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1. 射水市議会 2022-03-08
   03月08日－04号

   
   取得元: 射水市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-05
   令和　４年　　３月　定例会　　　　　令和４年３月射水市議会定例会会議録（第４日目）議事日程（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年３月８日（火）午前１０時開議日程第１　一般質問日程第２　議案第２５号（提案理由説明、質疑）日程第３　予算特別委員会の設置並びに議案第１号及び議案第８号の付託日程第４　議案第２号から議案第７号まで及び議案第９号から議案第２５号まで並びに報告第１号及び報告第２号（各議案の委員会付託）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件日程第１から日程第４まで議事日程に同じ－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議長及び副議長の氏名　　　　議長　　　山崎晋次　　　　副議長　　高畑吉成議員の定数　　　２２名議員の現在数　　２２名出席議員（２１名）　　　　　１番　　石田勝志君　　　　　　２番　　大垣友和君　　　　　３番　　西元勇司君　　　　　　４番　　西尾　哲君　　　　　５番　　金　賢志君　　　　　　６番　　杉浦　実君　　　　　７番　　山本満夫君　　　　　　９番　　呉松福一君　　　　１０番　　加治宏規君　　　　　１１番　　高畑吉成君　　　　１２番　　根木武良君　　　　　１３番　　瀧田孝吉君　　　　１４番　　中川一夫君　　　　　１５番　　中村文隆君　　　　１６番　　山崎晋次君　　　　　１７番　　不後　昇君　　　　１８番　　吉野省三君　　　　　１９番　　津田信人君　　　　２０番　　堀　義治君　　　　　２１番　　奈田安弘君　　　　２２番　　高橋久和君欠席議員（１名）　　　　　８番　　寺岡伸清君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者　市長　　　　　　　　夏野元志君　　　副市長　　　　　　　磯部　賢君　教育長　　　　　　　金谷　真君　　　代表監査委員　　　　村上欽哉君　企画管理部長　　　　小塚　悟君　　　財務管理部長　　　　一松教進君　市民生活部長　　　　桜川正俊君　　　福祉保健部長　　　　小見光子君　産業経済部長　　　　宮本康博君　　　都市整備部長　　　　島崎真治君　上下水道部長　　　　橋本　稔君　　　市民病院事務局長　　中野　剛君　会計管理者　　　　　夏野吉史君　　　教育委員会事務局長　原　宗之君　監査委員事務局長　　吉岡　浩君　　　消防長　　　　　　　木田　徹君　財政課長　　　　　　坂井春良君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員　議会事務局長　　　　園木邦之　　　　次長・議事調査課長　荒谷祥樹　議事調査課長補佐・係長　　　　　　　議事調査係主任　　　近藤千春　　　　　　　　　　　清水知昭 △開議　午前１０時００分 △開議の宣告 ○議長（山崎晋次君）　本日の出席議員数は、ただいまのところ21名であります。　よって、会議の定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（山崎晋次君）　本日の日程は、お手元に配付いたしました議事日程表のとおりであります。　日程第１　一般質問を行います。　質問の通告者は、３名であります。　質問は、次の順でお願いいたします。　１番、不後　昇君、２番、瀧田孝吉君、３番、根木武良君、以上のとおりであります。　質問や答弁に当たっては、その都度、議長の許可を得ていただくとともに、簡明に行われるようお願いいたします。　質問は、昨日に引き続き、分割質問・分割答弁方式により行います。　それでは、順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △不後昇君 ○議長（山崎晋次君）　不後　昇君。　　　　　〔１７番　不後　昇君　登壇〕 ◆１７番（不後昇君）　皆さん、おはようございます。　本日、一般質問２日目の最初の登壇者であります公明党の不後　昇でございます。　ロシアによるウクライナ侵略が激しさを増す中、先日４日に出された射水市議会議員総意による非難決議及び行政として夏野市長によるメッセージの発出など、全国各地、さらに全世界から同様のメッセージ等が発出されております。一刻も早い戦争の終結と平和な日常が戻ることを切に願っている一人であります。　私は、こうした戦争や地域紛争の報道を聞くたびに、50数年前に読んだある本の冒頭に書かれていた一節を思い起こしております。それは、戦争ほど残酷なものはない。戦争ほど悲惨なものはない。だが、その戦争はまだ続いていた。愚かな指導者たちに率いられた国民は、誠に哀れだと。いかなる理由があっても絶対に戦争を起こしてはならない。戦争は絶対悪であると思っております。　それでは、通告書に従い、順次質問させていただきます。　初めに、本市の自殺対策についてお聞きいたします。　３月は自殺対策強化月間です。この月間は、我党がリードし、2006年に制定された自殺対策基本法に定められたものであります。さらに、ＳＮＳを活用した自殺相談の拡充など、一貫して自殺対策に全力を挙げてきました。　近年、日本の自殺者数は減少傾向でしたが、コロナ禍で2020年には11年ぶりに上昇、とりわけ女性や子供の自殺が深刻です。その根っこにあるのが、例えばヤングケアラーなどに代表される孤独、孤立の問題です。公明党は、誰も孤立させない、ひとりぼっちをつくらない社会を目指し、昨年、対策本部を創設、調査や政府への提言、また国会質問などを通じて、政策実現に全力で取り組んできました。　また、３月は、残念ながら自ら死を選ぶ方が最も多く、そのため自治体や関係団体などが３月に一層連携を強め、自殺を防ぐための取組を強化しております。近年、自殺対策で力点が置かれているのが、ＳＮＳの活用です。特に若い方にとって、ツイッターやＬＩＮＥなどは生活の一部です。最近、このＳＮＳで自殺を防ぐ発信が多くなったことを実感されている方も多いと思います。　５年前の2017年、公明党の長野県本部青年局による推進でスタートしたＬＩＮＥによる自殺相談、長野県がこの事業を試験的に行ったところ、僅か２週間で前年１年間の倍以上となる相談が寄せられました。こうした現場の取組を踏まえ、当時の安倍総理大臣に対し、ＬＩＮＥなどを活用した自殺相談体制の構築を要請。その後、文部科学省のＳＮＳ相談事業として実現したものであります。　今、新型コロナウイルスの出現によって、近年減少していた日本の自殺者数は、リーマンショック以来11年ぶりに上昇。文部科学省や厚生労働省が行うＳＮＳ相談事業には、2020年度で約９万2,000件もの相談が寄せられ、小・中・高などに通う児童・生徒の自殺も過去最多を更新しました。中でも、日常的に家族の介護などを行っている子供たち、いわゆるヤングケアラーといわれる子供たちを早期発見し、孤立や孤独を防ぐことが急務となっています。さらに、そうした対策を講じるための国の予算が新年度に盛り込まれておることは、御存じのとおりであります。　また、子供たちとともに深刻なのは女性の自殺です。困窮者支援に取り組むＮＰＯの方々からは、支援の現場で若年女性の姿が目立つといったお声も寄せられ、コロナ禍の前の令和元年に比べて、女性の自殺率が上がっています。　こうした状況下の中で、昨年の２月に、公明党は、先ほども申し上げました女性やヤングケアラーをはじめとした孤独、孤立課題に対し、対策本部を立ち上げ、1,000件を超えるヒアリング調査を実施、現場の声を提言にまとめ、国を挙げた継続的支援を政府に強く要請しました。これを受け、12月、政府は初めて孤独・孤立対策の重点計画を策定したのであります。　我が党の山口那津男代表は、国会質問の場で、住まいのセーフティーネット強化、ワンストップの相談窓口などの体制の一元化、ＮＰＯが利用しやすい支援など課題を早期に検討し推進するよう、岸田総理に直接求めました。　長引くコロナ禍で、人と人とのつながりが希薄になりがちです。各地域でも孤独や孤立の問題が顕在化しています。だからこそ、政治がもっと一人ひとりに寄り添い、声を伺い、具体的な政策を通じて後押しをしなければなりません。　富山県が公表している市町村別の自殺者数によると、射水市は、平成27年の13人が令和元年には18人となっております。尊い命を１人でも救うためにも、政治や行政が果たす役割は大変に重要であります。　そこで、本市における現状と対策への取組をお聞かせください。 ○議長（山崎晋次君）　小見福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（小見光子君）　本市の自殺者数は、平成25年まではほぼ20人台でありましたが、平成26年以降10人台で推移しております。自殺死亡率につきましては、毎年の自殺者数に変動があるため、毎年過去５年間の平均で状況の分析をしております。　平成27年から令和元年までの自殺死亡率の平均は、人口10万人に対し17.6人であり、県の17.5人、国の16.7人と比較すると、いずれも高くなっております。性別割合では、男女比が７対３で男性が多く、特に40歳代、50歳代の働き盛りの男性が多い傾向にあります。　本市の自殺予防対策は、１つ目には、相談事業として、公認心理師、保健師による「こころの健康相談」を定期的に実施しております。２つ目には、人材育成事業としてゲートキーパー養成講座を開催し、地域での見守り体制の充実を図っております。また、様々な相談を受け、適切な場所につなぐことができるよう「受け手・支えて支援ガイド」を作成し、相談窓口に関する情報を分かりやすく発信しております。３つ目には、普及啓発事業として出前講座、ホームページでの相談窓口の周知、図書館での企画展示、市ＬＩＮＥ公式アカウントによるメッセージの送信を行っているところでございます。　今後とも、誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して、命を支える取組を推進してまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　不後　昇君。　　　　　〔１７番　不後　昇君　登壇〕 ◆１７番（不後昇君）　どうもありがとうございました。どうかよろしくお願いいたします。　次に、福祉政策関係について、２点お聞きいたします。　１点目、介護保険施設における負担限度額の変更についてお聞きいたします。　介護保険料が高齢化に伴って増加し続ける中、昨年の８月から、在宅で暮らす方との食費、居住費に係る公平性や負担の能力に応じた負担を図る観点から、一定額以上の収入や預貯金等をお持ちの方にも負担をお願いするというもので、制度の趣旨としては、支えられる側のほうにも一部負担をお願いするという意味では、その意義は否定できないものと思います。　ただ、今回の場合は、一気に倍、１年で26万円近く負担が増える。そうすると何が起こるかというと、120万円を超える本制度の受益者である住民税非課税世帯、すなわち120万円から150万円の方にとっては、26万円の負担増となります。つまり、ほぼ全ての負担増の方に逆転現象が行ってしまいます。厚労省も逆転現象については、余り意識していなかったようであります。　また、今回負担が増える方々に対して申し上げられることは、社会福祉法人等による利用者負担軽減制度事業です。住民税非課税世帯で預貯金が350万円以下であれば、支援が受けられる可能性があります。これは、社福が独自に行っている制度ではありますが、社福の６割が同制度を持っており、今回負担増となる施設系で言えば、特養の８割が持っている制度とも言われております。自治体は、こうした制度の活用をしっかり周知しなければなりません。　本市においては、どのような取組をしていきたのか、また、されようとしているのかお聞かせください。　２点目、不妊治療保険適用についてお聞きいたします。　この質問は、昨日の西元議員の自分の体験を通した感動する話を聞いておりますので、重なるかもしれません。我が党が取り組んだ施策の一つである不妊治療が新年度から保険適用になります。　公的医療保険が利かずに高額になる場合が多い不妊治療で、今年４月から保険適用範囲が、人工授精や体外受精などにも広がることになります。厚生労働大臣の諮問機関が先月９日に答申した2022年度診療報酬改定案に適用拡大が盛り込まれたもので、患者の自己負担は原則３割で済むようになります。実現に向けては、我が党が不妊に悩む当事者の声を受け止め、20年以上にわたり粘り強く前進させてきたものであります。　現在、不妊治療を経験している夫婦は約5.5組に１組と言われ、日本産婦人科学会によると、2019年に体外受精や顕微受精といった高度な治療で生まれた子供は、過去最多の６万598人、同年の出生児の約14人に１人に相当します。　国はもともと同治療の公的支援に対して、成功率といった医学的な問題や社会的な合意などで踏み切れないと消極的でした。出産はあくまでも個人の自由意思が大前提にあることは言うまでもありません。同時に、出産を強く望みながら不妊に悩む夫婦への経済的支援は欠かせません。その信念から、我が党は1998年11月の新生公明党結成大会で、保険適用の実現を盛り込んだ基本政策大綱を採択。国会質問でも繰り返し主張し、2000年には党女性委員会が人工授精や体外受精への保険適用を求める約55万人分の署名を政府に提出しました。　この結果、2004年度には、当時の坂口力厚労相、これは我が党の議員でありますけれども、のリーダーシップもあり、治療費助成の形で国が支援を開始、その後も公明党の推進で、増額や所得制限の緩和などが行われ、党地方議員も自治体独自の上乗せ助成などを実現してまいりました。そして、2020年６月には、保険適用に向けた検討を開始するよう政府に提言、政府は翌７月に決定した女性活躍加速のための重点方針に、医療保険の適用の在り方を含めた経済的負担軽減を検討するための調査研究を行うと明記したのであります。さらに、同９月、菅首相（当時）が保険適用の拡大と移行までの助成拡充に取り組む方針を示しました。　今回の国民皆保険制度に不妊治療の適用拡大が組み込まれたことは、四半世紀にわたる取組の成果であります。これまで行われてきた治療の水準を落とさないことや、安全性、有効性のあるものを過不足なく保険適用対象とすることなど、現場の声が反映されたものと自負するものであります。　一方、子供を産み育てたい人への支援には、治療と仕事の両立、流産、死産などを経験した人へのケアをはじめ、結婚支援、里親、特別養子縁組といった環境整備も重要であります。国会議員と連携し、これらも進めていかなければならないと考えております。　昨年の３月に公表された厚労省の調査によると、体外受精の費用は１回平均約50万円でした。保険が適用されれば、１か月の自己負担額の上限を定めた高額療養費制度も使えるようになり、治療を希望する人の経済的負担の軽減が期待されています。　そこでお聞きしますが、この制度は現行の助成金の支給回数に関係なく保険の適用がなされるものと理解しておりますが、自治体には国からの通知が来たのでしょうか。また、制度の周知を市民の皆様に分かりやすく伝えることも重要と考えますが、お聞かせください。 ○議長（山崎晋次君）　小見福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（小見光子君）　まず、介護保険施設における負担限度額の変更についてお答えいたします。　議員御発言のとおり、今般の改正は、負担の公平性と介護保険制度の持続可能性を高める観点から、一定以上の収入のある方に対して、負担能力に応じた負担を求めることとし、食費における負担限度額と対象者の認定要件となる年金収入等や預貯金額の見直しが、令和３年８月利用分から実施されたものでございます。　本市としましては、制度改正の趣旨や変更内容への理解を促すため、毎年４月に更新する介護保険利用ガイドに掲載したほか、対象者へは更新申請の案内に併せて、分かりやすく説明したチラシを同封するなど、周知に努めたところでございます。また、市に寄せられる問合せなどに対しても、制度の趣旨や内容について丁寧に説明を行っております。　さらに、議員御指摘の低所得者への負担軽減制度としての社会福祉法人などによる利用者負担軽減制度事業につきましても、今後とも必要な方に周知してまいります。　次に、不妊治療保険適用についてお答えいたします。　不妊治療の保険適用につきましては、本年２月25日付の国の事務連絡におきまして、人工授精等の一般不妊治療、体外受精、顕微授精等の生殖補助医療を、本年４月から新たに保険適用とし、年齢、回数に係る要件につきましては、現行の特定治療支援事業と同様であるとの通知がありました。県からは、本年３月４日付で、経過措置の取扱いの方針についての通知が届いたところであり、その詳細を待って、本市においても適切に対応していく予定としております。　また、市民への周知につきましては、市の助成制度が定まり次第、市ホームページ、広報、チラシなどで周知してまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　不後　昇君。　　　　　〔１７番　不後　昇君　登壇〕 ◆１７番（不後昇君）　分かりました。お願いいたします。　こういった国からの制度が実施されるということで、その前には必ず県、そして各自治体に通知が来ます。