹をなす計画が本年度スタートしたことなどから、１年間前倒しし、令和５年度をスタートとする第３次射水市総合計画の策定に着手するとしています。　ついては、後期実施計画期間が１年短縮されることによる各施策への影響や事業の進め方について伺います。　また、新たな総合計画の策定期間は残り１年半余りとなりましたが、第５波といわれ、急激な感染拡大で新型コロナウイルス感染が身近に迫っている中で、策定に向けた現在の進捗状況と今後の進め方について伺います。　次に、中枢中核都市について伺います。　平成30年12月に、政府は人口の東京一極集中是正のための一環として、東京圏以外の政令指定都市、中核市などのうち、昼夜間人口が0.9未満の市を除いた82都市を、地域の経済や住民生活を支える拠点となる中枢中核都市に選定されました。　県内では、中核市の富山市と県西部の連携中枢都市圏で中心的な役割を担う高岡、射水両市が選定されております。　これらの都市では、産業の育成やまちづくり整備などにより、就職を機に東京圏へ流出する若者など人口流出を食い止めることが期待されており、国は財政支援をすることとしています。　指定を受けて２年半余り経過しましたが、中枢中核都市として今まで国から具体的にどのような支援を受け、どのような効果があったのか、また、今後、本市では中枢中核都市としてどのような役割を担っていこうと考えているのか伺います。　次に、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進について伺います。　政府において、デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、「デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会」、「誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化」が示されました。　こうしたことから、行政と民間の両方でデジタル社会を推進する司令塔として、また、国民や企業の利便性向上と経費の削減に取り組むなど、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を加速させ、継続的にアップデートしていく仕組みづくりを行うとして、国では今月１日にデジタル庁を創設しました。　本市では、県内でも先駆けてＤＸビジョンを策定されました。このことについては、高く評価をするものであります。　このＤＸビジョンでは、射水市の潜在力を引き出し、全国の地方都市のモデルを目指すとのことであり、想定される事業は難易度の高いものも多く、本事業の実現には多くの課題が存在するものと思われます。　今後、様々な関係機関と協議・調整が必要であり、全国に先駆けて取り組むためには、すぐにでも調査・研究を進めていくことが重要と考えられます。将来にわたって活力に満ち、市民が夢と希望を持てる射水市の実現に向け、今後の取組の進め方について伺います。　次に、自然災害対策について伺います。　豪雨による被害は、2018年の西日本豪雨や2017年の九州北部豪雨など、最近は大雨による被害が７月上旬に相次いで発生しております。　昨年も、７月４日から７日には、九州で記録的な大雨が降り、特に被害が大きかった熊本県では、災害関連死２人を含む67人が死亡し、２人が行方不明となり、中国地方や東北地方でも大雨が発生し、多くの地点で降水量が史上１位を記録し、気象庁は一連の豪雨を「令和２年７月豪雨」と命名しております。　今年も７月３日に、静岡県熱海市で発生した土石流は、上空に停滞した活発な梅雨前線により記録的な雨量になったことが要因と考えられ、前日から土砂災害警戒情報が発表されていたが、大雨特別警報は発表基準に満たず、８月30日時点で確認された死亡者は26人、依然として１人が行方不明で、警察や消防などが捜索活動を続けていると聞いております。　本市においても、先月12日から15日にかけて断続的に降り続いた大雨により、13日に市災害対策本部を設置し、橋下条、金山、水戸田の土砂災害警戒区域に対し、警戒レベル３、高齢者等避難が発令され、避難所が開設されました。　その後、マスコミ等で避難状況等が報道されておりましたが、本市３地区への避難促進体制及び避難状況について伺います。　また、このような災害時には、まず自分の命は自分で守ることの行動が重要と思いますが、より一層の避難行動を促すことが必要と思います。そのための方策等について伺います。　次に、衛生センターの整備について伺います。　