町長、あなたは「市町村は何のためにあるのか」といつも言われますが、まさしく今回の予算でもそれが問われています。予算の重点をどこに置いているのか見えてこないものになっています。
今回の予算の目玉は、新聞報道では、学校司書２２１万９，０００円、図書費２１３万５，０００円、２０％増となっていますが、４３万円増にすぎません。町長、あなたは「教育に力を入れたい」と常々言われていますが、だったらなぜ補正予算９，０００万円の増と今年の税金の８，０００万円の増を使って、思い切って
学校メンテナンスを一歩でも進めないのですか。いつまでも固定資産税の値上げなどと言っていないで進めるべきではないでしょうか。財政再建と言われながら、どんな
まちづくりを目指しているのかがはっきり見えてきません。後で言いますが、福祉・教育予算を削って住みやすい町になるのでしょうか。
第２に、町長、あなたは、他の市町村に比べ過度と思われるサービスは控えさせていただきたいとの考えでありますが、どの施策が過度なサービスなのかお伺いします。
昨日、２人の議員の質問に、見直しの基準に対して幾つかの点を挙げておられました。自助自立ができる団体の見直し、必要性が薄いものなどでした。１８０もの補助金の見直しの中で削られたものは福祉、教育が多く、町民の暮らしのものばかりが目につきます。
第３に、増えた町民税などは町民の福祉や教育に使うべきではないかの質問です。
町税は４億５，３８３万円の増加、地方交付税１億５００万円減、
臨時財政対策債３，４００万円減、差し引き３億１，４８３万円の増加になっています。昨日の答弁の中では、実際は８，０００万円の増加と言われていました。しかし、この町民税の増加は、これまで進められてきた
公的年金控除の縮小や老年者控除などの廃止などを受けて、さらに今年も定率減税の撤廃などで増えた分であります。つまり、町民から直接受け取る税金でありますが、これは町民の福祉や暮らしの予算に充てるべきではないでしょうか。
１つ目は、福祉や教育の補助金を削るのは福祉の心の欠如ではないか伺います。
福祉分野では、
地域福祉活動推進事業補助金３．３％、
社会福祉協議会活動補助金７．３％、
老人センター運営補助金２．７％、
シルバー人材センター運営補助５．２％カットなど。教育分野では、
立山区域ぐるみ教育研究会補助金３３．３％、
立山区域ＰＴＡ連合会補助金５０％カットなど。
延長保育促進事業補助金に至っては６６．７％、きわめつけは、百歳・米寿祝い品は昨年の２６１万８，０００円から８５万８，０００円に６７％カットになっています。この根拠について、米寿祝いは富山市５，０００円、上市町は祝い状のみから２万円を５，０００円に下げたというものになっています。また、
福祉タクシー利用については１４５万９，０００円から１２３万４，０００円、１５％もカットしているのであります。これで町民は明日に生きる希望がわいてくるでしょうか。
２つ目は、安全・安心な
まちづくりに関する
補助金削減は今の時代に逆行するのではないか伺います。
自主防災組織資器材整備事業補助金は、県の補助もあってたくさん増えてはいます。しかし、
防犯灯設置補助金、安全な
まちづくり推進センター補助金、
交通指導員会補助金などのカットは、ふだんの暮らしに直結するもので、治安が悪くなった現在、とても大事な補助金ではないでしょうか。
２項目目は、
町民福祉向上についてです。
第１に、
町総合保健福祉センターについてお伺いします。
１つ目は、
ＰＦＩ導入可能性調査など委託費１，２００万円はどのようなものに使われるのでしょうか。職員では調査できないのかの質問です。
私はいつも思うのですが、何かあるとすぐに外部の団体に任せて、調査研究をさせて、たくさんの費用がかかってしまうのが現状です。県からの人材も派遣してもらって
検討委員会も立ち上げているのですから、何も人に頼らずに自分たちで計画書をつくればよいのではないでしょうか。それだけ優秀な町職員もいると私は思います。
２つ目は、既存施設の利用によっては解体費用などがかかるが、そのことも踏まえているのかの質問です。
今の計画では、
保健センターや
社会福祉協議会、
老人センターなどを含めたもので、駅裏の農協の倉庫周辺が候補地に挙がっています。現在、土地は考えずに、建設費だけで１５億３，０００万円が見込まれていますが、今後、倉庫や
老人センターなどの解体を考えなければならないことになってきます。解体費用はどのくらい見積もっておられるのか、土地代も含めて全体で費用はどれだけかかると予想されているのかお尋ねいたします。
３つ目は、採算がとれないと
ＰＦＩ事業は成り立たないので、
介護サービス事業などを取り入れることなどが必要ではないかの質問です。
ＰＦＩ、つまり民間資金の活用による
社会資本整備のことなのですが、
ＰＦＩ事業というものは、もともと採算がとれないと民間は来ないということになります。今計画されているような
保健センターなどの業務に民間が参加するでしょうか。
ある１級建築士の方の話によりますと、「
ＰＦＩ事業はだめ。大企業しか参加できないし、２０～３０年という膨大な計画書もつくらなければならないし、なかなか参加する企業はいない」と言われました。そのことを考え、そして
総合保健福祉センターということを考えれば、今、
特別養護老人ホームの待機者がたくさんおられることも勘案し、収入が見込め、かつ町民の福祉向上に役立つのではないかと思われますが、見解を伺います。
第２に、
地域福祉増進のために、老人会などへの支援、いわゆる
補助金増加を図るべきではないか伺います。
老齢化率が２４％になった立山町、つまり４人に１人がお年寄りになったことになります。これは今後も増え続けることは必至で、全国的なことでもあります。お年寄りは家に引きこもらずに外で元気に活動することが、ひいては病院などにかからずに済み、結果的に町も元気になっていきます。だからこそ、今、老人会の活動を活発にする予算をつけていただきたいのであります。今年は、
単位老人クラブ活動補助金は据え置きですが、
老人クラブ連合会活動補助金は７．７％カットになっています。
第３に、
国民健康保険税の
短期保険証と
資格証明書の発行実態はどうか伺います。
国民健康保険税を払えない滞納世帯が全国で４８０万５，５８２世帯に上ることが厚生労動省の調査結果でわかりました。
国民健康保険加入世帯の５分の１が保険料を払えず
資格証明書が発行され、だれでも、どこでも保険証１枚で安心して医療が受けられる国民皆保険制度の空洞化が進行しています。
滞納者が増えている原因は、長期不況やリストラ、非正規雇用の広がりなど、暮らしが困窮している中、保険料が連続的に引き上げられ、他の健康保険に比べても高過ぎて払えない保険料になっていることです。
短期保険証というのは、保険料の一部を払うことで１カ月、３カ月など短く限定したものですが、この世帯は約１２２万世帯になり、
資格証明書というのは１年以上滞納した世帯が該当しますが、３５万１，２２７世帯に上りました。
資格証明書を受け取るとどうなるか。病院の窓口で一旦医療費の全額を患者が支払わなくてはなりません。その結果、経済的困窮から保険料を払えない人が病院に行くのを我慢した末、手遅れで死亡する事態が全国で相次いでいます。
富山県ではどうか。滞納世帯数は１万８，７７９世帯、
短期保険証は４，４８１世帯、
資格証明書は２，１５５世帯になっています。命を守る
健康保険証ですが、立山町の実態をお伺いします。
第４に、
子育て支援のために、また定住促進のために、小学校６年生までの医療費の無料化を図るべきではないか伺います。
昨年３月議会で質問した町長答弁では、「１０月の県の動きがどう出てくるか、そうしたことも十分注視しながら検討させていただきたい」とのことでした。県は、県民の声、市町村の声を受けて一部では見直しを図りましたが、
乳幼児医療費については据え置きにしました。
今、他府県では中学校卒業まで医療費の無料化がなされていますが、県内でも先般、黒部市でも小学校６年生までの入院医療費を無料にしました。これで、県下では医療費を広げている自治体は６自治体になりました。
子育て支援の一つとして、県下でも子どもの医療費の無料化はどんどん広がっています。町長、あなたはこの広がりをどう見ますか。町長、私は、
子育て支援の一つとしてでもありますが、若者が住みたいまちとしての施策でもあると思います。どんなまちに住みたいかと尋ねられると、やはり子育てしやすいまちということにはならないでしょうか。昨日論議された人口減少も考えるべきだと思いますが、見解を伺います。
第５に、
学童保育所と
学校放課後子ども教室との関連性はどう考えているのか伺います。
ご存じのように、
学童保育所は、
夫婦共働き世帯の児童を放課後預かる制度ですが、今年度から
放課後子ども教室という取り組みが始まります。
学童保育所は、小学校３年生までの
子どもたちが、学校終了後、親御さんが帰ってくるまで過ごす施設で、親は安心して働くことができます。しかし、
放課後子ども教室はまだ得体の知れないものになっています。例えば小学何年生までのどういう子を対象にして、どのようなことを行い、毎日なのか、時間はどの程度なのか、ただ単に
学童保育所から漏れた
子どもたちだけを対象に行うのか、帰りの時間が高学年と一緒になるようにするだけなのか、そうすれば低・中学年全員の全児童が対象になります。親が少しでも安心して働けるような制度になるのかどうか伺います。
第３項目目は、教育の発展についてです。
第１に、
全国学力テストの実施に当たってアンケートもとられることになり、個人情報が漏れると危惧されています。名前など書かないで実施すべきではないかの質問です。
文部科学省が予定している全国一斉
学力テストは、４月２４日に、小学校６年生と中学校３年生すべての児童生徒に国語と算数・数学のテストを受けさせるものです。
