立山町議会 2011-09-01
平成23年９月定例会 （第２号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
開 議 の 宣 告
◯議長（窪田一誠君） ただいまの出席議員は１２名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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議 事 日 程 の 報 告
2 ◯議長（窪田一誠君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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議案第５１号から議案第６０号まで及び報告第７号から報告第８号まで
3 ◯議長（窪田一誠君） 日程第１ 議案第５１号から議案第６０号まで及び報告第７号から報告第８号までの件を議題といたします。
一 般 質 問 及 び 質 疑
4 ◯議長（窪田一誠君） これより、各議員による町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
３番 佐藤康弘君。
〔３番 佐藤康弘君 登壇〕
5 ◯３番（佐藤康弘君） 皆さん、おはようございます。９月議会最初の質問者になりました。最初の人は、私より、米田議員さんとか町田議員さんのようなさわやかな声の方がよかったと思いますが、抽選でありますので仕方ありません。
質問に入る前に、最近あった私の珍しい出来事を話したいと思います。
７月の下旬、散歩中に１羽の野鳥を保護しました。後で名前を聞きびっくりしました。何と絶滅危惧種のハヤブサでした。羽は銀色で黒い斑点があり、足首は黄色、目は鋭く、口先は釣り針のようでした。
早朝、犬と散歩中、近所の家と納屋の境界にいました。見たことのない鳥だなと思いながら一度は通り過ぎましたが、気になりもう一度行ってみるとまだいました。これはけがをしているのではないかと思い、家に段ボールの箱を取りに戻りました。そして、飛べずに畑の中を逃げるハヤブサを背後から捕まえ、農林課に持っていき、用事のついでに県のほうへ届けてもらい、そこでハヤブサとわかりました。
このハヤブサは、近所で飼っているレース用のハトに被害を与えていたそうです。ハトを飼っている方からも喜ばれ、ハトからも喜ばれ、あのままではカラスや猫に食べられてしまうのかもしれない、ハヤブサからは命の恩人と感謝されていると思います。
このこと以来、私には運がついているような気がしております。このたび一番くじを引き当てたのもそうだと思っています。
それでは、通告に従いまして質問を行います。
まず初めに、防災対策についてお伺いいたします。
東日本大震災が発生して以来、はや６カ月の時間が過ぎました。しかしながら、いまだに多くの被災者の方々が自宅に戻れず、避難生活を余儀なくされております。
この間、政府・与党は何をしてきたのでしょうか。被災者だけではなく、国民の大多数がもう我慢の限界を超えているのではないでしょうか。野田新総理大臣には、この間の政府の対応を深く反省し、迅速、的確に復興・復旧に全力を挙げて取り組んでいただきたいと思います。
また、７月下旬には、追い打ちをかけるように新潟、福島地方に豪雨災害が発生し、河川がはんらん、市街地がすっぽり水につかってしまう甚大な事態が起きました。気圧配置がもう少し富山側にずれていたら、立山町も過去に経験したような大規模な河川・土砂災害が発生していたのではないでしょうか。また、９月には台風１２号が紀伊半島を中心に記録的な豪雨をもたらし、大きな被害が発生しました。
私は、テレビ報道などで災害の状況を目の当たりにして、改めて災害対策、危機管理の重要性を強く感じました。常に先を見越して、
災害未然防止のためのハード面の整備や住民の意識醸成、
自主防災組織の育成などソフトの面の充実、万が一災害が発生した場合、被害を最小限に食いとめるための対策や関係機関の連携などを事前に十分想定した計画に基づき、総合的に推進することが重要であります。
そこで、被災地の皆様には大変申しわけないのですが、質問の１番目として、これらの大災害を教訓として、今後、立山町が取り組んでいく防災の基本的な考え方、姿勢について町長にお伺いいたします。
次に、質問の２番目として、今年の防災訓練についてお尋ねいたします。
今年の大災害を踏まえ、より実践的な訓練を行うことが必要であると考えますが、どのような考えのもと、どのように取り組む計画であるのかお伺いいたします。
次に、質問の３番目として、
東日本大震災の町発注事業などへの影響についてであります。
東北地方の復興工事の優先的配慮などから、バスなどの車両部品や建設資材などの品不足により、少なからず影響が出ているようであります。立山町では、今年度購入する各種車両の納入時期が遅れるとも聞いておりますが、その状況はどうなのでしょうか。また、今後も大規模な建築工事が予定されておりますが、その資材確保の状況はどうなのでしょうか。また、仮に資材調達が困難になった場合や資材価格が高騰した場合、工期延長や設計変更などの対応も必要ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。以上、あわせて町長にお伺いいたします。
次に、富山市と立山町との
消防相互応援協定締結による安心・安全への期待と効果について並びにこれからの両市町の関係についてお伺いいたします。
去る７月２８日に、富山市役所において
舟橋立山町長と森富山市長との間で富山市と立山町との
消防相互応援協定が締結され、協定書の調印が取り交わされましたことがテレビや新聞などの報道機関でも大きく取り上げられ、私は住民生活の安心・安全に直接結びつく画期的で有効な協定であると大変うれしく思うと同時に、今回の
協定書締結に至るまでお骨折りいただきました関係各位に敬意を表したいと思います。
本年２月２２日に、町長は町議会の同意を得て、
県東部消防広域協会からの正式離脱を表明され、国や県の意向である
常備消防広域化の流れにくみせず、あえて当面の間、
単独常備消防行政を貫く意志を固められました。
このことについて、町民の中には不安に思う方々もおられるかもしれません。しかし、町としては、漠然とした不安よりも、現状を見直し、弱い部分を強化していくことのほうが行政のできることだと理解され、今回の協定書の締結に尽力されたのだと思います。
私は、立山町の地形は変えられませんが、今回の協定のように、行政が汗をかいて知恵を絞り隣接自治体として協力をしていくならば、地形を変える以上の実効性のある運用も可能になるという一例であったと思います。
今回の協定では、常願寺川を橋一本隔てて、富山市管内の小見地区、
大山消防署小見分遣所の救急車が、消防行政の枠を超えて立山町管内に応援出動し活動していただけることになり、立山町
対象地域住民が万が一の重篤で緊急な事態の発生時には、大変有効に機能するものと期待しております。富山市小見地区の住民各位のご理解とご協力の上に成り立っていることも忘れてはならないことだと思います。
町長は、今回の協定締結の期待と効果についてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
また、今回の協定調印式の記事には、今後、両市町が消防・救急業務でますます連携を密にし、さらに防災訓練なども行いたいという内容も記載されておりましたが、今後の両市町の関係や将来像についてもあわせてお伺いいたします。
次に、消防・救急についてお伺いいたします。
８月１日から、富山市との
消防相互応援協定が締結され、町民にとっては一層の安心・安全の確保が図られることになりました。しかしながら、やはり原点は、立山町消防が町民の生命を守り安全を確保することが基本であります。新年度には県の新しい消防学校が開校し、先端技術を駆使した救助活動の授業も行われるようであります。立山町における
救急救命士などの配置状況、その育成方針についてお考えをお伺いいたします。
次に、舟橋村との消防・救急に関する今後の対応についてお伺いいたします。
消防非常備となっている舟橋村では、これまで立山町に一定の負担金を納め、消防・救急の業務を立山町に委託してきたところであります。消防広域化の枠組みがほぼ固まってきた中で、今後、立山町と舟橋村の関係はどのようになるのでしょうか。
私は、物の道理上、舟橋村は新しい広域化の枠組みの中で体制を構築し、これまでの消防・救急業務を進められるのが筋であると思いますが、当局の考えをお伺いいたします。
次に、町内の
火災発生件数の増加に関連してお伺いいたします。
今年の冬は、寒かったせいか、１月から８月末時点の町内の
火災発生件数は７件と、前年同期の４件に比べ倍増しております。消防署員の実働３０人体制を確保するため条例改正を行ったところであり、その意味においても、町民に対する啓発活動や
火災予防活動など火災件数を減らす対策を講じることが必要であると考えます。
以上について消防署長の考えをお伺いいたします。
次に、
ごみ処理委託についてお伺いいたします。
生ごみなどの収集業務についてお伺いいたします。
現在、町内の可燃ごみの収集は、平成２１年度から２３年度の３年間契約で、立山町
清掃事業協同組合が受託して実施されております。最近は、分別をしない、ごみ出し時間を守らないなど、一部でルールが乱れているケースがあります。ごみが散乱している集積場も見受けられます。
私の聞いている自治体では、
ごみ収集業務をより適正で効果的に行うため、業務の委託範囲について、単に
ごみ収集業務だけではなく、住民に対する
巡回実地指導業務、また
環境センター管理運営業務を一体として受託し、住民からの
持ち込み処理や苦情相談にも迅速に応じる体制を整えている自治体もあります。ぜひ町においても業務内容を検討すべきではないかと思いますが、
住民環境課長の考えをお伺いいたします。
次に、
立山まつりについてお伺いいたします。
今年の
立山まつりは、特例で開催日を１日として、会場も、例年のまちなかではなく町民会館前で行われました。私自身、これまで
商工会青年部、同友会の在籍中に３日間及び２日間にわたる祭りを経験してきましたが、久しぶりの賑わいを感じたところです。
今回は、
特設ステージに向かってコの字に店を並べることにより、大勢の人が店を回りながら催し物が楽しめると喜んでいました。夜店の出店者からは、「以前は催し物のたびに客が途絶え、ステージで何が行われているのかもわからなかったが、今回の形はそういった問題を解決しよかった」との声を聞いています。
大変好評であった開催日を１日とし会場を町民会館前で行うこの形を来年以降も行えないか、当局の考えをお伺いいたします。
次に、
立山まつりで初めて販売された
米粉焼きうどんが２００食分あっという間に完売されました。また、たてやまドンドン祭りにも販売され、大変好評でした。ここに至るまで多くの方々に協力をいただき、幾度も試作を重ね、最終的にめんの風味が引き立つシンプルなしょうゆ味になったと聞いています。
特産品化と米の消費拡大を目指す上においても、町産のエノキダケや白ネギ、豚肉を使用した
米粉焼きうどんを食の
立山ブランドとしてどう進めていくのか、
商工観光課長にお伺いいたします。
次に、下水道の整備についてお伺いいたします。
このほど、町の第９次総合計画が発表されました。その中で、「快適な生活環境の保全」の分野で、下水道整備の現状と課題、基本方針、主要施策が述べられています。
農業集落排水事業は、日中・福田地区を最後に５カ所すべて終わりました。あとは、
中新川広域行政事務組合による
公共下水道工事が残されているところであります。今後も計画どおり進められていくと思っております。
主要施策では、「
公共下水道事業、
農業集落排水事業の集合処理に適さない地域では、
合併処理浄化槽の設置を促進する」となっています。それは特定の地域を指していますが、今後進められていく下水道の未整備地区においては、住宅密集地より住宅の点在しているところが多くあります。そうしたところでは、下水道の本管まで極端に遠い家屋や、自然勾配で流れないでポンプアップしなければならない家屋などがあると思います。また、財政状況にもよりますが、まだ数年かかるであろう下水工事を待つことができず、住宅の新築やリフォームなどを考えている人もいると思います。そうした箇所に
合併処理浄化槽の使用は考えていないのかお伺いいたします。
もう１点は、公共ますの接続率についてお伺いいたします。
長い年月と多額の費用を投じ整備されてきましたが、いかんせん、接続率が高いとは言えないと思います。公共ます設置後３年以内には接続することが義務づけられていますが、現状はそうではありません。５カ所の農集、公共ますの設置を終えているところについて、今後どのように接続率を高めていくのか水道課長にお伺いいたします。
最後に、農業問題について
農業委員会の山元新会長にお伺いいたします。
昨年の１２月に、県の
農業振興地域整備基本方針が改正されました。その改正内容は、農地の農業以外の利用と円滑な調整、計画的な土地利用の促進について適切かつ厳格な運用を行うというものでありますが、わかりやすく言えば、農地の減少を防ぐため、農振除外や農地転用を簡単には認めないということだと思います。
また、山元新会長におかれましては、農業委員１７名の先頭に立ち、農地を守り、担い手への支援をはじめとする農政の推進に重要な役割を担うところであるとご理解しております。
もちろん、必要な農地は守らなければなりませんが、町の活性化や将来の発展を考えれば都市開発は必要であります。農地を守ることと都市開発は相反することですが、今後、
農業委員会としてどのように臨むのか、また新会長としての抱負をあわせてお伺いいたします。
これで質問を終わります。
6 ◯議長（窪田一誠君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
7 ◯町長（舟橋貴之君） 皆さん、おはようございます。
佐藤議員からご質問をいただきました。私にあてられた質問以外は担当課長のほうから答弁をさせていただきます。よろしくお願いをいたします。
佐藤議員ご質問の１点目の１番目、町の防災に対して取り組む基本的な考え方、姿勢についてお答えをいたします。
東日本大震災やこのたびの台風１２号による災害におきましても、被災された方々によれば、今までに経験したことがないような規模の災害とのことでありました。自然災害はいつ、どこで、どのような形で起こるのかわからず、自然の猛威に対して人間の力にはおのずと限界があるものと思い知らされたところであります。
町としては、起こり得る災害を可能な限り想定するとともに、その被害の軽減を図ることが重要であると考えております。このためには、まずは公共施設の耐震化や安全なところへ速やかに避難することが最も重要なことと考えております。
いずれにしましても、町、県などの
防災関係機関のみならず、住民の方々や地域において、日ごろから地震・
洪水ハザードマップなどを参考に防災意識を高める取り組みが必要なものと考えております。
また、現在はＮＴＴドコモだけとなっておりますけれども、避難勧告等の
災害緊急情報を町内一斉に携帯電話へメール配信する
エリアメールを８月から導入いたしましたことを申し添え、答弁といたします。
次に、今年の防災訓練についてお答えをいたします。
今年の
町総合防災訓練は、
東日本大震災を受け急遽開催を決めたものであり、今回は東峯地区において、平日である１０月１４日金曜日に実施する予定としております。このたびの訓練では、集中豪雨と地震による土砂災害により連絡する道路が通行不能となり、一部の集落が孤立したとの想定で、電話などの通信が途絶えた中での
被害情報収集や
災害応急対策、住民の安否確認などを中心に、県、
消防団等防災関係機関とともに実施したいと考えております。
３番目のご質問、大震災による
町発注事業等への影響はないかについてお答えをします。
震災の影響についてでありますが、立山町が発注した自動車について、受注した
自動車メーカーの工場が稼働休止となり、やむを得ず納期を４カ月延長した事案が１件ございます。その他、
災害対応特殊救急自動車・
高度救命処置用資機材の購入について納期の遅れが危惧されることから、先日、専決処分、先に発注をしたところであります。
町が発注した工事について、震災当初は資材の確保等について円滑な納入ができるかどうかを懸念しておりました。（仮称）立山町
元気創造館建築工事では、資材の調達や作業員の確保に影響が見られ、工程上、遅れがあらわれてきております。しかし、その他の町発注工事については、現在のところ資材の納入については計画どおりであり、特段影響は出ていないと考えております。
今後、震災地域の本格復興が進んでいくにつれ、その先行きは不透明な状況であることから、引き続き工期や納期の設定、設計時の資材単価も含め注視してまいります。
ご質問の大項目の２点目に入ります。富山市と立山町との
消防相互応援協定締結の期待と効果についてお答えをいたします。
立山町が消防行政を進めていく上での最も大きな課題は、佐藤議員の質問にもありましたけれども、常願寺川に沿って南北に長いという地形にあります。特に立山地区の奥深い地域では、消防や救急といった緊急車両が緊急走行しても、つまりスピードを上げても、到着時間の短縮は埋めることができない限界があります。
ところで、
富山県内消防には、富山県
市町村消防相互応援協定という取り決めが昭和４４年３月に締結されており、隣接自治体または県内自治体の各消防機関は、火災や災害時には相互に応援するという内容の協定があります。消防は昔から、「火事と災害のときは別」といった相互協力の考え方が慣例化しており、いわゆる隣接自治体との消防相互が協力して被害を軽減させる目標が掲げられているところであります。
そこで、この協定を踏まえて、自治体の枠を超えた活動が可能ではないかと考え、消防の現場に調整するように指示したところ、新たに富山市と立山町とが独自に協定を結ぶ必要があることとなったため、森富山市長及び富山市の小見地区の住民の皆様をはじめ多くの方々のご理解をいただき、今回の協定書の締結に至ったわけであります。
今回の協定により、立山地区の横江、千垣、芦峅寺、千寿ケ原においては、富山市
消防局大山消防署小見分遣所の救急車が、自治体の枠を超え、本年８月１日から救急応援出動いただけることになりました。もちろん常時ではなくて、一刻一秒を争うときに限って小見のほうから救急隊を派遣していただくことになりましたことを、また誤解のないようにお願いしたいと思います。
私は、対象地区の住民の方々が万が一の場合には有効に機能するものと大きく期待しており、そのことにより一人でも多くの尊い人命が救われることを願うものであります。
次に、富山市と立山町の今後の関係と将来像についてお答えをいたします。
協定書締結の際に森富山市長が話されたように、水害や山林火災など富山市と立山町がかかわる災害等を想定し、
相互応援体制をさらに密にする必要があると考えております。有事の際には、富山市と立山町の消防が有効に機能するように、日ごろから合同訓練を実施するなどして災害に強いまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
富山市と立山町は、常願寺川を挟み、生活面、医療面、勤めの問題であります就業面及び
交通アクセス面でも深いかかわりがあり、隣接の市と町として、行政の各分野におきましても連携強化に努めてまいります。
もちろん、隣接の上市町、舟橋村、滑川市とは、下水道、介護保険、
ケーブルテレビなどで一緒に仕事を進めさせていただいておりますので、これまで同様に連携を密にしてまいりたいと考えていることは言うまでもないことであります。
以上、答弁とさせていただきます。
8 ◯議長（窪田一誠君）
農業委員会会長 山元繁幸君。
〔
農業委員会会長 山元繁幸君 登壇〕
9
◯農業委員会会長（山元繁幸君） 佐藤議員からの質問にお答えする前に、一言ご挨拶申し上げます。
去る７月２２日の
農業委員会組織総会におきまして会長に選出されました山元繁幸でございます。まだ未熟な点が多々ありますので、皆様方のご指導、ご鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
それでは、質問にお答えいたします。
ご存じのとおり、
農業委員会は、
農業委員会等に関する法律により、農業、農業者の利益を代表する機関として市町村に設置が義務づけられた行政委員会です。
平成２１年１２月に、農地法、
農業経営基盤強化促進法、農業振興法が改正され、その内容は、農地を農業以外に利用する場合について適切かつ厳格に審査することが求められているとともに、農地を効率的に利用するために、農地の貸し借りを行いやすくするため法律の改正がありました。このことから、県においても改正されたものと認識しています。
しかし、ご質問でもあります、いかに農業の生産基盤である農地を守りながら町の活性化や発展に寄与するために開発していくのかは、
農業委員会に課せられた課題と認識し臨んでまいりたいと考えています。
今後、
農業委員会長として、各委員のご協力をいただき、効率的な農地の利用促進、農業経営の合理化、農業者の収益性の向上に努め、農業が魅力ある産業として、後継者の発掘、育成にも力を入れながら、あわせて昨年度、
耕作放棄地発生防止や解消活動に対して
全国農業会議所会長特別賞を受賞しましたので、耕作放棄地の発生防止にも一層取り組みたいと考えていますので、各位の格別のご協力を賜りますことをお願いして答弁といたします。
10 ◯議長（窪田一誠君） 消防署長 野村眞太郎君。
〔消防署長 野村眞太郎君 登壇〕