市の一般廃棄物処理施設のリニューアルは、現在、ごみ焼却施設であるクリーンピア射水において基幹的設備改良工事が行われており、最終処分場である野手埋立処分所については、平成21年に埋立て容量の増設と浸出水処理施設の更新が完了しております。また、斎場についても、新たな地で本年４月から供用を開始しております。　一方、し尿処理施設である衛生センターは、昭和62年に建設されて以来、特に大きな改修は行われておりません。し尿処理施設は、その性質から設備機器類のみならず、処理水をためる水槽などの劣化も発生しやすいと言われており、これらが損傷することが懸念されます。　市は今年度、衛生センターの長寿命化総合計画策定費を予算計上しており、施設の改修を進めておられるが、老朽化した設備の改修はもちろんのこと、最新機器の導入による省エネの推進など、環境負荷の少ない安全な施設整備を望んでおります。今回の改修について、どのような内容で進められるのか伺うとともに、そもそも公共下水道が普及する中で、し尿処理施設の存続の必要性について伺います。　次に、新型コロナウイルスワクチン接種推進、感染拡大防止対策について伺います。　先月、８月10日に、富山県では富山県感染拡大特別警報を発出し、その後も県内では感染拡大に歯止めがかからず、国のステージ４に迫る危機的状況や県における感染者の急激な増加による医療提供体制の逼迫が目前であることなど総合的に判断し、県は「新型コロナウイルスに打ち克つためのロードマップ」による警戒レベルをステージ３に引き上げ、日中も含め不要不急の外出や移動の自粛、飲食店には営業時間の短縮要請など、感染対策の徹底した行動を呼びかけております。　また、国のまん延防止等重点措置が本県富山市に適用され、その期間は８月20日から９月12日までの24日間となっております。しかしながら、今後ますます拡大が懸念されております。　予防接種である新型コロナウイルス感染症のワクチン接種を医療従事者、高齢者、職域別、若年層など段階的に進んできております。先行して行われた高齢者の方には一定の効果が認められるものの、20歳から30歳代では感染者が増加傾向にあり、これまで以上の感染拡大が心配なところであります。　本市においても、市長メッセージをはじめ、周知を図り、拡大防止に努められているところですが、若年層を含め、今後どのような工程で接種を進め、いつ頃を目途に全ての年代での接種の完了を考えられているのか、お聞かせください。　また、公立病院として射水市民病院のワクチン接種の役割と取組について伺います。　また一方で、不要不急の外出や移動の自粛など、コロナ禍において体力の低下・肥満の防止、高齢者等の孤立・衰えの防止、また、生活習慣病などの予防など、今後、健康維持を目的とした対策が求められると考えられますが、どのように考えておられるのか伺います。　次に、鏡宮地内の水道管漏水事故について伺います。　上水道は、現代社会において人の生活を支える最も重要なライフラインです。　本年５月20日に、鏡宮交差点付近で発生した中央幹線配水管漏水事故現場では、交通量が多く、工業用水管と交差しており、修繕に必要な掘削深が５メートル程度と深く、漏水箇所の修繕は困難と判断し、しかし、このままでは本市の基幹管路であるがため、市全域が給水停止に陥るおそれから、漏水配水管の緊急断水を行い、市内の給水停止は免れました。　しかし、配水管内の流れの方向や流速が急激に変化したことで、配水管内の赤さびなどが剥がれ落ち、新湊地区で濁り水が発生しました。この濁り水で、水道使用者の機器類の損壊や飲食店の営業不能といった日常生活に支障を来す事態となったものであります。　１点目に、この漏水事故は５月に発生しており、復旧工事まで長期間要しましたが、漏水原因の現在までの究明状況並びに今後の対応について伺います。　２点目に、この濁り水による被害者へは上下水道料金の減額及び損害補償で対応しておりますが、復旧工事と併せて、それらの影響額及び水道事業会計に及ぼす影響について伺います。　次に、学校教育について伺います。　初めに、校則の見直しについて伺います。　大阪で、府立高校の元女子生徒が地毛の茶色っぽい髪の毛を黒く染めるよう強要され、不登校になったとし、損害賠償を求めて大阪地裁に提訴したことを受けて、マスコミ等で校則の内容や校則に基づく指導に関して、児童・生徒に必要かつ合理的な範囲を逸脱しているのではないかといった旨の指摘がなされ、この校則の見直しが全国的に進んでおります。　文部科学省において、校則は、学校が教育目的を達成するために必要かつ合理的な範囲において定められるもので、児童・生徒が心身の発達の過程にあることや、学校が集団生活の場であることなどから、学校には一定の決まりが必要であり、学校教育において、社会規範の遵守について適切な指導を行うことは極めて重要なことであり、校則は教育的意義を有しているとしております。　