私は、子ども、学校間に過度の競争と振るい分けを強いる
学力テストは、子どもの心を傷つけ、学校嫌いを広げ、すべての
子どもたちに基礎学力を身につけさせたいという国民の願いに逆行するとして、参加しないよう訴えてきました。
しかし、昨年６月議会の教育長答弁は、「義務教育の機会均等や一定以上の教育水準が確保されているかどうかを把握し、教育の成果と課題などの結果を検証すること、並びに
教育委員会及び学校などが広い視野で教育指導等の改善を図る機会を提供すること」であり、参加するとのことでした。
私が今回問題にしたいのは、
個人情報保護にかかわる問題です。このテストは教科のほかに質問紙があります。その回答用紙には、学校名、男女、組、出席番号とともに名前を書かせます。予備調査での質問の中身は、「あなたの家には本が何冊くらいありますか」など家庭環境にかかわるもの、塾やおけいこごとにかかわる問題など９２項目にわたっています。
これらの個人情報を
文部科学省が握るだけではありません。ここが問題なんです。テストの回収、採点、集計、発送業務は民間企業が行います。小学校は進研ゼミで知られるベネッセコーポレーション、中学校はＮＴＴデータが
教育測定研究所・
旺文社グループと連携して行います。つまり、受験産業が業務を請け負うのです。子どもへの１００項目近い質問と教科テストで得た個人情報をこれらの民間企業も独占できるのです。大変な問題を含んだ
学力テストには個人名は書かないようにするべきではないか伺います。
第２に、教師の過重労働が子どもへしわ寄せが来ている現状があります。どう対処されるのか伺います。
今年度、私は小学校の
外部評価委員会に参加させていただきました。「とやま型学校評価」
アクションプランにおける取り組みの経過を見てきました。保護者、子ども、先生方のアンケートがとられていて、そこには学校が一生懸命に基礎学力の定着や一人一人を伸ばそうとする姿勢があらわれていて、大変うれしく思いました。
しかし、一つだけ気になる数字がありました。先生には、「今年度、あなたの生活にゆとりはありましたか」の質問に、「あまりそう思わない」と「そう思わない」を合わせて７８％もの人が答えています。保護者には、「本校は家庭との連携（連絡や相談）を積極的に行っていると思いますか」との質問に、「あまりそう思わない」と「そう思わない」で２０％、
子どもたちには「あなたは、心配なことや悩んでいることを気軽に相談できる先生はいますか」の質問には、「そう思わない」と答えた児童は２４％になっています。つまり、先生の心のゆとりのなさが保護者や
子どもたちに悪影響を与えていると言っても過言ではないでしょう。これは単に一小学校の問題ではなく、間違いなく全国に共通する問題だと思います。
昨日も先生方の心の問題が取り上げられていましたが、先生方の過重労働を緩和することが求められていると思いますが、対策を伺います。
第３に、入学・進学期に
就学援助案内を全保護者に周知徹底を図るべきではないか伺います。
私はこの点について昨年６月議会に質問をいたしましたが、
教育課長答弁は「７月から町のホームページに掲載し、児童生徒の保護者に周知を図りたい。なお、新年度には新１年生についても案内することを検討している」とのことでした。その後、
ワーキングプアや所得格差の広がりが社会問題になり、給食費や修学旅行代などが払えない
子どもたちが急増している事実がはっきりしてきました。
私は再質問のときにも述べましたが、小学校１年生のときだけに案内をしても、中学校を卒業するまで９年の期間があります。明日の我が身がどうなるかわからない状況の中で、毎年案内することが今自治体に求められているのではないでしょうか。
就学援助率は町も県も国も増えてきています。ある自治体は４２．５％、大げさに言えば２人に１人が受給しているところもあります。全保護者に徹底できないかお伺いします。
第４項目目に、農業の発展のために伺います。
第１に、
品目横断的経営安定対策が施行されるが、取り残された個人への対策はどう考えているか伺います。
今年４月からいよいよ
品目横断的経営安定対策が始まりますが、認定農家や営農組合を組織できたところはそれなりに支援を受けられるのですが、それに外れた人たちもたくさん出てきます。個人の場合、これまでのように補助は来なくなるわけで、町での販売農家は１，７３９戸ありますが、採算が合わないことから自然と米をつくらなくなり、ひいては国民の自給率向上にも水を差すことになります。その取り残された農家への支援はどうするのか伺います。
第２に、町特産物の育成のために、
広域圏事務組合の余熱を利用したハウス栽培を考えるべきではないか伺います。
昨年３月議会の再々質問の中で申し上げましたが、町長の答弁は「そのことについて承知していないので、一度そのものを見たい」とのことでした。
今年４月から吉峰に
農業活性化施設もオープンし、
フリーズドライも稼働してまいります。この施設は県が建設したものを町が譲り受けるものですが、活用方法がはっきりせず、維持費だけで大変だとも聞いています。
米一辺倒の県、町の農業は脱却すべきだとの指摘を受けて久しいのですが、今こそその脱却の機会ではないでしょうか。せっかく
広域圏事務組合が焼却場の余熱のパイプを用意しているのに、利用しない手はありません。それを利用し、活性化施設の活用も考えていけないか伺います。
第５項目目に、市町村合併についてお伺いします。
市町村合併が落ち着いて１年、そのよしあしがはっきりしてきましたが、今後の方向性をどのように考えているか伺います。
合併した市町村のあちこちから、悪い話ばかりが聞こえてきます。特に富山市は７市町村の合併でありましたので、それぞれの自治体のよいところが削られる結果になっているようです。旧大沢野町では出生奨励金が廃止になったり、旧富山市では７０歳以上の無料入浴券が１００円になったりしています。一方で、旧富山市の中心街だけはお金をつぎ込むという結果に、周辺地域は不満が募っています。
合併で、福祉やサービスは高いほうに、負担は軽いほうにそろえるという見方が一般的ですが、どうも現実はそうなっていないようです。自治体が大きくなればなるほど、中心から遠くなればなる地域ほど住民の声が通らないというのは事実のようです。
私は、首長につく人が住民の声を十分聞ける３万人までがその範囲だと考えます。その意味では、今の立山町がこのまま単独でやっていくことが望ましいと思っています。昨日の町田議員の質問に、「２０年度に
アンケート調査をする」との答弁でしたが、町長自身がどういうお考えなのかお伺いいたします。
第６項目目に、
消防署立山分団詰所について伺います。
以前は
町消防署南部分遣所として存在していたのですが、今は立山分団に変わっております。安全に任務が遂行できるようにと、これまでも移転問題が議論されてきましたが、実現されていません。県道がちょうどカーブになり、左右がしっかりと見えない状況の中で、いざというとき大変危険であります。これまでも出動するときに危ない経験がたびたびあります。今後どのように進められるのか考えをお伺いし、質問を終わります。
6 ◯議長（村井隆夫君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
7 ◯町長（舟橋貴之君） 後藤議員の１点目の福祉に関するご質問にお答えをいたします。
私たちが目指すべき福祉とは、生活者起点、この町に生活する人が十分とは言えないまでも、まあまあ快適であること、そして何かあったときでも大丈夫だという安全と安心の裏づけのある地域の実現であり、そのために狭義、すなわち狭い意味での福祉、社会保障とも言いますが、それだけではなくて、広義、広い意味での防犯、防災、医療、環境、
インフラ整備など、さまざまな施策を複合的に実施する必要があります。
私は、こうした住民福祉の増進を町政の第一の使命と考え、予算編成に臨み、厳しい財政状況の中においても、町発展のために、今取り組んでおかなければならないこと、やるべき政策の充実を図ってまいりました。
２点目の過度と思われるサービスとはどの施策かとのご質問でありますが、県内の市町村の
行政サービスを参考にしながら、１８０件に上る補助金や委託料、条例を見直しております。ただ、具体的に一つひとつお答えするのは、本会議の場でいかがかと存じます。
３点目の１、福祉の心の欠如ではないかとのご質問でありますが、先ほども申しましたとおり、私たちが目指す福祉とは、狭い意味での福祉ではなく、広い意味での福祉であるということをご理解いただきたいと存じます。
３点目の２、補助金の削減は今の時代に逆行するのではないかとのご質問でありますが、本年度予算においては、まず小学校の新１年生に対して防犯ブザーを配布いたします。また、下校時にも集団で帰れるようにと、
放課後子ども教室の全小学校での実施や、防犯等が整っていない学校区間の防犯灯の設置費用を計上しております。
防災においては、
洪水ハザードマップの作成を行うなど、安全・安心な
まちづくりに関する事業について重点的に予算配分していると考えております。
次に、ご質問の２点目、
町民福祉向上についての１点目、
保健福祉総合センターの
ＰＦＩ導入可能性調査などの委託費等についてお答えいたします。
平成１９年度予算案の歳出で、新たな項目として
都市環境整備事業費を設定し、
保健福祉総合センターに係る事業のほか、前沢地区内の道路事業など、
国土交通省所管の
まちづくり交付金制度の対象となる事業をまとめております。
この中で、委託料として１，１５１万円を計上しておりまして、内容としては、
ＰＦＩ導入可能性調査のほか、敷地となる土地の測量、
各種まちづくり活動の推進事業などが含まれております。
ＰＦＩ導入可能性調査は、
ＰＦＩ事業として実施することが可能かどうかを検討するもので、一般的に、事業方式、事業範囲、