もし分からないことがあれば、直接国、厚労省でもどこでもいいですから、電話するなりしていただきたいと思います。私も在職中に厚生労働省、昔は厚生省でありましたけれども、そこに担当が直接電話したこともあります。やはり国の役人というのは、なかなか現場のことが分からないというような懸念もありますので、やはり現場の声を直接伝えていく、そういうことによって初めて国の役人も、ああ、そうかなと、そういう考えもあるのかということも理解されます。そこで初めて地方と国の職員間の連携ができ上がってくると、こういうこともありますので、どうかよろしくお願いいたします。　次に、ヤングケアラー実態調査についてお聞きいたします。　この質問につきましても、昨日の石田議員さんより、石田議員さんは介護事業の何か専門家であるということも聞いております、そういった立場からの質問がありましたので、私なりの質問とさせていただきます。　慢性的な病気や障害、更に精神的な問題などを抱える家族の世話をしている子供たちに、必要な支援策を的確に推進するための実態調査が喫緊の課題になっております。国は、骨太の方針の中にヤングケアラー支援を明記し、厚労省と文科省による合同プロジェクトチームの報告書に沿った施策に対して財政支援を行うための経費を新年度予算に計上していることは、御存じのとおりであります。このことについては、昨年12月の予算特別委員会において、私の質問の中でお話しいたしました。また、県の新年度予算に、ヤングケアラー実態調査費として500万円の予算が計上されたことも、御存じのことと思います。　そこで、本市においては、新年度における県との連携を通し、ヤングケアラー支援策の３本柱である一つ、早期発見・把握、二つ、支援策の推進、三つ、社会的認知度の向上に向けて、どのように対応されるのかお聞かせください。 ○議長（山崎晋次君）　小見福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（小見光子君）　本市におきましては、国や県の調査結果などを参考に、教育、福祉、介護、医療などの様々な分野が連携し、ヤングケアラーを早期に発見するとともに、子供自身の意向を尊重し、理解、納得を得ながら丁寧に必要な支援に結びつけていくことが肝要と考えております。　まず、ヤングケアラーの早期発見・把握につきましては、学校において教職員は子供と接する時間が長く、日々の変化に気づきやすい立場にあることから、担任のほかスクールソーシャルワーカーなどが気になる家庭を訪問し、児童・生徒とその家族との会話から、早期発見・把握に努めているところでございます。また、今後、児童・生徒に対し、年に数回行っている困り事調査に、ヤングケアラーに関する項目を追加するなどし、ヤングケアラーという言葉の周知や実態を的確に把握するよう努めてまいります。　ヤングケアラーの支援策につきましては、子供が置かれた環境に応じた支援が必要となることから、社会福祉課、地域福祉課や子育て支援課及び関係機関などと連携するとともに、子供本人や家族と検討していくことになるかと考えております。　ヤングケアラーの社会的認知度の向上につきましては、子供自身はもとより、教育、福祉、介護、医療などの行政機関や事業者などを含む周囲の大人に対し、ヤングケアラーについての理解を深めることが大変重要であることから、今後、認知度向上のための効果的な手法について、協議、検討してまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　不後　昇君。　　　　　〔１７番　不後　昇君　登壇〕
   ◆１７番（不後昇君）　この問題につきましては、昨日も回答の中でもいろいろ話がありました。今、県は、先ほども500万円ほどの予算と言いましたけれども、その中で、昨日も話がありましたけれども、大体それぞれの各自治体に対して、中学校、高校ですかね、幾つかを選定してアンケート調査するということであります。　ただ、全体の数から見れば、５分の１程度になるんじゃないかという、県のほうの話でありました。それに対して、例えば射水市独自の何かアンケート調査というのは考えておるんでしょうか、どうでしょうか。 ○議長（山崎晋次君）　原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（原宗之君）　教育現場の関係だと思っておりますけれども、射水市独自のアンケート調査については、今後実施していきたいと思っております。 ○議長（山崎晋次君）　不後　昇君。　　　　　〔１７番　不後　昇君　登壇〕 ◆１７番（不後昇君）　どうか県と連携しながら、やっていただきたいと思っております。　それでは、最後に、射水市におけるシビックプライドの取組についてお聞きいたします。　シビックプライドとは、「都市や地域に対する市民の誇り」という概念で使われており、シビックには権利と義務を持って活動する主体としての市民性という含意があるそうであります。そこから、シビックプライドには、自分自身が関わって都市や地域をよくしていこうとする当事者意識に基づく自負心が内包されると言われています。簡単に言えば、まちへの誇り、愛着、共感を持ち、まちのために自ら関わっていこうとする気持ちのことをシビックプライドといいます。　昨年の４月１日に、神奈川県相模原市で施行された「さがみはらみんなのシビックプライド条例」は、全国初のシビックプライドに関する条例であります。この市は、シビックプライドが向上すると、ボランティア活動、自治会活動、住民同士のコミュニケーションなどが活発になり、地域コミュニティーが活性化され、住民の住み続けたいという気持ちが膨らみます。将来も生き生きとしたまちであり続けるために、相模原市と関わりのある皆さんのシビックプライドを高めることを目的として、「さがみはらみんなのシビックプライド条例」を策定しましたと述べておられます。　現今のコロナ禍で人口減少が進む中、地域愛を高めていこうという極めてシンプルな概念を形成することが、今最も重要であると考えます。そこで、市の御見解をお伺いしまして、私の質問を終わります。 ○議長（山崎晋次君）　桜川市民生活部長。 ◎市民生活部長（桜川正俊君）　議員御発言のとおり、まちづくりを進める上で、地域への誇りや愛着を高め、地域をよくするため自分自身が関わるというシビックプライドの概念は、重要なキーワードとなっております。本市におきましても、射水市協働のまちづくり推進条例に基づき、自分たちのまちは自分たちでつくるという意識の下に進めてきた協働のまちづくりの考え方は、これと共通する概念であると捉えております。　これまで各地域において、市民、地域振興会、ＮＰＯなど多様な主体が、それぞれ自分のまちに対する誇りや愛着を持ち、地域の歴史や特色を生かしながら、まちづくりや地域課題の解決に取り組んできております。　一方で、急速な人口減少や高齢化の進行による地域社会や経済活動の担い手不足の中、持続可能な地域社会の形成を図るためには、定住人口はもとより、交流人口、関係人口との関わりを高めていく必要があり、地域への誇りや愛着を持ち、地域のために自らが関わっていくという、これまでの協働のまちづくりの取組を進化させることで、「選ばれるまち射水」の実現につながるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　不後　昇君。　　　　　〔１７番　不後　昇君　登壇〕 ◆１７番（不後昇君）　どうもありがとうございました。　このシビックプライドの条例をつくることが目的ではありません。これが一つのきっかけとなって、いわゆる市民が参加して、この射水市の将来のために、本当に協働のまちづくりをしていくことが重要だと、そのきっかけになるのかなと、そういったいろいろな様々な市の行い、射水市はやっております。それらを一つの形として結束して、そこからスタートというような、これが一つのきっかけになるのかなと、そういう思いで、今回紹介させていただきました。　どうかよろしくお願いします。ありがとうございました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △瀧田孝吉君 ○議長（山崎晋次君）　瀧田孝吉君。　　　　　〔１３番　瀧田孝吉君　登壇〕 ◆１３番（瀧田孝吉君）　自民射水の会、瀧田孝吉です。　通告に基づきまして、市政一般について、分割質問・分割答弁方式にて質問をいたします。　最初の質問は、本市行政組織編成などについてです。　地方自治体が担う業務は多様化、複雑化し、限られた予算や人員の中で、様々な行政課題にスピード感を持って対処していく必要があり、組織改編は、そのための体制整備であり、組織強化とも言えます。　射水市は現在、12部局42課体制ですが、新年度においては、部局数そのものは変わりませんが、課が一つ増えて12部局43課体制となります。そこで今回の組織改編の狙いを改めてお伺いするとともに、射水市行政組織編成の基本的な考え方をお聞かせください。　