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1. 射水市議会 2022-03-04
   03月04日－02号

   
   取得元: 射水市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   令和　４年　　３月　定例会　　　　　令和４年３月射水市議会定例会会議録（第２日目）議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月４日（金）午前１０時開議日程第１　議案第１号から議案第２４号まで並びに報告第１号及び報告第２号（質疑）日程第２　代表質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１から日程第２まで議事日程に同じ追加日程　議員提出議案第１号（提案理由説明、質疑、委員会付託省略、討論、採決）　　　　　議員提出議案第１号　ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長及び副議長の氏名　　　　議長　　　山崎晋次　　　　副議長　　高畑吉成議員の定数　　　２２名議員の現在数　　２２名出席議員（２１名）　　　　　１番　　石田勝志君　　　　　　２番　　大垣友和君　　　　　３番　　西元勇司君　　　　　　４番　　西尾　哲君　　　　　５番　　金　賢志君　　　　　　６番　　杉浦　実君　　　　　７番　　山本満夫君　　　　　　９番　　呉松福一君　　　　１０番　　加治宏規君　　　　　１１番　　高畑吉成君　　　　１２番　　根木武良君　　　　　１３番　　瀧田孝吉君　　　　１４番　　中川一夫君　　　　　１５番　　中村文隆君　　　　１６番　　山崎晋次君　　　　　１７番　　不後　昇君　　　　１８番　　吉野省三君　　　　　１９番　　津田信人君　　　　２０番　　堀　義治君　　　　　２１番　　奈田安弘君　　　　２２番　　高橋久和君欠席議員（１名）　　　　　８番　　寺岡伸清君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　夏野元志君　　　副市長　　　　　　　磯部　賢君　教育長　　　　　　　金谷　真君　　　代表監査委員　　　　村上欽哉君　病院長　　　　　　　島多勝夫君　　　企画管理部長　　　　小塚　悟君　財務管理部長　　　　一松教進君　　　市民生活部長　　　　桜川正俊君　福祉保健部長　　　　小見光子君　　　産業経済部長　　　　宮本康博君　都市整備部長　　　　島崎真治君　　　上下水道部長　　　　橋本　稔君　市民病院事務局長　　中野　剛君　　　会計管理者　　　　　夏野吉史君　教育委員会事務局長　原　宗之君　　　監査委員事務局長　　吉岡　浩君　消防長　　　　　　　木田　徹君　　　財政課長　　　　　　坂井春良君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　園木邦之　　　　次長・議事調査課長　荒谷祥樹　議事調査課長補佐・係長　　　　　　　議事調査係主任　　　近藤千春　　　　　　　　　　　清水知昭 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（山崎晋次君）　本日の出席議員数は、ただいまのところ20名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第１号から議案第２４号まで並びに報告第１号及び報告第２号（質疑） ○議長（山崎晋次君）　本日の議事日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。　日程第１　議案第１号から議案第24号まで並びに報告第１号及び報告第２号を一括議題といたします。　各議案等に対する質疑はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎晋次君）　質疑なしと認めます。　よって、これにて質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △代表質問 ○議長（山崎晋次君）　次に、日程第２　代表質問を行います。　質問の通告者は２名であります。　１番、自民射水の会、高橋久和君、２番、自民議員会、奈田安弘君、以上の順序でお願いいたします。　順次、質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高橋久和君 ○議長（山崎晋次君）　高橋久和君。　　　　　〔２２番　高橋久和君　登壇〕 ◆２２番（高橋久和君）　皆さん、おはようございます。自民射水の会、高橋久和でございます。　議長のお許しをいただきまして、発言をさせていただきます。　現在、流行中のオミクロン株に代表されます新型コロナウイルス感染症が日本において初めて確認されましたのは、今から２年前の2020年の１月のことでありました。その年の３月定例会におきまして、この壇上から今日と同じように、初めて新型コロナウイルス感染症に関する質問をさせていただいてから、月日のたつのは早いもので、はや２年の歳月が経過しようとしております。もう、感染前の日常の生活に単純に戻れることはなく、自分の生活スタイルに合った新しい生活様式の中に、感染の防止に努めなければならないものと改めて感じております。　折しも、世界平和の危機というべきウクライナをめぐる争いも激化している状況ではありますが、何とか解決の糸口が見つかり、ロシア軍が撤退し、ウクライナの人々にとって、戦争前の穏やかな日々の生活が一日も早く訪れることを願いつつ、令和４年３月定例会におけます自民射水の会を代表して質問をさせていただきます。　まず最初に、４期目を迎えられた夏野市長が感じておられる国と地方の役割について、お伺いをいたします。　昨年の選挙後、市長は自ら連続無投票だったことに触れ、新型コロナ対策とコロナ後のまちづくりをしっかりやれという激励の意味だと受け止めていると述べられたとのことであります。　2000年に施行された地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律、いわゆる地方分権一括法により、国と地方の関係は上下主従から対等協力の関係に転換しようとされてきました。　そして、これまでの間に、平成の市町村合併、東日本大震災からの復興、地方創生の取組などが進められましたが、新型コロナウイルス感染症への対策として、ワクチン接種や給付金支給、緊急事態宣言の発令などをめぐり、国と地方自治体での連携不足や意見の食い違いが生じたり、感染者に関する情報発信では、保健所を持つ県と政令指定都市や中核市において、混乱が起きたことも事実であります。　コロナ対応における最前線で動くのは市町村であり、国や県との関係が曖昧で、かえって問題を複雑にさせていることが多いのではないかと感じているのでありますが、今後、新型コロナ対策とコロナ後のまちづくりを進めていく上で、国と地方の役割について、市長はどのように感じておられるのか、まずお聞きしたいと思います。　続いて、質問項目の２点目、新年度予算の特徴について伺います。　市長は、当選後の職員訓示において、幅広い世代に選ばれる魅力あるまちづくりに取り組んでいきたいと述べられたとのことであります。　新年度予算を見ましても、喫緊の対応が迫られております新型コロナウイルス感染症への予算づけはもとより、これからの生活において、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せを実感できる社会の実現に必要不可欠と考えられるＤＸの推進や、本市がこれまで取り組んできた「子育てするなら、学ぶなら射水市で」というキャッチフレーズに沿った子育て支援策のより一層の充実など、多くの施策について予算づけをされたと感じております。　そこで、この新年度予算の特徴についてお聞きしたいのですが、その前にお聞きすべきではないかと感じていることが１点あります。それは、この新型コロナウイルス感染症が、我が国で確認されたのは令和２年の１月でありました。そして、その年の４月に第１波の感染ピークを迎え、以降、今日まで６度のピークを迎えたわけであります。　この間、本市におきましても、コロナ対策を含む年度の予算執行を一昨年、昨年と２度実施された経過においては、国も、新型コロナウイルス感染症への対策としての給付金の支給や、ワクチン接種など緊急的対策を実施し、自治体を支援するために補助金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などによる措置がされてきました。　今定例会の３月補正予算の説明資料において、この臨時交付金の充当一覧が示されておりますが、この交付金は、コロナ対策と考えられるもの以外には使えないものではありますが、比較的、自由度の高いものであるがゆえに、本市が直面している状況に有効でスピード感のある対応を行わなければならないという点で、当局も大変苦心されたのではないかと思います。　そういった意味も含めて、コロナ禍で予算執行をされてきた、この２か年にわたる所感を伺った上で、幅広い世代に選ばれる魅力あるまちづくりとして組まれた新年度予算の特徴について、市長の思いをお聞きしたいと思います。　質問項目の３点目、新港ビル株式会社への追加出資について伺います。　今定例会の令和３年度３月補正予算の企画推進費において、市出資法人への追加出資金として１億5,000万円の予算が計上されており、説明では、クロスベイ新湊の西隣で建設中の第一イン新湊の管理会社である新港ビル株式会社への追加出資とのことであります。　同社については、昭和61年11月に、第一イン新湊をキーテナントとした不動産賃貸業を目的に設立され、当時の新湊市が１億円を出資し、観光客の受入れや地区で唯一のコンベンションホールの活用などにより、経済界と一体となって、この地域の活性化に寄与されてきたものと認識をしております。　宿泊施設も含めた観光事業者の経営状況ということに関しては、新型コロナウイルス感染症の移動制限などによる宿泊者や旅行者の激減などの影響から、大変厳しい状況にあることとは思いますが、今回の第一イン新湊の移転新築については、今後のアフターコロナを見据えた新湊地区のさらなるにぎわい創出や、滞在型観光の推進により、新湊地区のみならず、本市全体の活性化にこれまで以上の大きな期待ができるものと考えております。　ただし、市としても、株主として追加出資を行うからには、しつかりと責任を果たしていくことが重要ではないかと考えますが、この度の新港ビル株式会社への追加出資に至った経緯と、株主としての今後の役割、責任について、市長の考えをお聞きしたいと思います。　次に、質問項目の４点目、新型コロナウイルス感染症への対応について伺います。　変異株のオミクロン株が主流になった第６波による驚異的な感染拡大は、全国的に見れば感染増加の勢いに鈍化の兆しはあるものの、県内においては、特に若年層における感染者数が増えている状況であります。昨日付で発表されました県内での感染者数は、512人とのことでした。　そこで、まず、市内における感染者数も増加の傾向にあることは、報道などで知ることができる状況ではありますが、県内での小・中学校や保育園、介護施設でのクラスター発生の報告も多くなってきている状況からして、市内での感染状況とその対応策についてお聞きしたいと思います。加えて、感染状況のうち、オミクロン株による感染者割合についても、分かればお答えください。　次に、具体的なことで言えば、ワクチンの３回目の追加接種が２月１日より始まっておりますが、以前から心配されていた３回目接種時の副反応や交互接種などに関する問合せなどを含めた接種状況についてお聞きします。　また、５歳から11歳までのワクチン接種について、国では努力義務から除外するとの方針だそうであります。本市における小児に関する接種券の発送が今月の１日から始まり、予約券が手元に届き次第、予約が可能であり、来週３月７日から接種が開始されるとのことであります。　今回の予算におきましても、新規事業としてこの事業に関する体制の確保としての計上がされており、保護者の皆さんへの情報提供ということも含めて、どのような対応を計画されているのかお聞きしたいと思います。　また、小・中学校や保育園などでの感染者が増えれば、家庭内感染による自宅待機者も増えるのではないかと危惧をするものであります。そうした中で、特に、ひとり親世帯などを含む子育て世帯に対するサポート体制は大丈夫かと気になるところではありますが、当局の対応策についてお聞きいたします。　次に、質問項目の５点目、ＩＣＴ教育の課題と環境の整備ついて伺います。　文部科学省が、令和元年12月に新たな施策として打ち出したＧＩＧＡスクール構想に呼応して、本市においても令和２年度以降、小・中学校ＩＣＴ教育環境整備事業を継続的に実施されてきました。　児童・生徒１人に１台の学習専用端末が整備された環境での教育が行われており、新年度予算においても、専用端末、個別学習支援システム、大型モニターなどを活用した事業を実施するための予算１億4,600万円余りが計上されているわけでありますが、現在、学校現場において、そうした機器を活用しながら、どのような教育が展開されているのか、また、こうした教育環境の変化に対する子供たちの反応や課題はないのか、本市におけるＩＣＴ教育の現状と課題についてお聞きいたします。　次の質問に入る前に、確認しておきたいことが１点ございます。　それは、今回の第６波のコロナ感染において、低年齢層における感染状況が目立っていることから、市長提案理由説明においても、学校内での感染防止対策に努めるとともに、子供たちの学びを止めない取組を行っていくとのことでありますが、直近の長期休暇となれば春休みですが、感染状況が長引けば、土日や夏休みなどにおけるオンライン授業などによる補習を実施される可能性があるかどうかということであります。　