事業期間等を設定し、
ＶＦＭシミュレーション、
民間事業者への
ヒアリング等が行われます。これらの調査業務には、技術、法務、財務の高度な専門知識を要することから、内部の職員で実施することは非常に難しく、専門のコンサルタントに委託したいと考えております。
次に、既存施設の解体費用などについてでありますが、施設が老朽化しており、今後、維持管理に多額の費用が見込まれる施設については、一時的な費用は伴いますが、解体し、跡地の利用や売却等を検討しなければならないと思っております。
また、その他老朽化が著しくない施設につきましては、町民からの需要が高い施設への用途変更、
民間事業者等への売却や賃貸などにより社会全体として有効活用していくことが望ましいのではないかと考えております。
次に、
ＰＦＩ事業を成立させる観点からの
介護サービス事業などの導入についてでありますが、一般的には、
ＰＦＩ事業は必ずしも収益が見込まれる施設を対象としなければならないものではなく、道路、公園、教育文化施設、研究施設など幅広い分野で活用が可能とされております。
本町では、ご案内のとおり、アルプス農協五百石支店の一部の土地等を敷地とし、
保健センター、役場健康福祉課、
社会福祉協議会、町民交流センター等の機能を有する施設の整備を検討しているところであります。
また一方で、民間の
介護サービス事業につきましては、高齢者人口の急増が見込まれる中、高齢者等が安心して暮らすことができる社会づくりを進める上で重要なものと考えております。しかしながら、現在検討している敷地にも限度があり、
保健福祉総合センターに導入することは難しいと思われますが、新年度実施したいと考えております
ＰＦＩ導入可能性調査におきまして、さまざまな可能性を研究したいと考えております。
後藤議員ご質問の２点目、
町民福祉向上についての４番目、
子育て支援、定住促進のために小学校６年生まで医療費の無料化を図るべきではないかについてお答えをいたします。
乳幼児医療費助成制度は、県単独事業として市町村を実施主体に昭和４８年から実施され、町ではこれまで対象年齢を順次拡充し、平成１２年７月には小学校未就学児まで引き上げを行っております。
利用者の医療費の自己負担分については、県と町で２分の１ずつ負担し無料化をしており、保護者の経済的負担の軽減と乳幼児の健やかな成長と福祉の増進に寄与しているものと考えておりますが、一方で福祉医療費が年々増加していることもあり、県では制度のあり方について見直しの検討がされているところであります。
町においても、逼迫する町財政への影響も懸念され、この制度を持続可能なものとして維持していくには、県の見直し状況も見定めながら、福祉医療費制度全体の中で検討していく必要がありますので、現時点での対象年齢の引き上げは考えていないことを申し上げたいと思います。
次に、学童保育と
放課後子ども教室との関連性についてのご質問にお答えいたします。
国では、平成１９年度に放課後の子どもの安全で健やかな活動場所を確保し、地域総がかりで総合的な放課後対策を実施する放課後子どもプランを創設いたします。このプランは、従来実施している厚生労働省所管の放課後児童健全育成事業である放課後児童クラブと、新規事業として
文部科学省所管の
放課後子ども教室推進事業としての
放課後子ども教室の二本立てで運営されます。
放課後児童クラブは、共働き家庭などの留守家庭の概ね１０歳未満の児童を対象に放課後に適切な場を設定し、健全な育成を図ることを目的としております。
放課後子ども教室は、全学年の児童を対象にして、安心・安全な活動場所を確保し、地域の方々の参画を得て、勉強やスポーツ・文化活動への取り組みを推進いたします。
対象が小学生であり、一元的に運営することができるならば望ましいとは考えますが、両事業の内容の違い、恒久的な活動場所、指導者の確保等、解決しなければならない諸問題が山積しております。将来的に事業を一本化する可能性を探りつつ、１９年度は両事業でお互いに連絡を取り合い、連携できる部分は連携しながら進めていきたいというふうに考えております。
次に、市町村合併の質問についてお答えをいたします。
市町村合併のよしあしがはっきりしてきたと言われますが、現段階ではまだ明確には判断が下せないと思っております。少なくとも、合併特例債など財政支援措置が大きかった以前の合併特例法の申請期限、平成１７年３月３１日以降も町村の数が減っていることから考えても、合併が必要だと考えている市町村があるということだと思われます。
今後の方向性につきましては、町田議員のご質問にもお答えしましたが、平成２０年度以降に住民意向調査を行い、その調査結果を踏まえ、議会の皆さんと議論してまいりたいと考えております。
以上、私からの答弁を終わりにいたします。
8 ◯議長（村井隆夫君） 教育長 高野 實君。
〔教育長 高野 實君 登壇〕
9 ◯教育長（高野 實君） 後藤議員の教育の発展についての１点目、
全国学力テストは名前を書かずに実施すべきとのお尋ねでありますが、４月２４日に小学校６年生、中学校３年生を対象に実施される全国学力・学習状況調査は、１つには、義務教育の機会均等や教育水準が確保されているかどうかをきめ細かく把握、分析し、国における教育の成果と課題などの結果を検証し改善につなげる。２つ目には、各
教育委員会、学校が全国的な状況との関係における学力に関する状況、教育条件の整備状況、児童生徒の学習環境や家庭における生活状況などを把握し、指導や学習の改善等につなげることを目的に実施されるものであります。
提供される調査結果につきましては、
文部科学省が公表する内容に加えて、市町村
教育委員会に対しては、当該市町村における公立学校全体及びその設置管理する各学校に関するものであります。
また、学校を通じて、各児童生徒に対しては、設問ごとの正答や誤答の状況がわかる個票を返却することとしており、そのためにも名前の記入は必要なものと考えております。
２点目の教師の過重労働への対処についてでありますが、８０％近くの教員が「毎日の忙しさを感じる」との調査もあり、その原因としては、１つには、学校週５日制による時間不足、２つ目は、教育指導以外のさまざまな行事、３つ目には、調査報告書類等の提出、４つ目には、登下校時の安全確保等の意見があるわけであります。
学校現場の多忙化は一朝一夕に解決する問題ではありませんが、職員会議をはじめとする各種会議の効率化と時間短縮、持ち込み行事の精選など、学校の特色を生かしながら十分検討し、教員が子どもと向き合う時間を少しでも多く確保できるように、委員会としてできるだけ指導、支援していきたいと考えております。
10 ◯議長（村井隆夫君） 健康福祉課長 谷川博明君。
〔健康福祉課長 谷川博明君 登壇〕
11 ◯健康福祉課長（谷川博明君） 後藤議員ご質問の２点目、町民福祉の向上についての２番目、
地域福祉増進のために老人会などへの支援を強化すべきではないかとのご質問にお答えいたします。
老人クラブは、地域を基盤とする高齢者の自主的な組織であり、教養や趣味の向上あるいは介護予防と相互の生活支援の観点から、レクリエーション活動をはじめ、さまざまな活動に取り組み、明るく健康な長寿社会の実現を目指しておられます。
さて、立山町では、町を取り巻く厳しい財政状況から、町民のご理解を得られるよう努めながら、補助金や
行政サービスの見直しを実施しております。従来は見直しが困難ととらえられていた福祉分野といえども、例外ではありません。
そうした中でも、議員ご質問の老人クラブや老人クラブ連合会への補助金につきましては、平成１９年度に前年度の特別事業分を除いて減額などの見直しは行わず、従来どおりの補助金として今議会に提案申し上げているところであります。しかしながら、議員ご提案の補助金増額につきましては、先ほど来申し上げている町を取り巻く現状などから困難と考えます。
町といたしましては、先ほど申し上げました老人クラブの趣旨を踏まえ、日ごろの活動に対し、保健福祉や介護予防のための活動、さらにはレクリエーション活動への支援を行ってまいります。
次に、国民健康保険の短期被保険者証と被保険者
資格証明書の交付実態についてお答えいたします。
短期被保険者証は、平成１９年３月１日現在で９６世帯に交付しており、有効期限別の内訳は、１カ月が３４世帯、２カ月が３世帯、３カ月が５９世帯となっております。被保険者
資格証明書は、現時点で交付している世帯はございません。
町の運用では、督促や催告を受けてもほとんど納税がない世帯に対して短期被保険者証を交付し、その後、納期限から１年間経過してもなお特別な事情もなく、負担能力がありながら納税相談などに一向に応じない世帯や納税誓約を履行しない世帯に対して、やむなく被保険者
資格証明書を交付するものです。
短期被保険者証の交付に際しても、有効期限を１カ月から３カ月に設定して、納税相談などの機会を頻繁に持ち、納税を促すよう努めております。
今後も、交付に際しましては、滞納者の実態把握に努め、税料金課と連携をとりながら慎重に対応してまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。
12 ◯議長（村井隆夫君） 教育課長 前田智志君。
〔教育課長 前田智志君 登壇〕
13 ◯教育課長（前田智志君） 後藤議員の入学・進学期に
就学援助案内を、全保護者に周知徹底を図るべきではないかのご質問にお答えいたします。
平成１８年６月議会で、同様の就学援助の案内について答弁したところであります。その後、７月からは町のホームページに掲載し、児童生徒の保護者に周知を図ってきたところであり、現在も引き続き掲載しているところであります。
議員ご指摘の全保護者に周知ということですが、各学校では在校生について把握していることから、町では新年度より小学校の新１年生の保護者に就学援助制度についての案内文を配布して周知を図っていきたいのであります。