しかしながら、肌着の色や頭髪黒染めの強要など行き過ぎた校則や教員の指導が問題となる中、文部科学省は全国の教育委員会に対し、学校を取り巻く社会環境や児童・生徒の状況は変化するため、児童・生徒の実情、保護者の考え方、地域の状況、社会の常識、時代の変化などに合わせて、積極的に校則の見直しをするよう連絡しています。　本市では、これまで児童・生徒及び保護者から校則への見直しの要望がどれくらいあったのか、また、校則で肌着の色の指定、頭髪黒染めなどを規制しているのか伺います。　また、文部科学省からの連絡文書による校則見直しへの取組について伺います。　次に、中学校選択制について伺います。　富山市では、市長が「学校間で切磋琢磨することで質のよい教育現場につながる」との方針で、平成20年度からスタートさせています。導入当初は150人程度が区域外の中学校に入学していましたが、令和３年度には240人の生徒が通学区域以外の市立中学校に入学していると公表されています。　本市では、各学校の通学区域を定め、住民登録の住所に基づいて就学する学校を指定していますが、教育委員会が相当と認める場合は、保護者の申立てによって就学指定校を変更することができるとしていますが、これまでの指定校変更の申請内容、件数、結果はどのようになっているのか伺います。　最後に、消防指令業務の共同運用について伺います。　平成18年６月に改正された消防組織法では、市町村の消防の広域化の基本的な考え方の１つに、国の援助及び地方債の特別の配慮をすることとして広域化を促しています。また、同法に基づき、総務省消防庁が策定した「市町村の消防の広域化に関する基本指針」により、都道府県は平成19年度中に管轄人口30万人以上を目標とする消防広域化推進計画を策定することになり、これを受けて、県内では平成23年に砺波地域消防組合が、平成25年には県東部消防組合と新川地域消防組合が設立されました。平成26年１月１日から高岡市、氷見市、砺波地域消防組合の３消防本部は、消防指令事務の共同運用を開始、これに併せ、高岡市消防本部内の高機能消防指令センターを拡張整備し、県西部消防指令センターを新たに設置しております。　これにより、高岡市、氷見市、砺波市、小矢部市、南砺市の５市からの119番通報は全て同センターに入り、そこで情報を一括管理し、同センターから出動命令を行っています。　同時に、５市相互応援協定の強化により、要請のあった場所へ市域を越えて直近にある救急車の出動、住宅密集地火災への応援出動、応援消防隊の増隊や救助、水難事故への応援出動に対応しております。　また、本年４月１日には、高岡市と氷見市の消防広域化の運用が開始され、県内では７消防本部となっております。　このような中で、射水市消防本部では、この県西部消防指令センター共同運用参加の是非について、高岡市消防本部、砺波地域消防組合消防本部と令和元年度より情報交換を行い、検討してきたと聞いております。その結果、射水市消防本部としては、単独での運用が望ましいとして現在に至っておりますが、その判断理由について伺います。　以上、10項目、自民議員会を代表して質問といたします。 ○議長（石黒善隆君）　当局の答弁を求めます。　夏野市長。　　　　　〔市長　夏野元志君　登壇〕 ◎市長（夏野元志君）　自民議員会を代表して質問されました島議員の御質問にお答えをいたします。　私からは、議員御質問の２点目、第３次射水市総合計画についてお答えをいたします。　議員御発言のとおり、第３次射水市総合計画は、急速な人口減少や新型コロナウイルス感染症といった喫緊の課題への対応や、デジタルトランスフォーメーション、カーボンニュートラルをはじめとした新たな取組への対応を念頭に、１年前倒しして策定に取り組んでいるところでございます。　第２次総合計画後期実施計画に掲げております事業につきましては、これまでも予算編成の際、進捗状況や社会経済情勢、財源等を踏まえまして、その都度見直しをしており、今回の１年前倒しにより影響を受ける令和５年度に掲げる事業につきましては、令和５年度の予算編成の結果を踏まえまして、新たな総合計画実施計画の初年度に事業費を計上することとなるというふうに思っております。　また、継続事業につきましては、取組の歩みを止めることなく、新しい総合計画に引き継ぐこととしているものでございます。　次に、第３次総合計画の策定に向けた現在の進捗について申し上げます。　市民の方々をはじめ、各界各層の御意見を新たな総合計画に反映させる広聴事業といたしまして、本年７月から「まちづくりミーティング」や「タウンミーティング」を開催してきております。