11 ◯消防署長（野村眞太郎君） 今年４月に消防署長を拝命いたしました。初めての議会答弁でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。
佐藤議員のご質問の第３点目、
救急救命士等の配置状況とその育成方針についてにお答えします。
消防署の救急業務は
救急救命士を中心に活動しており、現在、立山町消防署の
救急救命士国家資格保持者数は１３名でございます。そのうち、実際に救急車に乗務し
救急現場活動に携わっている
救急救命士は１１名で、２名は管理職として、長年の現場経験を生かし、後輩
救急救命士の訓練指導や育成指導に携わっております。救急車には常時１名以上の
救急救命士が乗務しており、以前に比較し、質の高い救急処置や高度な救命処置を実施し、町内ではこれまでに心肺停止状態からの社会復帰をした事例が７件と高く、救命率の向上に貢献しているところでございます。
救急救命士の数は、現在のところ、救急車の運用に見合った数を確保しておりますが、年月とともに第一線の現場活動から退く
救急救命士も増加してまいりますので、今後も計画的な養成または採用につきまして、町当局のご理解を得ながら取り組みたいと考えております。
次に、舟橋村との今後の消防・救急体制についてにお答えいたします。
現在、舟橋村からの１１９番通報は立山町消防署に入電するように設定してあります。したがいまして、火災であれば、富山県
市町村消防相互応援協定により、舟橋村に向け直ちに出動対応しております。また、救急要請であれば、舟橋村と昭和４８年４月に締結いたしました立山町・舟橋村救急業務に関する委託契約書に基づき、直ちに出動対応しており、平成２２年には８４件の救急出動がありました。
佐藤議員ご指摘のように、現在、舟橋村は消防広域化の動きの中で県東部消防広域化協議会に参加している現状から推測しますと、今のところ、平成２５年４月から当該広域消防本部の範疇におさまるものと予測されます。仮にそのように進展するならば、舟橋村の火災、救急、救助といった消防行政は、当然、広域消防本部の行政管轄になるものと考えております。
したがいまして、火災時の応援出動は、従来どおり富山県
市町村消防相互応援協定により出動することになりますが、救急出動につきましては、立山町・舟橋村救急業務に関する委託契約を一たん解消せざるを得ないことになると考えております。
なお、立山町・舟橋村救急業務に関する委託契約書には、第４条に契約の期間として３年ごとに見直しの条項があり、昭和４８年以来自動延長してきたところでありますが、今年度末が見直す時期にありますので、年度末に向け契約解除の意思を伝達した上で、両町村において協議を進めていく考えでございます。
次に、火災件数の増加に対する取り組みについてにお答えします。
ご案内のように、富山県では、平成３年から昨年平成２２年までの連続２０年間にわたり、火災の出火率が全国最小という連続記録を達成したところであります。そして、さらにこの記録を毎年更新し伸ばし続けることが県民の励みにもなり、生命や財産を火災から保護することにもなります。
富山県内では、本年に入り火災件数が前年同期に比較して増加しており、当町におきましても大きな損害をもたらす火災は発生していないものの、件数は前年を大きく上回り７件の発生となっております。このような状況をかんがみ、富山県消防課から、消防の総力を挙げて緊急に火災予防広報を実施するよう県内各消防本部に指示がなされました。これを受けて当町におきましても、５月には毎日、消防団のポンプ車による巡回広報活動の実施や、婦人消防隊連合会員によるショッピングセンター駐車場においての火災予防宣伝広報などにご協力をいただいたところでございます。
おかげをもちまして、当町では６月１７日以降、火災の発生がなく現在に至っております。消防関係者の予防活動だけでなく、子どもから高齢者に至る住民一人一人が「火事を出さない、出させない」といった防火意識を持つことと、尊い生命や貴重な財産などを火災の災禍に遭わせないようにする保護意識が火災に対する最大の抑止力になると理解しております。
今後も、自主防災訓練などの機会に火災予防思想の普及に努めてまいりますので、どうかご理解とご協力をお願いいたします。
12 ◯議長（窪田一誠君）
住民環境課長 久保和彦君。
〔
住民環境課長 久保和彦君 登壇〕
13 ◯
住民環境課長（久保和彦君） それでは、佐藤議員の４番目の質問、
ごみ処理委託についてお答えいたします。
ごみ処理の外部委託は平成１８年度に始まって今年で６年目となり、現在は可燃ごみと不燃ごみの収集及びリサイクル収集を委託しているところでございます。
近年、一部の地区ではありますが、マナー意識の低下に伴うものと思われるルール違反が見られ、担当課としては困惑しているところであります。
そこで、意識の向上を目指して広報等で啓発を図ったり、あるいは環境センター職員が現地に出向いて実地指導を行うなど、ルール違反の根絶に努力しているところでございます。委託業者への指導も含めて、今後、引き続き実施していくことにしております。
議員ご提案の巡回実地指導や
環境センター管理運営業務を含めた委託につきましては、現在業務を受託している業者からも提案されたことがありまして、コストと効果の両面から総合的に検討を行っているところでございます。
なお、
環境センター管理運営業務の民間委託に関しましては、同施設を民間に委託するには地域住民の理解を得なければならないということや、敷地内に同居しております町環境保健衛生協会あるいは雷鳥苑といった団体との関係もございますので、他の自治体の事例等も十分調査してから検討させていただきたいと考えております。
14 ◯議長（窪田一誠君）
商工観光課長 永山國男君。
〔
商工観光課長 永山國男君 登壇〕
15 ◯
商工観光課長（永山國男君） ５番目のご質問、
立山まつりについてお答えいたします。
第５６回
立山まつりは、これまで立山舟橋商工会館をメーン会場に開催されてきましたが、今年は道路事情などに配慮され、町民会館前での１日の開催となりましたことは皆様ご承知のとおりでございます。
特設ステージを中心に、夜店出店者の皆様、その中には佐藤議員も調理に汗されておりましたが、配列に工夫された結果、来場された大勢の皆様が夜店を楽しまれたり、
特設ステージのイベントも同時に楽しめたとお聞きしております。
また、夜店出店者の皆様からは、
特設ステージのイベントも楽しみつつ、出店商品の販売も行えたことから、「
立山まつりの賑わいを大いに感じることができた」との声も伺っております。
当日は３，０００人を超える来場者の皆様にも喜んでいただけたと考えられることから、次回も町民会館前での１日に凝縮して行うとの佐藤議員のご提案はごもっともなことでございます。
立山まつり実行委員会の皆様による反省会が近く開催されると聞いておりますので、いろいろな意見が集約されて来年につながっていくものと考えています。佐藤議員のご提案ももちろんお伝えしたいと思いますが、来年には現在工事中の（仮称）元気創造館が開館しておりますことから、今年の
立山まつりを総括した上で会場や期間が検討されていくものと思います。
次に、
立山まつりで初めて販売されました
米粉焼きうどんについてお答えいたします。
今回、立山舟橋
商工会青年部には、これまでの焼きそばに加えて、立山町産の米粉４０％を加えたうどんを使った新しいメニューの開発に早くから取り組んでいただきました。これまで幾度も試作と試食会を重ねられて、住民の皆様からおいしいと言っていただけるしょうゆ味の
米粉焼きうどんにたどり着いたと伺っております。
当日準備されました
米粉焼きうどんは瞬く間に完売となり、米粉うどん独特のもちもち感と豊富な野菜のしゃきしゃき感がとてもおいしいと好評でございましたし、８月２１日に開催されましたたてやまドンドン祭りでも同様だったとお聞きしております。
こうした立山町産の米粉やエノキダケ、白ネギ、立山ポークを使用した、いわゆる地産地消「
米粉焼きうどん」を
立山ブランドとして進めていくためには、関係する皆様の合意形成や協力体制が必要になると考えております。
町の農産物生産者や料理飲食業組合の皆様など、料理を支えるプロの手によって米粉うどんが広く町民に受け入れられ特産品化していくことは、地元産の米や野菜の消費拡大に結びつくとともに、町の活性化にもつながると思われます。
立山産米粉うどんは学校給食でも使用されておりますので、町民に愛される食の
立山ブランドの一つに確立したいと考えております。行政が推進すべき事柄については今後とも力強く支援してまいりますので、ご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。
16 ◯議長（窪田一誠君） 水道課長 亀谷信之君。
〔水道課長 亀谷信之君 登壇〕
17 ◯水道課長（亀谷信之君） ４月から水道課長を拝命いたしました。初めての答弁で大変緊張しております。ふなれでございますし微力ではありますが、精いっぱい努めさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
それでは、佐藤議員の６点目の１、公共下水道と
合併処理浄化槽との兼ね合いについてお答えいたします。
現在、町の下水道整備計画は、中新川
公共下水道事業、
農業集落排水事業及び浄化槽設置事業で進めてまいりました。整備率は、平成２３年３月末現在で８０．４％となっております。
今後の下水道整備予定区域を調査した結果、家屋の点在、また地理的条件が不利であるところは、費用対効果を考慮して、
合併処理浄化槽の設置が適正であると考えております。このため、対象家屋世帯主の皆様には、浄化槽設置事業補助金を活用していただくよう、今年３月末に７７戸を訪問案内してきたところでございます。
今後、財政状況の厳しい折、少子高齢化の急激な進行と人口の減少など取り巻くさまざまな社会的変化を的確にとらえ、住民の皆様のご理解を得ながら費用対効果が十分得られるよう、今後とも整備促進に努めてまいります。
次に２点目、公共ます接続率向上についてお答えいたします。
整備済み区域における接続率は、平成２３年３月末現在、公共下水道区域で前年度比２．１ポイント増の７８．６％、農業集落排水区域で前年度比２１．５ポイント減の４７．９％になっており、町全体で前年度比１．０ポイント減の７４．９％の接続率となっております。接続率が減になった要因につきましては、平成２３年３月末に農業集落排水区域の日中・福田地区が供用開始したことにより対象となる分母が増えたためでございます。
接続率向上対策として、町と
中新川広域行政事務組合が連携をとりながら、工事説明会等により、下水道の趣旨と早期接続を工事着手前に関係住民の皆様に説明しお願いをしております。
公共下水道区域の
中新川広域行政事務組合では、３年を目途に、未接続の世帯を対象に水洗化促進の文書を発送しております。３年以上経過して未接続の世帯には水洗化促進に関するアンケートを行う予定で、これを向上対策に活用すると伺っております。
また、町の農業集落排水区域では、地元促進委員会や集落の協力を得ながら水洗化を進めてまいりました。今後は、区長さんへの働きかけや未接続世帯への水洗化促進の文書を発送する予定にしております。
その他の水洗化啓発活動として、９月１０日、下水道の日におけるＰＲ活動や住民の処理場見学会の受け入れを積極的に行っております。今後もこれらの活動を行い水洗化向上に努めていくことを申し上げ、答弁といたします。
18 ◯議長（窪田一誠君） 以上で佐藤議員の質問を終わります。
７番 町田信子君。
〔７番 町田信子君 登壇〕
19 ◯７番（町田信子君） 皆様、おはようございます。
先ほどの佐藤議員の過分なお言葉、まことにありがとうございます。
去る１１日はアメリカの同時多発テロ事件から１０年、
東日本大震災から半年。犠牲になられたご遺族並びに被災された皆様に、改めて心よりお見舞い申し上げます。
今もなお避難生活を続けている人は８万人と復興の道のりは遠く、一日も早い生活再建が待たれます。今回の大震災も、必ずや人間復興を果たすことができると信じています。
詠み人知らずの歌に、「木の間より もりくる月の 影見れば 心づくしの 秋は来にけり」。大震災があっても確実に秋はやってきます。木々の間から漏れてくる月の光を見ると、またさまざまな物思いにふける秋が来たんだな。万葉の時代から庶民もこう歌い、悲喜こもごもの人生を生き抜いてきました。
さて、我が国も、政権交代により野田新首相が誕生いたしました。聞くところによりますと、このたびの総理のドジョウ発言で、今、島根県の安来は大フィーバーしているとのことです。野田総理も、どこまでも被災地に寄り添い、被災地の目線から復興対策をスピーディーに進めていくのか問われるところであります。
もとより、政治の使命は町民の生命と財産を守ることにあり、行政に携わる者の使命でもあります。これからも生活者の目線であらゆる課題に取り組んでまいります。
それでは、通告に従い質問に入ります。
まず初めに、安心・安全のまちづくりについてお伺いします。
１点目としまして、
東日本大震災が残した教訓をもとに、今後どのような新防災対策を心がけていくのかであります。
３月１１日の
東日本大震災から半年、復旧・復興はいまだおぼつかないものがあります。今回の大震災は、自然災害はどこか遠くにあるものではなく、今ここにあるものであることを思い知らされました。防災意識を高める第一歩は、この恐怖感に対して素直であるところから始まるのかもしれません。この国は、災害多発列島であることを改めて確認することが重要です。その上で、災害をしなやかに受けとめて、被害を最小限にとどめる減災社会をどう築くか知恵を絞らねばなりません。
今回の被災地での貴重な教訓を２つ挙げたいと思います。
１つは、津波で千数百人が死亡、行方不明になり、沿岸部の学校もすべて被災した釜石市で、小中学生のほぼ全員が助かった「釜石の奇跡」を可能にしたのは、市を挙げて日常的に防災教育に取り組んできた備えがあったからであります。
また、災害対策に女性の視点がいかに大切か教えてくれました。「下着が干せない」「衣服を着がえる場所がない」等々、避難所で相次いだ女性の人権にかかわる問題は、今までの対策に女性の視点が決定的に欠けていたことを見せつけました。高齢者や子ども、障害者など災害弱者への支援が大きく出遅れたのも、つまるところ、生命に敏感な女性の視点の欠如のゆえではないかと思われます。
東日本大震災が残したさまざまな教訓に学びながら、新防災対策の確立に全力を挙げなければならないと考えるものであります。
町は今後どのような新防災対策を心がけていかれるのか、町長の考えをお伺いいたします。
次に２点目としまして、近年、豪雨に伴う山崩れ、土砂災害が頻繁に起きているが、町としての対策にどのような手を打っておられるのかであります。
台風１２号による豪雨被害は、６日現在、死者、行方不明者が１００人を超え、平成に入ってから最悪の台風被害となりました。また、奈良、和歌山、三重に集中した土砂崩れや川のはんらんにより、約６，５００人もの人々が孤立しているとも報道されていました。
奈良県十津川村では、川より３０メートルも高いところにある家が流され、「
東日本大震災の津波の被災地と同じだ」と被災者が語っています。
また、土砂崩れダムが奈良、和歌山両県で幾つも形成されており、そのうち４カ所が決壊すれば土石流が発生するおそれもあり、現在監視されております。
立山連峰の存在が今回の豪雨から富山県を守ったとの報道もありましたが、そういう地形的な特徴はあるにしても、立山町においても、立山地区、東谷地区など、がけ崩れ、山崩れの危険地帯は多々あると思われます。白岩ダムや栃津川放水路も治水対策として存在意義を改めて再確認させてくれます。
個人的には、幾つかの集落の危険性をよく聞いておりますが、町として、治山治水、特に豪雨と豪雨による川のはんらんについて、どのように対策を検討されているのでしょうか。早い段階で土砂崩れマップを作成し全戸配布することも検討されていますが、近年、日本の気象は温暖化のためか異常となり、荒っぽくなり、すぐ集中豪雨が起きます。山崩れ、土砂災害に対して町として対策にどのような手を打っておられるのか、また打とうとしているのか、町長の考えをお聞かせください。
次に、観光についてお伺いします。
１点目としまして、風評被害を受けて町長は台湾に行ってこられたが、その反響はどうであったかであります。
東日本大震災と福島原発事故などに伴う風評被害によって、外国人を中心に観光客が激減しました。こうした状況を克服しようと、京都市ではアジア各国の現地新聞に安全性をアピールする広告を掲載したり、留学生や訪日観光客、海外メディアを直接京都に招待し、生の声をそのまま各地で紹介してもらう事業もスタートさせました。さらに、市所有の電気自動車を無料で貸し出すカーシェアリングを社会実験として開始し、環境先進都市とのイメージアップを図り、観光客の回復につなげていく戦略をとっています。
町長は風評被害を払拭すべく自ら台湾へ行ってこられましたが、その反応、反響はどうであったかお聞かせください。
次に２点目としまして、その後の海外観光客の入り込みにどのような変化が見られたのかであります。
北海道の小樽市では、台湾人客の回復が目立つそうです。日本政府観光局によれば、他国に比べ日本の現状がより理解され、訪日旅行の回復力が早いのだそうです。
政府は、２０１０年に約８６１万人だった訪日外国人数を、２０１３年までに１，５００万人に増やすとしています。観光庁の担当者は、「目標は今のところ変更しない。外国のメディアや旅行会社を招き、放射能汚染のおそれがないことなど正確な情報を発信してもらうよう取り組んでいる」と強調しています。
町長が訪台し、その後の海外観光客の入り込みにどのような変化が見られるのか、これからどのように推移していくと考えておられるのか、町長から報告と見解をお聞かせください。
次に３点目としまして、高齢者や障害者にやさしい観光地として、電気自動車や人力車などの考えはないかについてであります。
先般、産業厚生常任委員会として、世界遺産の石見銀山を視察してまいりました。世界遺産として自動車などは立入禁止です。高齢者や障害者にはとても片道２キロの坂道はつらいものです。
そこで活躍している自転車のタクシー、自転車の上に屋根がついているものですが、当地では「ベロタクシー」と言って、ポルトガル語で「ベロ」は「自転車」という意味です。これならお年寄りも安心です。私も乗ってみましたが、坂道を自転車をこいで若い衆が汗をかきながら上っていくのです。私が「自転車でなくて、せめてスクーターで走れないか」と聞くと、「石見銀山は世界遺産の場所であるから、自転車でないとだめだ」と言うのです。
そこで提案です。立山町も観光地に電気自動車や人力車を走らせてはいかがでしょうか。例えば芦峅寺など、人力車は似合いそうです。電車を利用して来られる観光客には、千垣駅と立山駅の間にある芦峅寺は大変不便です。また、称名滝を訪れる観光客は、称名道路の休憩所から滝見台の坂道に二の足を踏む方が少なくありません。ここに小型の電気自動車や人力車を走らせるのはどうでしょうか。もちろん、規制があってすぐ実現できるとは思いませんが、検討する値打ちはあると考えます。人力車が称名川の坂道を走っている風景などは実に絵になると思うのですが。旅の思い出づくりの一助にもなると思います。
高齢者や障害者にやさしい観光地として、電気自動車や人力車などを導入する考えはないか、町長のお考えをお聞かせください。
次に、ユニーの跡地はその後どのように推移しているのかについてであります。
ユニーの跡地については、これまで何回か質問してきました。町民の皆さんの関心も高く、荒れ放題のユニーは何とかならないものかと、いつも苦情が寄せられています。現在のままでは、防犯や環境の観点からもよくありません。せめて建物取り壊し、更地にするようユニーに申し出たらどうでしょう。更地になれば、次の展開も見えてくるのではないでしょうか。
今後、どのように推移していかれるのか。また、ユニーが店を閉めて１１年がたちます。早い段階で問題解決に臨んでいただきたいと思います。町を明るく、ユニー周辺にまたあのときのように賑わいが戻ってきますように切にお願いするものであります。副町長の誠意ある答弁を求めるものであります。
次に、教育についてお伺いします。
１点目としまして、小中学校に放射線についての教育の実施を、であります。
去る３月１１日に発生した福島第一原発事故をきっかけに、現在、日本中の人々が放射線事故に関心を持ち、かつ多くの疑問や心配を抱えています。原子力事故が現実のものとなってしまった今、私たちはふだんからどのような備えや知識などを知っていなければならないのかということです。
私は先日、ある会合で石川県の志賀原子力発電所へ行ってまいりました。所内は、福島第一原子力発電所の事故があったこともあり、大変厳しいチェックを受けながらの説明でありました。年間３０万人の見学者が訪れるそうです。
そこで、今や、書店に行けば、新刊のコーナーは放射線の雑誌で埋め尽くしています。私たちは今、未来の宝たちにも放射線について伝えていかなければならないと思います。
また、来年度から理科の教材に放射線が取り上げられることになったそうです。今このことを受けて、学校側も生徒に学習授業を行っているのでしょうか。
放射線から身を守るために、ぜひ小中学校に放射線についての教育の実施をお願いするものであります。教育長のご見解をお聞かせください。
次に２点目としまして、町民体育館及び町民会館に洋式トイレの早期設置を、であります。
この問題につきましては再三質問しており、またかと思われるかもしれません。しかし、人が集まり、有意義な時間を過ごし、楽しい思い出をつくって帰るには、トイレと食事は肝要であると言われております。高齢者や障害者、足腰の悪い人など、とても和式は大変です。