このことを確認させていただいた上で、関連するオンライン授業の現状と課題に関する質問をさせていただきます。　本市では、これまで、コロナ禍における休校措置などがなされた場合に備え、オンライン授業にも活用するための機器の整備を行ってきたところではありますが、今日までの学校現場におけるオンライン授業の実施状況及び教員の負担や家庭側の課題などといった問題点と対応策について、お聞きしたいと思います。　質問項目の６点目、コロナ禍における総合計画の策定についてお伺いをいたします。　総合計画に関する私なりの考えを述べさせてもらえれば、さきの全員協議会で示された、たたき台となる全体の構成における基本構想とは、自治体の将来的な目標を長期的に示したものであり、基本計画は、それを基にして政策別に現状の課題を精査した上で計画を達成するための諸施策が記載してあるもの、そして、今後示されるであろう実施計画では、基本計画の中で示された施策を実現する具体的な内容と目標が示されるものと考えております。　計画策定の過程における基礎調査やアンケート調査の集計は、コンサルでもオーケーかと思いますが、たたき台として示された資料に記載のある課題の整理ということに関する職員の関わり方について、どのように対処されておられるのかお聞きしたいと思います。　次に、今回のたたき台(案)における目標人口を、８万6,000人と設定された理由を、第２期射水市人口ビジョンの目標に設定したとのことでありましたが、総合計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略との関係に対する考え方をお聞かせください。　加えて、審議会や部会を通して意見を聞くことは重要だとは思いますが、首長の思いを反映させる機会は、どこにと考えておられるのか伺いたいと思います。そうしたものを含めて、我々議会も判断できるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。　この項目、最後の質問に、コロナ禍における総合計画の策定ということで、あえて確認させていただきますが、私自身これまでの間、行政の在り方をめぐっては効率性や合理性を追及することが一般的であり、自治法２条14項にある最小の経費で最大の効果を上げることを中心に課題の解決を模索してきた関係上、冗長であることはできるだけ避けるべきであると考えておりましたが、コロナ禍となって、こうした世界的な広がりを見せている感染症や、大規模な自然災害などがあった場合に、長期ビジョンの計画の修正が行き当たりばったりでよいわけでなく、総合計画と、その下部に位置付けられている様々な個別計画や危機管理に関する計画との緊密な連携と補完ということで、計画を修正、転換できる体制の構築ということに関しての協議をする必要性はないかと感じているのですが、あらためて、総合計画策定時における冗長性の検討ということに関する当局の考えをお聞きしたいと思います。　質問項目の７点目、連携中枢都市圏とやま呉西圏域の活動について伺います。　呉西６市の圏域全体の経済成長や魅力の向上など、広域的な観点から地方創生を推進することを目的とした、とやま呉西圏域連携中枢都市圏としての活動も、平成28年から令和２年までの第１期の活動に引き続き、令和３年度より第２期に入っているところであり、新年度における事業計画の内容を見ても、毎年、代わり映えのない状況ではないかと感じているのは、私だけでしょうか。　それは、当初、本市と高岡市の２市が中枢市となって、圏域を構成する複眼型圏域として採択されたことでの、この事業に対する期待度が大きかったことが関係しているのかもしれません。　たしか、第１期での総括ということに関しましては、昨年の３月定例会の委員会資料として説明を受けましたが、６市連携の効果ありと感じた例を挙げるとすれば、福祉医療費請求書、いわゆるピンク用紙を使用しての助成方法の統一により、６市の圏域内医療機関において、受給資格証を提示すれば、窓口での負担なしで受診できるようになった子ども福祉支援相互連携事業などは、その効果が、市民の皆さんからしても分かりやすかった取組であったと感じておりますし、このほど完成いたしますフットボールセンターの主要な財源となった地方創生拠点整備交付金では、本市が連携中枢都市の中枢市であったことから、交付上限額のかさ上げがされたというメリットがあったことも事実であります。　が、しかし、第２期ビジョンの新たな視点として、新たな潮流への対応や、社会変化に適応した新たな視点での取組の推進などのつながりを強化して、第２期の主な取組が紹介してあるうちの、新規事業としての２点以外は継続事業であり、第２期ビジョンとしての新たな意識づくりがされたような事業が見当たらなかったのではないかと感じているのであります。　冒頭に述べました、広域的な視点から地方創生を推進することを目的とした、とやま呉西圏域連携中枢都市圏の、現在、そして今後への取組に関して、中枢市としての本市の役割ということも含めたその考え方と認識についてお聞きしたいと思います。　質問項目の８点目、フットボールセンターの完成と運営についてを伺います。　令和元年の基本構想の策定以来、令和２年８月の地方創生拠点整備交付金の事業採択を受け、昨年の４月に工事着手された射水市フットボールセンターが今年度中に完成し、来月４月29日に落成式を予定されているとのことであります。　この施設は、射水ケーブルネットワークとの官民連携でローカル５Ｇ、ＡＩカメラの整備を行い、映像の配信や遠隔指導、運動解析などもでき、大規模の大会や合宿の誘致などによる交流人口の拡大により、地域のにぎわい創出や経済的効果に期待をするところであります。新年度予算においても、こうした記念イベントの開催費用などを含めたセンター管理運営費として4,200万円余りが計上されております。　ベイエリアにおけるにぎわい創出の拠点として、ふさわしいオープニングセレモニーであることに期待をしているのですが、コロナ禍の中で予定されているオープニング行事の内容について、支障のない範囲で聞かせていただきたいと思います。　また、この管理運営費のうち、センターの管理運営業務委託費として3,000万円余りが計上されておりますが、サッカー競技の普及のみならず合宿の誘致などを含め、この施設を中心とした、にぎわいの創出という視点から、どのように考えられて運営されていく予定なのか、また、市長提案理由説明にもありました、合宿誘致促進に向けた新たな補助制度につきましても、ここの委託費とは別枠で予算化されておりますが、合宿に関しては、初年度からどの程度、誘致できる見込みなのか、併せてお聞きしたいと思います。　続いて、質問項目の９点目、越中大門駅のエレベーター設置について伺います。　２月８日、県民会館で開催された、あいの風とやま鉄道、新経営計画の利用者説明会において、東富山、水橋、呉羽の３駅の建て直しや大規模改修について、今後10年間での着手を見込むとの考えが示されたとの報道がありました。同時に、地元住民が長年求めていた福岡駅のエレベーターは、22年度に詳細な設計を行い、23年度内の着工を目指すとの考えも示されたとのことであります。　市長提案理由説明におきましても、あいの風とやま鉄道と連携し、越中大門駅のエレベーター設置などの事業に計画的に取り組むとのことも述べられたわけでありますし、本市においてもこの件に関しましては、令和４年度の重点事業要望の継続事項として、国や県に要望しているところであり、今年度は、越中大門駅周辺地区バリアフリー基本構想を策定するとともに、新年度予算においても新規事業として越中大門駅エレベーター、跨線橋新設基本設計補助金として948万円の計上がされているわけでありますが、本市とあいの風とやま鉄道との協議状況並びに越中大門駅のエレベーター設置に関する今後の見通しについてお聞きいたします。　質問項目の10点目、コロナ禍における企業誘致の状況について伺います。　富山県内における東西の主要幹線である国道８号線に近接し、北陸自動車道小杉インターから６キロ、そして総合拠点港、伏木富山港の中核をなす富山新港から４キロ、こうした強みを持って、本市における新たな雇用の創出と地域の活性化を目指す事業として、昨年から始まった沖塚原企業団地の整備事業は、令和５年４月からの分譲予定を目指して、鋭意造成工事が進められているものと思いますが、新型コロナの影響もあるのではないかと考えられる進出予定事業者の申込状況と、今後の企業誘致に関する対応策についてお聞きいたします。　また、新年度の新規事業として、サテライトオフィス等開設支援事業補助金として600万円余りが計上され、市長提案理由説明では、地域農業の成長産業化や地域の活性化を目指す、射水市アグリテックバレー構想を策定し、農業系企業のサテライトオフィスへの誘致により、農業者との結びつきを生み出し、本市の農業が抱える課題の解決や、先進的な新しい農業の創出を民間事業者と連携しながら推進してまいりますと述べられましたが、耳慣れない言葉や構想であるがゆえに、それぞれのつながりが分かりづらい面があるのではないかと感じております。　あらためて、事業の概略と関連性、そしてサテライトオフィスとしての入所希望などに関して、具体的な話は、どの程度進んでいるのかお聞きしたいと思います。　質問項目の11点目、雨水対策事業について伺います。　雨水対策事業として、新年度では３地区での工事施工が予定されており、３地区とも雨水管理総合計画におけるランクがＳ及びＡもしくはＢの継続地区であります。　まず、これまでに供用開始された雨水対策施設としての投資費用の大きかった大門大島雨水幹線や、娶川排水区調整池などの設置効果に関する検証と、それぞれの維持管理に関する課題などがなかったのか、確認させていただきたいと思います。　これは、最近の全国的な豪雨被害にあっている地区での降雨量状況からすれば、これまでの経験から想定されている降雨量、本市の計画でも10年確率降雨量強度を計画降雨としている場合が多く、整備された施設においても適正な維持管理をもって活用しなければ、その整備意義が薄れる場合が発生するのではないかと考えられるからであります。　次に、今回予定されている作道第１排水区雨水対策施設の整備事業についてお聞きいたします。　この区域の整備としては、当初計画が区域内の排水溝の整備と３か所の貯留槽の設置であり、貯留槽に関しては１か所の整備が完了されているものと記憶いたしますが、今回の整備では、残りの貯留槽の整備と考えてよろしいのでしょうか。　加えて、現在整備中の枇杷首排水区における施設整備については、高岡市で施工予定の市境を流れる排水溝のバイバス施設整備が完了しなければ供用できないものと考えますが、高岡市側との協議状況は整っているのか伺いたいと思います。　この質問項目の最後に、今回予定されております事業箇所での整備が完成すれば、計画上の重点対策区域のＳ及びＡランクのほとんどの事業が完了するものと考えるのでありますが、それぞれの事業の完成予定年度についてお聞きするとともに、射水市雨水管理総合計画で示された、中長期の整備に関する財源の確保という点も含めた基本的な考え方についてもお聞きしたいと思います。　質問項目の最後となります。　水田農業に関わる現状と課題について、お伺いをいたします。　先月中旬以降、多くの集落営農組合などの総会が始まっております。本市の農業経営体における作付の中心が水稲であることから、米の買取価格が大きく引き下げられたことにより、直接影響を受ける割合が大きく、その経営基盤を揺るがしかねない状況ではないかと考えられます。　米の買取価格の下落要因としては、共働き世帯の増加などの生活習慣の変化による消費者の米離れの傾向に、新型コロナウイルス感染症の影響による外食産業でのニーズ低下、そしてインバウンド消費の低迷が加わったことが大きく影響しているのではないかと言われており、米の民間在庫量が余っている現況からしても、まだ米価の下落傾向が続く可能性は高いと指摘されていることから、本市の農業経営体にとって、厳しい状況が今後も続くものと考えられます。　加えて、本市の農業経営体においては、個人、法人の経営体を問わず、農業従事者の高齢化と人材不足、人手不足が課題であり、今後、担い手が引き受け切れない農地が発生し、生産の基盤としての農地を維持できなくなる恐れもあるのではないかと考えられます。　こうした課題に関連すると考えられる２つの施策についてお聞きいたします。　まず、実質化された人・農地プランへの取組状況について伺います。　これは、先に述べましたような地域農業の現況や将来に向けた課題に対応し、地域の農業と農地を守るため、それぞれの地域の農業において、将来的に中心的な役割を果たすことが見込まれる農業者、中心経営体や、当各地域における農業の将来の在り方をより明確にするための取組だとのことであります。　本市においても、射水市人・農地プランを具体的に進めるためとして、市内14区域を対象にされることが示されておりますが、実質化された人・農地プランへの取組状況及びスケジュールについて伺いたいと思います。　次に、みどりの食料システム戦略についてお聞きいたします。　この戦略は、ＳＤＧｓや環境を重視する国内外の動きが見込まれる中において、我が国の食料、農林水産業においても、これらに的確に対応し、持続可能な食料システムを構築することが急務となっており、食料、農林水産業の生産力の向上と持続性の両立をイノベーションで実現させるためのものであるとのことであります。　当然これから検討、対応されていくものと思いますが、本市における農業形態から考えましても、一律での対応とはいかないものと考えます。　例えば、大規模圃場において、スマート農業の実証を基に多くの視察を受け入れられている布目沢営農組合や、指定棚田地域に指定され、活動計画の認定を受け、耕作しにくい傾斜地農地における共同作業による草刈りなどでの維持管理活動をされている金山棚田地域振興協議会などに見られるように、農業規模、形態の違いはあっても、それぞれの地域特性を生かしながら、いかにしてさらなる生産力の向上と持続性の両立を図るのかという、現実的に捉えにくい面も感じますが、今後の脱炭素社会の構築が進む中での、水田農業における地域実態に応じた環境調和型農業の推進策としての考え方についてお聞きいたします。　