以上、答弁といたします。
14 ◯議長（村井隆夫君） 産業観光課長 大江 茂君。
〔産業観光課長 大江 茂君 登壇〕
15 ◯産業観光課長（大江 茂君） 後藤議員の４番目の質問にお答えいたします。
平成１９年度から農政が大きく変わってまいりますが、この中で、米政策改革では、産地づくり交付金の見直しと今までの稲作所得基盤確保対策にかわり、新たに稲作構造改革促進交付金の制度が始まります。しかし、この制度も
品目横断的経営安定対策への移行を誘導する施策であり、平成１９年度から平成２１年度までの対策となっております。
品目横断的経営安定対策に加入できない農業者が対象となるのは、産地づくり交付金では、アルプス地域水田農業推進協議会で定めた大豆、麦、飼料作物、白ネギなどの重点作物、一般作物などであり、販売を行っているものに限って基本額を交付いたします。
また、稲作構造改革促進交付金については、過去５年間の米販売価格のうち、最大と最小を除いた３年を平均した額と、当該年度の販売額を比較して下回った場合にその差額の一部を補てんするものであり、最大１０アール当たり４，０００円を限度とする予定であります。また、豊作による過剰米対策としての集荷円滑化対策も該当いたします。
ただし、これらの対策を受けるためには、必ず生産調整の実施者であること、かつ集荷円滑化対策に拠出している生産者であることとなっておりますので、該当するかどうかは農協などとよく相談していただきたいと考えております。
次に、余熱利用のハウス栽培でありますが、町は直接施設をつくり栽培する計画は現在のところありません。どなたか具体的な計画を持って要望されれば、可能かどうかについて富山地区
広域圏事務組合と相談してまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。
16 ◯議長（村井隆夫君） 消防署長 荒木重光君。
〔消防署長 荒木重光君 登壇〕
17 ◯消防署長（荒木重光君） 後藤議員ご質問の６点目の立山分団詰所についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、分団詰所からの緊急出動時には、左右の見通しが悪く、また交通量の非常に多い県道へ出るため、事故等も懸念されることから、移転先の土地も平成１２年度に取得しました。
しかしながら、同地に岩峅保育所及び岩峅寺警察官駐在所が既に移転新築されましたこととあわせて、常備消防力の強化のため、平成１６年３月末で南部分遣所を廃止して、現在は立山町消防団立山分団団員詰所となっております。このことから、面積的にも同地への移転はできなくなりました。
また、用地取得した当時と違い常備消防ではなくなっていること等により、移転先の問題については現在未計画となっているところです。
以上で私の答弁とさせていただきますので、何とぞご理解を賜りますようお願い申し上げます。
18 ◯議長（村井隆夫君） ５番 後藤智文君。
19 ◯５番（後藤智文君） それでは、町長に３点、それから教育長に１点お願いいたします。
まず町長に１点目、予算編成の件ですけれども、福祉などが随分削られているということだったと思いますが、実際の予算化の中で、何をどうしたいのかというのがはっきり、全体の町長の考えが見えてこないわけですね。町長はふだん、学校の修理が必要だと、メンテナンスもこれから先も必要だというふうに言われていていましたけれども、そうするなら、例えば補正予算の９，０００万円、それから今年は８，０００万円去年より増えそうだと。合わせて１億７，０００万円。そういうようなお金を回す、あるいは総合公園費を屋内体育館にも１億４，７００万円、これは地方債で６，７５０万円、いわゆる借金するわけですけれども、そういったところを見直しというか一時凍結して、町長が言われる教育にもっと力を入れると。例えば北部小学校の運動場とか中央小学校の運動場というのは早急にやらなければいけないものだと思います。そういう意味では、そういうところに予算を入れる、そういうふうに考える必要があったのではないかというふうに思います。
それから２点目は、小学校６年生までの医療費無料化。これはこの前と同じ答弁でした。しかしこの間、黒部市などが幅を広げています。６市町村の実施があるわけですが、私、国民健康保険の医療費を若干私なりに推計してみたんですが、小学校３年生までの医療費、例えば２，１００万円、６年生までは４、５、６で１，４００万円、合わせて３，５００万円あれば実施できる、こういうふうに思います。
そこで町長にお伺いしますが、今、他の６市町村の実施について、この間、みんな軒並み同じようにしなければいけないという、そういう過度のサービスはだめだというふうな言い方をされていますが、こういうことも過度のサービスなのかお伺いします。
それから３つ目、国民
健康保険証の
資格証明書の発行はゼロだと先ほどの課長の答弁ではありました。これは大変重大なことだと思います。逆に言えば私は評価をしたい。立山町が
資格証明書を出さないということについては、そういう意味では大変進んでいるなと思います。ほかのところではどんどん出しているところがありますので、これからも発行しないという町長答弁が欲しいと思いますが、お願いします。
それから最後に、教育長、先ほどの
学力テストのアンケートですが、成果とか課題を見つける、あるいはこれからの指導に生かすということであれば、学校名あるいは出席番号だけでいいのではないか、名前をどうして書かなければならないのかというふうに思います。受験産業がかかわっているということを考えれば、名前は書かないで、もし書くとすれば、保護者の了解を得る必要があるのではないか、こういうふうに思います。このことについてお願いをいたします。
20 ◯議長（村井隆夫君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
21 ◯町長（舟橋貴之君） 後藤議員の再質問にお答えします。
まず、誤解があってはいけませんが、昨日の細川議員に対する答弁でもお答えしましたが、三位一体改革に対しては、町にとってはプラスマイナスゼロ、増えたわけではありません。それから、ごくわずかの会社が、景気が上向きといいますか調子がよくて、たくさんの法人税をいただくということで今回補正予算を考えておりますが、例えば仮に１億円の法人税が入ってきますと、かわりに地方交付税が７５％、７，５００万円カットされますから、つまり差し引き２，５００万ということになりますので、よくよく状況を考えてお金を支出していかなければいけないというふうに思っております。１番目の質問と２番目の質問と絡みますので、ちょっとこういうご説明をしたいと思います。つかみで申しわけありませんが、我が町の一般財源が仮に６０億円程度といたします。昨日の議論でも出ましたけれども、経常収支比率が９０％としますと、６０億円掛ける残りの１０％ですから、実は６億円がこの町の単独事業もしくは補助がつかない修繕とか町独自での福祉に使えるお金。
今議員ご指摘のとおり、小学校１年生から６年生まで医療費を延ばすと、今３，５００万円とおっしゃいました。つまり、６億円の中で３，５００万円をそちらに充てるべきなのか。そうではなくて、
放課後子ども教室の話もされましたが、３，５００万円を使って、国からも３分の１、県からも補助３分の１をいただいて１億円の
放課後子ども教室をするべきなのか、どちらが住民の福祉に向上できるのか、よくよく考えてみなければならないと思います。
そうした誤解もありますので、新年度予算では、「（仮称）予算の仕組みガイドブック」をつくって、町民の皆さん方にご理解をいただいた上で、我が町のこれからの予算の使い道についての議論をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
３番目、国民
健康保険証の被保険者
資格証明書の発行に際してでありますけれども、お一人お一人の事情もありますし、もしくは、昨日以来議論が出ていた悪質な滞納者も今後出てくるかもしれません。でありますので、一人一人役場にもしくは担当者にご相談していただければ、それぞれの事情に合った対応をさせていただきたいと思っておりますので、この場で
資格証明書を発行するとかしないとかということは申し上げるわけにはまいりません。
終わります。
22 ◯議長（村井隆夫君） 教育長 高野 實君。
〔教育長 高野 實君 登壇〕
23 ◯教育長（高野 實君） ご承知のとおり、今回の全国一斉学力調査につきましては、教科に関する調査と生活習慣や学習環境に関する調査、これはいわゆる質問紙調査とあわせて行われるわけであります。議員ご指摘のことは、この質問紙調査に個人名の記入は必要でないのではなかろうかというご指摘だろうと思います。
１つには、学力調査でございますので、普通は名前を書いてその結果をいただくというのは当然のことでございますが、今回新たに質問紙調査を行うわけでありまして、これは学力と学習環境との相関関係を分析して今後の指導に役立てたいということで考えておられるわけでありまして、現在のところ、質問紙調査につきましては、予備調査実施校からの意見も踏まえて、懸念しておられますプライバシーということも考慮に入れて、必要な項目について現在調整中ということで伺っておりますので、しばらく結果を見なければ、こちらで独自に判断というのは難しいと、こう思っておるわけであります。
24 ◯議長（村井隆夫君） ５番 後藤智文君。
25 ◯５番（後藤智文君） じゃ、町長に１点だけお願いします。
先ほど言いましたが、小学校６年生までの医療費の問題、６市町村が今行っていると。このことについて、過度なサービスなのかどうかというのを先ほど伺ったと思いますが、今返答がなかったものですから、そのことについてお願いいたします。