「まちづくりミーティング」につきましては、これまで６回開催をしており、各分野の専門的知見による建設的な意見を多くいただいているところでございます。　また、３日間で延べ172名に御参加いただきました「タウンミーティング」では、女性活躍の推進やＩＣＴ教育の充実、持続可能な自治会・地域振興会の在り方などについての意見がありました。新たな総合計画の重要な観点になると捉えているところでございます。　加えまして、現在、満18歳以上の市民5,000人を対象とした「市民意識調査」を実施をしており、今後、市内高等教育機関の学生や高校３年生世代といった未来を担う若者など、幅広い世代に対しても実施をすることとしているものでございます。　いただきました意見につきましては、各専門分野ごとに取りまとめまして、今後設置をいたします総合計画審議会の基礎資料として活用することとしているものでございます。　なお、総合計画審議会につきましては、９月６日に市民を対象とした公募委員の募集を開始をしているところでございまして、並行して審議会委員の人選などを進めているところでございます。　今後は、本年12月頃の第１回審議会開催を目指しまして、総合計画の見直し方針の取りまとめや既存計画の検証を進めるなど、策定作業を加速させてまいりたいと考えております。　次に、議員御質問の３点目、中枢中核都市についてお答えをいたします。　中枢中核都市に対する国からの支援についてでございますけれども、市町村一律となっております地方創生関連交付金の交付上限額や申請上限件数のかさ上げ、それと中枢中核都市共通の地域課題として国が捉えております４つの政策テーマに対しまして、省庁横断チームによるハンズオン支援、こういったことが行われているところでございます。　本市の地方創生関連交付金に関しましての具体的な支援につきましては、地方創生拠点整備交付金の採択を受けましたフットボールセンターの整備に当たりまして、国費ベースで市町村一律５億円の交付上限額のところを、中枢中核都市に指定されておりましたことで上限額が10億円にかさ上げされましたことから、交付額が２億円程度増額をされているところでございます。　また、ハンズオン支援につきましては、太閤山地区のリノベーションに向けまして、国が指定をいたします４つの政策テーマのうち、「住宅団地の再生」に手を挙げまして、採択を受けているところでございます。　このことから、昨年度策定をいたしました太閤山地区リノベーション計画におきまして、内閣府をはじめとした国の担当者と地区の現状や課題について情報共有を図り、その都度策定委員会での会議概要などを踏まえて、指導・助言を得ながら策定をしたものでございます。　加えまして、計画の具現化に向けまして、今後もサポートをいただくこととしており、大変心強く感じているものでございます。　これらの各種支援を受けながら、本市の特性を生かしたまちづくりを推進していきますとともに、引き続き東京圏への人口流出抑制に努めまして、とやま呉西圏域全体の経済を支えるなど、本市が中枢中核都市として活力ある地域社会を維持するための拠点地域としての役割を果たしてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（石黒善隆君）　金谷教育長。　　　　　〔教育長　金谷　真君　登壇〕 ◎教育長（金谷真君）　私からは、議員御質問の９点目、学校教育についての校則の見直しについてお答えいたします。　まず１点目の見直し要望につきましては、見直し要望があった学校は、近年、市内中学校６校のうち３校でございました。その内容としましては、通学に関するもの、服装、髪型に関するもの、所持品に関するものなど、延べ９件ございました。　２点目の肌着の色指定、頭髪の規制につきましては、各学校では新聞等で話題になっているような肌着の色指定や頭髪黒染め等に至る校則はございませんが、全ての中学校で、冬用の制服の下に着用する服については、白色、灰色、紺色、黒色といった華美でないものとし、頭髪につきましては、染色、脱色、パーマ等の禁止などを規定しております。これらは、過度な規制を目的としているものではなく、学校という学習の場にふさわしい身なりで学習活動に集中してほしいという願いから定められているものでございます。　３点目の校則の見直しの取組につきましては、議員のお話のとおり、校則の内容は様々な変化を踏まえ、絶えず見直していくものと考えております。　また、見直しでは児童・生徒による校則についての話合いや、ＰＴＡへのアンケート調査など、児童・生徒や保護者が何らかの形で見直しに参加できることが大切と考えております。　