次に、本市の職員数については、業務効率の向上を図りながら定員適正化計画に基づいて推移しているものと捉えていますが、ここ最近の退職者数また新規採用者数の状況についてお尋ねいたします。　今は平均寿命が男女ともに伸びて人生100年時代と言われる中、高齢期の雇用問題は官民共通の課題であり、本市でも再任用制度が導入されています。この制度では、本市の職員として長年勤務し培ってこられた能力や豊富な経験を、定年退職後に再び有効に発揮していただくとともに、市民の行政ニーズに対する専門的な知見やノウハウの継承といった人材育成につながることなどが期待されています。そういった中で、ゼネラリストとしての責任感を持って職務に従事しておられます。　そこで、本市の再任用の現状はどのようになっているのか、また令和５年度からの定年延長との関連も含め、今後の展望について当局の見解をお伺いいたします。　さて、平成30年３月に就任された磯部副市長は、豊富な行政経験と柔らかくしなやかな人柄で夏野市長を補佐するとともに、政策、企画をつかさどり、市の各組織が行う事務を監督する立場として、コロナ禍の複雑な社会情勢の中において、まさに八面六臂の働きで市政運営に御尽力いただいています。１期４年の任期満了目前となりましたが、これまでを振り返っての所感をお伺いいたします。また、これからの射水市に対する思いをお聞かせください。 ○議長（山崎晋次君）　小塚企画管理部長。 ◎企画管理部長（小塚悟君）　私からは、まず１点目の新年度行政組織の編成について、お答えいたします。　行政組織に関しましては、限られた職員数の中、常に社会情勢の変化を感じ取り、本市の各種施策をはじめ、新たな課題に対しても迅速かつ的確に対応するとともに、市民により効率的、効果的な行政サービスを提供するため、都度、組織体制を検証し、必要な見直しを行っております。令和４年４月の組織改編におきましても、その基本的な考え方の下、さきの全員協議会で御説明した改編を行ったところでございます。　特に今回改めて申し上げる点といたしましては、企画管理部未来創造課に新たにＤＸ推進班を設け、全庁的に推進する体制としたほか、市民生活部地域振興・文化課につきましては、これまでの市民協働のまちづくりを土台とし、さらに女性活躍も含め、より一層市民の誰もが活躍できるまちづくりを目指し、市民活躍・文化課と改称したところでございます。　また、港湾に関する取組につきましては、これまで海王丸パークや新湊大橋などの周辺環境と併せ、伏木富山港（新湊地区）の魅力や優位性のＰＲに努めるとともに、港湾と観光を一体的に捉え、産業経済部で所管してきたところでございます。この環日本海・アジア地域の交流、物流拠点と位置づけられております国際拠点港湾伏木富山港（新湊地区）は、本市の貴重な資源と考えております。この強みを生かし、新湊地区をはじめとするベイエリアはもとより、周辺の幹線道路などの交通網とも関連づけつつ、より一層国・県と緊密に連携を図りながら、港湾の機能強化と振興はもとより、本市の活性化やまちづくりに取り組むべく、都市整備部の所管といたしたところであります。　次に、近年の退職者数及び新規採用者数の推移につきまして、お答えいたします。　過去３年間について申し上げます。退職者数につきましては、再任用期間終了による退職者数も含めまして、平成30年度が72人、令和元年度が40人、令和２年度が60人となっております。また、新規採用者数の推移につきましては、再任用職員として新たに雇用する職員も含めまして、令和元年度が55人、令和２年度が41人、令和３年度が45人となっております。　これらの結果、４月１日現在の職員数でございますが、令和元年度が924人、令和２年度が925人、令和３年度が910人にて推移してきております。　職員数につきましては、議員も御発言いただきましたとおり、引き続き定員適正化計画に基づき、適切な定数管理に努めてまいります。　次に、再任用制度の状況と今後について、お答えいたします。　再任用制度は、平成25年度に60歳定年退職となる職員に年金支給開始までの無収入期間が生ずることから始まったものであります。本市においても雇用と年金との連携を図りつつ、長年培った知識や経験を引き続き発揮していただくため、この制度を活用しております。　過去３年間の再任用職員数は、短時間勤務の職員も含めまして、令和元年度が37人、令和２年度が46人、令和３年度が34人となっております。今後は、令和５年度からの定年引上げに伴い、60歳を超える職員数は増えるものと見込んでおりますが、併せて導入されます役職定年制度の運用についても検討することとしており、組織の新陳代謝にも留意しつつ、引き続き職員数の適正管理に努めてまいります。　なお、定年引上げにより雇用期間が延長される職員においても、従前の再任用職員同様に、市の職員として本市の発展並びに市民の幸せの実現に貢献することはもとより、長年培った知識や経験を基に、後進の育成にも力を発揮していただきたいと考えておるところでございます。　私からは以上です。 ○議長（山崎晋次君）　磯部副市長。 ◎副市長（磯部賢君）　今ほど任期を振り返っての所感と今後に対する思いについての御質問をいただきました。　私、副市長として着任しましてから、本市の現状に理解を深め、職員の皆さんと情報共有を図り、まちづくりの主要課題の解決から通常業務の改善に至るまで、微力ではございますが誠心誠意取り組んでまいりました。　そうした中で生じました未曾有の災害とも言うべき新型コロナウイルス感染症に対しましては、夏野市長の強いリーダーシップの下で、感染防止対策や経済対策などに市全体で対応してまいりました。いまだ収束は見通せませんが、ここまでを顧みまして、前例がないことに取り組み、混乱が生じた局面もございましたが、組織としての経験値は相当上がったんではないかというふうに思っております。　また、ポストコロナを念頭に、新たなまちづくりにチャレンジされようとされる夏野市長の下で、デジタル技術による市民の利便性の向上や、新たな地域の価値を創造する射水市ＤＸビジョンの策定に、職員が一丸となって、相当なスピード感を持って取り組むことができたと思っております。加えまして、来月オープンを迎えますフットボールセンターにつきましては、スポーツを通じた交流人口の創出に向けて、何としても実現すべき大型プロジェクトであり、場所の確保や国の地方創生拠点整備交付金の採択に向けましては、夏野市長が先頭に立たれるとともに、県をはじめ国、国会議員、県議会議員、そして市議会の先生方やサッカー関係者など、多くの方の御指導やお力添えをいただきました。おかげさまで、市外からの関心も高く、ネーミングライツや広告の申込み、そして多くの方から多額の御寄附も寄せられており、大変うれしく思っております。　これらの取組を通して、私自身、改めて本市の可能性は極めて高く、また勢いもあることを認識をいたしました。現在、第３次総合計画の作成中ではありますが、射水市がこれからも市民にとって夢を描くキャンバスであってほしいと強く願っております。　以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　瀧田孝吉君。　　　　　〔１３番　瀧田孝吉君　登壇〕 ◆１３番（瀧田孝吉君）　次は、公共施設マネジメントについて伺います。　公共施設については、次世代に大きな負担を残さないよう中長期的な視点を持って財政負担を軽減、平準化するとともに、本市の規模に見合った最適な配置を実現させなければなりません。一方で、削減のみを目的化するのではなく、ニーズに沿って充実したサービスの提供、いわゆる縮充につなげるために、民間や各種団体などが主体となることも想定しながら、効率的な運営管理を目指す必要があります。　市では、平成28年９月に、行政改革の一環として、市内公共施設の総量の20％削減を目標にした公共施設等総合管理計画が策定されました。さらに令和３年３月に、各施設の方向性や実施時期などを定めた公共施設個別施設計画を策定し、同計画を着実に推進することにより、公共施設等総合管理計画の着実な推進を図ることとしています。　また、本定例会において、現時点における進捗状況や個別施設計画の方向性などを反映させ、公共施設等総合管理計画の改訂が行われ、同計画では、個別施設計画を着実に推進することで、施設の改修や建て替えなどに係る経費を大幅に削減することができるとしています。具体的には、計画期間内における経費の総額で397億8,000万円を推計されています。　しかし、公共施設の統廃合を進めた結果、利用計画のない未利用地の発生も予想されます。そして、使われなくなった建物や跡地が長期間放置されることは、住民感情はもとより、防犯、地域の活力低下といった面からも、できるだけ避ける必要があります。　