26 ◯議長（村井隆夫君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
27 ◯町長（舟橋貴之君） 再々質問にお答えします。
今ほど議員ご指摘の６市町村でありますが、そのうちの半数以上が自前の公立病院を持っておられるところであります。自治体の数もそうでありますが、では富山県人口１００万人のうち何万人の市町村で行われているのか。まだ全体的な流れになっているとは私は思えません。
今ほど申し上げましたとおり、国が想定している事業とは違う事業を町単独でやる。つまり、３，０００万円をそれなりに支出するということならば、その他の福祉か何かの予算が当然カットされるわけでありますので、そうしたことも十分町民の皆さん方のご理解をいただかなければ踏み切れない事業であろうというふうに思っております。
今後とも研究してまいりたいと思っております。
28 ◯議長（村井隆夫君） 以上で後藤議員の質問を終わります。
１３番 中川光久君。
〔１３番 中川光久君 登壇〕
29 ◯１３番（中川光久君） 昨日、今日と２日間にわたる一般質問、一番最後の質問者となりました。それぞれお疲れもあると思いますけれども、あとしばらくおつき合い願います。
さて、昨年よく使われた漢字言葉に、「地方分権」「格差社会」「飲酒運転」「官製談合」などいろいろありましたが、いずれも事件や事故の多かった年でありますから、夢のある言葉が少なかったようであります。
特に、漢字よりも平仮名３文字が世相を反映したようで、中でも「いじめ」「やらせ」「踏み絵」などがいずれも、漢字もありますけれども、平仮名のほうが異常ぶりが伝わるようであります。
一方、横文字の３文字もよく出てまいり、「ＦＴＡ」や「ＥＰＡ」「ＷＴＯ」なども日本農業界にとってはよく使用されました。特に、自由貿易を踏み絵に農産物市場開放を迫るだけのＦＴＡは、農民不在の騒動とも言えるようであります。
さて、今回は農村振興を主に８項目にわたって通告しておりますが、尋ねるほうも、そしてお答えいただく側にも重なる言葉が多くあると思いますけれども、お許しをいただきたいと思います。
ダブります項目につきましては、要約をいただくなり、あるいはごく簡単に答えて結構ですし、あるいは割愛されても構いませんが、そうでない重ならない項目については、わかりよい回答を求めるとともに、再質問に立たなくてもよい内容のお答えをお願いするものであります。
初めに、町長の町政運営の基本理念についてお尋ねをいたします。
町長は先の１２月定例会の提案理由説明の中で、次のように述べておいでます。「私は、町長に就任以来一貫して、市町村は何のためにあるのか、住民福祉の増進を図ることを常に念頭に置き、まじめに生活している人が報われる公正な町を目指して町政運営に努めてまいりました。今後とも『生活者起点』の行政を心がけ、その適正な執行に全力で取り組んでまいる所存であります」とあります。
一貫して変わらないところでありましょうが、その後今日まで３カ月を経過した時点でありますので、改めて町政就任一年を振り返り、これまでの町政運営をどのように評価されているのかをお尋ねします。
次に、１９年度当初予算についてお聞きいたします。
町長は今議会の提案理由説明で、予算編成の基本方針の中で、「就任２年目を迎えた１９年度予算は『財政再建元年予算』と位置づけ、極力歳出を抑えた堅実型の予算とした」と申されております。
毎年のことながら、大変厳しい財政状況の中で予算編成が行われ、以前から編成方針について、経常経費や投資的経費ともに前年度対比１０％のマイナスシーリングを指示されて、それぞれの課で知恵を出しながら作成されたものと思いますが、発表された当初予算では、ご案内のように、一般会計では前年度当初比１．１％の増で、それに５特別会計に水道事業会計を加えた総額は前年度５．５％の増であります。
極力歳出を抑えた堅実型予算の中にも、特に行財政改革については、人件費の見直しや職員の資質向上、能力アップ、民間委託の推進、補助負担金の見直しと削減などが重要視されたようであります。
いつも申し上げるように、財政の健全化は町政運営の最重要課題の一つであり、最少の経費で最大の効果が上がるよう格段の努力が必要であります。
町長はかねてより、行財政改革推進懇談会の報告を新年度予算編成に盛り込みたいと申されておりましたので、それらを踏まえて、次の３点を尋ねるものであります。
ただし、当初予算に対する質問を今議会の一般質問者９人のうち６人までが通告しておりまして、言葉や内容に多少の違いはありますが、ここまで重なりますと、語るほうも聞くほうも同じ言葉の繰り返しとなりますので、飛ばしていただくなり結構でありますが、しかし、せっかく町長の手元に答弁が準備されているようでありますので、ごく簡単に答えていただきたいと思います。
１つ目は、１９年度予算の重点施策は何なのか、また町民に夢を与えるめり張りをつけた予算編成ができたのかどうかをお尋ねします。
２つ目は、自主財源の確保が大変重要でありますが、財政健全化の取り組みと今後の財政見通しを尋ねます。
３つ目は、行政事務事業の見直し及びスリム化をどのように図る予定なのかをお尋ねします。
次に、３項目目に通告しておりました布橋灌頂会の開催についてでありますが、昨日の他議員の質問と全く重なりますので、しかも答弁もお聞きしましたので、質問は省略させていただきます。
次に、国連教育科学文化機関、すなわちユネスコの世界文化遺産の候補として県と高岡市が名乗りを上げた近世高岡の文化遺産群は、国内暫定リスト入りについての選考で継続審査となったことはご案内のとおりであります。そして、その後、登録を目指す高岡市では、市民挙げて登録を後押しする機運が高まってきたとあります。
国内の世界文化遺産登録は、平成５年の法隆寺と姫路城が最初で、現在１０カ所が登録済みだそうで、その中に、平成７年１２月に登録された南砺市五箇山の相倉、菅沼と岐阜県の白川郷は国内６番目の登録で、早いものでもう１１年が過ぎました。
ところで、文化庁は新たな候補地を確保しようと、昨年初めて全国の自治体から公募したところ、自治体にとって世界遺産ブランドは地域の活性化の切り札であり、また観光振興のための知名度アップに、まちおこしの期待もあってか、各自治体の関心も大きく、熱い視線が注がれ、短い期間にもかかわらず、全国から２４件もの提案が寄せられたということであります。
私もよく知らなかったのでありますが、昨年７月時点で世界文化遺産は６４０件余りあり、自然遺産も含めると何と８３０件にもなるといいますし、既にリストで登録を待っているライバルは世界で１，３００件を超えると聞きますから、全くの驚きであります。
石井県知事は、「立山黒部地域は、雄大な自然、立山信仰、自然と人間の営みなど、日本を代表する文化的なテーマを見出すことができる。世界文化遺産登録に向けて、市町や施設管理者、立山黒部を愛する会など連携協力して調査研究を進め、粘り強く取り組みたい。なお、黒四ダムや雄山神社、白岩砂防堰堤も挙げて対象のエリアを広げるとともに、多様な文化遺産を加えることで、日本を代表する歴史的文化遺産をアピールしたい」、このように言われております。
知事は早速、県庁内に調査研究プロジェクトチームを発足させ、１月末には初会合を開き、文化庁に申請を視野に全庁的に取り組むことを確認、国指定文化財が複数必要になるなど、登録への課題に対しワーキンググループを設けて周辺の文化遺産を洗い出すことを決めたとあります。すなわち、県は立山黒部地域の世界文化遺産の登録に向けて積極的に動き始めたということであります。
平成１４年８月に設立された立山黒部自然環境保全・国際観光促進協議会、別名立山黒部を愛する会などを主に、県や黒部市、立山町など関係市町や関係施設機関との連携を強力に進め、連絡会議等を通じて、一帯の雄大な自然に加え、立山信仰の歴史や黒部の電源開発、立山カルデラの砂防事業など、文化や産業も絡めた複合遺産として、ぜひ申請を目指して働きかけていくことが必要だろうと考えます。
地元我が町のためにも、県東部の活性化のためにも、高岡の文化遺産登録申請を機に、立山黒部地域での世界遺産への大きなうねりを起こしたいものであります。
いろいろ述べてきましたが、まだまだ時間も必要だろうと思いますが、現時点で県のほうからどのような声かけがあるのでしょうか。町として積極的な支援が求められると思いますが、町ではどんな連携協力、そして支援策を考えておいでるのかお尋ねするものであります。
次に、一課一サービス導入をであります。
記憶が定かでありませんが、約半年余りほど前だったでしょうか、何かの資料で、群馬県の前橋の市役所だったと思いますが、市民サービスの向上を目指し、一課一サービスの導入運動を始めるという記事を見たことを思い出し、今さらながら、まねごとになるかもしれませんけれども、私の思いも取り上げて通告申し上げたところです。
「役所は最高のサービス機関だ」をモットーに、窓口業務をはじめ、それぞれの課、持ち場で仕事に精励、努力されているところですが、えてして、よくて当たり前、どちらかと言えば町民に不満が多いお役所仕事と言われがちなところですが、これを少しでも目に見える形で改善できないものでしょうか。
町民の皆さんが役場に行くのが楽しく、笑顔で会話ができ、用足しが終わった後、気持ちよく、快く帰ってもらう。そういうことを目的に、各課で、業務とは別に、町民の皆さん、そして役場を訪れる皆さんにサービスにつながる目標を設定し、公表して、実行できないものでしょうか。これには当局の心配される予算の工面も要りませんし、経費も一切必要ないと思います。しかし、町民の皆さんから好評を得ることができれば幸いと思い、提案した次第です。