さらに、児童・生徒が校則の見直しに関わることで、子供たちが校則に対する理解を深め、校則を自分たちのものとして捉え、守ろうとする態度を培うことができ、児童・生徒の主体性を養うことにつながると考えておりますから、継続的に取り組んでいくことが重要であるとも考えております。　教育委員会といたしましては、今後とも学校における見直しの取組が適切に行われるよう、学校を支援してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（石黒善隆君）　一松財務管理部長。　　　　　〔財務管理部長　一松教進君　登壇〕 ◎財務管理部長（一松教進君）　私からは、御質問の１点目、令和４年度射水市一般会計予算編成についてお答えします。　令和４年度における本市の財政見通しについて申し上げますと、歳入のうち、市税では、市民税において現時点で令和３年度と同額程度を見込んでいるものの、新型コロナウイルス感染症の状況によっては、社会経済活動の停滞に伴う下振れが懸念されるところであり、引き続き動向に注視が必要と捉えています。　また、固定資産税につきましては、家屋では新築による増が見込まれるものの、償却資産では大規模施設の減価償却に伴う減を見込んでおり、固定資産税全体としては若干の減になるものと試算しています。　地方交付税につきましては、去る８月に総務省が示した「令和４年度地方財政収支の仮試算」では、地方財政の厳しい現状を踏まえ、令和３年度と実質同水準が確保されることとなっており、普通交付税の代替措置である臨時財政対策債につきましても、発行の抑制が打ち出されたところであります。　一方、歳出では、大型のハード整備事業が一段落したものの、高齢化等に伴う社会保障関係費の増嵩や老朽化する公共施設のマネジメントに係る適切な対応、さらにはこれまで計画的に発行してきた市債の償還に要する公債費の増に加え、引き続き、新型コロナウイルス感染症への対応も必要となることから、令和４年度におきましても、厳しい財政状況になると捉えています。　こうした状況を踏まえ、予算編成に当たりましては、限られた財源の中、引き続き全ての事務事業において有効性、効率性、優先性等の観点から実績や効果を検証し、真に必要な施策に予算が重点配分されるよう厳格な優先順位づけを行うとともに、国・県の補助金を最大限活用するなど、歳入歳出両面からさらなる見直しに取り組んでまいります。　また、新型コロナウイルス感染症を機に社会が急速に変化する中、国が重点施策として掲げる行政のデジタル化について重視するとともに、厳しい財政状況の中にあっても、令和４年度が最終年度となる第２次総合計画後期実施計画を推進し、第３次総合計画につなげていくことに留意をしてまいりたいと考えております。　次に、御質問の４点目、ＤＸの推進についてお答えします。　新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、これまでの生活スタイルが大きく変化するなど、社会や経済に深刻な影響を与えています。　こうした中、急速に進化するデジタル技術を活用し、様々な社会課題の解決や新たな価値の創造につなげるＤＸの取組が注目されています。　本市におきましても、スピード感を持ってあらゆる分野にＤＸを活用することにより、本市の潜在力を引き出し、全国の地方都市のモデルを目指し、挑戦することとしています。そのため、まずは指針となる「射水市ＤＸビジョン」を策定し、キャッチコピーを「射水市ＤＸはＬＸ（生活スタイル変革）」としたところであります。　このＤＸビジョンでは、令和７年度の未来を想像し、誰もが利便性を実感できる生活スタイルの変革により、多くの人が集い、交流し、笑顔があふれ、幸せを実感できる「魅力あふれるまち」を目指し、重点的に取り組む戦略などを示しています。　事業実現のため、庁内職員によるワーキンググループを既に設置したところであり、今後、調査・研究を行う中で、富山県立大学に設置される「ＤＸ教育研究センター」をはじめ、国・県、関係機関や市民の皆様に参画いただくこととしています。まずはモデル地区を選定するなど、できることから取り組み、社会実装に努めてまいります。　なお、事業の展開に当たりましては、本ビジョンで示しているように、デジタルが苦手な方、デジタル機器の操作に慣れていない方が取り残されることがないよう、希望する全ての人がＤＸによるメリットを享受できるよう配慮してまいります。　次に、御質問の５点目、自然災害対策についてお答えします。　