また、講演や演奏のために来られた方が利用するのが楽屋横の和式トイレです。私自身も柴田理恵さんから「洋式にしてもらえんけ」と昨年言われ、洋式トイレの早期設置に心がけてきました。皆さんが快適に、主催者も安心して利用するためにも、町民会館の洋式化はそういつまでも待っておられないと考えます。教育長の誠意ある答弁をお願いするものであります。
次に、福祉についてお伺いします。
１点目としまして、ジェネリック医薬品希望カード等の利用状況は、であります。
昨年６月定例会で、後発医薬品（ジェネリック医薬品）希望カードの作成配布を実施してはどうかと質問いたしました。新薬と有効成分が同じで安価なジェネリック医薬品の使用を促進することは、ますます厳しい国保財政にも患者個人の懐にもやさしいと考えたからであります。
昨年、町長は私の質問に対し、「積極的な取り組みを実施したい。国民健康保険は今年１０月の保険証一斉更新時に希望カードを同封する。役場窓口にも希望カードを常備したい」と答弁されました。しかし、その後、私の聞いている限りでは、病院、診療所、薬局であまり活用されていないように見受けられます。
町として、現在までジェネリック医薬品希望カードの利用状況はどのように進展しているのか、健康福祉課長の答弁を求めるものであります。
次に２点目としまして、だれもが安心して利用できるために、医師や薬局などに働きかけ、町も一層のＰＲと普及を、についてであります。
厚生労働省は今年度から、生活保護受給者を対象に、ジェネリック医薬品を利用するよう、医療機関や自治体を通じて指導を強化する方針を決めました。医療費補助が生活保護総額の約半分を占めていることから、ジェネリック医薬品の利用促進により増加傾向の続く生活保護費の抑制につなげたいとの考えでありましょう。これは国保財政とは直接関係ありませんが、国も真剣に医療費抑制を考えている一つのあらわれであります。
県民性もあるでしょうが、権威ある医師や薬剤師に対し、患者はどうしても受け身になります。ジェネリック医薬品を処方してほしいと言いにくいのです。また、せっかくの希望カードを持ちながら出しそびれてしまうのです。
そこで、町が医師会や薬剤師会に対しもっと積極的に働きかけてほしいと考えます。だれもが安心して利用できるように、町も一層のＰＲを図り普及の推進に力を入れてほしいのです。希望カードがもっと使いやすい雰囲気の立山町にしていきたいと思いますが、健康福祉課長のご見解をお聞かせください。
誠意ある答弁をお願いいたしまして、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。
20 ◯議長（窪田一誠君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
21 ◯町長（舟橋貴之君） 町田議員ご質問の１点目の１番、
東日本大震災を教訓に、今後どのような新防災対策を心がけていくかについてお答えをいたします。
先ほどの佐藤議員へのお答えと一部重なりますが、
東日本大震災を受けての教訓は、自然災害に対する被害想定の難しさや、最終的には町民の皆様にいかに迅速に避難をしていただき町民の生命を守るかではないかと考えます。
災害が起きてみれば、各方面から、こうしておけばよかった、ああしておけばよかったなどの意見が多く出ますが、住民の安心・安全を第一義的に預かる市町村では、日ごろから防災意識の高揚を図る啓発や、想定される災害に対する被害を軽減するためにはどうすればよいかを考え、避難所となる公共施設の整備や、いざというときに迅速に対応できるよう、関係機関とのより密接な連携を図りながら防災対策を進めていきたいと考えております。
次に、豪雨に伴う土砂災害対策についてお答えをいたします。
このたびの台風１２号でも、和歌山県や奈良県を中心に各所で土砂災害が発生し、尊い命が奪われることとなりました。中山間地を多く抱える立山町でも、長雨や集中豪雨によりいつ何どき災害に見舞われるかわかりません。
町では今年度、県の資料をもとに土砂災害ハザードマップを作成し、各対象地域の住民の方々に危険箇所や避難場所の周知を図りたいと考えております。また、砂防堰堤、砂防ダムなどハード面でも県への働きかけを行っていきたいと考えております。
次に、台湾への出向宣伝による反響についてお答えをいたします。
立山黒部アルペンルート広域観光圏事業として、６月１日に立山トンネルウォークを実施いたしました。その後援を観光庁の長官にいただいたわけでありますが、その際、海外での観光宣伝をするようアドバイスをいただき、７月１８日から２１日の４日間、台湾の首都台北市と高雄市へ誘客宣伝に行ってまいりました。
誘客宣伝に当たり、立山黒部貫光株式会社の現地ネットワーク、現地の代理店の方々も一緒でありますが、立山黒部アルペンルート観光を取り扱う旅行代理店６社と航空会社３社を訪問いたしまして、長年にわたり立山黒部アルペンルートへの集客にご尽力いただいていることへの謝意を表するとともに、このルートが
東日本大震災前と変わらない安全で、そして美しい旅行商品であることを強調してきたところでございます。
台湾では、雪の大谷に代表される春の立山のイメージが突出していると聞いておりますが、高山植物がきれいな夏山や立山ならではの秋の魅力についても大いに宣伝をさせていただきました。
そこで、今年の秋に台湾から立山黒部アルペンルートへ観光にお越しいただけるお客様には、雪の大谷を印刷したクリアファイルをプレゼントしたいと申し上げたところ、予想人数を大幅に超える集客数が提示されましたことからも、今回の宣伝活動が実り多いものになると確信をしておるところであります。
続いて、出向宣伝後の海外観光客の入り込みにどのような変化が見られたかについてお答えをいたします。
東日本大震災後、立山黒部アルペンルートへの台湾等海外からの観光客入り込み数は大幅に減少いたしました。６月に入りまして、台湾からのお客様が徐々に回復はしております。
今回の台湾へのトップセールス後となります７月集計では、対前年比１２１％となる５，６６２人、８月集計では１１０％となる４，６０５人と着実に前年実績を上回って推移しています。
なお、今年度のアルペンルート営業再開後、つまり営業開始後と言ったほうがいいかもしれませんが、８月末までの海外観光客全体入り込み累計は３万３，２６５人となっており、対前年比４７％でありますが、そのうち台湾からの観光客数では３万２２７人となっており、６２％まで回復しております。
日本の観光に係る風評被害が払拭され、立山黒部アルペンルートが冬期閉鎖となる１１月末までの間、外国人観光客に紅葉や初雪を楽しんでいただけるよう、今後も関係機関と連携した宣伝活動等を展開することで観光客の増加を図ってまいりたいと考えております。
繰り返しになりますが、外国人全体で３万３，０００人余り、そのうちの３万人が台湾からということになりまして、その他の外国におきましては大変厳しい状況になっております。風評被害もあると思いますが、それ以上に円高も大きく影響しているかとも考えておりますので、政府には早急な対策を打っていただきたいと切に願うところであります。
それでは３点目の、称名滝のようにたくさんの観光客がお越しになる観光地において、高齢者や障害者に配慮した電気自動車や人力車などを活用できないかとのご提案にお答えをいたします。
称名滝には例年２０万人を超える観光客にお越しいただいておりますが、滝を間近に見られる滝見台までは、歩行者専用道路と遊歩道を約３０分程度歩いていただくことになります。高齢の方々やお体に障害をお持ちの方々の中には、滝見台からの見学を断念される方もいらっしゃると存じます。しかし、工事用自動車が１台しか通れないような歩行者専用道路であり、途中でＵターンできる場所もございませんので、自動車を乗り入れますと、安全管理上さまざまな問題が生じるとともに、歩行者の安全確保策が問題となってまいります。
このことから、平成２０年度に県警本部や富山県道路課等との協議により、立山町ボランティア連絡協議会の大勢の皆さんにご協力いただきまして、各所に保安要員を配置しながら、高齢者に限定して、町所有の公用車、ハイブリッドカーを使った歩行者専用道路の送迎を１日だけ実験的に実施した前例がございます。
次に、ご提案いただいた人力車の利活用につきましても、人力車が軽車両に分類されていることから、道路交通法上でもさまざまな規制を受けることに加え、その勾配の強さから、人力ではなかなか上ることができない、操作は困難をきわめるものと思われます。
他方、これらの問題にも関係しまして、立山町内の民間の方が、地球温暖化対策の一環として地域主導型再生可能エネルギー事業、これは環境省が主導しておりますが、称名滝でそれを活用できないかと環境省に提案しておられます。これが今後どうなるのか注目しているところでございます。
議員が以前視察してこられました石見銀山で実現されているベロタクシー等の活用は、例えば立山博物館周辺をめぐる交通手段として、芦峅寺地区で取り組んでいただくことができれば可能性はゼロではないと考えますが、今後ともいろいろとご提案をいただければ、担当課にも検討させたいと考えております。
22 ◯議長（窪田一誠君） 副町長 舟崎邦雄君。
〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕
23 ◯副町長（舟崎邦雄君） ご質問の３番目、ユニーの跡地はどのように推移しているのかについてお答えいたします。
ユニー跡地につきましては、ユニーが営業していた当時から敷地内の農業用水路のつけかえが登記簿や公図上整理されていなかったため、新たな建物の建てかえなどが困難な状況であり、旧店舗が残ったままとなっておりました。現在、土地等の所有者であるユニー株式会社では、建物の取り壊し後、売却することも視野に入れて検討されていると聞いております。
なお、水路を現況に合わせて公図訂正し登記することについても、町も協力し、地元や隣接地主の方の同意も既に得ている状況であります。協議事項は一部残っておりますが、条件が整い次第、現況に合わせた登記や公図訂正が行われることになると考えております。
町としては、富山市から立山町中心部への連絡道路沿いの重要な土地でもあり、有効利用の観点からも意義ある土地利用を図っていただきたいと考えております。
以上でございます。
24 ◯議長（窪田一誠君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
25 ◯教育長（大岩久七君） 町田議員ご質問の４点目の１、小中学校に放射線についての教育の実施を、についてお答えいたします。
本年３月１１日に発生しました
東日本大震災及びその余波として発生した福島第一原子力発電所の事故により、被災地では十分な教育環境が整わないだけではなく、放射線という目に見えない脅威を感じながらの教育活動を強いられており、同じ教育に携わる者として、心からの連帯の気持ちとお見舞いを申し上げます。
この原子力発電所の事故以来、放射線についての国民的な関心が高まり、連日、マスコミにより残留放射線量や放射線が及ぼす健康被害について報じられているところであり、こういった報道が子どもたちへ放射線に対する不安感や恐怖心を与えているように感じております。
それと同時に、こういった情報を受け取る側の私たちにおきましても、これまでの生活の中で漠然とした危険性についての意識があったにせよ、放射線に関する認識や知識が少なかったのではないかとも感じております。
こういった知識不足がいたずらに恐怖心をあおり、風評被害につながっていることから、文部科学省では、放射線に関する基礎知識を教えるための副読本を作成し、正しく指導していく方針を打ち出したところであります。副読本は今月中に配布予定でございます。
町教育委員会におきましても、子どもたちに教える立場の教職員の放射線に関する知識を向上させ、授業の中に取り込んでいくことで子どもたちの放射線に対する過剰な不安感や偏見を持たないように指導してまいりたいと考えております。
町田議員４点目の２の、町民体育館及び町民会館に洋式トイレを早期に設置すべきではないかのご質問にお答えいたします。
現在、町有施設の洋式トイレ設置状況は、町民体育館、埋蔵文化財センターを除き、各小中学校や各公民館においてほぼ設置または改修を終えていますが、町民会館の大規模建物に係る楽屋や大ホールのトイレは、まだ洋式化への全面改修が行われていないのが現状であります。
各家庭での洋式化が一般的になった今日、町民体育館や町民会館は不特定多数の方々が利用される施設であり、近年、高齢者等の利用も多いことから、今後の配管修繕や配管改修工事とあわせて、早期設置に向け洋式化を図ってまいりたいと考えておりますことを申し上げ、答弁とさせていただきます。
26 ◯議長（窪田一誠君） 健康福祉課長 青木生幸君。
〔健康福祉課長 青木生幸君 登壇〕
27 ◯健康福祉課長（青木生幸君） 町田議員のご質問の５点目、福祉についての１番目、ジェネリック医薬品希望カード等の利用状況についてお答えいたします。
富山県くすり政策課の数値によりますと、富山県での利用率は、平成２１年度で２０．７％、平成２２年度４月から８月分までの数値では２４．５％であります。平成２２年度の同時期における全国平均値は２２．１％でありますので、富山県での利用状況はそれを上回っております。
立山町の数値についてですが、現在のところ、新薬とジェネリック医薬品とを分けて集計するデータを持ち合わせておりませんので、残念ながらお示しすることができません。ただ、事業年報という報告書では、立山町においての平成２１年度の調剤費、いわゆる薬代は約２億７，０００万円であるのに対し、平成２２年度は約２億８，２００万円と約１，２００万円増えておりますが、１件当たりの数値に置きかえますと、平成２１年度が１万１，３１６円、平成２２年度が１万１，０３５円と、１件当たり２８１円減っております。このことから、ジェネリック医薬品の利用は増加傾向にあると思われます。
次に２番目、だれもが安心して利用できるために、医師や薬局などに働きかけ、町も一層のＰＲの普及と推進を、とのご質問にお答えいたします。
先ほど富山県の利用率が２４．５％であると申しましたが、国では平成２４年度までに３０％に引き上げるという数値目標を設定しておりますので、今後とも利用率向上に力を入れなければならないところです。
平成２２年６月議会定例会で、町田議員よりジェネリック医薬品希望カードの配布についてのご提案を受け、昨年１０月に、国民健康保険証の更新にあわせてジェネリック医薬品希望カードを被保険者の皆様にお送りしました。
また、本年１０月から導入されます国保総合システムの機能を利用して、平成２４年度よりジェネリック差額通知、つまり新薬からジェネリック医薬品に変更した場合の差額を記載した案内文書をお届けできるよう、現在、富山県国民健康保険団体連合会と協議をしているところであります。全国健康保険協会では、この差額通知の案内をしたところ、２割の方がジェネリック医薬品に切りかえられ、その結果、本人のご負担が一月に１，１５９円軽減されたとあります。このように、これまで増え続ける一方でありました医療費の軽減にもつながることから、今後とも広報などを通じて普及活動に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
28 ◯議長（窪田一誠君） ７番 町田信子君。
29 ◯７番（町田信子君） 先ほど町長から、観光についての３番目、いろいろお話を聞かせていただきました。
私も平成１５年にスイスへ行ったときに、ツェルマットで電気自動車を見たとき、２０キロぐらいで排気ガスもなく静かに走っておりました。
それと、先ほど人力車ということで私もお話しいたしましたが、例えば、質問の中では私は言っておりませんが、芦峅地内の博物館、あるいはかもしか園、それからまた布橋、いろんな名所がありますが、高齢者とかそういう方たちを人力車に乗せてあげてそういった名所回りをすればどうかなということも考えておるわけでございます。そういうことになれば、芦峅も一躍有名になって、遠方からたくさんの方が来られるんじゃないかと、そういうことも自分で思ったりしておりますが、芦峅地内を人力車で回る、こういったことについて、町長はいかが考えておられるでしょうか。お願いいたします。
30 ◯議長（窪田一誠君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
31 ◯町長（舟橋貴之君） 先ほどの答弁でもお答えをしました、それに関連して、町田議員から再質問の中で、芦峅寺地内で人力車を活用できないかといった趣旨であろうかと思います。
私も答弁でお答えしましたとおり、芦峅寺地内には立山博物館、遙望館、雄山神社等、それぞれ魅力的な観光スポットがあります。あの地域を歩くなりして１日もしくは半日ゆっくりしていただく、そういったふうになればいいなというふうに思っているところでございます。
ただし、立山町役場が人力車を運行するというのはどうなのかなと。答弁でもお答えしましたとおり、芦峅寺地内の方々もしくはそうしたことで観光業に邁進しようという方々がおられれば、町としてできることは、例えばでありますが、人力車が走りやすいように、もしくは歩行者の方がつまずかないように道路を整備する、そういったところにお金を、そして人をかけるべきではないかというふうに考えております。
こうした取り組みが出てまいりましたら、もしくは相談等がありましたら、私どもも積極的に、町として何ができるのか、行政はどこまでできるのかということについて探ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
32 ◯議長（窪田一誠君） 以上で町田議員の質問を終わります。
５番 石川孝一君。
〔５番 石川孝一君 登壇〕
33 ◯５番（石川孝一君） おはようございます。
３番手であります。早速質問に入ります。
質問の１番目、自治基本条例・議会基本条例について町長に伺います。
全国的に自治基本条例・議会基本条例制定が進んでいます。県内では、旧小杉町が平成１６年にまちづくり基本条例を制定していますが、平成の大合併で県内に自治基本条例を制定しているところはなくなりました。議会では、小矢部市議会が昨年６月、議会基本条例を制定。また、広がる県内議会改革として、県内の議会基本条例制定に向けた動きが地方紙でも取り上げられ、県内では議会が先行しているようですが、これらの動きについて町長の考えを伺います。
全国的に自治基本条例は、平成２１年１０月１日までに神奈川県と１８１市町村が施行しています。立山町の友好都市・神奈川県湯河原町の自治基本条例も平成１９年４月１日に施行されています。
質問の２番目、原発事故に対する防災対策について町長の考えを伺います。
1)立山町役場は、石川県志賀町にある北陸電力志賀原子力発電所から６８キロメートルです。
東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射能被害は、３００キロメートル以上離れた地域にも及んでいます。この教訓から、町独自の原発事故防災対策について伺います。
2)志賀原子力発電所の運転再開には、立地自治体の承認でいいことになっています。町民を守り、富山県のシンボルでもある立山を守るためにも、志賀原発の運転再開に当たっては、事故対策を万全にするよう、町として意思表示をすべきではないかの２点について伺います。
２００８年１月の資料で、世界には運転中の原発が４３５基あります。アメリカ１０４基、フランス５９基、日本が５５基であります。この３カ国で、世界の原発の２分１以上を保有しています。
原子力発電所は正常に運転していても放射能が発生し、発生した放射能はたまり続けます。また、その放射能を完全に制御する技術もなくす技術もありません。未来に負の遺産として永久に残すことになり、地震国日本が本当に頼っていいエネルギーなのか真剣に考える機会だと思います。
福島第一原発の事故後、石川県と志賀町、北陸電力が結ぶ志賀原発の安全協定と同様の協定を締結するよう、七尾市、羽咋市、中能登町の３自治体が求めています。また、運転再開に当たっても、石川県内では他の自治体の同意も得るようにとの動きが広がっています。
石井富山県知事は５月の定例会見で、北陸電力の志賀原子力発電所について、早期の運転再開には慎重な姿勢を示し、志賀原発がある石川県だけでなく、富山県など隣接する自治体にも理解が得られないと運転再開は難しいという考えを示しています。これらの動きは、近い将来、志賀原発の運転再開を前提としたものと思われます。
２００６年３月、原発差しとめ訴訟で金沢地裁の裁判長井戸謙一氏は、北陸電力志賀原発２号機の運転差しとめを命じる判決を出しました。この判決は、北陸電力による地震の想定が不十分で、原発敷地内で想定以上の地震が起こった場合、多重防護が機能せずメルトダウンなど過酷事故が起こる危険性を指摘し、稼働したばかりの原子力発電所の運転差しとめを命じたものです。
福島第一原子力発電所の事故は、多重防護が機能せず、メルトダウンなど過酷事故が実際に起こり、この井戸裁判長の指摘したとおりになりました。
東日本大震災は地震と津波による大きな被害をもたらしましたが、福島第一原発は、「津波が来る前に地震で配管が壊れて冷却水が降ってきた」との作業員の証言があり、「鉄塔も地震で倒れて主電源を失った」と、国会で保安院長が証言したとの報道もあります。福島第一原子力発電所が地震に対してあまりにも甘い耐震基準であったことは明らかです。
福島第一原発の事故を受けて、当面、使用する原発は耐震基準をより厳しくすることと津波対策が求められています。
北陸電力は、志賀原発でどんな事故が起きても絶対に放射能が外部に漏れないということが保証できる対策をとることが運転再開に当たっての条件であり、電力会社としての責任であると考えます。