市では、これまで旧市庁舎や公共施設跡地の利活用に際し、民間活力の導入を図っておられますが、今後、公共施設の統廃合が一層進む中で、使われなくなった建物や跡地を、これまで以上に有効かつ迅速に活用し、新たなまちづくりにつなげていくためには、先ほども申し上げたとおり、これまで以上に民間との連携が必要だと考えます。　また、今回改訂された公共施設等総合管理計画では、対象施設の光熱水費や修繕費、法定点検などの年間維持管理費は約17億6,000万円と多額の費用がかかっており、計画には民間のノウハウやアイデアなどを積極的に活用し、維持管理コストの削減に努めることが必要であると記載されています。　社会環境がより複雑化、多様化する中で、様々な市民ニーズにより柔軟に対応していくためには、行政だけでは限界があることから、以下、２点質問いたします。　まず、これまで本市の公共施設跡地利活用において、民間活力の導入実績についてお聞かせください。また、今後、公共施設マネジメントの深化を図るためには、民間との連携を更に深める仕組みが必要だと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長（山崎晋次君）　一松財務管理部長。 ◎財務管理部長（一松教進君）　初めに、公共施設跡地利活用における民間活力の導入実績についてお答えします。　本市では、公共施設等総合管理計画の計画初年度であります平成27年度から令和２年度までの６年間で、公共施設の総数を23施設削減するなど、継続的に公共施設の再編に取り組んできたところであります。公共施設の再編に当たりましては、市民サービスの向上が図られるよう、縮充の考え方を取り入れながら、民間事業者との連携、いわゆる公民連携を基本に取組を進めてきております。　これまでの公民連携による跡地利活用の実績としましては、旧小杉庁舎跡地への片山学園初等科の進出をはじめ、旧新湊庁舎跡地でのクロスベイ新湊の整備、さらには旧足洗老人福祉センターや旧小杉ふれあいセンター跡地を活用した民間施設の整備などが挙げられます。引き続き、民間活力の導入による未利用財産の利活用に取り組んでまいります。　次に、公共施設マネジメントを深化させるための新たな仕組みについてお答えします。　今後の公共施設マネジメントは、施設再編による総量削減に引き続き取り組みつつ、維持管理コストの削減、さらには施設再編に伴って生じる未利用施設や跡地の利活用について、まちづくりの視点を持って取り組んでいくことが求められています。　こうした公共施設マネジメントの取組を更に深化、推進していくためには、行政の視点だけで物事を考えるのではなく、これまで持続可能なビジネスモデルを構築してきた民間事業者が持つアイデアやノウハウを、これまで以上に取り入れていく仕組みの構築が必要と考えておりまして、現在、全国の自治体で導入が進んでおります民間提案制度の導入を検討しているところであります。　この制度は、公共施設や未利用市有地の利活用等について、民間事業者に自由な提案を求め、外部の有識者等で構成する審査会で採択された提案については、随意契約を前提とし、速やかに事業化を図ることを目的とした制度であります。行政の発想を超えた自由な提案が期待できることに加え、民間事業者自らがビジネスチャンスを創出できること、さらには民間事業者のスピード感を生かした事業展開が可能であり、先行自治体では、未利用市有地における新たな民間施設の立地や、廃止した公共施設のリノベーションなど、様々なプロジェクトが民間主導で進められております。　現在、先行自治体の事例を参考に、制度設計を進めているところであり、しかるべき時期に議会にも御相談してまいりたいと考えております。 ○議長（山崎晋次君）　瀧田孝吉君。　　　　　〔１３番　瀧田孝吉君　登壇〕 ◆１３番（瀧田孝吉君）　次の質問です。　文部科学省が昨年10月に発表した令和２年度児童・生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査によりますと、小・中学校における不登校の児童・生徒数は19万6,127人と過去最多で、小学校１年生から中学校３年生へと学年が上がるほど、不登校の児童・生徒の数が増加していることが分かりました。不登校の理由には、学校生活や家庭生活など様々なことに加えて、最近はコロナ禍によるストレスなど、実に複雑で容易には解決しないケースが増加しています。　そこで、まずは本市の不登校児童・生徒について、状況をお聞かせください。　文部科学省は、令和元年、不登校児童・生徒への支援の在り方について、通知を行いました。この通知による不登校児童・生徒への支援に対する基本的な考え方は、学校に登校するという結果のみを目標にするのではなく、児童・生徒が自らの進路を主体的に捉えて、社会的に自立することを目指す必要があるとしており、自宅においてＩＣＴなどを活用した学習活動を行った場合の指導要録上の出席扱いが可能となりました。　そこで質問ですが、本市において、フリースクールやＩＣＴ教材を活用している児童・生徒はいるのか。また、そうした場合は出席扱いとしているのか。あわせて、今年度から保護者や児童・生徒の教育相談などの目的で教育センター内に配置された小・中学校家庭教育支援専門員の活動状況についてお尋ねいたします。　次に、障害のある児童・生徒が、それぞれ障害の状態に応じて、その可能性を最大限に伸ばし、自立と社会参加に必要な力を培うため、一人一人の教育的ニーズを把握し、適切な指導及び必要な支援を行うための特別支援学級及び通級指導教室について、現在の状況をお聞かせください。　不登校や特別な支援が必要な児童・生徒に対しては、細やかな配慮と的確な指導が求められます。例えば本市の適応指導教室では、丁寧な対応と学習指導などで不登校児童・生徒や保護者から厚い信頼が寄せられていますが、一方で、適応指導という名前自体に違和感があり、行くことに抵抗を感じると仄聞していました。新年度からは、教育支援センターと名称変更されるとのことで、これは当事者に寄り添う本市らしい支援の形だと思います。今後も特別支援教育においては、支援体制の更なる充実を図る必要があると考えますが、当局の見解をお伺いいたします。 ○議長（山崎晋次君）　原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（原宗之君）　初めに、不登校児童・生徒の状況についてお答えいたします。　令和３年度12月末までの不登校児童・生徒数については、小学校27人、中学校81人で、昨年の同時期に比べ、小学校では４人の減、中学校では２人の増であり、昨年度と比べ大きな増減はありませんが、ここ数年、平成28年度以降では増加傾向にあります。　不登校の要因で最も多いのが、「不安の傾向がある」で、要因の８割を占めています。これは、コロナ禍において生活様式が変わったことや、３密の回避のため子供同士が関わり合って学んだり遊んだりすることが制限されたりすることで、子供たちは少しずつストレスを感じ、登校への意欲が低くなり、結果として、欠席が長期化するというケースが少なからずあるのではないかというふうに思っております。　次に、ＩＣＴ教材活用やフリースクール等による出席扱いについてお答えいたします。　フリースクールやＩＣＴを活用した学習を行っている児童・生徒は、市内の小・中学校に在籍しております。フリースクールに通う、あるいは自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行っている児童・生徒の出席の扱いについては、文部科学省では、一定の要件を満たす場合には、校長は出席扱いにできるとしております。　フリースクールに通う場合には、保護者と学校との間に十分な連携、協力が保たれていることや、当該施設における学習の計画や内容が、その学校の教育課程に照らし適切と判断されることなど、自宅においてＩＣＴ等を活用した学習活動を行う場合は、保護者と学校との間に十分な連携、協力が保たれていることや、学校からの家庭訪問等による対面指導が適切に行われていることなどが、出席扱いの要件となっております。　今年度については、学校外での活動の状況が十分に確認できたことから、出席の扱いとする、各学校から報告を受けております。　次に、小・中学校家庭教育専門支援員の活動状況についてですが、今年度より小学校担当と中学校担当の２名を配置しているところであります。支援員は公認心理師や社会福祉士の資格を有し、県のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとしての経験があり、長期休業中も含め、190日余りの勤務を行っています。　主な業務としては、学校を訪問し教員に助言したり、各校のスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーとの連携の下、家庭を訪問して児童・生徒、保護者の支援を行ったりしております。