本市では、土砂災害警戒区域が一部位置づけられている橋下条、金山、水戸田地区において、防災行政無線へのモーターサイレン装置の設置や、戸別受信機の配置のほか、土砂災害ハザードマップにより危険箇所の周知を行うとともに、さらに防災訓練の実施や市政出前講座などにより防災意識の啓発に努めるなど、あらゆる手段を講じています。　お尋ねの先月12日から15日にかけての大雨における橋下条、金山、水戸田地区の土砂災害警戒区域３地区の避難促進体制及び避難状況につきましては、３地区の土砂災害警戒区域に警戒レベル３の高齢者等避難を発令するとともに、夜間の災害発生を見越し、近隣のコミュニティセンターなど３か所を避難所として早期に開設しました。　避難所開設に当たりましては、防災行政無線、市ホームページ、市ＬＩＮＥ公式アカウント及び広報車などあらゆる手段で避難を呼びかけ、避難者の受入れに備えたところであり、避難所における避難者は３地区合わせて３名でありました。　次に、一層の避難行動を促すための方策につきましては、市民の皆様の早期避難に向けて、市政出前講座などで射水市版のマイ・タイムラインの作成や、避難行動判定フローの再確認を行っていただいているところでありますが、まずは土砂災害ハザードマップにより、土砂災害警戒区域などお住いの地域の災害リスクを確認いただきたいと考えております。　ハザードマップは、その見方やその意味するところを御理解いただいた後に、有効に活用できるものでありますので、御自身や御家族の災害時の避難行動や備えについて事前に整理していただき、発災時には迷わずに避難所や安全な場所にある親戚、知人宅へ避難していただくようお願いするものであります。　幸いにも、本市はこれまで大きな災害に見舞われたことはありませんが、全国各地で数十年に一度と呼ばれる災害が多発する昨今、本市の災害リスクもこれまでになく増大していると考えています。　災害による被害を最小化するには、何よりも日頃からの備えが大切でありますので、今後も引き続き市民一人一人による自助、地域の自主防災組織などによる共助、本市や防災関係機関による公助の取組を推進しながら、災害に強い射水市を目指してまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（石黒善隆君）　桜川市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　桜川正俊君　登壇〕 ◎市民生活部長（桜川正俊君）　私からは、議員御質問の６点目、衛生センターの整備についてお答えいたします。　し尿処理施設の整備手順につきましては、まず、将来見込まれる処理量と設備・機器の劣化状況を踏まえた施設の延命化と保全を図る「長寿命化総合計画」を策定し、これに基づいた発注仕様書の作成を行い、改修工事を行うという流れになります。　現在、策定を進めております「衛生センター長寿命化総合計画」においては、１日当たりの処理能力を見直し、施設規模の適正化を図るとともに、設備の健全度調査により、大規模な改修が見込まれる水槽や附属設備の状況を把握し、必要な改修範囲の抽出を行い、また、併せまして、高効率な機器類への更新により、施設全体の年間二酸化炭素排出量を３％以上削減することを目標としておるところでございます。　次に、し尿処理施設の存続の必要性につきましては、本市では公共下水道が普及しているものの、計画区域は市内全域をカバーしておらず、今後もくみ取り式トイレや合併処理浄化槽は利用されることとなります。　また、農業集落排水処理場からの汚泥につきましても、将来も引き続き搬入されることから、施設改修を行い、延命化を図ることとしておるものでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（石黒善隆君）　小見福祉保健部長。　　　　　〔福祉保健部長　小見光子君　登壇〕 ◎福祉保健部長（小見光子君）　議員御質問の７点目、新型コロナウイルスワクチン接種推進、感染拡大防止対策についてのうち、まず、若年層を含めた今後の接種工程及び接種完了時期についてお答えいたします。　新型コロナウイルスワクチン接種につきましては、12歳以上の方を対象とした予約受付を先月31日から開始し、これにより全ての年代の対象者の方が予約可能となり、今月５日から接種を開始しております。　若い世代の方々は、「新型コロナウイルスに感染しても軽症で済む」という根拠のない情報や「ワクチン接種後の副反応が怖い」という思いなどにより、接種率が低くなる傾向があると言われております。　しかしながら、本年８月以降、県内の感染者は2,200名を超え、30代や20代、中には10代でも肺炎の症状が見られる中等症となっているケースもあります。