放射能汚染のリスクを負うのではなく、遠回りでも安全な道を選択することが私たちの進む道だと思います。しかし、原発の安全性をだれもが安心できる程度まで高めたら、コストの面でやっていけないかもしれません。
アメリカでは、スリーマイル島原発事故以来、厳しい安全対策、防災対策が義務づけられたことと、「事故のリスクを考えると、原発での発電はとても困難である」と聞き、アメリカの原子力発電所の状況を調べてみました。
アメリカでは、１９５７年から現在まで１３３基の原発がつくられ、そのうち４基が廃炉に、２５基が停止しており、運転中は１０４基です。内訳は、１９６０年代までに２３基が運転を開始しており、７０年代が最も多く６０基、８０年代は４６基、９０年代以降はほとんど新設されておらず、９０年に２基、９３年に１基、９６年に１基の４基しか運転開始されていません。
事故を起こしたスリーマイル島原発２号機は、運転開始が１９７８年１２月３０日、事故発生が４カ月後の１９７９年３月２８日で事故後廃炉となっています。１９７９年は３２年前になります。
スリーマイル島の事故は原子炉冷却材喪失事故に分類され、想定された事故の規模を上回る過酷事故です。国際原子力事象評価尺度、略称ＩＮＥＳにおいて、レベル５の事例となっています。
１９８０年代以降の原発は、スリーマイル島原発の事故以前に着工されていたものになります。１９７９年３月のスリーマイル島原子力発電所事故以来、アメリカの原発の新設計画が停止されています。しかし、ブッシュ政権が推進政策に転換し、地球温暖化対策を重点に置く現在のバラク・オバマ政権にも引き継がれました。その結果、事故以来初めての原発として、メリーランド州カルバートクリフス原発第３号機が計画されていましたが、これは２０１０年１０月にコスト上のリスクが高いとして中止されました。新規の原発建設中止が、アメリカでは現在まで３２年以上続いていることになります。
このことは、アメリカでは発電会社と送電会社が別々になっており、発電会社では、先ほど述べた厳しい安全対策、防災対策の義務づけによるコスト高と、事故時のリスクを考えると原発での発電はとても合わないことが裏づけられています。
また、運転を停止した原発のうち廃炉まで進んでいるのがわずか４基であり、２５基は停止したままの状態になっています。廃炉にも多額のコストがかかるためと思われます。
日本の現状はどうでしょうか。アメリカではスリーマイル島原発の事故がレベル５で、その後の新規の原発建設が３２年間ありません。日本では、福島第一原発の事故は、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）において、チェルノブイリ原発事故と同じ最高のレベル７の事例とされました。
世論は、運転再開に慎重あるいは原発に頼らない自然再生エネルギーへとの声が高まっています。それにもかかわらず、震災からまだ半年のこの時期に、政・財・官・マスコミの多くが運転再開すべきとの論調になっています。一部マスコミは、早く運転再開を認めるべきとの社説まで出しています。運転再開を認めるとしても、そのリスクをきちんと把握した上で、いざというときには素早くきちんとした対応ができる準備は必要です。
私だけかもしれませんが、今回わかったことが多くありました。その一つが、スリーマイル島原発の事故以来、アメリカでは新規の原発計画が３２年前からとまっていたことです。
日本とアメリカの違いはどこにあるのでしょうか。人の命や環境よりも経済優先の姿勢には、福島第一原発の事故の責任がどこに行ったのか、だれが責任を感じ、それを全うするのか明らかになっていません。福島第一原発の事故をもっと深刻に見て判断する姿勢が日本の政治には必要なのではないでしょうか。国や自治体の政策の方向は、世論によってどちらにも変わるものです。経済性を優先するのか、人の命や生活環境を優先するのかによって政策も変わります。
今、日本の原発の状況は、１３基が
東日本大震災で停止中で、内訳は、福島第一原発６基、福島第二原発４基、宮城県女川原発の３基です。そのうち福島第一原発の１から４号機は廃止が決まっています。現在稼働中は１１基で、トラブルや定期検査で停止中の原発は３０基あります。運転再開には、本当に私たちの真剣で冷静な判断が求められていると思います。
それでは質問３、スクールバスの運行について教育課長に伺います。
今年から朝の児童の降車するバス停が雄山中学校ロータリーになり、大変喜ばれています。ありがとうございました。
大森自治振興会から、児童の登下校時のスクールバスの運行に関する要望書が出ています。その要望内容は、「学びやより遠方に住まいがあり、徒歩または公共の交通を利用しなければ通学できない大森地区の児童は路線バスを利用しております。路線バスに乗車するには、通学定期券を購入し通学しております。現状の通学補助費は、４年生まで一部補助が支給されている。ただし、５、６年は全額自己負担となっている。通学時のエネルギーを少しでも軽減し勉学に打ち込めるようにする。さらに、安全性、利便性からも、登校・下校時にスクールバスの導入をお願いします」というものであります。
現在、朝のバスは、泊新発が７時１９分、大清水発が７時２２分、蔵本新発が７時４０分、蔵本団地発が７時４３分と７時５５分発となっています。蔵本新発を利用している西大森二ツ屋地区の児童はバス停まで約１キロメートル、蔵本団地発を利用している半屋地区の児童は約８００メートル、東大森発を利用している高原八ツ屋地区の児童は約７００メートルあり、歩きます。
泊新発と大清水発は時間が早く、学校始業時までの時間が長く、また蔵本団地発の７時５５分は始業ぎりぎりとなります。また帰りは、大清水・泊新方面は、雄山中学校前で１５時４５分と１８時１分の２本です。蔵本新・蔵本団地方面は、学校から役場前バス停まで約９００メートル歩き、通常の富山駅前行きのバスに乗り、蔵本口バス停でおりることになります。
このことから、各地区・集落から発着するスクールバスの運行によって、より一層児童の安全と利便性が高まり、家族の安心になります。また、定期券が要らなくなり、事実上、通学定期券の無料化にもなるいい方法であります。よろしくお願いいたします。
質問の４番目、千垣・芦峅寺地区住民の利便性向上について
住民環境課長に伺います。
町営バス、町営ワゴンは２００円です。どこの地区の人でも、立山町内をどんな公共交通機関を乗り継いで利用しても片道２００円で乗車できるようにしてはどうか提案します。
現在、千垣駅・芦峅寺間に運行されているバスを千垣集落内まで延長し、バスと地鉄電車を含めて立山町内を片道２００円で利用できれば、地鉄電車の利用率向上にもつながると思います。
立山町民お気軽パス（高齢者町内限定鉄道・バス定期券）もありますが、利用者はどれくらいでしょうか。１カ月地鉄電車定期券は１，５００円、地鉄電車・バス定期券は２，０００円と、よく利用する人にはかなりお得ですが、手続がちょっとという方にも気軽に利用できる制度としてどうでしょうか。
立山町も少子高齢化が進んでいます。千垣・芦峅寺地区には、坂道が負担になる方も増えています。立山町内には買い物バス、病院バスも走っていますが、利用時間が限定されています。もう少し時間が欲しかったり用事をしたいときなどに、地鉄電車を含めて片道２００円で立山町内を乗りおりできれば、高齢者の行動範囲も広がるのではないでしょうか。ぜひ検討をお願いいたします。
質問の５番目、農業政策について、新しく就任された
農業委員会会長に伺います。
日本の食料自給率は約４０％です。主食の米以外は多くが輸入に頼っています。特に富山県の副食の自給率は全国最低と言われています。その中でも立山町の自給率がさらに低いと言われています。この現状を踏まえて伺います。
1)立山町農業のこれからのビジョンと方向性について、2)日本の食の自給率向上についての考えは、3)ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）についての考えは、以上３点についてお願いします。
立山町にも、ＪＡ、営農組合、認定農業者、農産物直売所など個々の努力はありますが、立山町の未来が開けるようなスケールの大きな答弁を期待して、私の質問を終わります。
34 ◯議長（窪田一誠君） 暫時休憩し、午後１時より再開いたします。
午前１１時５９分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
35 ◯議長（窪田一誠君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
36 ◯町長（舟橋貴之君） 石川議員ご質問の１点目、自治基本条例・議会基本条例制定についてお答えいたします。
自治基本条例は、全国でも一定の広がりを見せております。背景には、地方分権や限られた財源の中で、住民自らが施策を選択することの重要性が増してきていることがあるものと思われます。
以前にも申し上げましたが、今の時代は、そして多くの自治体では、あれもこれもではなく、行政では何をやるのか、そして何はやらなくてよいのかを選択する時代に入ったのではないかと考えております。そういう意味では、行政、議会、住民が一体となり、まちづくりを行う旨を明記する条例制定に意義があるものと思っております。
私としては、協働のまちづくりが基本との考えから、今まで町政懇談会や予算のしくみガイドブックの配布など、さまざまな機会をとらえ、情報を住民、議会の皆様と共有するよう努めてまいりました。
ただ、自治基本条例制定につきましては、単に制定するだけに終わらないためにも、時間をかけて検討させていただければと思っております。
なお、議会基本条例につきましては、議員各位のご判断もあろうかと思いますので、議員の皆様でご検討いただければと考えております。
ご質問の２点目の１、福島原発事故を教訓に町独自の防災対策を、についてお答えをいたします。
立山町は志賀原発から７０キロメートルほど離れておりますが、確かに議員ご指摘のとおり、福島原発事故を見ますと、風向きや事故の規模によっては相当広範囲に影響が出ることも考えられます。
そこで、町独自の防災対策をとのことでありますが、町としては、今後、県の防災計画の見直し等も踏まえ、実際、具体的にどのような対策をとっていくのかなどを検討させていただきたいと考えております。
２番目、志賀原発の運転再開に対し、立山を守る意思表示を、についてお答えをいたします。
立山町は、年間約１００万人の観光客においでいただいている一大観光地であります立山を有しており、仮に原発事故が起きれば、人はもとより、貴重な自然環境や生態系に影響が出ないとも限りません。
ところで、北陸電力からは、志賀原発関連や節電依頼などマスコミ発表するに合わせて当町にも説明に来られております。先日も節電協力のお礼に来られましたので、今議会でも質問される予定になっているが、万全の防災対策の要望を私のほうからしたところでございます。
今後も、北陸電力で実施されているあるいは予定されている原発事故防止対策の動きを注視するとともに、代替電力や産業に与える影響なども考慮しながら、そして何よりも、県や県内他市町村とも歩調を合わせながら行動をするほうがよいと思っておりますので、町単独での
協定書締結を求めるようなことは現在考えておりません。
37 ◯議長（窪田一誠君）
農業委員会会長 山元繁幸君。
〔
農業委員会会長 山元繁幸君 登壇〕
38
◯農業委員会会長（山元繁幸君） 石川議員５番目の、農業政策についての質問にお答えします。
本町は水と緑の豊かな自然環境に恵まれ、早くから基盤整備が行われ、その農地を有効に活用し、稲作を中心とした水田農業が営まれているのが本町の農業であります。その農業の体質強化を図るため、認定農業者などが効率的かつ安定的な経営を行う担い手を育成し、次代を担う新規就農者の確保と、女性が意欲を持って営農できるよう誘導することが必要であります。また、生産調整に対応する大麦、大豆、そばなどを振興するとともに、園芸作物を加えた複合経営の振興が大切であり、関係機関と歩調を合わせて取り組みたいと考えています。
次に、食料自給率についてお答えします。
現在の食料自給率は、カロリーベースで３９％と伺っていますので、せめて政府が目標としている５０％になればと考えています。さきにも述べましたが、園芸作物を加えた複合経営の振興を推進し、食料自給率の向上に寄与したいと考えています。
次に、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）に参加し、国内農業に保護施策が講じられない場合には、米の産出額の９割が国外産に置きかわるとの予測もあります。このことから、稲作中心の本町の農業に極めて大きな影響が生じると認識しています。
立山町
農業委員会といたしましても、ＴＰＰ交渉参加断固阻止のため、全国農業会議所や富山県農業会議と共同歩調をとり反対署名行動を行っていることを申し上げて、答弁といたします。
39 ◯議長（窪田一誠君） 教育課長 山口俊政君。
〔教育課長 山口俊政君 登壇〕
40 ◯教育課長（山口俊政君） 石川議員ご質問の３点目の、通学に路線バスを利用しているが、児童の利便性、安全性からスクールバスにしていただきたい、のご質問にお答えいたします。
議員の質問の内容にもありましたが、８月２９日、大森地区自治振興会からも同様の要望があり回答したところでありますが、大森地区から通う児童については、昭和４２年の統合時に町と大森地区との協議の中で、１年生から４年生までの児童を対象に通学費の補助について協議がなされ取り決めされ、この取り決めにより、大森地区において１年生から４年生の児童に対して、保護者に対しバス定期の２分の１の補助をしております。
文部科学省の基準では、通学距離において４キロメートル以内が望ましいとしており、４キロメートル以上の地域（西大森の一部、三塚新、泊新など）の５年、６年生の児童については、平成１８年度から追加して補助しております。
立山中央小学校区以外の校区においては、２、３キロメートル前後の通学距離がありながら歩いて集団登校しているところもあります。
現在、議員ご承知のとおり、大森地区の児童は地鉄バスを利用しているのでありますが、もしスクールバスを導入するとなれば、この地鉄バス路線は恐らく廃止になると思います。また、スクールバスの導入については、大森地区のみの導入とはならないと考えており、導入するとすれば町全体を網羅した考え方で進めなければならないと思っております。
現段階ではスクールバスの導入はできないものと考えておりますが、今後、通学費の補助のあり方について地元の方々などと協議をしていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いし答弁とします。
41 ◯議長（窪田一誠君）
住民環境課長 久保和彦君。
〔
住民環境課長 久保和彦君 登壇〕
42 ◯
住民環境課長（久保和彦君） 石川議員の４番目の質問、千垣駅・芦峅寺地区住民の利便性向上についてお答えいたします。
現在運行しています芦峅寺路線バスについては、平成１０年１０月から芦峅寺地区が富山地方鉄道株式会社と運行委託契約を交わして運行されているものであります。
千垣地区への路線延長につきましては、千垣地区の協力はもとより、芦峅寺地区を含め関係団体とも十分協議する必要があると考えております。
また、地鉄電車を含めて町内を片道２００円で乗車できるようにとのご提案ではありますが、町では平成２１年４月から立山町民お気軽パス定期券運賃助成事業を開始しており、富山地方鉄道株式会社が発行する定期券で、町内在住の満６３歳以上の方を対象とした町内駅間限定のフリー定期券、１カ月３，０００円に対して半額の１，５００円を補助しております。また、電車、バス共通の定期券は１カ月４，０００円に対し半額の２，０００円の補助を実施しており、それぞれ大変割安な運賃でご利用できますので、この制度をご利用いただければ幸いと考えております。
なお、お気軽パス定期券は現在６６名の方にご利用いただいており、富山地方鉄道株式会社とも協議し、利用促進に向けてＰＲに努めていきたいと考えております。
町では、今後も引き続き公共交通事業者とも連携を図り、町民の皆さんが利用しやすい地域公共交通の確保に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
43 ◯議長（窪田一誠君） ５番 石川孝一君。
44 ◯５番（石川孝一君） ２点お願いします。
最初に、
農業委員会会長にお伺いいたします。
質問の中でも申しましたけれども、自給率の中で、特に富山県の副食の自給率が悪い。立山町はその中でもさらに悪いという統計が出ております。そういう意味では、先ほどそばとか果樹とかいろんな方法を提案しておられましたけれども、１つには、立山町の自給率が低いという自覚がおありかどうかということと、そうであるならば、もっと具体的な取り組みについて、立山町の自給率が向上するような方策について、会長自身の考えでよろしいですので、あればお伺いしたいと思います。
それから、スクールバスの運行について教育課長から丁寧な説明がありました。結果的には、もしスクールバスを考えるならば全町を対象にということでありますので、私はそういうことになれば大森に限ったことではないというふうにもちろん考えておりますので、スクールバスになれば、例えば半屋地区なんかは、結局、朝は乗っても帰り、蔵本口か日置でおりると、さらに１キロ以上歩いて帰ることになりますし、役場前に来るまでも９００メートルありますので、交通機関に１キロ、２キロほど乗って２キロほど歩くという結果になります。それと、大森線、ほかのバスにしても、実際には３時台のバスが１本しかないのと一緒でありますので、実際には歩いて帰る子どももおりますし親に迎えに来てもらうこともあります。
そういう意味で、そういう利便性が１つ必要なことと、もう１つは、昭和４２年と交通事情が全く違ってきたということをやっぱり念頭に置いて考慮していただきたいというのが私の一つの主張であります。
全国的にも通学途中に交通事故に遭ったという例がたくさん出されておりますので、そういう交通事情も含めて、スクールバスについて今後具体化できるように考慮していただければと考えますので、再度考えをお示しいただければと思います。
以上、お願いします。
45 ◯議長（窪田一誠君） 石川議員、
農業委員会会長と教育課長でいいんですか。
46 ◯５番（石川孝一君） はい。
47 ◯議長（窪田一誠君）
農業委員会会長 山元繁幸君。
〔
農業委員会会長 山元繁幸君 登壇〕
48
◯農業委員会会長（山元繁幸君） 今の石川議員さんからの質問ですが、先ほども申し上げたとおり、園芸作物を加えた総合的な複合経営ということで、現在、立山営農さんも果樹と野菜等に取り組んでおられますし、現在、下段のいこいの杜等におかれましても、里芋なりニンニクとかいろんなものを加えた中で考えてやっておられます。
そういう点を踏まえてでも、今後、営農法人等もだんだんできてきておりますので、個人的な認定農業者についてはなかなか難しいと思いますが、営農法人とも協議しながら、今後ともそういう関係に対しては増やしていきたいなというふうに思っております。
数字的には今後とも考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
49 ◯議長（窪田一誠君） 教育課長 山口俊政君。
〔教育課長 山口俊政君 登壇〕
50 ◯教育課長（山口俊政君） 石川議員の再質問にお答えいたします。
石川議員おっしゃる大森地区限定ではないスクールバスの導入につきましては、子どもたちの安全・安心からすれば、スクールバスを全町に配置して巡回すれば安心・安全な通学ができると思っておりますし、将来的に導入するとすれば、３台で現在動いておりますけれども、購入ということもありますので、将来的にスクールバスの導入ということも考えていきたいと思っておりますので、答弁にかえさせていただきたいと思います。
51 ◯議長（窪田一誠君） 以上で石川議員の質問を終わります。
１４番 高嶋清光君。
〔１４番 高嶋清光君 登壇〕
52 ◯１４番（高嶋清光君） 皆さん、こんにちは。
私、午後一番の質問でございます。くじ引きのときは一番先に行って引いたんですけれども、ハヤブサのように佐藤議員が来まして、佐藤議員が１番を引いていきました。
また、佐藤議員と
米粉焼きうどんのことについて質問がダブっておりますけれども、ハヤブサのごとく先に質問されまして、また答弁のほう、よろしくお願いいたします。
今回の質問は、立山町及び里山活性化についての私の思いを申し述べさせていただきます。
活性化といっても、金のかからないことや思い切って大金が必要なことなど、発想とアイデアが求められると思います。
今から何点かについて町長の思いもいただき、さらなる立山町活性化になればと思います。
まず初めに、私が議会ごとにお聞きしている里山対策検討委員会の今までの報告と今後の計画があればお聞かせください。
前議会では、「平成２３年度の予算が見えてきたので」との説明であったが、その後の委員会の進みぐあいはどうなっているのかお聞きいたします。
次に、地域資源を生かした地域づくりで、現在の町政では、最大の資源である世界に誇れる自然豊かな地域と「立山」というブランドを活用していないのではないでしょうか。特に自然が豊富な立山町の里山地域をどのように活性化していくか。現在の町政は全く無案、無策と言えます。
現在必要なことは、里山地区の可能性への発想の転換であります。里山地区をただ過疎の地区として考えるのではなく、地域の魅力を発信し、人を引きつける可能性のある地域として発想の転換が必要だと思います。