現在までの対応件数は、小学校で24件、中学校で27件の合計51件であり、このうち36件は家庭、親子関係に関する問題でございます。　次に、特別支援学級や通級指導教室の現状についてお答えいたします。　特別支援学級の状況については、近年、児童・生徒数、学級数ともに増加傾向にあり、令和３年度は小学校では130人、40学級、中学校では45人、12学級を開設しており、児童・生徒数は５年前の平成28年度に比べ、約1.4倍となっております。また、通級指導教室の状況についても、児童・生徒数、教室数とも増加傾向にあり、令和３年度は、小学校で283人、17教室、中学校では95人、５教室を開設しており、児童・生徒数は平成28年度と比べ、約２倍となっております。　次に、支援が必要な児童・生徒への支援体制の充実についてお答えいたします。　今ほど答弁したとおり、支援を要する児童・生徒が増加していることに加え、就学相談や個別相談の内容も多様化しているところであります。このため、引き続き、教育委員会内の特別支援教育指導員を配置し、特別支援学校や障害福祉施設などの関係機関との連携を強化しながら、保育園や幼稚園への訪問や地区相談会を開催するなど、相談機会の充実を図ってまいりたいと考えております。　また、学校においても、支援を要する児童・生徒が持つ教育的ニーズを正しく把握し、一人ひとりに寄り添った適切な指導や必要な支援ができるよう、特別支援学級に関わる教員や学習サポーターの資質の向上を図るとともに、県の特別支援教育指導員や特別支援学校のコーディネーターとの連携を密にするなど、支援体制の充実を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　瀧田孝吉君。　　　　　〔１３番　瀧田孝吉君　登壇〕 ◆１３番（瀧田孝吉君）　最後の質問です。　現在、地方自治体においてデジタル化が急速に進められており、我が射水市ではデジタルトランスフォーメーションを強力に推進し、デジタル地方都市として全国トップランナーを目指しています。そのことによって、日常生活や地域社会活動といった幅広い分野で生活利便性の向上が期待されています。　今回は、デジタル化による生涯学習、文化社会活動の充実を目指す観点から、電子図書館を念頭に質問いたします。　現在、本市には図書館及び図書館機能を有する施設は４か所ありますが、特徴と利用状況について伺います。　次に、雑誌スポンサー制度についてです。図書館に配架される雑誌の購入代金を負担していただき、その雑誌のカバーに企業名や広告を表示できるというもので、スポンサー企業のイメージアップと同時に、図書館資料を充実させることで、市民サービスの向上を図るものであり、平成28年から導入されていますが、現在の状況をお聞かせください。　さて、コロナ禍で注目が集まった分野の一つに電子書籍があります。パソコンやスマートフォンで気軽に利用できることや、文字の大きさの調整、白黒の反転機能、あるいは自動音声による読み上げ機能などの理由で、全世代から支持されています。そんな中、国が新しい情報技術とアーカイブ連携を通じて、日本の文化的、学術的コンテンツの発見可能性を高め、それらを活用しやすい基盤を提供するデジタルアーカイブ社会を実現する方針を打ち出していることもあって、全国の自治体では電子図書館の導入が進んでいます。　富山県では氷見市が平成30年に、県内の公立図書館では初の電子図書館サービスを開始しました。このサービスでは、本の貸出し、返却のために図書館まで行くこともなく、365日24時間、いつでもどこでも利用できることで、様々な事情によって図書館への来館が難しい場合や、高齢者及び障害者など、従来型の活字による読書が困難な人が主体的に学ぶことの支援につながりますし、デジタルファーストで作成された絵本の活用は、子育て支援にもつながります。　市では、多様な障害学習ニーズに応えるため、計画的に資料収集を行い、蔵書を充実させるとともに、関係機関との連携によって、図書館サービスの向上に努めておられますが、将来的には１本館１分館体制に機能を集約する方向性を示しています。　そこで、市民サービスの向上につながる電子図書館を導入する必要があるのではないかと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　以上で、私の質問を終わります。 ○議長（山崎晋次君）　原教育委員会事務局長。 ◎教育委員会事務局長（原宗之君）　初めに、図書館の利用状況についてお答えします。　４館の特徴については、中央図書館、新湊図書館及び正力図書館は、地域の情報拠点として市民が幅広く利用できるよう図書館サービスの充実を図っています。下村図書館は、下村交流センター内において児童館と併設していることから、児童図書が充実しており、子供たちが楽しめる施設となっています。　今年度２月末現在の各図書館の利用延べ人数及び貸出し図書数は、中央図書館が５万2,209人の23万5,574冊、新湊図書館が１万7,841人の６万8,303冊、正力図書館が１万1,938人の４万2,360冊、下村図書館が１万783人の５万1,666冊となっています。　次に、雑誌スポンサー制度についてお答えいたします。　雑誌スポンサー制度が始まった2016年度は、中央図書館のみの導入でありましたが、現在は、中央図書館が15事業者19誌、新湊図書館が３事業者４誌、正力図書館、下村図書館ともに１事業者１誌と、４館全てに導入されているところであります。　引き続き、制度の周知を図るとともに、協賛事業所等の更なる拡充に努めてまいります。　次に、電子図書館の導入についてお答えいたします。　電子図書館は、図書館の開館日や開館時間などを気にすることなく、いつでもどこにいてもインターネットを通じて図書の検索、貸出し、返却ができるほか、音声読み上げ機能や文字の拡大機能があることから、読書困難者や高齢者の方にも利用しやすいという利点もあると認識しております。なお、県内では、氷見市や魚津市、入善町が導入している状況にあります。　本市では、電子図書館はＤＸ推進やコロナ禍での感染防止対策としても有効な手段と考えており、導入に向けて検討しているところでありますが、市単独で行うよりもスケールメリットが大きくなる複数市共同での導入が望ましいとの思いから、とやま呉西圏連携中枢都市圏の事業として実施の提案を行ってきたところであります。　現時点では、構成する各市との協議が進んでいない状況ではありますけれども、第２期とやま呉西圏域都市圏ビジョンの新規事業として提案する予定としており、引き続き導入に向けた協議を図ってまいりたいと考えているところでございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △根木武良君 ○議長（山崎晋次君）　根木武良君。　　　　　〔１２番　根木武良君　登壇〕 ◆１２番（根木武良君）　今議会一般質問しんがりで質問いたします日本共産党の根木武良であります。　今国内では、オミクロン株が急速に拡大し、混乱しました。ようやく下火になりつつありますが、まだ高止まりで気が抜けません。　世界では、ロシアによる不当なウクライナ侵略が２月24日に勃発しました。一方的に独立承認した東部地域にロシア軍を侵入させ、軍事攻撃を拡大しています。これは、ウクライナの主権と領土を侵し、国連憲章、国際法を踏みにじる紛れもない侵略行為であり、断固糾弾します。プーチン大統領は、侵略行為に当たって、ロシアが核兵器大国であることを誇示し、欧米の批判や制裁の動きに対抗する姿勢を見せています。核兵器で世界の諸国を威嚇するものであり、世界において決して許されるものではなく、また、原発も不法に占拠していることも怒りを込めて糾弾いたします。　今月４日、議員提出の議案として、ロシアによるウクライナ侵略を強く批判する決議が提出され、全会一致で採択されました。私は、この決議の中で、核兵器の使用を示唆している行為について、断固として認めることはできない、この意思を大変うれしく思っております。議案を提案された同僚議員、また、賛同された同僚議員、核兵器禁止条約の批准運動に関わっている私として、大変感謝を申し上げます。　さて、どうやってロシアを抑えるか。市長がロシアによるウクライナ侵略に関するメッセージで訴えられている、世界の国々と市民が「ロシアが侵略をやめよ、軍隊を直ちに引き上げよ、国連憲章を守れ」の１点で声を上げ、力を合わせることだと考えます。軍事対軍事は、核兵器の使用になり、これは広島や長崎の数百倍という地球規模の悲劇に発展するのではないかと考えるものだからであります。長らくなりましたが質問いたします。　一つ目は、65歳以上の障害者医療費助成は、病院等の窓口で無料となるよう現物給付にされたいということであります。県から聞こえてきます報告では、病院等窓口で支払い、そして役所に払戻しを請求する償還払いはなくなる方向だということを聞いております。