加えて、実質的な事例としてお聞きいたしますが、このシステムの中におけるイノベーションなどによる持続的生産体制の構築として、期待される取組、技術として、バイオ炭の農地投入技術なる項目があり、本市がこれまで取り組んできた、もみ殻循環プロジェクトが、肥料分野での取組としてマッチするのではないかと考えます。　全員協議会での説明もありましたが、私の記憶によれば、肥料化するにあたり、その効能の実証実験を経てもみ殻シリカ灰としての規格の設定、登録が必要だったと記憶をしており、先般の説明時点では、まだ登録承認の報告が届いていないとのことでしたが、その後の状況と、この戦略における今後の対応についてお聞きいたします。　以上が、私からの質問となります。　最後に質問いたしました、もみ殻シリカ灰の肥料化に関する事業は、平成26年に制定されました射水市バイオマス産業都市構想の策定により、調査研究されてきた事業であります。農家の厄介者扱いされておりましたもみ殻の有効活用という可能性に大いに期待いたしますとともに、この射水にしっかりと根を生やし、これからの脱炭素社会の構築にも貢献し、大輪の花を咲かせていただけるよう期待をいたしまして、質問を閉じさせていただきます。 ○議長（山崎晋次君）　当局の答弁を求めます。　夏野市長。　　　　　〔市長　夏野元志君　登壇〕 ◎市長（夏野元志君）　自民射水の会を代表して質問されました高橋議員の質問にお答えをいたします。　私からは、まず議員御質問の１点目、４期目を迎えさせていただきました私が市長として感じている国と地方の役割について、お答えをさせていただきます。　中央集権的な行政の在り方を見直し、国から地方へ権限や財源の移譲を進める地方分権一括法は、近年では昨年、第11次一括法が公布をされ、不動産等を保有しない地縁団体の認可を可能にするなど、継続的に地方への権限移譲や規制緩和が進められているところであります。　また、地方の役割につきましては、地方制度調査会におきましても、継続的に議論をされているところであります。その答申を踏まえ、これまで市町村合併の推進や新たな広域連携制度、いわゆる連携協約の締結等、その都度、地方自治法の一部を改正し、地方の自主性や自律性及び自由度の拡大等が図られてきているところであります。現在、第33次地方制度調査会におきましては、人口減少に加え、高齢者人口がピークになると予想される2040年問題を見据え、デジタル化や地方公共団体の広域連携の深化など、変化やリスクに適応した地方行政の在り方が議論をされているところであります。　こうした権限移譲や地方の在り方の議論がある一方で、議員から御発言ありましたが、未曽有の災害ともいえる今般の新型コロナウイルス感染症対策におきましては、発生直後は、国からの情報が地方に届かないまま、唐突な対応が求められる場面もあったわけであります。現在では、市及び県からの強い要請に基づき改善されつつあるものの、依然として、国と地方との情報共有が十分に図られていない面があると感じているところでございます。　言うまでもなく、地方自治体は、住民に最も身近な立場で、大切な命や財産を守る責務があります。加えまして、各種施策を通じまして、住民一人ひとりの主観的な幸福度を高める、ウェルビーイングの視点による行政運営が重要になってきていると捉えているところであります。　このような状況の中、国におきましては、少子高齢化や人口減少に伴う行政課題や、多様化する市民ニーズへの対応といった地方の役割を踏まえ、引き続き、適切な情報提供と財政支援等によりまして、持続可能で自立したまちづくりへの後押しをお願いしたいというふうに考えております。　次に、議員御質問の２点目、新年度予算の特徴についてお答えをいたします。　まず、令和２年度から３年度までの２か年度にわたります新型コロナウイルス感染症への対応についての所感を申し上げさせていただきます。　日々、刻々と変化するこの新型コロナウイルス感染症の動向、これを常に注視しながら、市民の生活支援や事業者の事業継続支援、さらには感染拡大防止対策に関する事業などが、迅速かつ切れ目なく市民の皆様に行き届くよう、きめ細かな支援や対策に全力で取り組んできたところでございます。　一方で、いまだ収束が見通せない現状を踏まえますと、引き続き、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期す必要があるものと考えているところであります。　新年度予算では、こうした経験を生かしながら、ポストコロナを見据え、生活様式の多様化に対応する事業や市民生活の利便性向上を図る事業として、ＤＸの推進や女性活躍の推進に加えまして、グリーン社会の実現や地域コミュニティの維持・再生、さらには、新型コロナウイルス感染拡大防止対策に関する事業などを盛り込み、市民一人ひとりが、幸せや豊かさを実感することができる施策を進めていきたいと考えております。　新年度予算に掲げます具体的な事業といたしましては、ＤＸの推進では、昨年８月に策定をいたしました本市ＤＸビジョンに基づきまして、自動化と思いやりでつながる地域交通に掲げます、過度に自家用車に依存せず生活ができる、便利な地域交通を目指す事業としての自動運転課題調査業務をはじめ、県外に本社を置く事業者が、市内でサテライトオフィスを設置する際の経費を支援するサテライトオフィス等開設支援事業などに取り組んでまいりたいと考えております。　グリーン社会の実現では、プラスチック製容器包装に係る市民のリサイクル意識の向上のため、容器包装を排出しやすい環境を整備するプラスチック製容器包装常時回収ステーション設置事業や、家庭用可燃ごみ袋の原料の一部にバイオマス材を混合し、プラスチック焼却に伴う二酸化炭素排出量の削減を図るバイオマス仕様収集指定袋製作事業などを実施してまいりたいと考えております。　次に、女性活躍の推進では、女性が個性と能力を十分に発揮をし、活躍できる環境づくりを推進するため、働く女性のリーダー育成やネットワーク形成を図る女性活躍塾事業や、再就職、正規職員を目指す女性に対しまして、資格取得に係る経費の一部を支援する女性キャリアアップ応援補助金事業に、新たに取り組んでまいりたいと考えております。　また、地域コミュニティの維持・再生では、地域振興会、自治会、町内会活動の活性化や市民の利便性向上を図るため、電子自治会アプリの導入を支援いたします地域コミュニティＤＸ活用モデル事業をはじめ、地域の農業者が試験的に栽培する作物の栽培技術研究研修等の費用を支援をいたします射水市アグリテックバレー構想推進農業者助成事業などが挙げられるというふうに考えております。　加えまして、「子育てや学びがもっと楽しくなるまち射水」を目指しまして、安心して子供を生み育てられる環境のさらなる充実のため、子ども医療費助成について、対象を現行の15歳から18歳まで拡大することとしたところであります。さらには、今年度に引き続き、新型コロナウイルス感染拡大防止対策として、保健衛生用品購入に要する経費などについても、予算計上をさせていただいたところであります。　新年度におきましては、こうした事業につきまして、戦略的にチャレンジをし、新しい価値を生み出しながら、幅広く未来世代に選ばれるまちづくりをさらに加速させていきたいと考えております。　次に、議員御質問の３点目、新港ビル株式会社への追加出資についてお答えをいたします。　新港ビル株式会社は、昭和61年11月に地域経済界と行政との共同出資により設立をされました。この間、第一イン新湊をキーテナントとして、市内企業や各種団体等と連携し、地域活性化に取り組まれてきたと認識をしております。　こうした中、令和２年８月に整備をいたしましたクロスベイ新湊の隣接地において、施設の共同利用を前提として、本市とともに、さらなるにぎわいの創出による交流人ロの拡大や滞在型観光の推進による地域活性化に取り組むために、宿泊施設の整備を決断されたところであり、このことには大変感謝をしているところでございます。　本市におきましては、昨年７月に同社から出資依頼を受けたところでございます。こうした宿泊施設は、新湊地区のみならず、本市の滞在型観光を進める上で、欠くことのできない機能であると考えているところであり、このたびの移転新築をポストコロナを見据えた新たなまちづくりの一歩として捉えさせていただきまして、筆頭株主としての責任を果たすべく、地域経済界等とともに追加出資することとしたものでございます。　現在、新湊地区におきましては、地方創生推進交付金を活用しました、高齢者と観光客が融合するまち射水創造事業によりまして、観光客や地域住民の新たな交通手段となる「べいぐるん」の実証運行や、レンタカーになります「べいかーと」を導入するなど、新たな観光需要の掘り起こしや、今春オープン予定のフットボールセンターと連携した合宿事業の展開などが計画をされているところであります。　加えまして、新年度には、内川周辺地区の未来ビジョンを描く官民連携まちなか再生事業にも取り組むこととしており、地域の価値は一層高まるものと期待をしているところでございます。　本市といたしましては、こうした地域の特性を生かしたまちづくりを進める上で、新たな宿泊施設及びクロスベイ新湊を中核施設として位置づけ、引き続き、地域経済界とともに、にぎわい創出や交流人口の拡大、地域活性化に取り組んでまいりたいと考えております。また、こうした取組を継続していくことが、その責任を果たすことにつながるものと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　金谷教育長。　　　　　〔教育長　金谷　真君　登壇〕 ◎教育長（金谷真君）　私からは、議員御質問の５点目、ＩＣＴ教育の課題と環境の整備についての（１）ＩＣＴ教育の現状についてお答えさせていただきます。　ＧＩＧＡスクール構想の実現に向け、本市では、全ての学校において学習専用端末の配備を令和２年12月に完了し、３学期には、児童・生徒のアカウントの設定や、端末の基本的な使い方、使用時のルールの確認を行い、今年度４月から授業等で本格的に活用を始めているところであります。　学習専用端末の配備以前においても、指導者用のデジタル教科書を利用してはおりましたが、今年度は、日々の授業の中で、端末に導入されております学習支援システム等を子供たちが利用し、自ら考え、主体的に課題を解決していくためのツールとして活用しているところであります。　例えば、算数での２つの図形が重なった部分の面積を求める問題では、タブレット上に元になる図形、これを表示いたしまして、子供たちがその図形を動かしながら解き方を検討し、計算式の意味を考えながら答えを導いたり、また、話合い活動におきまして、タブレット上の共通のシートに各自が考えを書き込み、それを班の中で意見の共有や調整を図り、その後、作成したシートを大型モニターに映しながら学級全体で課題解決のための方策を話し合ったりする、そのように使っているところであります。また、学校の授業での活用だけでなく、長期休業中を中心に、家庭でも、ドリル学習や調べ学習等に活用しているところであります。　学習専用端末を活用した学習では、一人ひとりの理解度や習熟度に応じた学習に対応できることから、子供たちが今まで以上に、興味や意欲を持って学習に取り組む姿がみられます。しかし、興味本位から、学習とは関係のない利用をしようとする子供たちもおりまして、使用時のルールを徹底したり、端末に一定の規制をかけたりしているところです。　教育委員会としましては、ＩＣＴ器機を活用した授業等を行っていく上で、教員のＩＣＴについての知識や活用能力等に差が生じないようにすることが大切であると考えておりまして、市教育センターが中心となり、ＩＣＴ活用力向上研修会を実施しております。また、長期休業期間等を利用して、各校のＩＣＴ教育担当者に対しまして、高等教育機関の協力も得ながら、学習専用端末を活用した先進的な授業事例についての研修を行い、各校ではその情報を共有しながら研修を進めているところであります。　また、本市のＩＣＴ教育の推進役を担っているＩＣＴマイスター教員によるモデル授業を、オンラインで公開するなど、オンラインの活用法についても研修し、教員のＩＣＴスキルの向上に努めております。　次に、（２）オンライン授業の実施状況及び教員の負担軽減や実施時の家庭側の課題について、お答えさせていただきます。　まず、今年度の春休み等の補充につきましては、昨年度のような長期間にわたる臨時休業がなく、１年間の教育課程が実施できていると、そういうことを鑑みまして、オンライン授業による補充、これは行わないという予定にしております。　オンライン授業の実施状況につきましては、１人１台配備されている学習専用端末を利用しまして、感染症や病気、けがなどの理由で一定期間、やむを得ず学校に登校できない児童・生徒の学びを止めないために、保護者の同意を得た上で、授業のライブ配信を行っております。また、感染症による学級、学年、学校閉鎖の場合は、同時双方型のウェブ会議システムを利用し、健康観察やホームルームのほか、オンライン授業を１日に３時間程度を目安に発達段階に応じて実施しております。　今後も、コロナウイルス感染症による学級、学年、学校閉鎖の状況に応じまして、オンライン授業を実施してまいります。　オンライン授業につきましては、コロナ禍において、学びの保障に対して有効ではございますが、課題もあると感じております。学校での対面授業と家庭とのオンライン授業を同時に行うハイブリッド授業では、教室と家庭それぞれの児童・生徒に配慮しなければならないこと、対面授業と比べ、モニター越しでは、児童・生徒の表情や反応が読みづらいなど、教員の負担は少なくないと感じております。　また、児童・生徒にとっても、集中力の持続が難しいことや、他の児童・生徒との関わり合いが難しい等の課題がございます。　次に、家庭でオンライン授業を受ける場合には、事前に学習専用端末を家庭のインターネット環境に接続する必要があります。