感染者は、治療後も後遺症が続く方がおられるなど、感染した場合に日常生活への影響は大変大きいものと捉えております。　このことからも、今後、ワクチン接種の有効性を若年層に届くように伝えていく重要性を認識しております。　本市では、広報９月号及びホームページにおいて、接種に関する正確な情報を掲載したほか、10月には、市公式Ｖチューバーいみず雫によりこれらの情報を親しみやすく伝えることとしております。　また、仕事や学校などで平日に接種を受けにくい方も多いと思われることから、接種を平日に行う個人医療機関のほか、市民病院では日曜日、真生会富山病院や小児科医では土曜日や一部日曜日、集団接種会場では土日に接種できるよう体制を整えております。各企業においても、平日にも接種できるようワクチン接種休暇の設定について広く企業に呼びかけていただくよう県にも要望しているところであります。　接種完了見込みにつきましては、先日、10月中旬までのワクチン供給量が示され、対象者の８割が２回接種できるワクチン量の確保の見込みが立ったところであります。現在、予約枠に空きがある医療機関を市のホームページに掲載するとともに、市ＬＩＮＥ公式アカウントにおきましても配信しており、まだ予約をされていない対象者の方々が接種行動につながるよう情報提供してまいります。　引き続き、市医師会及び医療機関と連携し、接種を計画どおりに進め、希望される全ての方の接種を11月のなるべく早い時期までにおおむね完了したいと考えております。　続きまして、健康維持を目的とした対策についてお答えいたします。　議員御発言のとおり、コロナ禍における生活環境の変化により、過食や運動不足による健康への影響を危惧しているところであります。生活習慣病の予防につきましては、広報、ホームページ、ケーブルテレビなどで一人一人が自ら健康な生活習慣に取り組むための８つの行動目標、「Let's　トライ　IMIZUSHI　健康８」の普及啓発に努めております。　また、コロナ禍でもがん検診の必要性について伝え、検診受診時にはチラシを配布するなど、機会を捉え健康づくりを推進しております。　さらに、地域においては、ヘルスボランティアが10分で歩けるウォーキングコースの紹介など運動の普及を、また、食生活改善推進員が生活習慣病予防レシピの紹介やフレイルを予防するための食事の工夫などの啓発活動を進めております。　また、高齢者に対しましては、外出自粛期間中でも自宅で介護予防に取り組めるよう、ケーブルテレビやユーチューブにおいて「100歳体操ダイジェスト版」や「いみずお茶の間介護予防講座」を継続して情報発信しているところであります。　介護予防活動の再開に当たりましては、市理学療法士と地域包括支援センターが連携し、高齢者の孤立防止を含め、参加者の心身の状態を確認しながら体操指導を行うなど、きめ細かく支援してまいります。　加えて、この秋から屋外でのノルディックウォーク体験会を市内５か所で実施することとしており、新しい介護予防活動も併せて展開していく予定としております。　今後ともウィズコロナを見据えた集団での運動教室や栄養教室などの展開に加え、「オンライン保健指導」の導入も検討するなど、多様な方法で市民の健康維持・増進を目指した施策を推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（石黒善隆君）　橋本上下水道部長。　　　　　〔上下水道部長　橋本　稔君　登壇〕 ◎上下水道部長（橋本稔君）　私からは、議員御質問の８点目、鏡宮地内の水道管漏水についてのうち、漏水原因と究明状況並びに今後の対応についてお答えいたします。　漏水原因の究明状況につきましては、現在、富山大学学術研究産学連携本部に調査依頼を行っている状況であり、８月に現地において漏水状況の確認を行い、その後、破損した上水道管と工業用水道管を大学に搬入いたしております。　今後は、破損状態の計測や破壊プロセス解析などを行い、上水道管の漏水原因を推定し、報告書が出されることとなっており、報告書に基づき富山県企業局と協議を行うこととしております。　中央幹線配水管の復旧につきましては、遅くとも今年度中には漏水に関連する全ての工事を完成させ、通水を行ってまいります。　次に、水道事業会計への影響についてお答えいたします。　今回の漏水事故に伴う影響額は、上下水道料金の減額金額については1,500万円余り、損害補償額は約140万円、復旧工事費は約5,000万円となっており、全体で約6,640万円となる見込みであります。　水道事業会計への影響につきましては、上水道料金の減額金額は、今年度給水収益予算の0.4％程度、工事費につきましては、今年度工事費予算の５％程度で、予算内での対応ができることから、水道事業会計に対する大きな影響がないものと考えております。　