以前にも申し上げましたように、２０世紀は物が余って、どちらかと言えば捨てる世紀でありました。２１世紀は、捨てるどころかそれを生かす世紀であります。すなわち、２０世紀は物の時代でありましたが、２１世紀は人の時代、心の時代であります。
この時代に当たり前のことを当たり前にできない人がいるから困るわけで、当たり前のことを当たり前にできるようにしなければなりません。何も難しいことをするのでなく、ごく当たり前のこと、例えば大きな声で挨拶をする、笑顔で接する、「いらっしゃいませ」「ありがとうございました」を心を込めて言う、整理整頓をきちんとするなどなど、町民の心を打ち動かすアイデアは、また実行可能なテーマは何なのか各課内ごとに話し合い、目標を掲げて取り組んでみてはいかがでありましょうか。担当課長からコメントをいただければ幸いです。
次に、乗合ワゴン車の試行実験についてでありますが、言うまでもなく、コミュニティバスは自治体が住民の足を確保するために運行する路線バスで、地元のバス会社やタクシー会社などに委託し、経済的な支援を行うのが一般的であります。
特に車の運転ができない方々には、病院へ通うときや役場やＪＡや用足しに行くときなど、町への買い物にも大変便利で、路線バスが廃止された地区では、人々の移動手段の確保に重要とされ、切実な要望も多く、我が町でもいろいろ検討され実施されてきたところであります。
特に今回、我が町は昨年１０月の道路運送法の改正に合わせ、従来の路線の利便性を高めるために、１０人乗りの乗合ワゴン車の採用を決めて、昨年１２月１１日からこの３月９日までの間、試行運行、実証実験が実施されてきました。定められた路線と時刻を民間のタクシー業者２社に委託し、乗車を希望する場合は前日までに予約が必要で、五百石駅を起点に、利田線、新川線に加え、常願寺ハイツまでの大森線の３路線が新設されたのでありますが、私は発表された当初から、予約制にするというが、果たして事前の予約者数が相当数あるのかどうか心配に思った一人でありますが、予約者数及び利用者の人数はどれくらいだったのでしょうか。この９日までの試行実験の結果をお聞かせください。そして、その結果として、検討課題があるとすればお聞きしたいと思いますし、あわせてコミュニティバスの今後の見通しをも尋ねるものであります。
次に、農業、農政関係についてお尋ねいたします。
今日の農村、農業を取り巻く情勢は、担い手の減少や高齢化、輸入農産物との価格競争など大変厳しい経営環境にあります。こうした中で、政府は平成１７年、今後の政策推進の指針となる新たな食料・農業・農村基本計画を策定し、担い手に対して施策を集中する
品目横断的経営安定対策をはじめ、米の生産調整支援対策の見直し、そして農地、水などの資源や環境の保全向上を図るための対策の創設を内容とする経営所得安定対策大綱を決定したことはご存じのとおりであります。
今後は、これらに基づき、生産者自身の主体的な判断のもとに、生産者自らが担い手を明確にし、創意工夫によって農業に取り組んでいくことが求められます。
この４月から導入される国の新しい農業支援策、
品目横断的経営安定対策は、ご存じのように、大規模経営団体から個人の零細農家まで一律に支援していた従来の取り組みを改め、一定の生産力を持つ担い手に絞り込み、戦後農政最大の転換とされるものであります。
そこで、担い手となる要件は、お聞きのとおり、原則４ヘクタール以上の経営規模を持つ認定農業者か、２０ヘクタール以上の耕作する集落営農組織で、要件をクリアするのは県内耕作面積の約３割程度と言われております。
国や県下の情勢で、数字を挙げれば切りがないほどありますが、ここでは割愛をさせていただきまして、ただ一つ、昨年１２月２日の新聞報道によりますと、前倒しの形で加入受付が行われた麦の加入申請が、県内作付面積の９９％をカバーする３１６経営体から申し込みがあったとありました。大変よい成績ですが、しかし、問題は４月からの米、大豆の申し込みにかかっているようです。
そこで、国や県の指導のもとで、町もＪＡや普及センター等の協力のもと、立山町地域担い手育成総合支援協議会をつくり、そこを中心にして加入推進に努力されているところですが、我が町の麦の加入実績、そしてこの後６月までに取りまとめが予定されます米、大豆の加入見込み数と見通しを尋ねるものであります。
次に、我が町の担い手と言われる認定農業者及び組織組合の数は幾らになったのでしょうか。また、６月までにどれくらい増える見込みなのか、今後の育成推進策があればお聞きしたいと思います。
さて、ここで一つ問題になるのが、今まで申し上げてきた品目横断的安定対策に加入できない農家の方々の今後が心配されます。すなわち、経営規模の小さい方や、それぞれの事情によって同対策に加入できない農家や農地をどう支えるのかということであります。
現場では、小規模農家の切り捨てではないかと不安が広がる中、遅くても１、２年の間に話し合い、対策を講じなければいけないと思いますが、町としての担い手対策に加入が見込めない方々の指導と対応策を尋ねるものであります。
次に、米の生産調整は、需要に合った生産を目的に、転作面積に主眼を置くのではなく、過去の販売実績に基づいて生産目標数量を各県に配布する方式に切り替わり、加えて、国から都道府県に配分していた米の生産調整（減反）が、今年産米から地域で実施する方式になりました。
国のねらいは、農家自らが生産調整に取り組むことで意識改革を進めるねらいがあるようです。反面、品目横断に加入しない農家の方々が、経営維持のため生産調整を無視する人が出てくるのではないかと心配されますが、改めて減反の主体が国から地方に移ることになりましたが、我が町ではこれまでどおり問題なく実施できるのかどうかをお尋ねいたします。
次に、先の議会でも質問のありました、国のもう１つの施策の柱としております農地・水・環境保全向上対策についてでありますが、これは新しい農村維持制度で、５年間にわたって、用水の清掃や補修、江ざらいや草刈り、農道の補修、そして景観作物栽培などの作業に補助金が交付される地域ぐるみで農地や用水を守る新しい制度で、この４月から導入に向かって各部落や各地区で準備が進められているものですが、現在の町の取り組みと申し込み状況及び見通しをお聞かせください。昨日の答弁で、２７地区、約１，０００ヘクタールと聞いたところですが、確認をさせてください。
次に、直播栽培についてでありますが、県の米作改良対策本部が以前からコシヒカリの直播拡大に力を入れ、ここ数年２００ヘクタール平均で増加しており、昨年は県全体で１，４１８ヘクタールの栽培面積となり、県全体の約３．５％に相当するとありました。
一方、収量は移植栽培の約１０％程度の減ではなかろうかと思いますが、主に栽培者には大規模農家や集落営農経営体が対象のようであり、県では、２００８年度には２，０００ヘクタールを目標に増やす方針と聞きます。
メリット、デメリットそれぞれあると思いますが、代かきと種まき後の水の管理や雑草の防除、穂肥の施用等、今後の指導普及次第では増加するものと思いますが、町の現状と今後の普及見込みを伺います。
あわせて、最近、試作田が見られる水稲の不耕起Ｖ溝直播栽培が担い手の規模拡大に向けて普及しつつあります。このＶ溝直播栽培とは、トラクターに装着した専用の播種機を使って乾田に深さ５センチほどのＶ字の溝を切りながら、種もみと肥料を同時に入れて覆土する方法です。種を深い位置にまくため、芽出しに時間がかかりますが、倒伏に強く、鳥害にも遭いにくいと言われます。
作業時間の省力化は申すに及ばないところですが、このＶ溝直播栽培技術を確立することで直播栽培の選択を広げることにもなりますが、町の今後の取り組み姿勢をお伺いします。
終わりに、今回、町長提出議案として、当局より町税等の滞納に対する
行政サービス等の制限措置に関する条例の制定についてが提案されました。もちろん、この条例案は税の悪質な滞納者に対し
行政サービスを制限し、納税者の不公平感をなくし、納税意識の啓発につなげることが目的であろうと思います。
ちなみに、平成１７年度の滞納繰越額で約２億７，５００万円、収納率にして９８．２％であり、担当課はもちろん、各課長や管理職等が滞納世帯を１軒１軒、夜間や土日にも訪問し、収納にご努力されていると聞き、そのご苦労に改めて敬意を表するものであります。
町では、滞納者に対して督促や分納相談等を行いながら、負担能力がありながら分納にも応じない悪質なケースもあることから、条例案の提出となったものと思いますが、ここで改めて、町税、国保税、住宅使用料等々の収納率は現在どれくらいなのかお聞かせください。
いつのときでも滞納額の減少を求められるところですが、納税の公平性の確保や税の徴収強化策などを含め、今後どのように収納率の向上策を検討されていくのかをお尋ねして、私の質問を終わります。
30 ◯議長（村井隆夫君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
31 ◯町長（舟橋貴之君） 中川議員質問の１番目、町長就任１年を振り返って、これまでの町政運営をどのように評価しているかについてのご質問にお答えをいたします。
私は、議員ご指摘のように、提案理由等で、市町村は何のためにあるのかということを常に忘れず、それを町政運営の基本として、我が町の身の丈に合った行政、住民の福祉の増進を図っていきたいと申し上げてきたところでございます。
また、マニフェストには、一見地味のように見えるかもしれませんが、安心の裏づけとなる社会資本や制度を整備し、まじめに生活している人が報われるような公正な町を目指すとも言ってきております。
また、昨年３月定例会において、２つの力とやめる勇気について申し上げたところでございます。２つの力のうちの１つ、安心力については、町の生命線とも言える地鉄立山線のバックアップ事業、コンパクトな
まちづくりを目指しての