特に、小学校低学年の児童につきましては、児童自身での接続設定が難しいという場合もございまして、学校から配布しているマニュアルを参考にしていただき、初回の接続時に保護者の方に御協力をいただいている状況もございます。　令和４年度におきましては、ＩＣＴ支援員を活用し、オンライン授業実施における教員への支援を継続するほか、長期休業中の端末持ち帰り時でもトラブル対応ができるよう、へルプデスクを開設し、家庭での利便性を高めるとともに、教員のトラブル対応への負担を軽減してまいります。　Ｗｉ－Ｆｉ環境の整備が難しい家庭に対して貸し出しておりますモバイルルーターにつきましては、数量を十分に確保しておりまして、家庭学習等で活用できるように対応しております。また、経済的支援が必要な世帯には、就学援助制度により、引き続き、通信費の一部を支援していくこととしております。　今後とも、ＧＩＧＡスクール構想実現に向け、ＩＣＴ教育環境の充実と教員の指導力向上に努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　小塚企画管理部長。　　　　　〔企画管理部長　小塚　悟君　登壇〕 ◎企画管理部長（小塚悟君）　高橋議員からは６点目に御質問の第３次総合計画の策定に関し、４つの御質問をいただいたと理解しております。　まず、１点目の総合計画の策定に関する市職員の関わり方につきましては、このたび、第２次総合計画の計画期間を１年間前倒しして策定に取り組むこととなった背景といたしまして、社会経済情勢の急速な変化や新型コロナウイルス感染症の感染拡大などにより、担当部局の個別計画などにも大きな影響があったことから、職員全体が市の最上位計画である総合計画の見直しの必要性を共有したことによる面がございます。　この間、新たな総合計画の策定に向け、市民意識調査など、委託業者により基礎的な資料収集を行ってきておりますが、現計画の49施策の評価報告書の取りまとめに当たっては、担当職員一人ひとりが将来の射水市のあるべき姿を思い描き、今後の進むべき市の方向性を示したものとなっております。　今後は、基本構想や基本計画の素案といった計画の本質的な部分の策定に進むことから、引き続き、職員間で情報共有を図り、市民一人ひとりの満足度の向上を目指し、庁内一丸となって策定作業を進めてまいります。　次に、２点目の総合計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略との関係につきましては、議員御承知のとおり、総合計画は市の施策全てを網羅する最上位計画であります。一方、まち・ひと・しごと創生総合戦略は、平成27年度、2015年度策定した長期計画であります射水市人口ビジョンに基づき、策定から45年後の2060年の目標人口である７万2,000人を確保するため、現総合計画に掲げた人口減少対策に関する施策を中心に取りまとめられた計画であります。　第３次総合計画の策定に当たりましては、今ほど申し上げた現総合戦略に掲げる施策を取り込むとともに、ＤＸやＳＤＧｓの推進、関係人口の創出といった新しい観点も加え、引き続き、人口減少の克服に取り組んでまいります。　次に、３点目の市長の思いを計画に反映する機会、この件に関しましては、第３次総合計画に掲げる政策や施策について、市長と担当部局とが日々の打合せなどで市長の思い、あるいはお考えをお聞きした上で立案しております。各担当職員が政策や施策の立案に深く関わっていることからも、しっかり反映されているものと理解しております。引き続き、市民や議会の意見を計画に反映することはもとより、新たなまちづくりの観点を取り入れながら、幅広く未来世代に選ばれる射水市らしい総合計画の策定に取り組んでまいります。　最後に、非常事態の発生に備えた計画の在り方についてお答えいたします。　今般の新型コロナウイルス感染症などの想定外の非常事態では、計画に掲げる個々の施策への影響が大きく、計画の内容によっては進捗に大きな影響を及ぼす場合も想定されるところでございます。　このようなことから、現在策定中の第３次総合計画につきましては、社会経済情勢の急激な変化に対応するため、基本計画の計画期間を前期と後期の５年ずつに分けることとしております。また、仮定のことにはなりますが、万が一、計画の期間中に大規模な自然災害であったり、想定外の非常事態が発生した場合につきましては、議会とも相談させていただきながら、市民の安全安心を最優先とし、柔軟に、臨機応変と申しますか、そういった対応をしていくことが肝要ではないかと考えております。　次に、議員お尋ねの７点目、連携中枢都市圏とやま呉西圏域の活動についてお答えいたします。　御承知のとおり、とやま呉西圏域連携中枢都市圏は、構成６市それぞれが持つ特性を生かし、圏域全体の経済成長や住民サービスの向上を図るため、平成28年10月に形成されております。　平成28年度から令和２年度までの５か年を計画期間とする第１期ビジョンでは、議員からも御紹介をいただきました子ども医療費助成制度の圏域内への拡大であったり、市長をはじめとした関係者がシンガポールを訪問し、トップセールスを行った呉西観光誘客推進事業、また今後の後見人制度対象者の増加を見込み設置した呉西地区成年後見センターなど、事業によりましては、計画期間の終盤に新型コロナウイルス感染症の影響を受けはしたものの、全体としては一定程度の成果はあったものと理解しております。　なお、今年度スタートした第２期ビジョンでは、第１期において、既に効果が見てとれた事業や、今後、効果が見込まれる事業を掲げ、さらに継続的に取り組むことで、一層の成果を上げてまいりたいと考えております。　加えまして、ＩＣＴ教育環境に関する調査研究事業及び歴史文化の学び交流事業の２つの新規事業を追加するとともに、次年度以降の計画に反映すべく、現在、各市において効果が見込まれる新規事業の掘り起こし作業を進めているところであります。　本市といたしましては、今後も中枢市として先導的な役割を果たしつつ、圏域としてのスケールメリットを生かし、効果が見込まれる連携事業には、積極的に取り組むなど、引き続き、広域的な視点から地方創生の実現を目指してまいることとしております。　私からは以上です。 ○議長（山崎晋次君）　桜川市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　桜川正俊君　登壇〕 ◎市民生活部長（桜川正俊君）　私からは、議員御質問の９点目、越中大門駅のエレベーターの設置についてお答えをいたします。　今年度策定する越中大門駅周辺地区バリアフリー基本構想では、越中大門駅周辺の総合的な都市機能の増進を図るため、バリアフリー化事業を重点的、一体的に行う、重点整備地区に位置づけ、エリア内における高齢者や障害者等が利用する駅やスーパー等を生活関連施設に設定しております。　越中大門駅へのエレベーター設置につきましては、駅の管理者である、あいの風とやま鉄道株式会社と十分協議の上、バリアフリー法で定める公共交通特定事業に位置づけ、実施予定時期を令和４年度から７年度とし、新年度予算に基本設計に係る補助金を計上したところでございます。　今後は、事業の実施主体である、あいの風とやま鉄道株式会社において、特定事業計画を作成し、令和４年度には基本設計、令和５年度以降に詳細設計、工事へと事業を進めていくこととなりますが、エレベーターの整備に関しましては、多額の費用を要するために、国等の支援を受けられることが必要であります。　本市といたしましては、引き続き、国等への要望を行うとともに、あいの風とやま鉄道株式会社と連携し、事業を推進してまいります。　私からは以上でございます。
   ○議長（山崎晋次君）　小見福祉保健部長。　　　　　〔福祉保健部長　小見光子君　登壇〕 ◎福祉保健部長（小見光子君）　私からは、議員御質問の４点目、新型コロナウイルス感染症への対応についてのうち、まず、市内の感染状況と対応策についてお答えいたします。　オミクロン株による感染急拡大により、市内におきましても１月下旬以降、小・中学校、保育園などの子供の感染が多くみられるようになっております。小・中学校や保育園などで感染者が確認された場合、県厚生センターや学校医などと協議し、影響のある範囲に応じて、小・中学校では学級、学年、学校閉鎖などの臨時休業、また保育園でも一部、あるいは全園休園を一定の期間行っております。　また、手指消毒、換気、ゼロ密、校舎や園舎及び遊具などの小まめな消毒、小・中学校においては、マスクの着用の徹底などに努めております。あわせて、登校、登園前のお子さんの健康状態を把握し、発熱や咳の症状などが認められる場合には、登校、登園を控え、医療機関を受診していただくよう繰り返し周知しております。　本市としましては、今後も県厚生センターや学校医などと緊密に連携し、引き続き、感染防止対策の徹底を継続してまいります。　なお、新型コロナウイルス感染症変異株検査は、県衛生研究所におきまして引き続き行っており、本年１月以降、富山県へのオミクロン株の流入を認め、現在、ほぼ100％オミクロン株が流行している状況であることを確認しております。また、ＢＡ２などのオミクロン株亜種の県内流入に関しましては、監視体制にあることをお聞きしております。　次に、３回目のワクチンの接種状況等についてお答えいたします。　副反応や交互接種に係る問合せは、数件受けております。副反応につきましては、ファイザー社、モデルナ社、どちらのワクチンも２回目接種時と同程度であるとの調査結果を、また、交互接種につきましては、両社のワクチンを交互接種することで、発症予防効果が上昇する臨床試験結果が出ていることなどについてお伝えしているところでございます。　ワクチン接種状況につきましては、２月28日現在、65歳以上高齢者は61.9％、64歳以下は11.1％となっており、今後、若い世代の方々の接種を推進していくこととしております。　今後の予約枠におきましても、ファイザー社とモデルナ社のワクチンが並行して供給される見込みであり、本市としましては、市民の皆様がワクチンの種類に関わらず、早めの接種をご検討いただけるよう、引き続き、周知に努めてまいります。　次に、５歳から11歳までのワクチン接種の体制確保についてお答えいたします。　５歳から11歳までのワクチン接種の体制確保につきましては、接種会場を３つの小児科医院及び射水市民病院ほか６つの医療機関を指定医療機関とし、接種券を対象の小児へ３月１日に一括で発送いたしました。これは、基礎疾患があり重症化のおそれがある小児が、少しでも早く接種できるように、また、きょうだいなどを一緒に接種することを希望される御家族が、少しでも負担なく接種できるよう考慮したものでございます。　接種券の送付時には、子供向けの分かりやすい言葉で記載してある接種についてのお知らせのほか、ワクチンの効果や副反応を記載した説明書などを同封し、小児と保護者が接種について相談できるよう情報提供に努めたところでございます。　また、市教育委員会から、小学校に通う児童の保護者宛てに、児童がワクチン接種や接種後の副反応などにより登校が難しい場合は、休んでも欠席日数に含まない旨の通知も同封し、安心して接種ができるよう配慮しております。　今後も、保護者の方が小児の接種について正しく理解し、接種の判断ができるよう、最新の情報を随時、市ホームページ及び市ＬＩＮＥ公式アカウントなどで提供してまいります。　次に、子育て世帯に対するサポート体制についてお答えいたします。　自宅待機の増加に伴い、家族全員が外出自粛を余儀なくされ、親族などからサポートを受けられない場合につきましては、市の新型コロナウイルス感染症の自宅療養者に対する買い物代行支援事業の利用が可能であります。感染者に直接応対する県厚生センターから自宅療養者に対し、当該事業の紹介を行っていただいております。　また、新型コロナウイルス感染症の影響を受けるひとり親世帯を含む子育て世帯に対しましては、昨年度来、複数回にわたり臨時給付金などの支給を行ってきており、去る12月定例会で予算措置した子育て世帯への臨時特別給付金におきましても、本市から児童手当を受給している子育て世帯に対しまして、12月27日に支給を行ったところでございます。　さらには、現在、確認作業を行っております住民税非課税世帯等臨時特別給付金におきましては、２月25日までに振込先口座の確認がとれた約2,600世帯に対し、今月７日に給付金を振り込むこととしております。　この給付金は、非課税世帯に該当する、または、課税世帯であっても新型コロナウイルス感染症の影響により世帯収入が減少し、非課税水準となったひとり親世帯などについても対象となることから、引き続き、制度の周知に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　宮本産業経済部長。　　　　　〔産業経済部長　宮本康博君　登壇〕 ◎産業経済部長（宮本康博君）　私からは、議員御質問の10点目、コロナ禍における企業誘致の状況についてのうち、まずは沖塚原企業団地の事業者の申込状況等についてお答えいたします。　まず、現在進めている造成工事の進捗状況につきましては、２月末現在で約51％であり、今後、配水管布設工事、道路舗装工事、案内看板設置工事などを行い、令和５年３月の完成を予定しているところでございます。　企業団地への申込状況につきましては、本年２月末現在で、倉庫業及び卸売業の２社となっております。今後の誘致活動につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、現在、活動が制限される中、県内外の企業や金融機関等にアプローチし、誘致活動を行い、現在は数社から問合せや相談を受けているところでございます。　引き続き、機会を捉え、企業や金融機関等を訪問するとともに、商工団体とも連携して、沖塚原企業団地の地理的優位性や本市の魅力をＰＲし、積極的に優良企業の誘致に取り組んでまいります。　次に、議員御質問の10点目のうち、サテライトオフィス等開設支援事業についてお答えいたします。　