私からは以上です。 ○議長（石黒善隆君）　中野市民病院事務局長。　　　　　〔市民病院事務局長　中野　剛君　登壇〕 ◎市民病院事務局長（中野剛君）　議員御質問の７点目、新型コロナウイルスワクチン接種推進、感染拡大防止対策についてのうち、市民病院におけるワクチン接種の役割と取組についてお答えいたします。　市民病院では、新型コロナウイルスワクチン接種を希望する市民の方が少しでも早く接種していただけるよう、平日は約200人、日曜日にも接種日を設け、約700人のワクチン接種を行っております。　本年３月から開始した医療従事者への優先接種では、公立病院として基本型接種施設の登録を行い、市内医療機関等との調整を図り、県内でも早期に医療従事者の接種を完了しております。　また、５月からは、高齢者等の接種と並行して介護職員等のエッセンシャルワーカーの優先接種や、この９月からは受験生に対する先行接種を実施するなど、常に市ワクチン接種推進班と連携し、新型コロナウイルスワクチン接種を進めてきたところであり、引き続き公立病院として新型コロナウイルスワクチンの接種完了に向け積極的に取り組み、新型コロナウイルス感染予防に寄与してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（石黒善隆君）　原教育委員会事務局長。　　　　　〔教育委員会事務局長　原　宗之君　登壇〕 ◎教育委員会事務局長（原宗之君）　私からは、議員御質問の９点目、学校教育についてのうち、中学校選択制についてお答えいたします。　議員御発言のとおり、本市では各学校の通学区域を定め、住民登録の住所地に基づいて就学する学校を指定していますが、学期途中での指定校区域外への住所変更など、教育委員会が相当と認める要件に該当する場合は、保護者の申請により就学指定校の変更を許可しています。　今年度の中学生の就学指定変更の申請件数は、８月末現在、18件となっています。内容は、部活動を理由としたものが５件、学期途中の住所変更が４件、その他小学校からの継続者などが９件であり、全て要件に該当していたため、申請どおり許可しております。　過去３年間の申請件数は年25件前後であり、今年度同様、部活動や学期途中の住所変更並びに小学校からの継続を理由としたものが主となっております。申請結果についても、今年度同様、要件に該当していたため、申請どおり許可しております。　今後とも、保護者からの申請内容と指定校変更の要件を確認し、適切に許可してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（石黒善隆君）　木田消防長。　　　　　〔消防長　木田　徹君　登壇〕 ◎消防長（木田徹君）　議員御質問の10点目、消防指令業務の共同運用についてお答えいたします。　議員御発言のとおり、県西部消防指令センターへの共同運用参加の是非につきましては、令和元年度から情報交換を行い、住民サービス面、財政面、人事面について検討してまいりました。　主な判断理由として２点ございます。　１点目は、住民サービスの面で、災害の情報源である119番の受付が本市消防本部内にあることで、取得した災害情報に基づき、地域特性を生かしたきめ細やかな初動対応を確実に行うことで、災害による被害を軽減することができます。　また、大規模災害発生時には、119番通報からの災害情報の一元化が可能で、本市災害対策本部への情報提供が迅速に行えます。　２点目は、財政面で、共同運用開始時の整備費は、有利な起債が活用でき一時的にメリットがありますが、システム自体が大型化されるため、年間の保守等の維持管理費が現状より増額となり、長期的に比較すると財政的に軽減できません。　以上の判断理由と人事面を含めて比較検討した結果、本市単独で消防指令業務を継続することが望ましいと判断いたしました。　今後も、引き続き県内の消防本部間における災害発生時の相互応援と連携を図りながら、市民サービスの充実に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（石黒善隆君）　以上で代表質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（石黒善隆君）　次の本会議は、明日９日に開き、市政一般に対する質問を行います。　なお、本日、この後、12時20分から全員協議会を開催いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでした。 △散会　午後０時０７分...