そして、今考えられているのは、病院等窓口で無料になる現物給付、２つ目は、窓口では支払うが役所に払戻し請求しなくてよい自動償還払い、２つが検討されているということであります。私は、市はぜひ64歳以下に採用されている窓口で無料になる現物給付とされるよう望みます。よろしくお願いいたします。 ○議長（山崎晋次君）　小見福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（小見光子君）　議員御発言のとおり、65歳以上の重度障害者に対する医療費助成制度につきましては、ワンチームとやまの推進本部会議で、償還払いから脱却し、現物給付または自動償還払いへの移行を検討する方針が示されました。今後は、県、市町村の実務担当者におきまして、より詳細に支給方法について検討するとともに、審査支払機関、医療機関との調整を行うこととしております。　支給方法につきましては、障害者の利便性向上や職員の事務負担軽減等のメリットを踏まえますと、現物給付が望ましいと考えておりまして、県下で一斉に実施できるよう協力体制を構築する必要があることから、引き続き県や他市町村との協議を重ねてまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　根木武良君。　　　　　〔１２番　根木武良君　登壇〕 ◆１２番（根木武良君）　ぜひ現物払いになるように、市は頑張ってください。よろしくお願いいたします。　それでは、２つ目であります。　２つ目は、加齢性難聴者に補聴器購入の助成をされたいというものであります。難聴者は認知症が進みやすく、補聴器等で防止することが大事だと言われております。さきの2022年度日本共産党予算要求の答えでは、障害者手帳（聴覚障害）という交付を受けた場合のみ補助の対象となるとなっております。私は、認知症、そしてみんなのことを考えますと、幅広くやったほうがいいんじゃないかというふうに思っております。ちょっと県は忘れたんですが、ある県では、条例を制定されて、18歳以上の人が医師の証明書で上限４万円まで助成されるということになっております。私も、所得制限なし、65歳以上の証明書で助成できるようにお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（山崎晋次君）　小見福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（小見光子君）　加齢性難聴は、年齢以外に特別の原因がない聴覚機能の低下であり、根本的な治療法はないと聞いており、聞こえづらさを補うため補聴器の使用が有効とされていることなどについて認識しております。　本市における補聴器購入の助成につきましては、身体障害者手帳をお持ちの聴覚障害のある方に対し、障害者総合支援法に基づく補装具費として購入費用の助成を行っております。加齢性難聴により一定の基準を超え、身体障害者手帳を交付された場合は、この助成対象となります。　議員御提案の身体障害者手帳の基準に該当しない加齢性難聴者に対する補聴器購入等の助成につきましては、国や県の支援制度創設に対する動向などを注視しながら、今後、調査研究してまいります。　以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　根木武良君。　　　　　〔１２番　根木武良君　登壇〕 ◆１２番（根木武良君）　全国では、大体43市町村でやられているというふうに聞いておりますので、ぜひ頑張ってやってほしいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。　次に、３つ目であります。　水道料金の値下げについてであります。　伺います。１つは、県からの受水料単価と減額額。県では、何か富山県水道用水供給条例の一部改正ということで、現在65円の基本料になっておるんですけれども、これが基本料60円と、これは何か基礎水量ということで、それともう一つ、従量使用権ということで20円と２本立てになっております。こういうことでありますが、この減額される単価と使用料の減額額は、結局どれくらいになるか。４市全部では１億円ほどになるというふうな話を聞いておるんですけれども、この市の減額額がどのくらいになるのかお示し願います。　次に、２つ目は市の水道料金の基本水量は、どれだけになっていますか。そして、３つ目に、水道使用量が基本水量未満の水栓数と、その水栓総数に占める割合との平均使用量はどのくらいになっておるか、そして４つ目でありますが、自己水源は広上取水場と布目配水場の２つで１万3,000立方メートルあるというふうに聞いておるんですけれども、これを活用し、県からの受水量を減らせば、値下げができるんではないかというふうに私は思うんですが、この料金はどれぐらいになるか、65円の基本料でやればすぐ分かるんですけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長（山崎晋次君）　橋本上下水道部長。 ◎上下水道部長（橋本稔君）　水道料金の値下げについてのうち、まず県の受水単価と減額額についてお答えいたします。　現在の富山県の水道用水供給条例の受水単価につきましては、先ほど議員のほうが御発言されました税抜きで65円となっております。新たな料金制度につきましては、基本料金と従量料金からなる二部料金制への改正される予定でありまして、これも議員が先ほど御発言されました１立方メートル当たり基本料金は60円、従量料金は20円としております。　料金改定により想定されます受水料の減額額につきましては、令和４年度で約2,400万円の見込みをいたしております。　次に、本市の水道料金の基本水量についてお答えいたします。　本市の水道料金は、口径別料金体系を採用しており、主に一般家庭で利用される口径13ミリメートルから口径25ミリメートルまでは、１か月当たり10立方メートルを基本水量といたしております。　次に、水道使用量が基本水量未満の水栓数とその使用量平均についてお答えいたします。　令和４年３月現在で使用されている水栓数は、全体で３万5,935栓であり、そのうち基本水量が設定されている水栓は３万5,308栓でございます。このうち、基本水量未満の水栓につきましては、令和４年１月及び２月の検針データでは１万768栓で、約30％であり、その平均使用量は１か月当たり約５立方メートルとなっております。　次に、自己水源の利用についてお答えいたします。　本市の水道水供給量につきましては、日平均約３万立方メートルであり、水源は県からの受水を主としており、日量約３万立方メートルを受水しております。そのほか、自己水源を１万2,500立方メートルを確保しております。　自己水源は、水需要が増加する夏場や豪雪時、一時的に供給量が増加し日平均を超過する変動分に対して使用しております。　自己水源は、今後も水の安定供給を図るためのものとしており、主体的な水源として活用することは困難でございますので、このため、自己水源を利用した水道料金の値下げにつきましては、現在考えておりません。　以上であります。 ○議長（山崎晋次君）　根木武良君。　　　　　〔１２番　根木武良君　登壇〕 ◆１２番（根木武良君）　水道料金の基本料水量は１日10立方メートルで、未満の方が３割あって、５立方メートルだということは、２段階に５立方しか使っておらんでも10立方の銭が取られるということになります。ということで、まず一つは、２段階に分けてするという、５立方、10立方という２段階に分けて、10立方じゃなくて、２つに分けてやったほうが非常にいいんじゃないかというふうに、一つは思います。住民のためにはいいんじゃないかというふうに思います。　それから、自己水源について、なぜ私は、まず使わないのか、活用しないのか、これが不思議でならんのですよね。これをやれば、結局県からの受水量がその分、今１万2,500立方メートルがと言われました。これだけ減らせるわけでございますので、そうすれば、その分値下げができるんじゃないかと、私はこのように思うんです。　そして、今度減額された2,400万円、これを全体的に減免をしてほしいと。もし料金が値下げできなければ、減免措置をとってほしいと、何か月間はね。できるんではないかというふうに私は思うんですが、見解を伺います。 ○議長（山崎晋次君）　橋本上下水道部長。 ◎上下水道部長（橋本稔君）　基本料金未満の使用者の方への基本料金の変更につきましては、今後、使用料金の改定や料金体系の変更をしなければならない状況になれば、基本水量の見直しについて検討してまいりたいと考えております。　また、井戸水の使用につきましては、先ほども私が申し上げましたとおり、主体は県の水を供給することで、それを主体としておりまして、急激に例えば水が必要になった場合とかというのは、市の水源が自由に井戸で賄えますので、その変動については、市の水源を活用させていただきたいということでございます。 ○議長（山崎晋次君）　根木武良君。　　　　　〔１２番　根木武良君　登壇〕 ◆１２番（根木武良君）　ほんまに、これ、分からないね、正直な話。自己水源があって、あんたたちは、うまい水だ、うまい水だと言っておるわけやろ。それなのに、何で自己水源を使わんかと。これが不思議でならない、一つはね。そういう点では、これはぜひやはり使って値下げをしてほしいというのが、私の考え方であります。よろしくお願いいたします。 ○議長（山崎晋次君）　橋本上下水道部長。 ◎上下水道部長（橋本稔君）　繰り返しになりますが、市のほうには、事前にこれだけの水量を毎月使用しますというような使用の申請をしております。ですから、先ほど言いましたとおり、夏場とか冬の急激に水が必要になったときには対応できないような状況になりますので、その変動分については、自己水源を活用させていただいておるということでございます。　御理解のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（山崎晋次君）　根木武良君。　　　　　〔１２番　根木武良君　登壇〕 ◆１２番（根木武良君）　大変残念であります。受水量と、それと使用量との差もあるんで、そこら辺もあなた方が考えないといけないかなと私は思います。　それでは、４つ目に入ります。　一部でありますけれども、訪問介護者で訪問介護の仕事をしておられる会社では、新型コロナウイルスに感染しているかどうか不安だ、そして、抗原キットを使って陰性を確認してから訪問していると。これはなぜかというと、相手の介護、訪問介護者は家に行くわけだから、それはやはり確実にやっていかなあかんということで、やっております。　それともう一つ、コロナで訪問介護の方たちは、休業したら非常に痛手がくるということで、休むことができないと、だから、それを結局シフトを組んで一生懸命やってきたわけだけれども、それを防ぐために出勤前に調べると、そして１人、今1,500円やったか、1,000円やったか知らんけれども、抗原キットを10本ずつ買って、そういう確保をやっておるということであります。　このことを思ったときに、やはり無料で配布する抗原キットがあるんじゃないかというふうに思いますので、この状況に鑑みて、クラスター防止と早期発見のために、介護施設、高齢者施設、保育所また小・中学校への抗原キットを無償配布してはと考えますが、当局の考え方をお尋ねします。 ○議長（山崎晋次君）　小見福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（小見光子君）　抗原検査では、症状があってもウイルス量が少ない場合には、感染していても結果が陰性となる場合があるため、無症状に対する確定診断には推奨されていないところでございます。また、抗原検査は、検体を採取した時点での感染状況を確認するものであり、検体採取日以降の感染が起こらないことを保証するものではないことから、クラスター防止と早期発見のためには、頻回に定期的な実施をする必要があります。　これらを踏まえ、本市としましては、引き続き感染防止対策の徹底及び発熱などの症状がある場合には、早期に医療機関を受診するなど、健康管理の徹底が肝要と考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　根木武良君。　　　　　〔１２番　根木武良君　登壇〕 ◆１２番（根木武良君）　正直な話、ＰＣＲ検査のことだと思うんですけれども、ＰＣＲ検査はなかなかできておらんような状況じゃないですかね。やはり利用しづらいというのが一つあるんじゃないかと。　そういうことで、抗原検査じゃなくてＰＣＲ検査がどんどんできるようになれば、クラスターも防げるんじゃないかと思うんですけれども、これはなかなか進んでおらんような状態じゃないでしょうか。　そういう点では、抗原検査でも無償で配っておいて調べてもらうという方法も大事でないかというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（山崎晋次君）　小見福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（小見光子君）　現在、保育園、小・中学校、高齢者施設の児童・生徒、入所者、それと職員の数を合わせますと約１万5,000人ほどとなります。それぞれの方に、今第６波の感染急拡大に伴いまして、抗原キットも大変品薄でありますし、その人数分を確保することで、１回の検査で約2,400万円ほどの予算が必要となります。それを定期的に実施していくということは、かなりやはり難しい状況ではないかと考えておりまして、一人ひとりが引き続き感染防止対策を徹底できるよう、継続して周知啓発に努めたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（山崎晋次君）　根木武良君。　　　　　〔１２番　根木武良君　登壇〕 ◆１２番（根木武良君）　本当に防ぐつもりがあるかどうか疑問に感じます。それやったら、無料でできるＰＣＲ検査をどんどん定期的にやるということが、非常に大切でないかというふうに、私は思います。それで、今後もそういう方向でやってほしいなというふうに思います。　質問は終わります。ありがとうございました。 ○議長（山崎晋次君）　以上で、一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第２５号（提案理由説明、質疑） ○議長（山崎晋次君）　次に、日程第２　本日提案されました議案第25号を議題として、市長から提案理由の説明を求めます。　夏野市長。　　　　　〔市長　夏野元志君　登壇〕 ◎市長（夏野元志君）　本日追加提案いたしました議案１件について、御説明を申し上げます。　議案第25号　射水市行政組織条例の一部改正については、港湾機能の更なる充実及び伏木富山港新湊地区の賑わい創出に向け、関係機関との連携強化を図りながら取り組むため、港湾に関する事務を、産業経済部から都市整備部に移管することについて、所要の改正を行うものです。　何とぞ慎重審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（山崎晋次君）　以上で、市長の提案理由の説明が終わりました。　これより議案に対する質疑に入ります。質疑ありませんか。　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎晋次君）　質疑なしと認めます。　よって、これにて質疑を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △予算特別委員会の設置及び議案の付託（議案第１号及び議案第８号） ○議長（山崎晋次君）　次に、日程第３　予算特別委員会の設置及び議案の付託についてを議題といたします。　お諮りいたします。　議案第１号　令和４年度射水市一般会計予算及び議案第８号　令和３年度射水市一般会計補正予算（第10号）については、先例により議長を除く議員全員で構成する予算特別委員会を設置し、これに付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎晋次君）　御異議なしと認めます。　よって、予算特別委員会を設置し、議案第１号及び議案第８号を付託することに決しました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △各議案の委員会付託（議案第２号から議案第７号まで及び議案第９号から議案第２５まで並びに報告第１号及び報告第２号） ○議長（山崎晋次君）　次に、日程第４　各議案の委員会付託を行います。　議案第２号から議案第７号まで及び議案第９号から議案第25号まで、並びに報告第１号及び報告第２号については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の各常任委員会に付託いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（山崎晋次君）　以上で、本日の議事日程は終了いたしました。　なお、この後午後１時から予算特別委員会、９日は総務文教常任委員会、10日は民生病院常任委員会、11日は産業建設常任委員会、14日は港湾振興特別委員会及び議会改革特別委員会が開かれます。　ここでお諮りいたします。　15日は議案調査日として休会にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（山崎晋次君）　御異議なしと認めます。　よって、15日は休会とすることに決しました。　16日及び17日は予算特別委員会が開かれます。　次の本会議は18日に開きます。　本日はこれをもって散会いたします。　御苦労さまでした。 △散会　午前１１時３４分...