サテライトオフィス等開設支援事業は、県外企業による市内へのサテライトオフィスの開設を促進するものであり、具体的には、視察経費や開設、運営経費に対する補助のほか、本市市民の雇用の優遇措置により、新たな雇用創出も図るものでございます。　これにより、例えば県外のＩＴ企業が空き家などを活用して市内に進出し、市内のものづくり企業などと連携することで、市内企業のＩＴ化やＤＸの推進が図られ、ひいては生産性の向上が期待できるほか、関係人口の増加や県外社員の移住定住の促進にもつながるものと考えております。　また、国の地方創生テレワーク交付金を活用し、株式会社ジャパン・フラワー・コーポレーションが整備しているテレワーク拠点施設につきましては、県外のアグリテック企業数社が入居を検討しているというふうに聞いているところでございます。　今後は、この施設を拠点に、地元農業者や企業などと連携することにより、射水市アグリテックバレー構想の実現に向けた推進力となり、本市の新たな農業振興のモデルとなることを期待するものでございます。さらには、今ほど説明申し上げた補助制度を活用していただくことで、少しでも多くの企業に進出していただき、本市の新たな活力の創出につなげてまいりたいというふうに考えております。　続きまして、議員御質問の12点目のうち、まずは実質化された人・農地プランの取組状況についてお答えいたします。　人・農地プランは、国の各補助事業の採択要件ともなっており、本市では平成25年に策定し、５年経過後の令和元年に見直しを行っております。見直し時には、市内の14の全ての地域において、それぞれ農地の50％以上が中心経営体に集積されていることから、既に実質化していると位置づけられております。　国は今後、人・農地プランを市町村が定める計画として法定化することを方針として打ち出しており、プランに盛り込む内容や策定の際の進め方を示し、令和７年度中までの策定を求めているところでございます。このことから、令和４年度から２年間をかけて、農業者への年代や後継者の有無などに関するアンケートの実施、地図化による現況把握、地域での話合いの実施による10年後の将来方針の作成、これらを順に進め、現行計画の最後となる令和６年３月までに新たな人・農地プランの策定ができるよう取り組んでまいります。　次に、みどりの食料システム戦略についてお答えいたします。　国が令和３年５月に打ち出したみどりの食料システム戦略では、持続可能な食料システムの構築に向け、2050年までの農林水産業のＣＯ２ゼロエミッション化実現や、化学農薬の使用量50％低減、化学肥料の使用量を30％低減するなどを目標に掲げ、環境負荷軽減や、イノベーション等による持続的生産体制の構築の取組などを推進することとしております。　本市としても、経営体の規模や形態、圃場の立地条件、取り組む作物の種類など、地域の実情に応じて、スマート技術による効率化や、もみ殻の活用などの循環型農業、緑肥による有機農業、プラスチック生産資材の適正使用等に取り組み、環境調和型農業を推進してまいりたいと考えております。　これまで本市がもみ殻循環プロジェクトで取り組んできた、もみ殻シリカ灰の有効活用や燃焼処理の際の熱利用の取組は、まさにこの戦略に沿ったものであると考えております。　現在、もみ殻の燃焼処理の際に生じた排熱は園芸用ハウスに供給され、イチゴの栽培に利用されており、ＣＯ２ゼロエミッション化実現につながる取組となっているものと考えております。　もみ殻シリカ灰につきましては、新しく施行された「肥料の品質の確保等に関する法律」に基づく副産肥料として、令和４年２月25日付で登録され、普通肥料の製造販売が可能となりました。今後は、もみ殻シリカ灰を原料として製造された水稲用肥料を市内農業者へ普及させるとともに、循環型農業や環境負荷低減に向けた啓発に取り組んでまいりたいと考えております。　さらには、これらの取組について、広く情報発信することで、本市の農産物のブランド力向上にもつなげてまいりたいというふうに考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　橋本上下水道部長。　　　　　〔上下水道部長　橋本　稔君　登壇〕 ◎上下水道部長（橋本稔君）　私からは、議員御質問の11点目、雨水対策事業についてのうち、まず、大門大島雨水幹線及び娶川排水区調整池などの設置効果や維持管理についてお答えいたします。　施設設置効果に関する検証につきましては、大門大島雨水幹線や娶川排水区調整池の整備前は、両排水区とも時間最大降雨量30ミリメートル程度の降雨で床下浸水が発生しておりましたが、整備後、令和２年９月４日の時間最大降雨量38ミリメートルの降雨を観測したときは、両排水区とも浸水被害は発生しておらず、設置効果があったと認識しております。　今後の検証に当たっては、今年度から実施しておりますＩｏＴを活用した雨量計、水位計のデータを基に、降雨時における排水状況の監視に努め、引き続き、検証を行ってまいります。　また、それぞれの維持管理につきましては、浸水対策は施設の適切な維持管理が行われることにより、雨水対策施設の本来の整備効果を発現されるものであり、維持管理不足による排水能力の低下を招くことがないよう、引き続き、適正な維持管理に努めてまいります。　次に、作道第１排水区雨水対策施設の整備についてお答えいたします。　作道第１排水区における雨水対策は、排水区内の浸水被害の軽減を図るため、３か所の貯留施設の整備を計画しております。　１か所目の貯留施設は、平成24年11月に整備を終えており、今回の整備は、射水市雨水管理総合計画上、事業着手時期を当面と位置づけた２か所目の貯留施設の整備であります。３か所目の貯留施設の整備につきましては、事業着手時期を長期に位置づけております。　次に、枇杷首排水区の整備についてお答えいたします。　本市の枇杷首地区の雨水対策につきましては、市境を流れる牧野新用水へ排水区内の雨水を放流する管渠及びポンプ施設の整備を行っております。また、高岡市におきましても、浸水被害の軽減を図るため、牧野新用水下流部において、バイパス施設の整備を並行して進められておられます。　両事業に関する協議状況につきましては、同一放流先において、各々の雨水対策を実施していることから、これまで事業内容及び同時期に供用開始することについて協議は整っております。　今後も、両事業は密接に関連しておりますので、引き続き、情報共有を図りながら事業の推進を図ってまいります。　次に、重点対策地区の事業完了見込みについてお答えいたします。　現在、工事に着手している３地区につきましては、片口第１排水区は令和４年度、枇杷首排水区は令和５年度、作道第１排水区は令和６年度の完成を目指しております。　また、射水市雨水管理総合計画で示した、中・長期の整備に関する基本的な考え方につきましては、浸水対策を実施すべき区域において、浸水実績などのリスク評価を基に整備優先度を選定し、財政状況を踏まえ、事業着手時期を当面・中期・長期と位置づけております。　今後も、本計画に基づき、国の交付金を活用しながら整備を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（山崎晋次君）　原教育委員会事務局長。　　　　　〔教育委員会事務局長　原　宗之君　登壇〕 ◎教育委員会事務局長（原宗之君）　私からは、議員御質問の８点目、フットボールセンターの完成と運営についてのうち、オープニング行事についてお答えいたします。　本市フットボールセンターについては、今月末に完成し、来月29日に落成式を予定しています。開業が大型連休中となることから、多くの市民をはじめ、サッカー及びラグビー競技者の皆様とともに、フットボールセンターの完成を祝いたいと考えております。　具体的には、サッカー協会及びラグビー協会と連携し、射水ケーブルネットワーク杯少年サッカー大会や、富山県ラグビーフェスティバル2022の開催を計画しており、幅広い年代の皆様に利用していただき、フットボールセンターの人工芝フィールドや、ロケーションのよさなどを実感していただきたいと考えております。　また、オープニングイベント以外にも、年間を通じたにぎわい創出を図るためのイベントや、大会についても、運営委託事業者と検討を進めているところでございます。　次に、管理運営業務委託についてお答えいたします。　議員御発言のとおり、フットボールセンターは、国の地方創生拠点整備交付金を活用し整備したものであり、完成後には、地方創生に資する拠点として、県内外の多くの方に利用していただくため、大規模な大会やスポーツ合宿の誘致を進め、交流人口の増大を図り、生み出された様々な効果を本市へ還流させることが重要であると考えております。このため、合宿誘致につながるよう合宿費用の補助を行うアマチュアスポーツ合宿誘致促進事業補助金を新たに創設することとしております。　運営委託事業者からは、大規模大会や合宿をコーディネートする企業との連携について提案がなされているほか、旅行会社等からも問合せがあり、合宿誘致の見込み数についてはこれからでございます。いずれにせよ、運営委託事業者のノウハウを活用しながら、大規模大会や合宿の積極的な誘致に努め、フットボールセンターがスポーツを通じた、にぎわい創出の拠点となるよう、さらにはフットボールセンターのみならず、海王丸パークから海老江海浜公園までの海岸エリアにある施設を一体として捉えた企画を通して、より大きなにぎわい創出につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　ここで、暫時休憩をいたします。　午後１時から本会議を再開いたします。 △休憩　午前１１時２８分 △再開　午後１時００分 ○議長（山崎晋次君）　ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。　休憩前に引き続き会議を開きます。　代表質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △奈田安弘君 ○議長（山崎晋次君）　奈田安弘君。　　　　　〔２１番　奈田安弘君　登壇〕 ◆２１番（奈田安弘君）　自民議員会の奈田安弘でございます。　会派を代表して、質問をさせていただきます。　世界に衝撃を与えたロシアによるウクライナへの侵攻は、東アジアにおける中国の覇権主義的な動きや北朝鮮による核やミサイルの開発など、我が国の置かれている状況を考えれば、とても対岸の火事とは思えない重大事です。一日も早い適切な事態の収拾と再びウクライナに平穏な生活が訪れることを切に祈るものです。　こうした中、先月、北京で冬季オリンピックが開催され、パラリンピックも今日から開幕されます。オリンピックでは、開会式における外交的ボイコットやドーピング問題、メダル授与式の延期といった異例の事態が起こるとともに、開催国によるオリンピックの政治利用やＩＯＣの意義を問われるなど、幾多の課題を残す大会となりました。その一方、日本人選手をはじめ、各国選手の検討やスポーツマンシップは、見ているものの心を動かし、スポーツの魅力とすがすがしい思いを届けてくれました。　冬季大会では着実に競技の種目数が増えており、中には、ルールを理解していないと観戦するのが難しい種目もありました。歴代大会からの種目数の推移を見てみると、第１回、1924年開催のシャモニー・モンブラン大会では16種目、1972年の札幌大会で35種目、1998年の長野大会は68種目、そして、今年の北京大会では109種目を数えております。夏季大会における昨年東京大会での339種目には及びませんが、冬季大会の意義や盛り上がりはますます大きなものになっていくと思われます。選手をはじめ関係者の皆様には、心から敬意を表するところです。　また、これを契機に、射水市でも次代を担う若者たちがよりスポーツに親しみ、将来、世界で活躍する選手が出てくることを期待しております。　それでは、質問に入ります。　まず初めに、新年度予算についてお尋ねいたします。　今年度、令和３年度の予算編成では、新しい日常を創出する新型コロナ対策とデジタルトランスフォーメーションの推進を２本柱に、「いみず未来のかたち創造予算」と位置づけられました。新年度予算では、グリーン社会の実現、地域コミュニティの維持・再生、子育て支援の充実、女性活躍の推進、新型コロナ対策等に重点的に予算を配分しながら、第３次総合計画につなげ、未来世代に選ばれるまちづくりを加速していくとされています。　市町村合併に対する財政面での優遇措置が終了し、新型コロナによる税収の見込みや少子高齢化に伴う社会保障関係費の増加など、財源確保が非常に厳しい状況が続いています。こうした中での新年度予算の重点事業と新型コロナウイルス感染症対策の関連事業及び「次代につなぐ成長実現特別枠」の概要について伺います。　また、厳しい財政運営での財源確保への方策及び財政健全化指標の一つである公債費の大きさを財政規模に対する割合で示す実質公債費比率の推移と将来予測に対する見解をお聞かせください。　次に、国の税制改正に伴う市財政への影響について伺います。　新年度の国の税制改正では、岸田首相が重視する給与増加による中間層の復活と温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラルの実現に向けて、企業の賃上げと省エネ住宅の取得支援を柱にしながら、自動車関連税の見直しや金融所得課税の強化を今後の検討課題に挙げております。　主なものとして、法人税では、令和５年度末を期限として、給与を増やした企業が税から差し引くことのできる控除率を引き上げ、賃上げ率を高くするなど、積極的な企業ほど控除を大きくする仕組みになっています。　住宅ローン控除制度の見直しでは、適用期限を４年延長する一方、所得税と住民税から差し引く控除率は、年末のローン残高の１％から0.7％に引き下げ、また、省エネ性能の高い認定住宅等については、借入限度額を上乗せするとともに、新築住宅の場合、原則10年としている控除期間を13年に延長するものです。　