アルペンルートへの観光客は、現在は立山町の市街地や里山を完全な素通り状態であります。その観光客が町の市街地や里山を３０分でも寄り道してお金を落としてくれる仕組みができないか。例えば里山にあるグリーンパーク吉峰などの施設やそば屋、レストラン、その他観光スポットを「里山の駅」として設置し、デザインのよい立山里山の駅立ち寄りマップをつくり、そしてそのマップをアルペンルートへの観光客の目にとまるようにする。また、里山の駅で食や伝統文化に関するイベントなどを企画して、人の流れとお金の循環の仕掛けをつくり、そして都市住民の視点を取り入れたグリーンツーリズムの導入や、アート、音楽、越中瀬戸焼などの伝統文化を含めた芸術振興など、観光客を引きつける企画と連携させることで地域全体のブランド化を図っていくことが必要です。
立山町がどこにでもある過疎の町になるか、地域の資源を生かしたまちづくりができるかの瀬戸際に来ていると考えています。
里山地区の振興には、お金をかけるだけが必要ではないのです。地元の資源や魅力を最大限利用すること、限られた予算でも最大限絞り、住民と一緒に汗を流していく姿勢が現在の町政において最も欠けている点であると思います。町長の考えをお伺いいたします。
次に、地域おこし協力隊への支援について。
地域おこし協力隊の導入により、新瀬戸地区を中心に、立山町のＰＲや地域に密着した活動を行っています。この事業は、皆さんもご承知のとおり総務省の事業で、町が協力、支援することとお聞きしています。２２年度より３年間、今折り返しで本格的な活動を願うものです。私なりに一生懸命協力はしてきたが、町としてこれでよいのか疑問を持ちました。
町は、地域おこし協力隊の管理、監督をすることはしても、実際的な支援は全くない状態であります。里山地区の活性化のために、地元住民や地域おこし協力隊が町とともに考えを出し合い、それを実現する仕組みが全くありません。先ほども質問いたしました里山対策検討委員会は全く機能していないのではないでしょうか。
里山地区の振興を町、地元住民と地域おこし協力隊とともに行うことが必要だと思うが、町長にお伺いいたします。
次に、田舎暮らし希望者支援について。
昨今の田舎暮らしのブームもあり、立山町の里山地区への田舎暮らし希望の問い合わせが多くなっている。新瀬戸地区にも移住希望者が訪問することがあったが、希望する物件が見つからず移住に結びつかなかった。立山町は移住希望者、特に田舎暮らし希望者への支援が他の市町村と比べて全く整っていない。空き家、空き地情報はホームページに記載されているものの、案件の数は極めて少なく全く機能していない。補助金などの制度的な支援も、他の自治体に比べると極めて貧弱と言える。
過疎化が進む里山地区では、移住希望者は貴重な存在であります。ただ、移住者支援には地域と役場の連携が求められます。現在は企画政策課が担当しているようだが、県が行っているような定住コンシェルジュなど、移住希望者支援の具体的な支援策の導入が必要です。町長の考えをお伺いいたします。
次に、地域ブランド食での地域活性化についてお伺いいたします。
立山のブランドづくりが進められているが、その進展はいかに。現在のところ、全国に流通するような質の高い農産物や加工品を多量に生産することは難しいです。少量生産でも質の高いものを集め、
立山ブランドとして「立山逸品」などの統一名を設定しパッケージデザインも統一するなど、都会や観光客が受け入れやすいものを開発する必要があると思います。
また現在、グリーンパーク吉峰では、立山の食材にこだわったメニューの提供を始めているが、これは非常によい取り組みであると思います。このような食による地域活性化を町全体に広げていくべきではないでしょうか。
現在開発している米粉入り焼きうどんを「立山焼きうどん」とし、町の飲食店に広めるべきではないでしょうか。また、地元立山の食材を使ったどんぶりを「立山丼」と認定し、立山町中の飲食店で提供してもらい、食による地域活性化を進めるべきである。町長にお伺いいたします。
次に、地鉄立山線活性化についてお伺いいたします。
立山線については、関係町民は廃線になるのではないか非常に心配をしています。富山市は上滝線に力を入れ、今月より、試験的ではあるが、大幅なダイヤの増便。情報ではあるが、近い将来、富山駅、岩峅寺駅、立山駅へと走らせる計画も聞いています。また、雄山高校の統合問題など、町では早い時期より地鉄立山線活性化委員会を立ち上げているが、どのような話し合いが行われているのかお聞きしたいと思います。
膨大な金を使い五百石駅跡地に元気創造館を建設しているが、これらのことをどのように思っているか、町長にお伺いいたします。
これらに関連して、地鉄立山駅の活性化と町の活性化についてお伺いいたします。
先ほども申し上げたとおり、地鉄上滝線においてはいろいろと情報が入ってきています。立山線は、雄山高校の流れによっては最悪の状態になるのではないかと町民が心配しています。
そこで、私の思いを質問いたします。
現在、電車を利用した登山者が千寿ケ原立山駅まで行っているが、現在、立山駅では、自家用車や観光バス、電車などの利用客で休日ともなるとあふれています。待ち時間も、２時間、３時間、４時間待ったとも聞いています。これでは、登山者や観光客を迎える形ではありません。駐車も、遠い道端までバスや自家用車が続いています。これでは登山者に迷惑をかけ、駐車場もパンク状態です。登山口立山駅を移動することが必要不可欠ではないでしょうか。
そこで、町中心部に近い場所に駐車場を十分とり、そこを登山観光駅にしてはどうか。また、登山バスはハイブリッドバスのみに規制していただき、新登山駅で電車やバスに乗りかえてもらうのはどうでしょうか。
今言ったように、登山バスはハイブリッドバス、立山線車両はスイス方式かトロッコ方式にしてはどうでしょうか。これにより地鉄立山駅の安定が図られるのではないでしょうか。町長にお伺いいたします。
最後に、消火栓ボックスについてお伺いいたします。
私がお聞きする消火栓ボックスは、水道を利用した各集落や町内などに設置してある消火栓設備であります。立山町全地区に６５０台あると聞いております。しかし、現状は、ボックスの中にある放水用のホースは何十年と設置したままで、火災の場合は使用不能です。災害に強いまちづくりを目指している我が町がこれでよいのか、お伺いいたします。
次、ＬＥＤ防犯灯への改修についてお伺いいたします。
多くの地域から要望があったが、２３年度以後の事業計画をお聞きいたします。
以上、終わります。
53 ◯議長（窪田一誠君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
54 ◯町長（舟橋貴之君） 高嶋議員のご質問の１点目、立山町活性化対策の１番目、里山対策検討委員会についてお答えをします。
昨年１２月に第１回目の里山対策検討委員会を開催し、関係課での事業の取り組みと課題点について整理いたしました。今年７月には、副町長を中心に、関係課長、実務担当者による第２回目の委員会を開催いたしました。第２回目の委員会では、里山地域での人口減少や少子高齢化による生活環境や地域コミュニティーの維持などに関する課題を整理し、共有化を図るとともに、その対策について意見交換を行いました。
定住に向けた支援策について、里山定住対策事業補助金が実施要綱では平成２３年度で終了となることから、施行期間の延長について検討することに加え、屋根雪おろしの負担軽減につながる融雪装置の設置補助など、今後も補助制度をはじめとした定住策や生活支援策などについてさらに検討することといたしました。
また８月には、実務担当者による第３回目の委員会を開催し、魅力ある新瀬戸地域を考える会や立山芦峅小学校・保育所利活用協議会のご意見を参考にして、人口減少や高齢化問題など地域の課題を整理したところです。
今後も住民の皆様からのご意見を伺うなど、当委員会では里山地域の現状と課題を整理して、担当課が協力し、関連事業実施の連携を目指します。
議員からは里山の活性化に貴重なご意見をお寄せいただいておりますが、今後ともご指導賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
次に２点目の、地域の資源を生かした地域づくりのご質問にお答えをします。
従来の発想を転換して立ち寄りマップをつくればとのご提案でございますが、立山町ではこれまで、平坦地みどころマップを作成しております。この観光地マップは、上東地区を含む町内の平坦地にある主な観光地、公共施設などの位置、連絡先、写真が掲載され、裏面には、立山町タウンガイドとして、町内の病院、警察、公共施設、宿泊施設等の名称、連絡先を載せているものでございます。この平坦地みどころマップの充実を図ることで、ご提案いただきました立ち寄りマップとしても利用できないか検討させていただきます。
立山里の駅を認定し、里山駅立ち寄りマップを作成して誘客するとのご提案につきましては、グリーンパーク吉峰や里山にある施設だけに限定しないで、例えば立山黒部アルペンルート広域観光圏で目指しており、宿泊を伴う着地型旅行商品の開発の中で、里山駅と同様な意味の観光施設や観光エリアを組み込んで販売できないか、広域観光圏プラットフォーム事業の中で検討してまいりたいと考えております。
３番目、地域おこし協力隊への支援についてお答えをします。
立山町地域おこし協力隊事業は、当事業を実施するに当たり、隊員には地域に密着した活動を行っていただきたいと考え、新瀬戸地区にその受け入れを提案したところ、地域おこし協力隊員の受け入れを了解していただき、平成２２年４月から富山県では初めてとなる地域おこし協力隊事業に取り組みました。
地域おこし協力隊員の活動については、山間地のひとり暮らし世帯や高齢者世帯の生活支援、地域行事などのコミュニティ活動の支援、交流イベントなどの地域活性化につながる行動を行うこととしております。
活動１年目の昨年度は、新瀬戸地区の方々と一緒に花いっぱい運動の支援や農作業の補助などを行い、婚活イベントや田園コンサートなどを開催しました。活動２年目となる今年度は、新たに市民農園を開設し、ヒマワリ迷路の設置や運営を行い、新瀬戸地区の交流人口の拡大に努めています。たくさんの来場者からは、新瀬戸地区の自然と景色の美しさに好評を得たと聞いております。
隊員の支援につきましては、２年目の今年７月及び８月に、新瀬戸公民館において、新瀬戸地区の代表者と地域おこし協力隊員、町職員の三者で意見交換を行い、今後の活動内容や活動支援について話し合いを行いました。地域おこし協力隊の活動につきましては、地区の皆様のご理解とご協力が大変重要であり、今後も地区の皆様のご協力をいただけると確認をしたところであります。
町といたしましては、地区公民館をはじめとする地域の皆様に相談しながら、地域おこし協力隊員が活動しやすい環境づくりに努めてまいります。
４番目、田舎暮らし希望者への支援についてお答えをします。
町では平成２１年度から、空き家、空き地等を有効に活用し、若者の定住や立山町への移住を進めるため、立山町不動産協会のご協力を得て、立山町空き家・空き地等情報を町ホームページで情報発信しています。これは、町内に不動産の売却や賃貸借を希望する空き家や空き地があっても、町が不動産取引の仲介を行うことができないことから、町不動産協会が取り扱う物件を町のホームページで情報提供することにより、県内はもとより、町の観光情報などを閲覧する方にも定住に向けた情報提供を行うことを目的としております。
町及び町不動産協会では、情報提供できる物件を探しておりますが、空き家はあっても他人に貸したくない方や、貸してもいい空き家は長期間の放置から使用できないなど、提供できる物件はなかなか見つからないのが現状であります。
次に、県が行っている富山県定住コンシェルジュ事業につきましては、主に県外の方を対象に富山県内の定住情報などを発信する事業で、立山町の情報も発信してもらっています。
今後、町ではホームページの観光、定住情報サイトをさらに充実して、定住を希望される方への質問コーナーを設けるなど、町の定住を考える方へのきめ細かな対応をとるよう努めてまいります。
次に５点目の、地域ブランド食での地域活性化につきましては、
立山ブランドの認定基準を定め、厳正な審査により認証商品として公表する計画でございます。認証商品には、統一した
立山ブランド認定マークの使用を許諾するといった手法も考えられており、新・地域再生マネージャー事業の中で検討するよう指示しているところでございます。これにつきましては、さきの６月議会定例会でもご説明をしておるところであります。
立山町産米粉入り焼きうどんにつきましては、佐藤議員のご質問に
商工観光課長から答弁しておりますが、立山丼のアイデアは、
米粉焼きうどんと同様に、町の農産物生産者や料理飲食店を経営なさる皆様など料理を支えるプロの手により、広く町民に受け入れられて特産品化されることを期待したいと思っております。行政として支援できるものがあれば、地産地消の面からも協力したいと考えておりますので、今後ともご意見、アイデア等を賜ればありがたく思います。
次に、地鉄立山線についての活性化委員会で話し合われていると思うがどのような話し合いなのか、膨大なお金で（仮称）元気創造館を建設しているが、現状、計画の中で存続できるのかについてお答えをいたします。
私は、町長に就任した平成１８年に、地鉄立山線の活性化に向けた地域活動との連携推進検討会を設置し、その後さまざまな取り組みを行ってまいりました。２期目に掲げました町政方針におきましても、「地鉄立山線を残すことにあらゆる施策を集中させます」と申し上げており、本年６月には地鉄立山線活性化協議会を立ち上げました。
今回の協議会は、生活交通として維持確保し利便性を改善させるとともに、北陸新幹線開業に向けた観光客対策なども含めて取り組むため、国土交通省北陸信越運輸局鉄道部や富山県観光課、そしてお隣富山市交通政策課などからも入っていただいております。会議の中では、「高校通学客を獲得するための割引運賃やダイヤの検討を進めてはどうか」や、「アルペンルートの観光客が立山線を利用しやすいよう、切符の工夫やＰＲに努めては」などといった具体的な課題について意見を交わし、国や県の担当者からアドバイスもいただきながら進めているところでございます。
また、我が町が整備を進めている（仮称）元気創造館につきましては、交通の結節点である五百石駅と、暮らしに役立つ公共施設や図書館などの文化交流施設を一体的に整備することで、雄山高校生をはじめとする公共交通利用者の利便性が高まることに大変期待をいただいているところでございます。
今後とも、存続できるのかという不安を解消するよう、鉄道事業者である富山地方鉄道とも連携をとりながら、できる対策から積極的に打ち出し、利用促進と活性化に努めてまいりたいと存じます。
７点目、地鉄立山線活性化と町の活性化を目指して、立山駅登山口を町中心部とし、立山有料道路の通行許可車両をハイブリッドバスに限定すべきとのご質問にお答えをします。
立山駅は立山ケーブルカーの発着駅ともなっており、その立山ケーブルカーは２台の車両がつるべ式に結ばれていることから、一般車両のように運行台数の調整ができません。ゴールデンウイークやお盆の期間、紅葉シーズン等の繁忙期には、立山ケーブルカーの運転間隔を短縮して運輸人数を最大限に引き上げていますが、それでも乗車されるまでの待ち時間が長くなることがあります。
また、千寿ケ原周辺には約１，５００台が利用できる駐車場があるものの、繁忙期には満車となり、観光客の皆様が駐車スペースを確保するため大変ご苦労されているのが実情であります。
高嶋議員のご提案にございます登山口を町中心部にするという案は、これらの問題を軽減する改善策の一つと考えられます。また、町中心部からパーク・アンド・ライド方式等を活用することにより、地鉄立山線の活性化に加え、環境に配慮した取り組みにもつながるものと考えられます。ただし、まちなかに駐車場を造成してスイスの観光地のようにトロッコ電車等を整備するとした場合、ふもとにはマイカー向けの大型ドライブインがあり、道路は県が管理する主要地方道となっておりますので、富山県や関係者のご意見もお聞きする必要がございます。また、多額の整備資金を要することから、慎重に研究をしていかなければならないと考えます。
次に、ハイブリッドバスに限定した立山有料道路の通行許可につきましては、私もかねがね申し上げていることでもございます。
平成２２年１１月に開催されました富山県知事が出席する市町村長会議でも、私から排出ガス基準を超えるディーゼルバスの乗り入れを禁止するよう発言させていただきましたし、平成２４年度立山町重点事業要望でも、排出ガスに関連した立山有料道路の乗り入れ規制の導入を県に提出しているところでもございます。
東京都や大阪府が行っているディーゼル車排ガス規制の例もあり、立山黒部アルペンルートの美しい大自然を守り、そして永遠に残すためにも、ハイブリッドバス等の環境にやさしい車両に限定する取り組みは非常に重要な事項であると、私も高嶋議員と共通の認識を持っているところであります。
後から質問がございましたＬＥＤ防犯灯への改修についてお答えをします。
今年度に実施しております地区防犯灯改修事業は、地球温暖化防止対策の一環として、ＣＯ２排出量削減を目的とし、１００万円の予算で地区が管理している防犯灯をＬＥＤ照明に改修するものであります。
今回の事業対象とする防犯灯は、集落間の通学路にある水銀灯を優先的に改修することとし本年３月に全地区へ照会したところ、７５集落８７６カ所の改修申請が提出されました。町では、今回の要件を満たした申請箇所の中から４４集落４４カ所を選定し、現在改修を行っているところであり、１０月末までには完了の予定であります。
今年度、多くの集落から改修の要望をいただいたことから、町では次年度以降も計画的に消費電力の多い水銀灯をＬＥＤ照明灯へ改修する事業を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
55 ◯議長（窪田一誠君） 消防署長 野村眞太郎君。
〔消防署長 野村眞太郎君 登壇〕
56 ◯消防署長（野村眞太郎君） 高嶋議員ご質問の第３点目、消火栓及び消火栓器具箱などの維持管理についてにお答えいたします。
立山町内における公設消火栓につきましては、消防力の整備指針・消防水利の基準に基づき整備しております。
消火栓は本来、消防隊が消火活動に使用する施設でございます。消防署では、毎年、公設消火栓の点検に合わせ、同時に消火栓器具箱の点検も行っているところでございます。現在、管内には消火栓が６５５基設置されており、そのうち消防署から半径４キロメートル以内に設置されているものは５１４基であり、消火栓器具箱なども消火栓とほぼ同数設置されている状況にあります。
消防署では、平成１８年３月に「消火栓器具箱についてのお知らせ」を全区長に説明し、文書配布いたしております。その内容につきましては、消防署から概ね半径４キロメートル以内に設置されているものに関し、平成１８年４月以降は、器具箱本体の老朽化やホース等が経年劣化に至った場合は、以後公費では更新しないことと、地区からの申し出があった場合は、消防署が責任を持って撤去する旨を案内したものでありました。
高嶋議員ご指摘の消火栓器具箱及び中の消防用ホース等に老朽化や経年劣化したものが多く見受けられることにつきまして、地区からの連絡がなかったことなどにより対応が遅れておりますことを真摯に受けとめ反省いたしますとともに、早急にこれら施設の外観点検及び機能点検を実施し対処してまいりますので、どうぞご理解いただきますようお願いいたします。
57 ◯議長（窪田一誠君） １４番 高嶋清光君。
58 ◯１４番（高嶋清光君） 最初、立山町並びに里山活性化ということについてご質問いたしました。
最初の里山対策検討委員会、何回も会合を開いて、何か道ができたんじゃないかなと思って今初めてお聞きしました。これは質問じゃなくて、今後ともきちっとした方向性の中でやっていただきたいなと思います。よろしくお願いしたいということだけです。
それから、地域資源を生かした地域づくりの中で、マップの話なんだけど、何か平坦観光マップやらがあるというのは私も見ているんですけれども、どういうような渡し方をしているのか。ただつくってそこに置いてあるんじゃないか。これは町長じゃなくて担当の課長のほうがいいんじゃないかなと思うので、課長、ちょっとそこら辺、どういうような配置でマップが、お客さんの手というか、観光客とか、また人の手に渡っているのか、それをちょっと聞かせてください。
それと、千寿ケ原の立山駅のことで質問したんですけれども、事実、町長が認めているように、駐車場があふれて橋の向こうまで行っているような状態で、あれは駐車違反なのかどうか知りませんけれども、道路の縁にずらーっと並んで大変なことになっていますよね。あのような状態を観光客自身に見せるべきではないと私は思うんです。やはり空間のあるきちんとした立山駅をつくって、ここの場所がいいところだなということを観光客に見せなければいけないと思うんですよ。
それで、やはり町中心部、元気創造館のほうが一番いいんですけれども、あそこでは十分な駐車場がとれないから、どこか上手を上がった下段の広いところでもいいんですけれども、あの辺で十分な駐車場をとって、観光客２０～３０万はそこで乗り降りすると思うんですよね。そしたら立山町の活性化も大分違ってくると思うし、またご迷惑をかける人もいますよね。途中で大型、それこそドライブインとか、千寿ケ原はどうかわからないんですけれども、いい面もあれば悪い面もあるんですけれども、そこら辺はやはり話をすればできることもあると思うんですよ。じゃ、帰り、そこへバスをとめて寄りましょうとか、いろいろと話もできることはあると思うので、そこら辺は、先ほど検討という話が出ましたので、やはり検討して、どういう状態の立山町が活性化につながるかということを十分また、質問よりも勉強していい方向に向かっていただきたいなと思います。