保健福祉総合センターの取り組みについては順調に進んでいると思っております。また、財源の確保につきましては、町長車等、それから町有地の売却、特別職の報酬の削減や各種イベントの見直し等を行ってきたところであります。そして、例えば町道改良では、長年、関係地域から要望がありながら進まなかった箇所について国の補助を取り入れ、結果的に町民の負担を少なくして事業を実施いたしました。今後とも、河川対策など安心な
まちづくりに努めていきたいと考えております。
２つ目の教育力については、学校施設メンテナンスプランを策定し、教育施設整備を図ることについては新年度への課題となりましたが、十分説明責任を果たしていきたいと考えております。学校司書配置については、順次取り組んできたところであります。
高嶋議員のご質問にもお答えしましたが、公正な
まちづくりについては、税などの負担能力がありながら平然と滞納しているような方には、毅然とした態度で臨むために、今定例会に関係条例案の議案を提出し、ご審議をお願いしているところであります。
ほかにもいろいろ申し上げたいことはありますが、どう評価しているかについては町民の皆様に判断をしていただき、またいろいろとご意見をいただければありがたいと思っております。
今後とも、町民の皆様がこれからも安心して暮らせる町にするためにも、地味でもいい、堅実な行政を進めてまいりたいと考えております。
２点目の１、１９年度予算の重点施策は何か、また町民に夢を与えるめり張りをつけた予算編成ができたかのご質問にお答えをします。
まず、私の選挙公約であります（仮称）
保健福祉総合センター建設に向け、その第一歩を踏み出しております。
企業誘致に向けましては、総合雨水対策の実施や都市計画の見直しのための都市計画基礎調査を実施し、企業の皆様が進出しやすい条件整備を行います。
また、
子どもたちに読書の楽しさを知り、読む力を育んでもらうため、図書備品の充実と学校司書職員の増員を行っております。
また、グリーンパーク吉峰地内おいて、
子どもたちの遊び場として大型遊具の設置を計画しております。
農業分野におきましては、本年度より国の農業施策が大きく転換される年となります。その柱となるのは、まず
品目横断的経営安定対策、２つ目として米政策改革推進対策、３つ目として農地・水・環境保全向上対策であり、これらにつきましては重点的に予算配分したところであります。
また、転作重点作物の麦、大豆については、収量、品質が所得に大きく影響することから、今まで町単独で行ってまいりました出荷奨励金を見直し、土づくりを中心とした有機肥料の散布や地力増進作物の導入に対して助成する施策としたところであります。
財政環境が依然と厳しい中、町民の皆様に夢を与えるとまではいきませんが、町民の皆様と希望が持てるような予算編成ができたものと私は考えております。
次に、財政健全化の取り組みと今後の財政見通しについてでありますが、まず歳出の削減としまして、管理職の立場にある職員に対し給料の３％削減や各種補助金の見直し、また事務費や施設管理費の徹底した見直しにより、
内部管理経費の抑制に努めております。
歳入においては、町税徴収率の向上や国の交付金制度などを最大限に活用することにより財源確保を図ったところであります。
農業関係では、今年度より新規採択されます農道舗装費用の一部を地元の方々に負担していただく予定としております。
今後の財政見通しにつきましては、今まで何度も申し上げておりますとおり、楽観視できない状況であり、大胆な発想の転換とやめる勇気を持って財政を抜本的に再構築する必要があると考えております。
私は今年度を「財政再建元年」と位置づけ、すべての事務事業の見直しはもちろんのこと、職員数の見直しや人件費の削減等、今後も改革の手を緩めず財政の健全化に向け取り組んでいく考えであります。
次に、行政事務事業の見直し及びスリム化についてでありますが、行政事務見直しにつきましては、これまでも課並びに係の統廃合や担当所管事務の再編など行っているところであります。また、三位一体改革に伴う地方自治体を取り巻く財政状況が厳しい局面にあることはこれまで申し上げてきたところであります。
今後一層の行財政改革を進めることで行政の守備範囲を明確にし、行財政のスリム化を図る新たなシステムを構築していくことが必要であると考えております。このことから、行政評価システムの導入についても研究してまいりたいというふうに考えております。
32 ◯議長（村井隆夫君） 助役 舟崎邦雄君。
〔助役 舟崎邦雄君 登壇〕
33 ◯助役（舟崎邦雄君） 中川議員４番目の立山の世界遺産登録に向けての質問にお答えいたします。
立山黒部の世界文化遺産登録につきましては、平成１８年９月２８日に東京で行われた文化庁主催の説明会に職員が出席するなど、町としてもこれまでいろいろと検討してまいりました。
議員ご指摘のとおり、世界文化遺産登録に当たっては、まず我が国の登録推薦候補となる暫定一覧表への追加掲載が認められる必要があります。
文化庁が定めた一覧表追加のための基準では、文化財の大半が国指定文化財となっていること、また少なくとも複数の国指定文化財が含まれていることであります。しかしながら、立山黒部において文化遺産登録に該当する国指定文化財は、国内最古の山小屋である立山室堂の１件のみであります。このため県では、平成１９年１月に立ち上げたプロジェクトチームにおいて、現在、建造物、民俗文化財、天然記念物など、さまざまな分野から幅広く文化資産の洗い出し作業に取り組んでおられるところであります。
立山町におきましても、これまで県と協議を行ってきているところでありますが、県プロジェクトチーム発足後の平成１９年２月８日には、県職員３名が町のほうに来庁されまして、協力の依頼も受けております。
今後の予定につきましては未確定な部分が多々ございますが、５月をめどに文化資産の課題整理を行い、世界遺産暫定一覧表への候補提案書を作成していく予定となっておりますので、県との連携を密接にとりながら、鋭意作業を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
34 ◯議長（村井隆夫君） 総務課長 佐伯外宣君。
〔総務課長 佐伯外宣君 登壇〕
35 ◯総務課長（佐伯外宣君） 中川議員ご質問の一課一サービスの導入をについてお答えいたします。
中川議員には大変ユニークな提案をいただきました。全国の市町村では、住民サービスの向上を図るため、さまざまな取り組みを行っております。「挨拶を励行し、さわやか対応」「氏名を名乗って責任ある対応」「たらい回しを行わず、相手の立場になった対応」などから、土曜、日曜日の証明書の発行、職員出前講座など、各市町村独自に行っているものであります。
立山町でも、月曜日の窓口を午後７時まで延長している延長窓口、あるいは若い職員の発案による税の日曜窓口相談などは、実施してから７年経過しております。また、数年前から、窓口の接遇対応、電話対応などの研修を取り入れサービスの向上に努めてきたところであります。
今後は、接遇のみならず、町民満足度の向上を図るため、言葉遣いや身だしなみ、書類の整理整頓、職場環境の美化などの気持ちのよい対応、「おはようございます」「お待たせいたしました」「お疲れさまでした」などの声かけ運動、待ち時間や処理時間の短縮、取り次ぎや連絡の徹底の迅速な対応など、月のテーマとしてあるいは週のテーマとして、全庁舎的にまたは各課ごとに取り組むのもよいのではないかと考えております。
議員ご提案の役場を町民の最高のサービス機関にすることを目指し、各課で具体的な目標を掲げ、早急に実施していくよう検討してまいりますことを申し上げ、答弁といたします。
36 ◯議長（村井隆夫君） 企画政策課長 安川 貢君。
〔企画政策課長 安川 貢君 登壇〕
37 ◯企画政策課長（安川 貢君） 中川議員ご質問の６点目、乗合ワゴン実験運行の結果と今後の見通しについてお答えいたします。
昨年１２月１１日から、これまで利用状況が低調であったコミュニティバスの西部吉峰線と北部循環線の一部を見直し、新たに新川線、利田線、大森線の３路線を、平日は毎日運行し、運行本数を増やすなど、利便性に配慮した定員１０人の乗合ワゴンで試験運行してきたところであります。
３月９日までを試験運行期間としておりますが、１２月１１日から２月末日まで５２日間の利用率を申し上げますと、新川線が６．９％、利田線が１０．４％、大森線が２．９％、すべての平均で６．５％、１便当たりの乗客は１．３人という結果となっております。はっきり申し上げて、あまり利用されていないという状況であります。
今回の実験運行では、初めて前日までの予約制としたことから、中には「わざわざ予約するのが気兼ねだ」あるいは「当日でも予約できないか」といったご意見もお聞きするわけですが、運行ニーズを把握するという面では、ある程度実態に近い結果ではなかったかというふうに受けとめております。
今後の見通しにつきましては、この実験結果を踏まえ、運行関係者や地域住民などで構成する地域公共交通会議にお諮りすることになりますが、予約のしやすい体制あるいは使用車両を見直すことなど、検討していく課題が多々あるというふうに考えておりますことを申し上げて、答弁とさせていただきます。
38 ◯議長（村井隆夫君） 産業観光課長 大江 茂君。
〔産業観光課長 大江 茂君 登壇〕
39 ◯産業観光課長（大江 茂君） 中川議員の農村振興についてのご質問にお答えいたします。
平成１８年１１月３０日加入締め切りの
品目横断的経営安定対策の麦の加入実績は、認定農業者、営農組織を合わせて２０経営体９４．４ヘクタールで、カバー率は９８％となったところであります。
また、本年６月３０日締め切りの水稲、大豆については取り組みの最中でありまして、第１回目の申し込みは今月の２２日、２３日に富山農政事務所が出張受付を行い、第２回目は６月中旬ごろを予定しております。したがって、現段階においては集計はできておらない状況でございます。