固定資産税の見直しでは、新型コロナウイルス感染症拡大によって導入した負担軽減策を商業地に限り、令和４年度まで延長、また、国民健康保険税では、未就学児に係る均等割保険税について、その５割を公費により軽減することが示されております。　市町村合併後16年を経過し、合併特例事業債や地方交付税等における優遇措置が終了した本市にとって、今後とも国の施策を注視していく必要があると思いますが、これら国の税制改正が市の中長期的な財政運営にどのような影響を及ぼすと見ておられるのか、当局の見解をお聞かせください。　３点目は、公立学校の教員不足について伺います。　全国の公立小学校、中学校、高校と特別支援学校で、令和３年４月の始業日時点で2,558人の教員が計画どおり配置されていなかったことが、文部科学省が初めて実施した教員不足に関する全国実態調査で示されました。不足が生じた学校の割合は、小学校は4.9％、中学校で7.0％、高校は4.8％、特別支援学校で13.1％となっており、このうち、学級担任が埋まらなかった小学校では、校長、教頭などの管理職や少人数指導のために配置した教員らでカバーしたり、中学校と高校でも、理科や数学、実技教科の担任が一時的に不足する事例も報告されました。　また、別の調査では、公立小学校の令和３年度採用の教員試験競争倍率は、全国平均で2.6倍となり、過去最低を更新したことも判明するなど、文部科学省は、採用倍率の低下と連動し、代替教員の確保が難しくなっているとしています。　教員不足の要因としては、産休・育休取得者数の想定以上の増加、病休者数の増加、特別支援学級数の増加、講師登録名簿登載希望者数の減少などが挙げられており、従来、不足分は教員採用試験を目指す教員免許保有者らを講師に臨時採用して補ってきましたが、団塊世代の大量退職で採用が増える一方、学校現場の多忙化などで志願者数が減少したと見られています。　今年度から５年間をかけて、小学校全学年で35人学級化が進められる中、富山県では、令和４年度採用の教員試験の競争倍率が過去最低の2.1倍になったこともあり、令和５年度採用の教員試験から、受験資格を大幅に見直す方針を固めております。こうした中での富山県と射水市の教員不足の状況及び県の教員採用試験の競争倍率の推移についてお聞かせください。あわせて、射水市の小・中学校教員における多忙化などを含めた勤務実態及び教員不足に対する備え、対策についても伺います。　次に、市民病院の運営についてお尋ねいたします。　厚生労働省は、先月９日、医療機関がサービスの対価として受け取る診療報酬について、令和４年４月の改定内容を決定しました。診療報酬は、医師や看護師の技術料、人件費などに当たる本体と薬代などの薬価で構成され、原則として２年に１度改定されますが、今回の改定率は、本体部分を0.43％増、薬価部分を1.37％減の、全体でマイナス0.94％としています。この数字がプラスになれば国民の負担が増え、マイナスになれば医療機関の経営が厳しくなります。政府は、看護師の給与引上げや４月から保険適用される不妊治療の財源確保のために、本体を引き上げる一方、薬価を大幅に引き下げることで国民の負担軽減を図ったとされております。　主な施策として、新型コロナ関連では、ふだんから院内感染対策を取る診療所への加算をはじめ、経験豊富な看護師らを集中治療室に配置した場合の加算やオンライン診療時の初診料を新設するほか、現在、原因検査や排卵誘発剤を使う場合に限られている不妊治療の公的医療保険適用を体外受精や顕微授精などに拡大するとしております。　令和４年度の社会保障費は、医療や介護費用の膨張で、令和３年度より約6,600億円の自然増が見込まれており、薬価の引下げや10月から予定されている一定の収入がある75歳以上の医療費負担増で、その額を抑える狙いがあるものと思われます。　県や国が進める地域医療構想によって、急性期や回復期などの機能別病床数も変化していく中、射水市民病院として、診療報酬改定などの国の施策にどのように対応していかれるのか伺います。　また、厚生労働省が昨年11月に公表した令和２年度の医療経済実態調査によると、一般病院は、１施設当たり6.9％の赤字で、新型コロナ関連の補助金を含めると、0.4％の黒字に転じたとされています。射水市民病院の経営状況については、平成25年度は一時的な黒字になったものの、その後は、旧診療棟除却費を除いても毎年度約２億5,000万円から４億5,000万円の純損失を計上し、令和２年度末における累積未処理欠損金は、約53億円に膨らんでおります。市内の医療機関数が減少する中、市民病院が果たす役割はますます大きくなると思いますが、令和３年度の現時点での経営状況及び経営改善策についてお尋ねをいたします。　５点目に、市の業務継続計画（ＢＣＰ）について伺います。　平成７年の阪神淡路大震災や平成23年の東日本大震災では、発生地域の自治体職員の被災や災害対策の拠点となるべき庁舎に被害が生じたことで、業務に支障が出るなど、行政の被災が問題となりました。このことから、災害発生時には、庁舎や職員も被災することを前提にして、応急・復旧業務はもとより、非常時でも継続しなければならない業務の優先順位を定め、人員、物資、ライフライン等が大幅に制約された状況下でも適切に対応していく必要性が高まりました。　こうした流れの中で、市では、平成26年３月に射水市ＢＣＰ（地震編）を策定し、平成27年１月には、その改訂版も出されましたが、その概要と課題についてお尋ねいたします。　また、現在、市では、新型コロナウイルス感染症対策として、職員感染時等における業務継続のための初動対応方針が定められております。その概要及び今後も様々な感染症や自然災害の発生が予測される中、それらを含めた総合的な射水市ＢＣＰについて、どのように考えておられるのかお聞かせください。　次に、循環型社会を推進するための取組について伺います。　国では、プラスチックの資源循環を総合的に推進するため、令和元年５月にプラスチック資源循環戦略が策定され、来る４月１日には、プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律が施行されます。この法律は、製品の設計からプラスチック廃棄物の処理まで、あらゆる主体におけるプラスチック資源循環等の取組を促進することを狙いに、プラスチック廃棄物の排出の抑制、再資源化に資する環境配慮設計、ワンウェイプラスチック使用の合理化、プラスチック廃棄物の分別収集、自主回収、再資源化などを基本方針に定めております。　市においても、プラスチックごみについては、これまで環境基本計画や一般廃棄物処理基本計画によって適切に処理されてきたと思いますが、六渡寺海岸をはじめとした海洋ごみなど、様々な問題を抱えています。プラスチック資源の循環には、ごみの発生抑制や再資源化及び適正処理など、総合的な取組が必要だと考えますが、市の施策はどのような方向で進められるのかお尋ねいたします。　また、市の廃棄物適正処理に関しては、クリーンピア射水の基幹的設備改良事業が本年２月に完了したところですが、安定的に廃棄物を処理することは環境保全においても不可欠であるとの視点から、今後の他施設の整備計画についてもお聞かせください。　７点目は、越中大門駅周辺地区のバリアフリー基本構想について伺います。　令和２年３月に策定されました射水市バリアフリーマスタープランでは、移動等円滑化促進地区の一つとして、大門・大島地区を位置づけ、あいの風とやま鉄道・越中大門駅周辺の面的・一体的なバリアフリー化の方針を示しました。このたび示された基本構想案では、具体的事業の調整が可能な地区として、約16.7ヘクタールの重点整備地区が設定され、旅客施設、商業施設、学校・公園・運動施設等の主な生活関連施設やそれらを結ぶ生活関連経路の状況を踏まえながら、駅舎や公衆トイレ、公共交通、歩道、駅前広場などについて課題が示されております。これらの課題に対して、市はどのように取り組まれていくのかお聞かせください。　一方、国土交通省の調査によると、ＪＲ６社の総営業距離のうち、令和２年度に１日の平均乗客数が１キロメートル当たり4,000人未満だった路線距離は全体の57％で、前年度と比べて16ポイント増えたことが分かりました。この数字は輸送密度と呼ばれ、4,000人未満は、旧国鉄改革時にはバス転換への目安の一つとされました。また、全国の中小私鉄や第三セクターの計95社のうち、令和元年度の経常収支が赤字を出したのは、79％だったと報告されています。　新型コロナウイルス感染症や人口減少で利用者が減り続けている地方鉄道への打撃は大きく、国では、地方鉄道のあり方に関する検討会を開催し、利用促進や運行の省力化、交通網の再構築等について議論していくとしており、富山県でも、令和４年度に地域公共交通活性化再生法に基づく地域公共交通計画の策定に向けて、県内の交通実態を把握するための調査に入るとしています。このような状況下におけるあいの風とやま鉄道の経営状況及び越中大門駅の利用者数の推移を伺います。　また、基本構想案でも示されているように、高齢者や車椅子動線の確保のためにも越中大門駅へのエレベーター設置はぜひ必要と思われますが、今後どのように進めていくのかお聞かせください。　最後に、新年度における新たな子育て支援策について伺います。　夏野市政が誕生してから12年が経過しました。市長は、当初から、「子育てするなら射水市で」のキャッチフレーズの下、他市に先駆けて子育て支援に力を入れてこられました。主な施策を年度別に振り返ると、就任直後の平成22年度には、子ども医療費助成を中学３年生まで拡大、23年度からは保育園の民営化、24年度に病児・病後児保育事業を、29年度には、旧大門庁舎に子ども子育て総合支援センター「キッズポートいみず」を開設し、妊娠、出産から子育て期全般にわたり、切れ目のない支援を行う拠点施設として多くの市民に利用されております。さらに、子育て支援の推進や子供の発達・成長を一体的に連続的に捉えた施策を展開するため、令和２年度から、子ども・子育て支援事業計画、子どもの未来応援計画及び子どもに関する施策推進計画を一本化した第２期子ども・子育て支援事業計画をスタートされました。　他市においても様々な支援策が講じられておりますが、今後とも子育て世代が安心して子供を生み育てられる環境を整備することは、人口減少対策や市全体の活力アップのためにも重要なことだと思います。新年度における市の新たな子育て支援策について、どのように考えておられるのかお聞かせをください。　以上、当局の明快なる答弁を期待して、会派の代表質問といたします。 ○議長（山崎晋次君）　当局の答弁を求めます。　夏野市長。　　　　　〔市長　夏野元志君　登壇〕 ◎市長（夏野元志君）　自民議員会を代表して質問されました奈田議員の御質問にお答えをいたします。　私からは、まず、議員御質問の１点目、新年度予算案についてお答えをいたします。　新年度（令和４年度）予算案では、厳しい財政状況の中においてもポストコロナを見据え、生活様式の多様化に対応する事業や市民生活の利便性向上を図る事業等について、積極的に展開をしていくための予算を計上させていただいたところであります。　また、本市の予算案の特徴とも言えます特別枠を設けまして、「次代へつなぐ成長実現特別枠」といたしまして、ＤＸの推進をはじめ、グリーン社会の実現や地域コミュニティの維持・再生、安心して子供を生み育てられる環境のさらなる充実、さらには、女性活躍の推進や新型コロナウイルス感染拡大防止対策に関する事業等といった本市のさらなる成長の実現につなげていく事業について、重点的に予算を配分させていただいたところであります。　主な事業といたしましては、ＤＸの推進では、地域振興会、自治会・町内会活動の活性化や市民の利便性向上を図るため、電子自治会アプリの導入を支援する地域コミュニティＤＸ活用モデル事業や自動運転の実証運行に向けた課題調査を行う事業などに取り組むこととしておるものであります。　グリーン社会の実現では、本市の再生可能エネルギーの導入ポテンシャルを調査し、エネルギー政策等を策定いたします再生可能エネルギービジョン策定事業でありましたり、市民のリサイクル意識向上を図るため、家庭用可燃ごみ袋の原料の一部にバイオマス材を混合し、プラスチック焼却に伴う二酸化炭素排出量の削減を図りますバイオマス仕様収集指定袋製作事業などに取り組むこととしておるものであります。　次に、地域コミュニティの維持・再生では、中太閤山コミュニティセンター改修工事に係る実施設計のほか、地域の農業者が試験的に栽培する作物の栽培技術研修等の費用を支援いたします射水市アグリテックバレー構想推進農業者助成事業などに取り組むこととしております。　また、安心して子供を生み育てられる環境のさらなる充実では、子ども医療費助成について、対象を現行の15歳から18歳まで拡大し、子育てに伴う経済的負担の軽減を図ることとしておるものであります。　さらに女性活躍の推進では、市内企業等において、リーダーとして役割を担うことのできる女性の育成でありましたり、市内企業等における女性のネットワーク形成を図る女性活躍塾事業に加えまして、再就職、正規職員へのキャリアアップを目指す女性を応援するため、資格取得に係る経費の一部を助成いたします女性キャリアアップ応援補助事業などに新たに取り組んでいきたいと考えているところであります。　加えまして、新型コロナウイルス感染症対策では、感染拡大防止対策として、保健衛生用品購入に要する経費を計上いたしましたほか、市内企業のアフターコロナにおける危機管理能力や生産性、持続可能性の向上を図るための研修事業を支援しますアフターコロナ対策プロジェクト事業などにも予算配分をしたところでございます。　新年度においても新たな取組に戦略的にチャレンジいたしますとともに、これまで着実に成果を積み上げてきました施策をより進化させながら、第３次総合計画につなげ、幅広く未来世代に選ばれるまちづくりをさらに加速させていきたいと考えております。　次に、議員御質問の８点目、新年度における新たな子育て支援策についてお答えをいたします。　