今度は質問なんですけれども、ＬＥＤ防犯灯、これ、もう一遍
住民環境課長にお聞きするんですけれども、現在、住民課のほうでは、最初、１００万円の予算で入札したら６３万になったと。２８カ所設置する予定でやったんですけれども、６３万円で落ちたと。入札だから６３万でもいいんですけれども、住民環境課でどこに設置すればいいかということを決めたと私お聞きしたんですけれども、その図面を見たら、みんなスーパー農道よりも下なんですよね。上手は全然設置計画がないんですよね。通学路はどこにでもあると思うので、均衡のとれた地域の配分と言えばおかしいけど、区割り方をしていただきたい。
今の図面、ここに持っておりますけれども、利田地区、五百石地区、新川地区はそんな多くはなかったけれども、高野地区と、そこら辺にまるで集中して、ほかの地区は全然行っていないんですよ。
それで、１００万円の入札で、２８カ所まともに落ちたらそのままの個数でいけるんですけれども、その後、余った銭が出たからまた入札をかけた。そのときに、ほかの地区にも幾つかついたんですけれども、１００万円の予算で６３万円の入札。これはいいでしょう。３７万余ったからもう一遍入札したと。入札したらまたお金が１４万余ったと。１回目の単価が出ているのに、２回目の入札のときにまだ１４万余ってくるとは、そこら辺どういう出し方をしているのか。多分、町長はやっていないと思うので、課長がやっていると思うので、課長、そこら辺の考えをちょっと聞かせてくださいよ。
それと、町長の答弁で、来年度からつけたいという話なんだけれども、これだけの数があるものを何年がかりでつけようと考えているのか。１年に１００万で二十何カ所か三十何カ所しかつけられないものを。やっぱりつけるのなら、遅くて２、３年、早くて１年ぐらいですべて終わらなければいけないと思うんですけれども、もし課長が予算的なものを組めるんだったら、課長に答弁をお願いします。もし町長でなければいけないんだったら、町長にその点、答弁をお願いします。
それと消防関係、答弁ありがとうございました。そこで、だれが見てもあの箱を見ればわかると思う。もうひどいことになっておりますわね。７区の２の町田信子議員の角のやつなんかロープで縛ってありますよ。大石原もロープで縛ってありますよ。ふたが落ちるかと思ってだと思うんです。
そういうような状態の中で、点検している、点検していると言っていても、点検しているとは私ら考えられないんですけれども。一生懸命やっている人には何も言いたくないんですけれども、あのような状態を放置するということ自身、町民に対しても私らに対しても安全なまちづくりではないんじゃないかなと思うんですよね。
そこで、４キロ以内のものは地元の要請があれば全部撤去しますよということを今答弁で聞いたんですけれども、私とすれば、初期消火にはどうしても必要だと思うので、新しく予算をつけて設置することはできないでしょうか。そういうことは町長に答弁してもらったほうがいいかね。予算的に莫大な金が要るような気もするし。何かそこら辺、設置するように考えていただけないか。
それともう１つ、４キロ以上のところについてはあのまま放置しておくんですか。箱と中身も大分、２０年もホースがかかっているんじゃないかね。ちょっと確実な数字は言えないんですけれども、４キロ以上のところのものについてはどう考えておられるのか。４キロ以内については地元から要望があれば撤去しますよという答弁でしたが、４キロ以上についてはどう考えておられるのか、消防署長にもう一遍答弁をお願いします。
以上です。
59 ◯議長（窪田一誠君） 当局、今、幾つも質問が出ましたが、そちらのほうできちんと仕分けして答えてください。
１４番 高嶋清光君。
60 ◯１４番（高嶋清光君） 今、町長には答弁はないんで。
61 ◯議長（窪田一誠君） ＬＥＤの話だったら町長にお願いしなければならないかもしれないから、当局で仕分けしてくださいと言ったので。
62 ◯１４番（高嶋清光君） そこは議長にお任せします。
63 ◯議長（窪田一誠君） 当局、答弁されるときは手を挙げて随時やってください。
商工観光課長 永山國男君。
〔
商工観光課長 永山國男君 登壇〕
64 ◯
商工観光課長（永山國男君） ただいまの高嶋議員からの再質問でございます。
平坦地みどころマップはどんな渡し方をしているのかといったご質問だったというふうに思います。
立山黒部アルペンルートにお越しのお客様から非常に多くのお電話をいただいております。そういった皆様方に、ほとんどのように山岳観光地のパンフレットあるいは平坦地みどころマップをお渡ししておりまして、特にまちなかへ入っていただきたいという思いから、個人のお客様は立山インターチェンジからお入りになりますので、そういったお客様にほとんどお渡ししております。
里山駅という考えが大分県のほうで、そういった特産品の拠点とかというもので非常に注目されておりまして話題を呼んでいるところでございますが、今年、来年と立山黒部アルペンルート広域観光圏で取り組みますプラットフォーム事業の中でそういった商品も取り込みたいと思っております。平坦地みどころマップにも特産品を扱う商店なども記載したいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。
65 ◯議長（窪田一誠君）
住民環境課長 久保和彦君。
〔
住民環境課長 久保和彦君 登壇〕
66 ◯
住民環境課長（久保和彦君） 高嶋議員さんの防犯灯の再質問の関係で、スーパー農道よりも北側のほうに防犯灯の工事が集中していないかというご指摘なんですが、一応集落間の通学路にある防犯灯を優先的に整備するということと、それから６０ワットの水銀灯を優先的に整備するということを加味いたしまして、通学路全体が広範囲ということで、スクールバスが北部のほうには比較的走っていないことなど、いろいろと考え合わせた末、結果的に北部のほうに偏った傾向が出たということになります。
それから、入札を何度も繰り返したというご指摘なんですが、これについては、設計金額が決まっておりましたことと、広く業者に工事をしていただきたいという思いも含めて管財係ともいろいろと相談した結果、このような形になりました。
それから、今後どれぐらいで整備を進めていくかということにつきましては、北陸電力がＬＥＤ照明に対抗する料金設定を改定したいということも申請しておりますので、そういうことも踏まえまして積極的に進めたいとは思いますが、何分、予算的なものについては財政係とも今後相談して決めていきたいと思います。
以上でございます。
67 ◯議長（窪田一誠君） 消防署長 野村眞太郎君。
〔消防署長 野村眞太郎君 登壇〕
68 ◯消防署長（野村眞太郎君） 高嶋議員の再質問にお答えいたします。
４キロ以内のところで消火栓器具箱がロープで縛られているところが２カ所あった。４キロ以内の器具箱をどうするか、４キロ以上の器具箱をどうするかという質問に対してお答えいたしたいと思います。
先ほど言いましたように、４キロ以内に関しましては、全区長さんにお願いしてあるように、できるだけ早く撤去させていただきたいというのが本音でございます。４キロ以上の消火栓器具箱あるいはホース等は、なるべくきちんと見ているはずでございますけれども、これからまたいろいろと調査をいたしまして、都合の悪いところから順次取りかえ交換等をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
69 ◯議長（窪田一誠君） １４番 高嶋清光君。
70 ◯１４番（高嶋清光君） 消防関係はまたきちっと、地元はそれによって安心して生活できるかどうかの境目ですから、きちっとやっていただきたいと思います。
ＬＥＤの防犯灯についてもう一回課長に聞くんだけれども、今回の場合、地域に集中して取りかえたでしょう。今言ったように、利田、五百石、高野、そのほかの地区には、最初の入札では一個もついていないんですね。これはつく、つかんの問題じゃなくて、これ自身は、普通だったら地元負担がかかっているんです。これはただですよ。地元負担がかかっているところにおいては、各地、町内会とか集落の会費を集めてやっているんですよ。出しても出さなくてもいい地区と出さなければいけない地区と差別をつけることはおかしいと私は思う。現在のところ、今後の改修のやり方がどうなっていくかわかりませんけれども。
それと、通学路、通学路と言っても、うちの前までスクールバスが行ってくれるわけではないんですよ。ちゃんと集落のどこどこにとまるということが決まっている。そこから家までみんな通学路なんです。上手は通学路がないということはないんですよ。今後改修する予定があるんだから、そこらあたりきちっとしたお答えをお願いしたいなと思います。
71 ◯議長（窪田一誠君）
住民環境課長 久保和彦君。
〔
住民環境課長 久保和彦君 登壇〕
72 ◯
住民環境課長（久保和彦君） 議員ご指摘のとおり、通学路優先ということで、通学路は全町にあるというご指摘につきましてはご指摘のとおりだというふうに思います。
次年度以降の改修については、議員のご指摘も十分加味させていただいて改修に努めたいと思います。よろしくお願いいたします。
73 ◯議長（窪田一誠君） 以上で高嶋議員の質問を終わります。
１番 亀山 彰君。
〔１番 亀山 彰君 登壇〕
74 ◯１番（亀山 彰君） こんにちは。それでは、よろしくお願いします。
首相の交代劇があり、
東日本大震災から半年が過ぎ、少しは復興・復旧が進むのではと多くの国民が思い望んでいるさなかに大臣の辞任劇があり、期待が冷め始めました。そして、先日の台風１２号による被害が発生し、被災された皆様、不幸にして命を落とされた皆様、ご遺族の皆様に、心よりお悔やみ、お見舞い申し上げます。
９月１日は防災の日でした。「災害は忘れたころにやってくる」という格言があったはずなのに、今年の自然災害はこれでもかと私たちの生活を苦しめます。
私は、毎日のようにすぐそばを流れる常願寺川を見ています。川の水位を見、水の色を見、岩峅が雨なのに水位が低く水がきれいだったときなどは、どこかでせきとめられているのではと心配し、川の顔色をうかがっています。多くの恵みを与えてくれる自然でありますが、一たび災害に転じたときには人間の力ではどうにもならなくなってしまいます。すべては「備えあれば憂いなし」、この言葉に要約されているのではないでしょうか。
私は立山町議会自民党議員会として、去る６月２７日、２８日に
東日本大震災現地視察並びに新潟県中越地震から復興した旧山古志村の視察を、７月に１６年前に被災し復興した阪神・淡路方面に総務教育常任委員会で行政視察を行いました。レポートを提出しておりますので詳しくは話しませんが、中山間地を持つ立山町にとっては、土砂崩れによる道路の寸断、河道閉塞が起こり天然ダムができ集落が水没してしまうなど、どの事例をとっても他人事ではないものばかりです。多くの犠牲を払われた他の自治体の教訓を生かし、災害時の被害を最小限にとどめるように常日ごろから努力するのが務めだと強く思います。
それでは、通告に従いまして質問いたします。
１、自然災害からの町民生活の安全確保についてお伺いします。
その１、備蓄倉庫は分散化すべきではないか。
総務教育常任委員会で西宮市役所を訪れ、その中で、「阪神・淡路大震災のときの教訓から、災害時対応備品は市内中学校区に分散し備蓄倉庫を設けている」と説明を受けました。広い地域の１カ所にすべてを備蓄しておいても、必要なときには、そこから住民の手元に届くのにとても時間がかかる、あるいは届かない可能性があるからです。
立山町では、中央小学校体育館の１階に整備されている備蓄庫ですが、南北に長い立地条件を考え分散化しておくべきではないでしょうか。災害時に、町の備蓄品である毛布、飲料水などを、中央小学校から芦峅寺集落や東峯地区などに迅速に届けることができるのでしょうか。それよりも、各地に分散し備蓄しておくほうが理にかなっているのではないでしょうか。各公民館、小学校、児童館などに発電機や投光機を購入するための予算案が提出されていますが、同じように備品も小学校や公民館等に配備しておくべきではないでしょうか。
１の２、マンホールトイレを整備すべきではないか。
避難所での大きな問題にトイレの問題があります。西宮市の取り組みとして、マンホールトイレがあります。国交省のマンホールトイレの受け入れ施設の状況アンケートの回答によると、平成１６年度末時点のマンホールトイレ受け入れ施設設置箇所数は、東京都で約１，１００、大阪市で約１，２００、名古屋市、神戸市で約２００カ所あります。少し前のデータなので、今はもう少し多いのではないかと推測されます。
立山町では今、下水道工事が行われています。マンホールトイレはその下水管を利用します。下水道工事が行われ、中央小学校の改築工事や（仮称）元気創造館の建設など、今が整備に踏み出すタイミングなのではないでしょうか。
仕上がったものに後から追加工事を施すというのは、とても無駄が発生します。町当局のお考えをお聞かせください。
１の３、千垣地区の常願寺川川底の低下による災害の防止策についてお伺いします。
自然の脅威は、想像をはるかに超える災害をもたらします。台風１２号では、大型の台風が接近し甚大な被害が予想されるので、十分に警戒するようにと早くから対策を立てていたにもかかわらず、とても多くの被害が発生しました。自然の力とは、かくも大きく、また強いものであると、
東日本大震災に続き私たち人間に見せしめています。
立山町は、立山の山々、そして常願寺川とともに歩んでいる町です。多くの恩恵にあずかり、反面、自然の脅威にさらされています。常願寺川の千垣地区における川底の低下は著しく、岩盤が露出しているところもあります。地元では大変憂慮しています。河川堤防や砂防堰堤に影響があると思われます。常願寺川の砂防堰堤に万一のことがあったらと想像してみてください。立山町はどうなりますか。災害が発生してからでは手遅れなのです。地元から何度も要望が出ていると思いますが、大切なことであり、みんなが困っていることですから何度も町にお願いするのです。いま一度きちんと向き合うべきではないでしょうか。
１の４、孤立集落を発生させないための施策は。
平成１７年８月の集中豪雨により、千垣トンネル付近が山側からの土石流の流出により車両の通行不能となりました。孤立集落になるおそれがありましたが、常願寺川の瓶岩橋を利用し、富山市旧大山町を迂回し生活道路を確保しました。しかし、対岸の和田集落内において大型車両の通行ができなく、生活、観光に支障が出ました。
折しも、７月２８日に富山市と消防・救急に関する相互応援協定を新たに締結したことは、立山地区の住民にとってとても心強く、安心して生活していけると感じております。町長をはじめご尽力いただきました皆様に、地区の住民の一人としてこの場をかりてお礼を申し上げます。
そこで、さきの迂回路の問題ですが、もう一度関係各所と連携をとり、非常時に大型車が通行可能になるよう、生活に支障が出ないように努力していただきたくお願い申し上げます。
孤立集落が発生する一番の要因は、土砂災害による道路の寸断です。ハザードマップにより町民に注意喚起を促すのはとても有意義な取り組みであり、町民全体で防災意識を高めることは大切なことです。しかし、気をつけるにも避難するにも限界があります。土砂災害の発生を防ぐことにも力を注ぐべきではないでしょうか。
今、土砂災害に対しどのように取り組んでいるのか、今後の取り組み方針をお聞かせください。災害時、孤立化を懸念される場所があるが、対策はとられているのかお聞かせください。
１の５、生活に密着した便利帳の発行を。
平成２１年８月に立山町の暮らしの便利帳が発行されています。生活に必要なことを１冊の冊子にまとめてあり、役に立つものがつくられていると思います。
私の手元に他の自治体の暮らしの便利帳があります。表紙をめくってすぐ、この冊子を手に取ったら必ず目にするページに緊急時の対応が載っています。急病などのときは、救急車を呼ぶときの方法、家が火事になったらという項目など、平常時にはわかっているようなことを詳しく丁寧に記載しています。次に目次があり、その次に家庭の防災マニュアルが、ポイントを押さえつつ、わかりやすく記載されています。「地震発生あなたの行動は？自助（自らを自らで守る）」の項目の中には、住まいの対策、非常持ち出し袋の用意とし、イラストで中身が紹介してあります。「共助（地域で協力、救出・救助・避難）」の項目では、地震発生時のポイントをはじめ避難時の注意点などが記載されています。水害に備えて、災害に遭ったときの支援と項目は続いています。
内容もさることながら、ここで一番参考にするべきことは、記載されている冊子の中での場所だと思います。冊子を手に取ったら必ず目にするページにあるからこそ、手にした人が読んでくれるのです。どんなに知っていてほしいこと、すばらしい内容が記載されていても、目にしなければ意味がありません。
平成２１年に発行された立山町の暮らしの便利帳の中の「災害・救急（もしものとき）」に記載されているページは６８ページからです。冊子を手にしたとき、大切なことだから読んでおこうと思う場所にあるかというと、少々無理があります。
ちなみに、立山町の暮らしの便利帳は、表紙、目次とあり、最初に記載されているのが役場の案内です。町長をトップとした町の機構の組織図、庁内案内図と続きます。暮らしの便利帳を生活に密着し、より有効で価値あるものにするため、今後検討するべきではないでしょうか。防災には、やり過ぎということはないと思います。「備えあれば憂いなし」。災害が発生したとき、被害を最小限に抑えるよう努力を尽くすべきだと思います。
次に、観光客の減少への対応についてお伺いします。
トップセールスの反響は。
東日本大震災後の日本全体への風評被害により、海外からの観光客が激減し、各地が苦戦しています。早く海外からの多くの観光客に立山黒部アルペンルートのすばらしさを体感してほしいものです。
お盆の期間中は、猛暑と節電の影響で個人客が好調で、昨年の実績を上回っています。理由はどうあれ、とてもうれしいことです。
新聞の読者の投稿欄に、県外でクリニックを開業している家族が、季節や行事に合わせて富山のポスターを張り、来客に富山の魅力を知ってもらうべく努力をしているという投稿がありました。すばらしい取り組みだと思いました。立山のポスターを県外のいろいろなところに張ってもらえると知名度が上がるのではないかと思い、町でうまく活用できないかと思います。
町長は、観光客誘致のため、台湾へ出向きトップセールスをしてこられました。日本には修学旅行があり団体客が見込めます。台湾にはあるのでしょうか。私は不勉強でわかりかねますが、そのような若い方の団体客が来てくれると、将来的にリピーターになりやすく、よい試みだと思います。
台湾の方は、日本に対してとても友好的であると聞きます。先ほどの町田議員の質問と重なっていると思いますが、台湾での反響をぜひお聞かせください。
２の２、立山アルペンヒルクライム２０１２の開催予定は。
８月２４日、立山町と町教育委員会、町観光協会が主催し、立山アルペンヒルクライム２０１１が実現しました。自転車競技で五輪出場を目指す田畑選手が、弘法から室堂まで自転車で走りました。自転車に乗る一人とし、毎日立山を眺めている人間とし、許されるものであれば田畑選手と一緒に、いや、後ろからでいいのでアルペンルートを自転車で走ってみたかったと強く思っています。各新聞、テレビで大きく報道され、注目の高さを示していました。
以前、一度だけアルペンルートを自転車で走ったとテレビで紹介していました。とても興味深く見入ってしまいました。
私は先日、全日本マウンテンサイクリングｉｎ乗鞍に出場し、町のシンボルである「しょうみょう」と書いてあるユニフォームで走ってきました。数人に声をかけられ、中には「『しょうみょう』って立山のあの滝？」と言われる方もおられました。
６月議会での私の発言に対して町長は、「プライベートではあるが、７月に開催される乗鞍スカイラインサイクルヒルクライムの見学に行くつもりだ」とおっしゃいました。自転車のイベントの集客力を感じられたことと思います。
今回は「立山アルペンヒルクライム２０１１」という名前がつき、田畑選手が自転車で走りました。２０１１と言うからには２０１２と続いていくのではないかと思いますが、立山アルペンヒルクライム２０１２の開催予定はいかがでしょうか。今後の見通しをお聞かせください。
先輩議員の質問と重複している内容がございますが、町当局の誠意ある答弁をお願いして私の質問とさせていただきます。
75 ◯議長（窪田一誠君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
76 ◯町長（舟橋貴之君） 亀山議員ご質問の１点目の１番、備蓄倉庫は分散化するべきでないかについてお答えをします。
現在、町では、災害用毛布、アルファ米、マスクなどを備蓄しております。備蓄場所は立山中央小学校体育館となっており、そのほか毛布の一部を千垣防災拠点施設と休校中の芦峅小学校に保管しております。
議員ご指摘のとおり、大規模地震災害で全町的な災害が発生した場合は、避難する方々は小学校など各避難所へ来られます。小学校、公民館など各地区の避難所へそれ相応の備蓄物資を保管することは理想的ではありますが、経費的なこと、そして管理面などの問題もありますし、特定地域で集中して発生した場合の対応などを考慮し、今すぐに分散化することは難しいと考えております。
次に２点目の、マンホールトイレ整備についてお答えします。
災害用マンホールトイレは、災害時に下水道マンホールの鉄ぶたをあけ、その上部にマンホール用仮設トイレを設置しトイレ機能を確保するものであります。今年３月発生した