次に、認定農業者の数につきましては、３月９日現在で、法人、個人合わせて１１５経営体であり、法人でない営農組織、転作組合等は約４０組織あります。６月の申し込みまでは組織の協業化などを進めてまいりたいと考えております。
担い手の育成につきましては、その集落に合った経営体づくりを立山町担い手育成総合支援協議会を中心として取り組んでまいります。
また、担い手になれず
品目横断的経営安定対策に加入できない農家につきましては、後藤議員の質問にもお答えしたとおり、稲作構造改革促進事業等を当面活用していただくことになりますが、それ以後の町単独の施策では限りがありますので、国の政策に乗れるよう誘導が必要でないかと考えております。
次に、米の生産調整は、平成１９年度より生産出荷団体、ここではアルプス農業協同組合が主体となり、出荷契約を結んでいる個々の生産者をまとめて、生産目標の設定及び生産調整方針を作成し、これを国が認定する方式となります。
町は国、県の必要な情報提供を行うこととなりますが、初年度でもあり、町としては今までの事務をしっかりアルプス農協のほうへ引き継いでまいりたいというふうに考えております。
次に、農地・水・環境保全向上対策でありますが、伊東議員の質問でもお答えしましたが、平成１９年度から始まります農地・水・環境保全向上対策事業の町の取り組み状況につきましては、現在、２７地区から約１，０００ヘクタール余りの実施希望があり、希望の地区には、役員や構成員の役割分担など、地域ぐるみの取り組みに向けた組織づくりの立ち上げや計画書の書類作成をお願いしているところであります。
この事業は、農業基盤施設の維持管理や環境、景観を地域ぐるみの共同活動によって守る組織に助成金が支払われるものであり、将来の農村のあり方を地域全体で考える大切な事業であると考えております。
取り組みに当たっては、非農家の方々のご理解を得ることが重要になっており、集落で十分検討をいただくようお願いをしているところであります。
次に、町での水稲の直播栽培は昭和５８年から取り組みが始まりました。平成１５年度にもみのコーティングマシンの導入により、それまで１０ヘクタール前後の作付が平成１８年度実績は５６ヘクタールまで拡大され、苗植えに近い収穫量があります。また、不耕起乾田Ｖ溝直播栽培については、農作業機械製造メーカーが助成金を出して試験栽培中とお聞きしております。立山町での試験は、下前沢地区で０．３ヘクタール、野口地区で０．３ヘクタール行われております。
今回の試験の目的は、コシヒカリの移植水稲の収穫時期と競合しない乾田直播水稲の播種時期の確認が主となっております。また県下では、婦中地区、八尾地区、井波地区において３０ヘクタール以上が取り組む予定とお聞きしております。このような直播栽培は、年々新しい機械、技術が開発されておりますので、省力化や低コストに寄与するものと思われます。各種試験結果も参考に、収量確保や除草対策などの技術が確立されれば普及に努めてまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁といたします。
40 ◯議長（村井隆夫君） 税料金課長 舘森久明君。
〔税料金課長 舘森久明君 登壇〕
41 ◯税料金課長（舘森久明君） ご質問の８点目、町税などの収納率と収納率向上策についてのご質問にお答えいたします。
初めに、本年２月末における収納率について申し上げます。
現年度課税分については、個人町民税８７．９５％、固定資産税７９．６２％、軽自動車税９８．２９％、
国民健康保険税８３．４７％で、４税目合わせた収納率は８３．３３％であります。これは、前年度同期に比較して０．７５％上回っております。
また、滞納繰越分については、４税目合わせまして１９．１４％で、これにつきましても前年度同期に比較して１．７６％上回っております。
また、住宅使用料の収納率は、現年分８７．７６％、滞納繰越分１７．０９％、保育料の収納率につきましては、現年分９９．１１％、滞納繰越分３２．６２％でございます。
次に、収納率向上対策につきましては、平成１５年度より配置しております徴収専門員、平成１６年度より実施しております年２回の管理職による訪問徴収に加え、今年度は財産調査の徹底を図り、給与、預貯金などの債権差し押さえを実行しております。２月末現在の差し押さえ状況は、件数にして５４件、金額は３３０万円余りを収納しているところであります。
今後も、強制執行による徴収を続けるとともに、納税相談にも力を入れ、納税者の理解を得られるよう努めたいと考えております。
また、平成１９年度には、新たに富山県総合県税事務所への徴収業務委託も計画しており、国税、県税の担当部局との連携を強化し、さらに収納率向上に向け、課員一丸となって取り組むことを申し上げ、答弁といたします。
42 ◯議長（村井隆夫君） 以上で中川議員の質問を終わります。
これをもって、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。３時から再開いたします。
午後 ２時５２分 休憩
午後 ３時００分 再開
43 ◯議長（村井隆夫君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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議案の先議（議案第１１号から議案第１４号まで）
44 ◯議長（村井隆夫君） お諮りいたします。この際、議案第１１号から議案第１４号まで、以上４件を先議したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
45 ◯議長（村井隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、以上４件を先議することに決定いたしました。
質 疑 ・ 討 論
46 ◯議長（村井隆夫君） それでは、議案に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
47 ◯議長（村井隆夫君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入るのでありますが、通告がありませんので、採決いたします。
採決（議案第１１号から議案第１４号まで）
48 ◯議長（村井隆夫君） 日程第２ 議案第１１号から議案第１４号まで、以上４件を一括採決いたします。
議案第１１号 平成１８年度立山町一般会計補正予算
議案第１２号 平成１８年度立山町国民健康保険事業特別会計補正予算
議案第１３号 平成１８年度立山町地域開発事業特別会計補正予算
議案第１４号 平成１８年度立山町農業集落排水事業特別会計補正予算
以上４件は、原案のとおり決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
49 ◯議長（村井隆夫君） 起立全員であります。よって、議案第１１号、議案第１２号、議案第１３号、議案第１４号は原案のとおり可決されました。
議 案 の 委 員 会 付 託
50 ◯議長（村井隆夫君） 日程第３ ただいま議題となっております議案第４号から議案第１０号まで及び議案第１５号から議案第４２号までは、お手元に配付しております議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託したいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
51 ◯議長（村井隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
議 案 の 委 員 会 付 託 省 略
52 ◯議長（村井隆夫君） 次に、日程第４ 議案の委員会付託省略についてお諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第４３号及び議案第４４号については、会議規則第３８条第２項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
53 ◯議長（村井隆夫君） ご異議なしと認めます。よって、議案第４３号及び議案第４４号については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
請 願 ・ 陳 情 書 に つ い て
54 ◯議長（村井隆夫君） 次に、日程第５ 請願・陳情書についてを議題といたします。
今期定例会において受理しました請願・陳情書は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり所管の常任委員会に付託するので、ご報告いたします。
これをもって、本日の日程は全部終了いたしました。
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次 会 日 程 の 報 告
55 ◯議長（村井隆夫君） 次に、次会の日程を申し上げます。
明３月１５日は午前９時より総務教育常任委員会、１９日は午前９時より産業厚生常任委員会、２３日は午後１時３０分より本会議を再開いたします。
なお、討論の通告は２０日午前１１時までであります。
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散 会 の 宣 告
56 ◯議長（村井隆夫君） 本日はこれをもって散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後 ３時０３分 散会
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