新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、子育てに伴う経済的な負担を軽減するとともに、併せて子供の疾病の早期発見や早期治療を促進し、健やかな成長をサポートするため、子ども医療費助成事業の助成対象年齢につきまして、入院、通院ともに、これまでの15歳を18歳までに拡大することとしたところであります。　加えまして、保育園等のＩＣＴ化を推進していくこととしております。これは、園児の登園や降園の際に玄関先のタッチパネルをタッチしたり、ＩＣカードやスマホをかざすだけで簡単に登降園の記録ができる機能をはじめ、タブレットを使った保育日誌の作成機能などの保育支援システムを導入しまして、保育士等が働きやすい環境を整備するとともに、併せて保育の質の向上を図っていくものでございます。　なお、公立保育園では、今年度５園においてＩＣＴ化に取り組みまして、保護者の利便性の向上や保育士業務の負担軽減などの効果が見られましたことから、令和４年度におきましては、まだ導入がされていない公立の保育園６園、認定こども園１園、幼稚園１園のＩＣＴ化を図ることとしたところであります。また、民間保育園に対しましても、ＩＣＴ化推進事業として、導入費の補助を行ってまいります。　さらに、産後の家事・育児負担の軽減及び産後鬱予防を図るため、産後家事サポート事業におきまして、利用対象児の年齢を２か月未満から６か月未満といたしますとともに、利用回数も５回から10回へ拡大をすることとしております。また、多胎児の場合は、６か月未満から１歳未満まで利用期間を延長することとしたところでございます。　新年度は、これらの新たな支援策を加えまして、安心して子供を生み育てられる環境のさらなる充実を図り、引き続き、子育て世代に選ばれるまちづくりの推進に努めてまいる所存でございます。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　金谷教育長。　　　　　〔教育長　金谷　真君　登壇〕 ◎教育長（金谷真君）　私からは、議員御質問の３点目、公立学校の教員不足についての（１）教員不足の状況及び教員採用試験の競争倍率の推移について、まずお答えさせていただきます。　富山県及び本市の教員不足の状況については、学校基本調査基準日である５月１日時点では、県全体の未配置は、小学校で10名、中学校で４名でありました。本市におきまして未配置はございませんでした。　次に、本県における教員採用選考検査の競争倍率については、議員御発言のとおり、教員採用選考検査受検倍率の全国平均は低下し、過去最低を更新いたしました。本県においても全国と同様でありまして、受検倍率の推移は、10年前の平成25年度は3.7倍、５年前の平成30年度は3.4倍、そして、令和４年度の倍率は2.1倍と、年を追うごとに低くなっている状況でございます。　次に、（２）の教員の勤務実態及び教員不足に対する備え・対策についてお答えいたします。　本市の小・中学校教員における勤務実態につきましては、今年度の４月から１月までの小・中学校教員の時間外勤務時間の平均は49.1時間であり、上限とされております45時間をオーバーしておりますが、新型コロナウイルス感染症前の令和元年度の同時期と比較すると、約2.5時間短くなっております。　本市では、現在もさらなる縮減を目指し、統合型校務支援システムや電話自動音声応答装置の導入、19時前退勤日の月２回以上の設定、教材研究や学級事務等を行う時間を確保するチャージ・デーの月１回の設定、学校行事を含めた教育課程の見直し等を継続しているところでございます。　教員不足に対する備えと対策につきましては、県では、教員志望者を対象に教員ＵＩＪターンセミナーの開催や教員養成講座を実施し、本県教員として働くことの魅力についてＰＲを行っております。また、採用選考検査におきましても、大学推薦や専門知識、勤務経験などを条件とした特別選考枠の拡大のほか、本県公立学校での教員経験を有し、現在離職している方を対象とした一次検査免除など、志願者増のための見直しが行われているところでございます。　本市としては、そういった県の取組に対し、教員養成講座に先輩教員として若手教員を派遣したり、退職者に対しまして、再任用や臨時的任用講師等での協力を求めたりし、教員や講師の確保に努めております。　今年度、民間会社が行った小・中学生がなりたい職業の調査において教員はトップテンにランクインしており、小学生や中学生にとっては魅力ある仕事の一つであることがうかがわれます。今後も教員が小・中学生にとって、将来もなりたい憧れの職業であり続けることができるよう、学校における働き方改革を着実に進め、教員が生き生きと働くことができる環境づくりに努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　島多市民病院長。　　　　　〔市民病院長　島多勝夫君　登壇〕 ◎市民病院長（島多勝夫君）　私からは、議員御質問の４点目、市民病院の運営についてのうち、診療報酬改定など、国の施策への対応についてお答えいたします。　令和４年度診療報酬改定は、医療機能の分化・強化・連携推進に向けたこれまでの改定の流れを継承しつつ、新型コロナウイルス感染症等に対応できる効率的・効果的で質の高い医療体制を構築するための内容と認識しております。急性期病棟の重症度患者割合の要件の厳格化、地域包括ケア病棟の在宅医療推進に向けた要件の追加やその引上げ、感染防止対策に関する加算の要件強化など、市民病院にとっては厳しい改定となりました。当院の対策といたしましては、救急搬送患者等の受入れ強化を図るとともに、自宅や施設等で療養する患者を軽症の段階から積極的に受け入れるなど、それぞれの要件に適応できる体制を整えてまいる所存であります。　近年、医療体制の在り方が問われる中、新型コロナウイルス感染症をはじめとする新興感染症により、地域の医療を守る姿勢が求められており、市民病院は、新型コロナウイルス感染症患者の診断、診療やワクチン接種に積極的に取り組んでおります。今後も地域住民の生命と健康を守り、信頼される「おらが病院」を目指して、病院運営に真摯に取り組んでいく覚悟であります。　私からは以上であります。 ○議長（山崎晋次君）　一松財務管理部長。　　　　　〔財務管理部長　一松教進君　登壇〕 ◎財務管理部長（一松教進君）　私からは、御質問の１点目、新年度予算についてのうち、財源確保策と実質公債費比率の推移についてお答えします。　新年度予算におきましては、歳入面では、市税について、令和３年度と比較して一定程度の増収が見込まれるものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける以前の水準まで回復するには時間を要することも想定され、引き続き感染状況等に注視が必要な状況であります。　一方、歳出面では、高齢化等に伴う社会保障関係費の増嵩や、引き続き新型コロナウイルス感染症対策に万全を期す必要があることなどからも、厳しい財政運営となると見込んでいます。　こうした状況の中、新年度予算編成に当たりましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金をはじめとした国・県補助金を最大限活用したほか、フットボールセンターにおけるネーミングライツや広告料収入といった新たな財源確保などにも積極的に取り組んだところであります。　加えて、後年度における本市の財政負担の軽減を図るため、国の令和３年度補正予算において措置された交付税措置率の高い有利な市債、いわゆる補正予算債等を活用しながら、事業の前倒しを行うなど、新年度予算と令和３年度３月補正予算とを一体的に編成したところであります。　本市では、これまでも合併特例事業債や緊急防災・減災事業債をはじめ、国の補正予算で措置される交付税措置率の高い有利な市債の活用や計画的な市債の繰上償還を実施してきており、こうした取組が本市における実質公債費比率等健全化判断比率の12年連続改善につながっているものと捉えています。また、令和２年度の実質公債費比率は8.8％となっておりまして、令和３年度から令和５年度までの実質公債費比率については、令和５年度に向かって微増とはなるものの、地方債の発行に県知事の許可が必要となる18％や早期健全化基準である25％、これを大きく下回るものと試算しております。　令和４年度以降におきましても、引き続きハード整備事業につきましては、有利な財源の活用はもとより、事業の必要性、有効性、緊急性などについても十分に精査した上で、新たな借入れを抑制するなど、将来世代に過度な負担とならないよう留意しながら、持続可能な財政運営に努めてまいります。　次に、御質問の２点目、国の税制改正に伴う本市財政への影響についてお答えします。　令和４年度税制改正におきまして、まず、法人税の改正による本市の法人市民税への影響から申し上げますと、現時点では、各企業における雇用者の給与総額に係る増加率が見通せないことから試算することは困難であり、この点につきましては御理解をいただきたいと思います。　次に、住宅ローン控除制度の見直しにつきましては、控除率が１％から0.7％に見直されることから、改正前と比較すると、単年度の市民税額は増収となることが見込まれ、財務省が公表している地方税の税収見込み等から試算した場合、年間約100万円の増収になると見込んでいます。　次に、固定資産税の見直しについては、土地の税額の激変緩和措置として施行されている負担調整措置が令和４年度に限り、商業地等の土地の課税標準額の上昇幅を現行の５％から2.5％にするとされております。本市の商業地の土地におきましては、近年価格が上昇した地点はございませんが、商業地等に区分される土地には、市街化調整区域から市街化区域へ編入され、負担調整措置が講じられた土地が含まれることから、約50万円の減収が見込まれています。　次に、国民健康保険税につきましては、未就学児に係る均等割保険税の収入額を約1,000万円と見込んでおり、制度改正に伴う本市の影響額としましては、年間約130万円の市負担増になるものと試算しています。　なお、自動車関連税の見直しや金融所得課税の強化などにつきましては、引き続き国において検討課題とされており、具体的な手法等については示されていない状況であります。　これらのことを勘案すると、現時点において、本市における中長期的な財政の影響につきましては大きくないと捉えていますが、今後とも国の動向等に注視してまいりたいと考えております。　次に、御質問の５点目、本市の業務継続計画についてのうち、地震編の概要と課題についてお答えします。　本市において大規模な地震が発生した場合、職員も被災し、マンパワーなどの人的支援が制約されることが考えられます。このような中で、即応性が必要な災害応急対策や緊急性が高い優先業務を遂行するため、本市における最大級の被害を想定した射水市業務継続計画（地震編）、いわゆるＢＣＰを定めています。　その概要としましては、発災時に実施すべき業務の選定を行い、非常時に優先的に行わなければならない業務を順位づけして分類するなど、円滑に市の業務が遂行できるよう、対策をとりまとめたものであります。現時点では、計画策定後一定の年月が経過していることから、優先すべき業務の見直しが必要であると認識しております。　次に、職員感染時等における業務継続のための初動対応方針についてお答えします。　昨年４月に策定した初動対応方針では、職員が感染者となった場合や職員の家族が感染した場合などにおいて、市民の皆様や他の職員への感染拡大を防止するため、職員が取るべき行動内容や手順を示したものであります。また、万が一、職員間で感染が拡大した場合に備えて、優先的に行うべき業務を順位づけし、本市の業務継続体制の確保に努めております。　次に、感染症や自然災害を含めた総合的な射水市ＢＣＰへの考え方についてお答えします。　御質問の感染症を含めた総合的な業務継続計画の策定につきましては、地震などの自然災害と感染症の感染拡大では、その性質や想定される被害が異なりますが、一方、被災や感染拡大によって、一部の職員が勤務地に参集できない状況下においても業務を継続するといった点については変わりがないものと考えております。　さらに、射水市業務継続計画（地震編）につきましては、本市における最大級の被災を想定したものであることから、感染症を含めたおおむねの事象については、対応が可能なものと考えています。　なお、今後、本計画で対応できない事象にも備え、周辺他市の状況なども踏まえて、研究してまいりたいと考えています。　私からは以上であります。 ○議長（山崎晋次君）　桜川市民生活部長。　　　　　〔市民生活部長　桜川正俊君　登壇〕 ◎市民生活部長（桜川正俊君）　私からは、議員御質問の６点目、循環型社会推進への取組についてのうち、まず、本市のプラスチック資源循環施策の方向性についてお答えいたします。　令和４年４月に施行されるプラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律では、国内外のプラスチック使用製品の廃棄物をめぐる環境の変化に対応して、プラスチックに係る資源循環の促進等を図るため、消費者、事業者、行政等の全ての関係主体が参画し、おのおのの役割分担により、資源循環の促進等に関する施策を一体的に進めることとされております。　このうち、製造事業者は、プラスチック使用量の削減、部品の再使用・再利用を容易にするための製品設計やプラスチック以外の素材への代替などに取り組むこととしており、小売・サービス事業者では、使い捨てのプラスチック製のスプーンやストローなど、12品目について有料化や代替品の使用による取組などで削減することとされております。　また、市町村には、分別基準を策定し、分別収集、再商品化することに努めることとされており、具体的には、これまで容器包装リサイクル法に基づく分別の対象としていたプラスチック製の容器や包装のほかに、プラスチック製の文房具や日用品などの製品を加えた新たな分別基準を策定し、効率的な回収及びリサイクルを行うこととされております。　