東日本大震災に使用された実績があります。また、多くの避難所にはこれとは違う通常の仮設トイレが多く設置されておりました。災害が発生し、避難所に通常の仮設トイレの搬入及び設置までに相当の日数がかかると見込まれる場合は、災害用マンホールを複数設置した仮設トイレも有効と聞いておりますので、さらに検討をしてまいりたいと存じます。
飛びまして大項目２番目、台湾でのトップセールスによる反響についてお答えします。
先ほどの町田議員のご質問にもお答えしたところでありますので、重複するところはお許しを賜りたいと存じます。
今回、立山町長として台湾の関係企業を訪問させていただき、原子力発電所事故に係る立山黒部アルペンルート観光への風評被害払拭に努めてまいりました。訪問中、各企業の代表と会談し、立山黒部アルペンルートへのさらなる誘客を依頼してきたことに加え、日本への旅行取り扱い担当者ら約２０名が集う観光研修会にも出席いたしまして、雪の大谷や紅葉のすばらしさ等、季節の移り変わりに合わせた立山の魅力を広くＰＲできました。
また、出張２日目の夜には、各社で日本担当、特にアルペンルート担当の社員と懇談をしたところでありますが、これをセットした立山黒部貫光株式会社の海外誘客担当者が過日、台湾を再訪問した際、立山町長にまた来てほしいと好感を持っていただいたと先日報告を受けましたので、今後の誘客に大きなメリットになったのではないかと思っております。
２点目の、立山アルペンヒルクライム２０１２の開催予定についてお答えをします。
去る８月２４日に、バンクーバーオリンピックスピードスケート銀メダリスト田畑真紀選手を招いて、立山有料道路を使った高地トレーニング「立山アルペンヒルクライム２０１１」を実施することができました。これは、６月議会定例会で亀山議員からご提案をいただいたイベントに非常に近いものでもございます。実施までに、国立公園の中で各事業を営む方々や、許認可事務をつかさどる関係機関のご協力やご支援をいただき実現できたものでございまして、この場をおかりして、関係の皆様方に改めて厚く御礼を申し上げます。
田畑選手からは、「ふだんの練習はトラックを何周も走行することが多く、このようなすばらしい大自然の中を平地にない負荷をかけて体を鍛えることができ、とても気持ちよく走行できた。心身ともにリフレッシュできて、今後の練習にも頑張れる力をいただいた」とお礼の言葉をいただいております。
このように、オリンピック等を目指すスポーツ選手の中に、自然環境に大変恵まれた立山有料道路を使って高地トレーニングを望む方がいれば、町といたしましても、応援と激励のため、立山アルペンヒルクライム２０１２を企画させていただくこともあると申し上げ答弁といたしますけれども、前段で申し上げましたとおり、立山黒部アルペンルートは自動車専用道路になっておりまして、特に警察の許可をいただくのに大変苦労いたしまして、地元選出の高平県会議員さんが県警本部まで私と同行していただきまして、この特例中の特例を認めていただいたところでございます。
今回、多くのマスコミで取り上げていただいたこと、そして田畑選手が実際走ってみて、けがもなかったということもありましたものですから、ぜひまた機会があれば関係方面の方々に強く強くまたお願いをしてまいりますので、どうか議員各位のご支援も賜りますよう、よろしくお願いをいたします。
77 ◯議長（窪田一誠君） 副町長 舟崎邦雄君。
〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕
78 ◯副町長（舟崎邦雄君） １点目の４番、孤立集落を発生させないための施策についてのご質問にお答えいたします。
万一の災害に備え、バックアップ機能を有する道路が確保されているということは大変望ましいことだと考えております。
対岸の県道富山上滝立山線の富山市和田地内につきましては、富山土木センターでは、昨年度に事業着手し、これまでに測量を進めてきたところであり、今年度は地元の意向を確認しながら整備計画を検討する予定とのことでございました。
災害時における集落の孤立を防ぐ対策といたしましては、従来から実施されている砂防施設整備や地すべり工事などのハード対策が極めて重要でありますので、着実に整備が図られるよう、引き続き県へ働きかけてまいります。
また、今年度は東峯地区で防災訓練を実施するほか、土砂災害のおそれのある区域や避難所などを盛り込んだ土砂災害ハザードマップを作成し、対象地域に配布するなどソフト対策も進めてまいりたいと考えております。
79 ◯議長（窪田一誠君） 建設課長 金谷英明君。
〔建設課長 金谷英明君 登壇〕
80 ◯建設課長（金谷英明君） 亀山議員ご質問の１点目の３番、千垣地区の常願寺川底の低下による災害の防止策についてのご質問にお答えします。
常願寺川の河床、川底の状況でございますが、これにつきましては、不定期ではありますが、国土交通省立山砂防事務所で調査されておりまして、最近では平成１８年度に、横江地内から真川と称名川の合流点付近までにおいて河床変動測量が実施されております。この区間の河川を管理している立山土木事務所では、この調査結果を踏まえ、「洗掘傾向にあるが、河床はほぼ安定している。河川護岸や砂防堰堤は特に問題はないと考えている」とのことでありました。
また、立山砂防事務所では今年度も河床変動測量を実施すると聞いておりますので、調査結果を注視するとともに、その状況によっては必要な対策をとるよう国、県へ働きかけてまいりたいと考えております。
以上、答弁とします。
81 ◯議長（窪田一誠君） 総務課長 森 喜茂君。
〔総務課長 森 喜茂君 登壇〕
82 ◯総務課長（森 喜茂君） 亀山議員ご質問の１点目の５、生活に密着した便利帳の発行についてお答えいたします。
町では平成２１年８月に、生活の場面に合わせて知りたい情報を探すことができるように、暮らしの便利帳を発行し全戸配布いたしました。また、新たに転入された方については、転入手続をされた際、町の施設状況などを簡単に紹介できるよう、住民環境課窓口でお渡しをしております。
暮らしの便利帳は、町の行政サービスや各種手続、公共施設などについてわかりやすくまとめてあり、また、万一の場合に備え、防災マップやハザードマップも掲載してあります。
今後、新しい情報の提供ですとか（仮称）元気創造館の建設に伴います施設の機能、利用方法、庁舎内の課の移動などについて紹介をいたしますため、平成２４年度にはこれまでの暮らしの便利帳を見直しの上、新しく発行する予定であることを申し上げ、答弁といたします。
83 ◯議長（窪田一誠君） 以上で亀山議員の質問を終わります。
暫時休憩いたします。
午後３時より再開いたします。
午後 ２時４０分 休憩
─────────────────────────
午後 ３時００分 再開
84 ◯議長（窪田一誠君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。
６番 後藤智文君。
〔６番 後藤智文君 登壇〕
85 ◯６番（後藤智文君） やや風邪ぎみなのでお聞き苦しい点があるかもしれませんが、よろしくお願いいたします。
まず、今回の補正予算で、地域住民のための除雪機や防災時のための発電機や投光機などの整備に対して、町の町民に対する姿勢、これは評価したいことを申し上げて質問に入ります。
最初に、町の防災力向上を目指しての質問を行います。
７月に総務教育常任委員会行政視察したことを報告し、質問いたします。
今回の目的は、３月の
東日本大震災を受けて、１６年前の阪神・淡路大震災から復興している神戸市や西宮市が当時どのように対応したのか、どのように復興していったのかを学ぶことでした。
最初に訪れたのは、神戸市にある「阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター」でした。平成１４年４月に兵庫県が設立し、５階建てで、阪神・淡路大震災の経験を語り継ぎ、その教訓を未来に生かすことを通じて、減災社会の実現と命の大切さ、ともに生きることのすばらしさを世界へ、そして未来へと発信する施設になっています。
最初に職員の方から説明を受けました。内容は、総合的に防災対策に取り組んでいる施設はここだけで、１７万件の資料があり、８００点を展示。年間５０万人の利用があり、６割は高校生以下で、防災学習の場になっていて、外国からも２、３万人の見学があるということでした。
館内の見学は、４階の震災追体験フロアからでした。１．１７シアターは、当時のいろいろな場所で起こった体験を７分の中に凝縮されたものでした。高速道路の柱が倒れる場面、時計台が壊れる場面、バスが高速道路を走っていて宙ぶらりんになる場面など、地震破壊のすさまじさと恐ろしさを感じさせる映像と音響でした。もし自分がそこにいたらと思うと、ぞっとしました。
また、震災直後の町が再現され、大震災ホールでは、復興に至るまでのまちと人をドラマで紹介した上映もされました。２時間ほどの見学でしたが、地震の怖さや人間のつながりの大切さをしっかりと教えてくれるセンターだと思いました。子どもから大人まで十分に学べる施設です。神戸へ行く機会があればぜひ一度は寄ってほしいところだと思いました。
次に、西宮市役所で阪神・淡路大震災の当時の対応やその後の取り組みについてお話を伺いました。１．１７当時の対応は、「災害当時の地域防災計画に基づき事務分掌を設けていたが、大災害のため各職員の臨機応変な対応を求められることが多かった」と言われました。初日の職員の出勤は５１％にすぎず、出勤前であり、交通網は寸断され、目の前の片づけや被災者救援に当たっていた職員が多く、３日間は救助活動が中心だったということです。
これらのことから、職員としての自覚は、日ごろから意識の高さを高めていくこと、あらゆる場面を想定していくこと。そのために、職場ごとで年１回、それも抜き打ちで訓練をし、それらを忘れないようにしているということでした。
「災害は忘れたころにやってくる」と言われていますが、全国至るところで災害が起こっていることを考えれば、いつ起こってもおかしくないということを認識しておかなければなりません。その意味で、町民を守る立場の町職員は、あらゆる場面であらゆることを想定できる、いわゆる臨機応変に対応できる職員でありたいということを学ばせてもらいました。
最後に、淡路市にある国指定天然記念物「野島断層 北淡震災記念公園」を視察しました。ここは、地震であらわれた野島断層をありのままに保存、展示し、いろいろな角度から断層をわかりやすく解説した施設です。ちょうど視察しているときに高校生たち一行が見学に来ていましたが、ここは大震災を語り継ぐだけでなく、将来起こり得る大地震について、子どもたちの学習の場としても活用できる場所だと思いました。
そこで、質問の１つ目は、町民を守る立場の職員がその場に応じて臨機応変に行動ができるようにするには、常日ごろの訓練が大事です。抜き打ちの訓練は効果があると思いますが、見解を伺います。
２つ目は、子どもたちの修学旅行の中に阪神・淡路大震災関連の施設見学コースを設けて、防災教育として取り入れることも大切と思われますが、見解を伺います。
２点目は、主要地方道富山立山公園線が災害で途中が寸断されたら、立山地区の千垣地区より上流地区は孤立してしまう。対岸の和田地区は大型車が通れない。孤立化を防ぐ手だてをすべきではないかであります。
この質問は亀山議員と重なっていますが、よろしくお願いをいたします。
この和田地区の道路は以前、何げなしに通っていたのですが、私道ということで進入禁止になっています。先日の台風１２号が紀伊半島を荒らし回ったように、本当に日本は災害の多い国です。特に山間部を抱える立山町として、他人事ではありません。虫谷地区や目桑地区などの地区も孤立化が心配されるところですが、立山地区とあわせて対策をどのように考えておられるのか伺います。
３点目は、原発事故は他の事故には見られない異質の危険があり、空間的、時間的、社会的と甚大な被害が出ることがわかりました。今こそ、それにかわる自然エネルギーの開発が必要です。立山町での可能性は小水力発電と立山温泉の地熱発電だと思われますが、研究に着手してはどうでしょうか。
福島第一原子力発電所は今なお収束のめどが立たず、大変厳しい避難生活を余儀なくされている多くの方々は、「もうあのふるさとに戻れない」と思っている人が６割近くに達しています。
なぜ原発事故は異質の危険があるのか。
「空間的」というのは、どこまでも広がる危険性であり、現に放射能による汚染は日本列島の各地に深刻な被害を与えています。「時間的」というのは、将来にわたって続く危険で、特に未来を担う子どもたちへの健康被害は強く懸念されます。「社会的」というのは、地域社会の存続を丸ごと危険にさらしています。２万人、３万人いた人々がばらばらに避難する、立山町そのものがなくなってしまうというものです。だからこそ、死の灰を生み出し、一度事故を起こすと手のつけられない原発は計画的にゼロにしていくことが必要なのです。
一方で、自然・再生エネルギーの開発を進めていかなければなりません。日本の自然エネルギーには巨大な可能性があります。環境省の試算では、１カ月前に発表した再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査、いわゆる可能性調査ですが、その報告書によりますと、風力、中小水力、太陽光、地熱発電の４種の潜在導入可能量は、国内の現在の発電能力の１０倍とされました。その中で、中小水力は、河川と農業用水で２万２，０００カ所の導入可能性があると推計されました。調査は、普及が進むと導入コストは大幅に低減するとの見方を紹介しています。また、地熱発電については、技術の問題や自然条件、開発が制約されている社会的条件も考慮して可能性を推計し、全国で導入可能量は１，４００万キロワットとしました。現在使っているエネルギーの６．３％の電気になります。
岩手県の葛巻町を紹介しますと、人口は７，４００人余りなのですが、風力やバイオマス、太陽光など多岐にわたる自然エネルギーに取り組んでいます。その結果、町世帯の５倍以上の電気を起こし、クリーンエネルギーの町として誇りにしています。
エネルギーは、地産地消することで町に雇用と所得が生まれ、税収にもはね返り、町が活性化しているといいます。
高知県梼原町も、エネルギー自給率１００％を目指し、雇用や所得向上につなげたいとしています。
今のところ、町の対策としては、これまで国の経済対策絡みで太陽光発電は各学校などに配置されています。中小水力発電では仁右ヱ門用水で取り組まれていますが、川として常願寺川の本宮砂防ダム、横江頭首工、常東合口用水の分水嶺、立山橋の下を流れる用水、栃津川上流は急流などの場所が浮かびます。水利権や事業採算性など課題はありますが、研究の余地はあると思いますので見解を伺います。
２項目目は、（仮称）元気創造館建設完成を控えての質問です。
町議会の意見が分かれ、関連予算が一時否決されるなど、町を揺るがしていた建物もいよいよ完成まで半年余りになり、完成時のセレモニーも計画されようとしています。
そこで１点目は、地鉄線を大事にしたいという割には、駅やバス停への案内の立て看板がないなど不親切な対応になっていないでしょうか。案内板を設置すべきではないかであります。
「赤旗」読者ニュースに二度このことを取り上げ、当局に促しましたが、いまだに案内板はありません。地鉄利用者を増やしたいという願いも込めてつくられている元気創造館。だとするなら、地鉄やバスの利用者に対する案内板があってもよいのではないでしょうか。町広報に載っているとか、知っている人しか乗らないというものであれば、それは不親切極まりないものだと思います。あと半年余りですが、立て看板を立てて親切に案内することが必要だと思いますが、見解を伺います。
２点目は、創造館が完成しただけで五百石駅周辺の賑わい創出にはならないと思われます。駅周辺の今後はどう考えているのでしょうか。
第９次町総合計画の基本計画には、「楽しくにぎわいある商店街づくりに向け、（仮称）元気創造館とまちなかサロン商工交流館『休んでかれや』と連携し、回遊性のある商業空間づくりに努めるとともに、中心商店街の活性化に向け、多面的な施策を展開します」となっています。これまでの議会でも議論されましたが、どうも創造館さえ建てれば活性化するような印象を与えます。いま一度、こんなまちづくりをというものをお示しいただきたいと思います。
３点目は、駅利用者の利便性向上のために五百石駅西側にも改札口を設けるべきではないかであります。
現在、東側にあった改札口は工事中のため西側に移っています。これまでの計画ですと、またもとに戻し東側だけになってしまいます。しかし、電車利用客からすれば、高校生が大半を占めているという状況ですし、アルプス農協も北側に移動し、そして駐車場も整備されることを考えれば、西側にも改札口、自動改札でもつくるべきではないでしょうか。確かにこれまでは東側だけでよかったと思われますが、状況は大きく変わっています。利用者にとって利便性がよいことが望まれますが、見解を伺います。
４点目は、図書館や社会福祉協議会、老人センターなどのあいた施設は今後どう活用していこうと考えているかであります。
最初の基本構想の中では、介護予防事業、学童保育所、児童館、そして駐車場整備などを挙げ、昨年６月議会で質問したら、町長答弁は「保健センターの跡地は売却、それ以外は今後検討する」と言われていました。
あれから１年余りたちましたが、くるくる変わる跡地利用に関してやや不信感を抱いておられる町民の方もおられます。社会福祉協議会、老人センター、そして図書館を今後はどのように利用されるおつもりなのでしょうか、お伺いします。
３項目目は、グリーンパーク吉峰についてお伺いします。
１点目は、毎年の赤字決算解消に努力されているが実っていない。もっと町挙げて知恵を出し合って対策を立てるべきではないかであります。
グリーンパーク吉峰は農家の憩いの場所として整備され、その後、県の健康施設として認定されてきています。しかし、ここ数年、経営において赤字が続き、行革を重ねてきて今に至っています。この間、地産地消として、立山産の肉や豆腐、手づくりこんにゃくや温泉卵などを使って、「立山育ちご膳」などブランド品開発に乗り出しています。木工品の開発や町のハチみつを売り出すなど頑張っておられます。町の平坦地観光の目玉でもあり財産でもあるこのグリーンパーク吉峰をつぶすわけにはいきません。町挙げての知恵を集める手だてを今こそ立てるべきではないでしょうか。
２点目は、北側の広大な空き地を有効活用すべきではないか。パークゴルフ場とか花いっぱい運動をしてはと要望が出されています。
パークゴルフ場の道を挟んでの北側に大変大きな土地があります。この土地の有効活用が望まれていますが、今のところ、どのように活用するのかはわかりません。町のパークゴルフ協会からは、パークゴルフ場の増設を考えてほしいと要望も上がっています。地元では、花いっぱい運動として花を植えイベントなどができればと要望も出されようとしています。花いっぱいは、スキー場の夏のイベントとして植えられるなど盛んに行われています。どのような利用方法を考えておられるのかお伺いします。
３点目は、バスは４台あることから、それを活用すべきではないか。地鉄岩峅寺駅に発着する電車に合わせて無料で送迎すれば、地鉄バス利用者や富山市からの利用者も増えるのではないかであります。
ふろのお湯は、だれに聞いてもすばらしいお湯だと言います。しかし、町の人がそこへ行こうと思えばわずかなバスしかなく、自家用車がなければ行けない場所にあります。今、グリーンパークには４台ものバスを所有していますが、動いていない時間のほうが多いのです。
今、６３歳以上の方は、地鉄やバスを利用するときに、立山町民お気軽パスという便利なものができています。そして、これがあれば、ふろ代金も１００円安くなります。ですから、地鉄時間に合わせてバスを動かせば地鉄利用者も増え、グリーンパーク吉峰も利用客が増えるといううれしい結果になると思いますが、見解を伺います。
４項目目は、農業に関して伺います。
１点目は、日本人の主食である米を先物取引にするなど言語道断である。町長は先物取引をどう考えているかであります。
先物取引とは、数カ月先の価格を予想して、そのときになったら差額を精算するのが特徴です。証拠金と言われるわずかな資金で数十倍の取引が可能になるため、投機家のマネーゲームになると言われています。これを国は、８月８日から米の先物取引について２年間の試験をしようと農水省が進めているのです。
この取引の最大の問題点は、日本の主食の米を投機の対象にすることで国民の主食を安定供給することと逆行します。
先物取引の特徴は投機取引が圧倒的に多いことで、マネーゲームとなり、暴騰、暴落を繰り返すことになります。最初に値がついたのは１万９，２１０円でしたが、今は１万５，０００円を切っている状況です。このことに関して町長はどのように考えているのか、見解を伺います。
２点目は、町の基幹産業である米の生産費に見合う価格設定、生活できる農業を目指し、国に対して要望すべきではないかであります。
今年度の戸別所得補償制度は、６０キロ当たりの補償金額は１万３，７００円としています。日本共産党の紙智子参議院議員は、「主食の安定供給のためには、市場価格と生産費との差額をカバーする価格補償の不足払い制度を柱に、水田が持つ環境など多面的機能への所得補償をあわせて経営安定すべき」と述べています。
日本共産党は生活できる農業を目指して、６０キロの米価格は１万８，０００円としていますが、１万３，７００円と言われる価格を大幅に引き上げる声を上げることこそ求められています。当局として国に要望すべきではないか伺います。
３点目は、山間地にイノシシが大量に出没している。イノシシ対策の抜本強化をもっと進め、県にも援助を求めるべきではないかであります。