なお、市町村については努力義務とされており、国では、準備が整った市町村から実施するものとしているため、本市といたしましては、分別基準の変更に関する市民への周知や関係事業者との調整等の事前準備を令和４年度中に終え、令和５年４月より、新たな分別収集及び再商品化を実施できるよう、進めたいと考えておるところでございます。　一方、本市では、海洋プラスチック等の諸問題の解決に向けた全市的な取組を推進するために設置したプラスチック資源循環戦略検討会での協議検討事項を参考に、令和４年度より、可燃ごみ収集指定袋の材質をバイオマスプラスチック仕様に変更することや市民がプラスチックごみを排出しやすい環境を整備することを目的に、実証事業ではありますが、プラスチック製容器包装の常時回収ステーションを設置すること、また、市内小学校児童が各家庭から持ち寄ったペットボトルキャップを原料とした啓発品を作成し、小学校へ配布する、環境教育に資する取組などにより、引き続きプラスチック資源循環事業を推進してまいりたいというふうに考えております。　次に、廃棄物処理施設の整備計画についてお答えをいたします。　廃棄物処理施設の整備は、国の循環型社会形成推進交付金制度を活用する際に作成する循環型社会形成推進地域計画に基づき進めております。この計画は、廃棄物の発生抑制や再使用の推進と処理体制の構築及び処理施設の整備に関する事項を定めることにより、二酸化炭素の抑制や環境への負荷をでき得る限り軽減するものであります。　今後の廃棄物処理施設の整備につきましては、し尿処理施設と最終処分場を位置づけております。　まず、し尿処理施設である射水市衛生センターにつきましては、今年度策定した射水市衛生センター長寿命化総合計画に基づき、劣化が著しい水槽や設備の改修・更新を行う基幹的設備改良工事に取り組むこととしており、令和４年度に工事に必要な発注仕様書作成を行い、令和５年度と６年度の２か年において工事を実施することとしております。これにより、工事完了後15年間の延命化と二酸化炭素排出量の削減を進めてまいります。　次に、最終処分場につきましては、現在稼働中の野手埋立処分所が令和９年度で埋立て完了の見込みであることから、令和４年度に作成する最終処分場の基本計画において、施設の位置や埋立て方式を選定し、規模を算出することとしており、令和10年度の供用開始を見据え、順次事業を進めてまいります。　次に、議員御質問の７点目、越中大門駅周辺地区のバリアフリー基本構想についてのうち、まず、基本構想に位置づけた事業概要についてお答えいたします。　本基本構想では、バリアフリー化事業が特に必要な地区である重点整備地区内で高齢者や障害者等の利用がある越中大門駅、スーパーなどの生活関連施設、それらを結ぶ生活関連経路の状況や町歩き点検等を踏まえ、バリアフリー化の課題を整理し、３つの基本目標を掲げ、事業を進めていくこととしております。　具体的には、１点目として、安全で使いやすい交通環境の充実と活性化を掲げ、駅施設へのエレベーター設置や低床バス車両導入の促進及びライフステージの変化に合わせた公共交通の情報提供等に取り組むこととしております。　２点目として、安全で快適な交通環境の形成を掲げ、自動車利用ルールの作成・周知による、歩行者と車両動線の分離や公衆トイレの案内表示の改善等に取り組むこととしております。　３点目といたしまして、思いやりの心の醸成を掲げ、高齢者や障害者等に関するマークの普及・啓発や交通事業者従業員を対象としたバリアフリースキル向上の研修等に取り組むこととしております。　これらの取組を通じ、越中大門駅周辺地区の一体的・計画的なバリアフリー化に向けた整備・機能維持を推進することとしております。　次に、あいの風とやま鉄道の経営状況及び越中大門駅の利用者数の推移についてお答えいたします。　あいの風とやま鉄道株式会社の経営状況につきましては、令和３年12月に開催されましたあいの風とやま鉄道利用促進協議会において、令和３年４月から10月の運賃収入は12億2,400万円で、対前年比14.6％の増加となっておりますが、新型コロナウイルス感染症の影響が続いていることから、今年度の決算は、営業収益は49億4,100万円、営業費用を55億1,300万円と見込み、経常損益で５億円程度の赤字、補助金等を処理した後の純損失では１億2,000万円程度の赤字となる見込みであることが報告されております。　また、越中大門駅の利用者数の推移につきましては、平成30年度は、１日当たり2,034人、令和元年度は2,062人でありましたが、これも新型コロナウイルス感染症の影響を受けた令和２年度では、1,618人と減少しております。　なお、今年度の利用状況につきましては、駅ごとの内訳は示されておりませんが、全駅での４月から10月の１日当たりの利用者数は３万4,941人で、対前年比15.2％の増加となっております。　次に、さきの高橋議員の御質問にもありましたが、越中大門駅へのエレベーターの設置についてお答えをいたします。　越中大門駅のエレベーター設置につきましては、公共交通特定事業で実施する事業として、実施予定時期を令和４年度から７年度としており、新年度に基本設計に係る補助金を予算計上したところであります。今後、実施主体であるあいの風とやま鉄道株式会社が特定事業計画を作成し、設置に向け、事業を進めていくこととなりますが、エレベーターの整備には多額の費用を要するために、国等の支援を受けられることが必要であるというふうに考えております。　本市といたしましては、引き続き国等へ要望するとともに、あいの風とやま鉄道株式会社と連携し、事業を推進してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　中野市民病院事務局長。　　　　　〔市民病院事務局長　中野　剛君　登壇〕 ◎市民病院事務局長（中野剛君）　私からは、議員御質問の４点目、市民病院の運営についてのうち、市民病院の令和３年度の現時点での経営状況及び経営改善策についてお答えいたします。　市民病院の入院患者数は、昨年度、新型コロナウイルス感染症の影響を受け減少しましたが、令和４年１月末現在では、前年度比12.5％増、感染症拡大前の前々年度比4.4％増となっており、収益も同様に増加しております。加えて、射水市の基幹病院として、新型コロナウイルス感染症への対応やワクチン接種の推進を図ったところ、関連補助金や接種料の収入がありました。これらにより、令和４年１月末現在で、事業収益は、前年度比約２億7,000万円の増収となり、純利益は１億7,000万円となっております。今後、医療機器の保守料等、年度末に多額の支出が生じるものの、今年度の経常収支は、前年度と比較して改善する見込みであります。　なお、経営改善策につきましては、現在、入院患者確保に向け、救急、地域連携、病棟の各分野がそれぞれＫＰＩを設定し、目標達成に向けて、救急患者のファーストタッチの徹底や市内診療所への訪問など、救急受入れや地域連携を強化するための様々なアクションプランに取り組んでおります。また、その進捗状況につきましては、毎月の経営改善委員会において確認し、その成果について検証するなど、経営コンサルタントの指導を仰ぎながら、経営改善に努めているところでございます。　今後とも、富山大学附属病院等との医療連携や地域医療・介護との連携を強化する一方、患者一人ひとりに最適な医療を提供し、市民に最も信頼され、親しまれる病院を目指してまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　以上で代表質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △動議の提出 ○議長（山崎晋次君）　加治宏規君。 ◆１０番（加治宏規君）　動議を提出します。　ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議の件については、緊急を要しますので、日程に追加して、審議することを求めます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程の追加 ○議長（山崎晋次君）　ただいま加治宏規君から、ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議の件について、緊急を要する事件と認め、日程に追加して、審議することの動議が提出されました。この動議は２人以上の賛成者がありますので、成立いたしました。　お諮りいたします。　ただいま追加提案されました動議については、緊急を要する事件と認め、この際、日程に追加し、審議することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎晋次君）　御異議なしと認めます。　よって、本動議については、緊急を要する事件と認め、日程に追加し、審議することに決定いたしました。　ただいまから議案を配付いたしますので、議席にて、暫時休憩いたします。 △休憩　午後２時０４分 △再開　午後２時０６分 ○議長（山崎晋次君）　ただいまの出席議員数は会議の定足数に達しております。　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議員提出議案の提案理由の説明（議員提出議案第１号） ○議長（山崎晋次君）　議員提出議案第１号　ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議について、提出者、加治宏規君から提案理由の説明を求めます。　加治宏規君。　　　　　〔１０番　加治宏規君　登壇〕 ◆１０番（加治宏規君）　議員提出議案第１号　ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議について、議案提出者、射水市議会議員、瀧田孝吉、中村文隆、堀　義治、奈田安弘、高橋久和、加治宏規。　以上６名を代表して、決議の案文を読み上げ、提案理由の説明に代えさせていただきます。　ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議。　ウクライナをめぐる情勢については、昨年以来、国境付近におけるロシア軍の増強が続く中、我が国を含む国際社会が緊張の緩和と事態の打開に向けて懸命な外交努力を重ねてきた。しかし、２月21日、プーチンロシア大統領は、ウクライナの一部である、自称ドネツク人民共和国及びルハンスク人民共和国の独立を一方的に承認する大統領令に署名し、同22日、ロシアは両共和国との間での友好協力相互支援協定を批准した。そして、同24日、ウクライナへの侵略を開始した。　ロシアによるウクライナ侵略は、力による一方的な現状変更の試みであり、国際秩序の根幹を揺るがす行為として、国際法違反であることは明白である。ロシアは、国際社会の強い批判にもかかわらず、侵略行為を継続しており、市民への被害拡大が甚大化している、また、核兵器の使用を示唆している行為について、断固として認めることはできない。　射水市は平和都市宣言をしていることに鑑み、本議会としては、国際社会の恒久平和を世界に訴えつつ、日本政府が強調した制裁措置に加え、緊急人道支援等の必要な対応を迅速に行う姿勢に強く賛同するとともに、重ねてロシアに対し、攻撃の即時停止と部隊の撤退を強く求める。　令和４年３月４日、射水市議会。　以上が決議の案文であり、射水市議会会議規則第14条の規定に基づき、議案を提出するものであります。議員各位におかれましては、何とぞ慎重審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山崎晋次君）　以上で、提案理由の説明が終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △質疑 ○議長（山崎晋次君）　これより、議案に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎晋次君）　質疑なしと認めます。よって、これにて質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △委員会付託の省略 ○議長（山崎晋次君）　お諮りいたします。　議員提出議案第１号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎晋次君）　御異議なしと認めます。　よって、議員提出議案第１号については、委員会付託を省略することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △討論 ○議長（山崎晋次君）　これより討論に入ります。討論はありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎晋次君）　討論なしと認め、これにて討論を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △表決 ○議長（山崎晋次君）　これより、議員提出議案第１号　ロシアによるウクライナ侵略を強く非難する決議についてを採決いたします。　本案を原案のとおり決することに賛成の諸君は賛成のボタンを押してください。　　　　　〔ボタンにより採決〕 ○議長（山崎晋次君）　表決漏れはございませんか。　　　　　〔発言する者なし〕 ○議長（山崎晋次君）　表決漏れなしと認め、確定いたします。　賛成全員であります。　よって、議員提出議案第１号は原案のとおり可決されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（山崎晋次君）　次の本会議は、７日に開き、市政一般に対する質問を行います。　なお、本日、この後、午後２時25分から全員協議会を開催いたします。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでした。 △散会　午後２時１３分...