もともとイノシシは足が短いために雪の多いところには住めないと言われておりましたが、イノシシ被害は７年前から目桑、谷口などで被害が報告され、その後も東谷地区でも被害があり、今は芦峅寺や栃津にもあらわれ被害が拡大しています。対策には電気柵が一番効果的と言われますが、町の補助もある中でも高価なもので、そう簡単には手が出ません。青い色やトウガラシのにおいが苦手だとか言われておりますが、柵をつくるなど他の手だてがないものか。電気柵が一番であれば県にも協力してもらう要望をぜひしてほしいものですが、見解を伺います。
５項目目は、教育について伺います。
１点目は、学習指導要領の改訂で、学習内容は高度になり量も増えている。子どもたちや先生の負担増に対してどう対処しているかであります。
学習指導要領の改訂で一番変わったのは教科書で、小学校のページ数で国語では７８ページ増えたにもかかわらず１０時間しか増えない３年生、授業時数は減っているのに３２ページも増えた５年生。そして、授業時数が全体に増えたことによるこれまで５時間で終わった１日を６時間にして対応しています。小さな子どもたちは体力がなく、集中力が持続するか心配です。
また、平日の時間増で先生たちも負担が増しています。教材研究などが後ろへずれ込み、時間外勤務が増えているのが実態ではないでしょうか。これらの負担に対して教育委員会としてどのように対処しているのか、見解を伺います。
２点目は、平和教育の一環として、広島、長崎の原水爆禁止大会に子どもたちを派遣することも考えてよいのではないかであります。
原爆投下から６６年がたちました。今なお被爆者は苦しめられています。
原爆詩の朗読をライフワークにして続けてきた女優の吉永小百合さんが、広島市で行われた日本母親大会で初めて朗読を披露しました。吉永さんは挨拶の中で、「原子力の平和利用という言葉をあいまいに受けとめてしまっていました。世の中から核兵器がなくなってほしい、日本のような地震が多い国で原子力発電所がなくなってほしいという思いがしています」と言われました。
今年の広島市平和記念式典での２人の児童の平和への誓いは、
東日本大震災を絡ませながら、「未来をつくるのは人間です。喜びや悲しみを分かち合い、あきらめないで進めば、必ず夢や希望が生まれます」と力強い言葉を語っています。
入善町は、１９９６年から毎年、児童を広島市平和記念式典に派遣しています。原爆の子の像に自分たちで折った千羽鶴をささげ、原爆ドームなどを見学し、そして平和記念式典に参列し、広島市国際平和推進部に平和のメッセージを届けるようにしています。魚沼市では市長も同行し、小中学生６人が参加しています。茨城県三浦村は、議会議長をはじめ、商工会会長、校長先生、小学生親子３組が派遣されています。
立山町でも戦没者追悼平和祈念式が行われました。毎年行われていますが、今年から平和のメッセージを伝える取り組みとして、釜ケ渕小学校の児童による詩の朗読や合唱などで平和を誓いました。
「ちいちゃんのかげおくり」という父親を戦場に送る物語劇で、私は大変感動しましたし、子どもたちの感性の豊かさを知らされました。すばらしい取り組みだったと思いますし、今後も続けてほしいと思っています。平和を伝える取り組みとして、広島市平和記念式典に児童生徒の派遣を考えてはどうか伺います。
６項目目は、町発展のために伺います。
１点目は、男女平等の観点から、女性課長の登用を図るべきではないかであります。
町長の所信表明の中に、先日行われた男女共同参画推進のつどいに参加され、その講演のお話に感銘を受けたと言われました。「女性の高いポテンシャルをいかに引き出すかが重要であるものと改めて認識した」と述べておられます。ポテンシャルとは潜在能力、可能性のことであります。
１０年前、町行政の中で初めて女性課長になって退職された松井君子さんは、坂井立朗議員のねぎらいの質問の中で、「町長からの打診に悩んだが、前へ進む決意をしました。『女のくせに』とか『女なのに』という言葉に、とてもつらく悲しい気持ちになりました。これからは、男性も女性も、社会のさまざまな分野で、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現に向けて取り組むことが、行政の重大な課題の一つではないか」と言われました。
その後、２人の女性課長が生まれましたが、今はどうでしょう。議会場の前を見てもらえばごらんのとおりです。男女比率の問題もありましょうが、優秀な女性を課長に抜てきすべきではないか見解を伺います。
最後に、平坦地観光発展のために、木々や花々に名札をつけて観光客を楽しませる工夫をすべきではないかであります。
富山市のほうでは「平坦地観光」と言ってもぴんとこない状況でありますが、立山町は立派に山岳観光と平坦地観光を両立させています。しかし、よく聞くことですが、大観峰に行っても吉峰に行っても、木々の名前や花の名前がわからない。もし書いてあっても、字が消えかけて読めないなどです。木々や花々は、見て楽しむと同時に、知識も身につけることで人生を豊かにします。
観光客が来てよかったと思える平坦地観光にするための見解を伺って、質問を終わります。
86 ◯議長（窪田一誠君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
87 ◯町長（舟橋貴之君） 後藤議員のご質問の１点目の１番の１、職員に対する抜き打ち訓練についてお答えをします。
地震発生時など職員の初動対応が非常に重要であることは、議員ご指摘のとおりでございます。
通常の防災訓練では、住民の方々や
防災関係機関との関係もあり、ある程度シナリオをつくり実施している都合上、抜き打ち訓練は行えないわけでありますが、今後、防災訓練とは別に、他市町村の例を見ながら、抜き打ちの職員参集訓練なども実施してまいりたいと考えております。
なお、先ほどの答弁でも加えましたが、今回初めて防災訓練を平日に行うということをさせていただきます。確かに、今までは皆さんが集まりやすい日曜日、準備をしてでありますが、毎日日曜日があるわけではありませんので、一度平日、我々役場職員でどれだけのことができるのか。勤めに行っていらっしゃる方々が、例えば富山方面に勤めに行っておられると。となると、残っておられる方々はお子さんか、もしくは年配の方々です。そういった方々の安否確認を我々がどこまでできるのか、そういったことを今回試してみたいと考えております。またご協力のほどよろしくお願いいたします。
次に、ご質問の１点目の３番、自然エネルギー開発についてお答えをいたします。
自然エネルギー開発には、長い時間と多額の経費がかかります。また、小水力発電につきましては、かつての調査では、小水力発電が可能な地区は、平成２１年１２月に完成した富山県企業局の仁右ヱ門用水発電所のみでありました。今後、関係団体から発電所の建設計画がありましたら、町としても水利権調整等の協力を行ってまいりたいと考えております。
なお、立山温泉の地熱発電につきましては、場所が国立公園内の立山カルデラ内ということもあり、災害の危険も大きく、発電及び送電設備の建設は実際上困難なものと考えております。
次に、ご質問の大項目の２点目、（仮称）元気創造館建設完成を控えて、つまり竣工を控えての１つ目、富山地方鉄道立山線を大事にしたいという割には、駅やバス停への案内の立て看板がないなど不親切な対応になっていないか、案内板を設置すべきではないかとのご質問、ご意見でございました。
（仮称）元気創造館の工事に伴い、五百石駅舎とバス乗り場などは今年３月７日から駅西側での仮駅舎営業となり、４月１８日からは駅地下道が通行どめとなっておりまして、駅やバス停の利用者の皆様には大変ご迷惑をおかけしております。
利用者へのご案内につきましては、町が今年２月から仮駅舎営業や通行規制に関する広報を５月まで行うとともに、富山地方鉄道におきましても、駅東側に立て看板を設置するなど周知に努めたところでありまして、順調にご利用いただいているものと考えております。
もっと親切に案内の立て看板を設置すべきではないかとのご指摘につきましては、駅に寄せられます利用者のご意見などをよく整理いたしまして、駅での掲示や案内ビラの作成など効果的な対策を講じてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどお願いいたします。
次に、（仮称）元気創造館が完成しただけで五百石駅周辺の賑わい創出にはならない。駅周辺の今後をどう考えているかにつきましてお答えをいたします。
（仮称）元気創造館は複合施設であり、そこに行き交う人々が多彩な施設、多様な施設を利用する中で交流し、その交流や賑わいをいかにして周辺へ広げていくかが重要であると考えております。
具体的には、（仮称）元気創造館を拠点に、食べ歩きや飲み歩きに出かけてもらったり、周辺のお買い得商品や見どころを紹介したりという取り組みなど、ソフト事業を充実させてまいりたいと考えております。さらに、行政の力だけでなく、町民の力と町内の企業や事業所の力を合わせて、ともに考え行動する協働の形で取り組むことが継続させていくためには必要だろうと考えております。
町ではこのほど、ふるさと財団による地域再生マネージャー事業の採択を受けましたが、その中でまちなか再生部会というものを立ち上げました。この部会は、（仮称）元気創造館の各施設を利用される町民の皆さんや雄山高校生、商工会や商業協同組合などの方々に参加をいただき、（仮称）元気創造館の施設の活用やソフト事業、観光客の誘致対策などを検討していくものであり、まちづくりとあわせた人づくりにも取り組み、賑わい創出につなげてまいりたいと考えております。
３つ目、駅利用者の利便性向上のために、駅西側にも改札口を設けるべきではないかにつきましてお答えをいたします。
新しい五百石駅舎は（仮称）元気創造館の１階に整備し、改札口は東側１カ所となります。完成後は、従来どおり地下通路により駅西側への利用者の利便性を確保いたします。
駅西側の改札口設置のご提案につきましては、富山地方鉄道とも協議いたしましたけれども、駅員を常時２名配置しなければならないことなどから困難であるとの回答がありましたので、ご理解を願います。
４つ目、図書館や社会福祉協議会、老人福祉センターなどのあいた施設は今後どう活用していこうと考えているかにつきましてお答えをいたします。
（仮称）元気創造館の完成に伴う空き施設活用の検討状況でございますが、まず図書館につきましては、手狭となっている役場庁舎の事務室や文書保管庫の移転について調査検討を行っているところであります。
次に、社会福祉協議会、老人福祉センターにつきましては、現在、社会福祉協議会において所有されている土地と建物の取り扱いについて協議がなされているところであります。町といたしましては、その協議結果を受けまして活用策をまとめたいと考えているところであります。
また、保健センターにつきましては、売却を含めて検討いたしておりまして、今後は不動産鑑定などの調査を行ってまいります。
それぞれの活用につきましては、具体化いたしましたら議会の皆様へご報告させていただきたいと存じます。
次に、グリーンパーク吉峰に関する質問に移りたいと存じます。
１点目、毎年の赤字決算解消にもっと知恵を出し合って対策を講ずべきとのご質問であります。
財団法人立山グリーンパークの決算状況につきましては、６月議会定例会でご報告申し上げたとおり、事業総売り上げが対前年比８９．４％と非常に厳しい状況にあります。この状況を打開するため、本年度はグリーンパーク吉峰で営業経験のある職員を常務理事として配属いたしました。レストラン柳水では地場産品をフルに活用した「立山育ちご膳」を考案して発売、展示ハウスや木工センターは利用実績のある団体に有料で貸し付け、交流館では地場産品野菜の販売、吉峰ハイツ等の宿泊関係ではインターネット旅行サイトへの登録など、各種取り組みを行っております。一人でも多くの方々にご利用いただくため、全従業員がおもてなしの心を持って接客に努めているところであります。
とやま健康の森に指定されておりますグリーンパーク吉峰の一層のご利用をお願いするものであります。
次に、グリーンパーク吉峰のパークゴルフ場の北側の用地でありますが、ご存じのとおり、農村公園と森林公園を建設するために平成１０年度から買収し、面積は５万８，９００平方メートルあります。この事業は、国や県の補助を受けて事業の実施を予定しておりましたが、当時、財政状況が芳しくなかったことから事業の実施が断念され、今日に至っている土地であります。この間、いろいろな土地利用計画案や要望が町民の皆様から寄せられてきました。しかし、現在の財政状態も厳しい状況でありますので、今後、有利な補助事業や交付金事業がありましたら取り組みたいと考えております。
なお、ホタルが乱舞する里を目指して、今年度、試験的に立山町花とみどりの銀行、グリーンキーパーの方々によってハナショウブ２００株を植栽いたしました。
次に、農業についての１点目、米の先物取引についてお答えをします。
公的な価格指標だった全国米穀取引・価格形成センターにかわるものとして、東京穀物商品取引所と関西商品取引所で７２年ぶりに米の先物取引が始まりました。東京では高値での買い注文が殺到し、初日は価格がつかず、関西では２０１２年１月決済期の価格が６０キログラム１万９，２１０円をつけるなど、需給情勢とかけ離れた状況になっているので、２年間という試験上場とはいえ、国民の主食が投機家の思惑に左右されることは、生産者だけでなく、消費者にとっても大変なことであると非常に憂慮しているところであります。
次に、米の生産費についてお答えをします。
本年度から、農業者戸別所得補償制度が本格実施されました。水稲の交付単価は、標準的な生産に要する費用と標準的な販売価格の差額相当分である１０アール当たり、１反当たり１万５，０００円が助成されます。あわせて、当年産の販売価格が標準的な販売価格を下回った場合には、その差額をもとに変動部分が交付される仕組みとなっております。この制度は生産費の赤字部分を補てんする制度としてスタートしておりますので、今後、機会があれば要望したいと考えております。
最後に、男女平等の観点から、女性課長の登用を図るべきではないかとのご質問にお答えをします。
課長職への登用に当たっては、人事評価の結果や勤務実績等をもとに、職員の資質、能力、適性などを総合的に判断して行っております。現在、課長職１３名のうち女性の課長はおりませんが、これは役場本庁に勤務する職員のうち５０歳代の女性の割合が１２％と低い状況にあることも一つの要因と認識しており、登用において女性職員を差別しているということではありません。
また、職員の資質向上を目的とした職員研修もすべての職員に対し実施し、男女を間わず職員の人材育成を図っております。
今後も、職員の登用については、性別に関係なく、職員個人の資質や能力を判断して行うものと考えております。これにより職務に対するモチベーションの向上を図る所存であることを申し上げ、答弁といたします。
88 ◯議長（窪田一誠君） 副町長 舟崎邦雄君。
〔副町長 舟崎邦雄君 登壇〕
89 ◯副町長（舟崎邦雄君） １点目の２番、主要地方道富山立山公園線が寸断された場合の孤立化を防ぐ手だてをすべきではないかのご質問にお答えいたします。
亀山議員のご質問でもお答えいたしましたので、私のほうから答弁させていただきます。
対岸の県道富山上滝立山線の富山市和田地内につきましては、富山土木センターでは、昨年度に事業着手し、これまでに測量を進めてきたところであり、今年度は地元の意向を確認しながら整備計画を検討する予定とのことでございました。町としても、その整備が着実に進められるよう注視していきたいと考えております。
90 ◯議長（窪田一誠君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
91 ◯教育長（大岩久七君） 後藤議員の私に対するご質問は３点あったかと思いますが、順次お答えを申します。
まず１点目の２、修学旅行の中に阪神・淡路大震災関連の施設見学コースを設けて防災教育として取り入れてはについてのご質問にお答えいたします。
本年３月１１日に発生した未曾有の
東日本大震災を教訓に、防災教育の重要さが改めて強調されているところであります。このことからも、大震災関連の施設見学コースを修学旅行に取り入れてはという議員提案は、まさに時宜にかなったものと考えられます。
雄山中学校では、昨年度の修学旅行において、阪神・淡路大震災関連施設である兵庫県の人と防災未来センターを見学し、震災被災者の語り部から震災についての話を聞くコースを取り入れております。
今後も、防災施設の見学とともに、日ごろの教育活動の中に避難訓練や防災の大切さを考える学習を取り入れながら、幅広い防災教育を進めてまいりたいと思います。
次に５点目、教育についての１、学習指導要領の改訂で学習内容は高度になり量も増えている。子どもたちや先生の負担増にどう対処しているかの質問にお答えします。
学習指導要領の改訂により、新しい教科書は新たな内容や基礎・基本の反復学習、習熟に応じた発展学習なども加わり、ページ数が増量しております。この内容盛りだくさんの分厚い教科書を配列どおりに隅から隅まで教えることになると、負担増と、後藤議員ご指摘のように、先生はどうやって教えるのか、また子どもは学ぶ前からしり込みしたり消化不良になったりしないかなどということが危惧されたのであります。
実際には、教科書使用に当たって、必ずしもその内容や順序にこだわらないで、教える内容を明確にした上で、内容を精選したりめり張りをつけたりするなど、教科書を弾力的に扱い効果的に使うようにしています。特に、新しい教科書では基礎・基本の反復練習や習熟に応じた発展教材などが盛り込まれていますので、教科書どおりに一律に授業を進めることはできないのです。
また、学習指導に当たっては、教師がオリジナルの教材を使ってわかりやすい授業を行ったり、電子黒板やパソコンなどのＩＣＴ関連機器を活用して子どもたちの関心や意欲を高めたり、あるいは複数の先生で行うティームティーチングによる指導や、２つのクラスを３つに分けて指導する少人数指導などを取り入れることにより、一人一人の学習状況をきめ細かくとらえ、子どもたちの理解が図られるよう指導に努めています。
最後に、５点目の２、平和教育の一環として、広島、長崎の原水爆禁止大会に子どもたちを派遣することも考えてよいのではないかの質問にお答えします。
学校教育における平和教育は、国語科の物語教材や社会科の戦争の歴史教材などをはじめとして、各教科等や戦争の体験談を聞く集会、見学活動などを通して幅広く展開されています。
また中学校では、これまでも修学旅行の日程の中に、広島の原爆資料館見学、そして被爆者から話を聞くコースを取り入れ、子どもたち全員が平和について考える機会としてきております。
議員ご提案の広島、長崎の原水爆禁止大会への子どもの派遣については、子どもたち全員が参加し、それぞれが平和について考える機会とする学校の考え方も踏まえると、修学旅行を活用することが望ましいと考えられます。しかし、原水爆禁止大会が行われる８月は時期として適当でないことが挙げられます。よって、議員提案の意義は十分わかりますが、派遣については難しいと考えられますので、ご理解をお願いしたいと思います。
以上、答弁とさせていただきます。
92 ◯議長（窪田一誠君）
商工観光課長 永山國男君。
〔
商工観光課長 永山國男君 登壇〕
93 ◯
商工観光課長（永山國男君） ご質問の３番目の３点目、グリーンパーク吉峰のバス４台の活用についてお答えいたします。
財団法人立山グリーンパークが運営管理しておりますバスは、グリーンパーク吉峰をご利用いただく団体様やイベント開催時の送迎に使用しております。
今ほど後藤議員からご提案いただいたとおり、利用者の利便性向上のため、９月２８日以降の毎週水曜日に、富山地方鉄道岩峅寺駅からグリーンパーク吉峰までを結ぶ２８人乗りの送迎バスの無料試験運行を計画しております。運行便数は、午前、午後各１便でスタートいたしまして、運行時間は利用者の利便性を考慮して、電車の発着時刻に合わせて設定しております。
岩峅寺駅まで地鉄電車を利用していただき、そこから先はグリーンパーク吉峰の送迎バスのご乗車で、吉峰ゆ～ランドなど吉峰施設の玄関先まで到着できることになります。
多くの皆様にこの無料送迎バスをご利用いただくことをお願いしますとともに、議員の皆様や住民の皆様には、今後とも施設や運営に関するご提案をいただきますようお願い申し上げます。
次に、６番目の２点目、平坦地観光発展に向けた草花などの名札設置についてお答えいたします。
立山町には、立山黒部アルペンルートや称名滝といったダイナミックな山岳観光地に加え、平坦地にも魅力ある観光資源が点在しております。
町では、平坦地みどころマップを作成し、平坦地の魅力を広くＰＲしているところでございますが、後藤議員からご提案いただきましたとおり、花木の名称標記があれば、人生を豊かにする生涯学習としても役立ち、楽しく過ごせる平坦観光地としてその魅力を生かせるものと思われます。
過去には、環境省レンジャーなどのご協力を得て、
大観峯自然公園内の多くの花木に名称を取りつけた例もございますし、グリーンパーク吉峰一帯では、遊歩道近くの花木に富山県森林研究所や立山グリーンパークが取りつけた標記もたくさんございます。
年数の経過とともに標記のなくなっているものもあると思われますので、再点検させていただくとともに、各公園管理者との調整を図り、観光客の皆様が花木も楽しむことのできる観光資源として、それらの環境を整えてまいりたいと考えております。
94 ◯議長（窪田一誠君） 農林課長 城前正道君。
〔農林課長 城前正道君 登壇〕
95 ◯農林課長（城前正道君） 後藤議員４番目の３点目、イノシシ対策についてお答えいたします。
イノシシの被害は、山間地区で拡大している状況であります。農作物への被害防止には、電気柵を設置した防止対策が現在のところ有効であると伺っているところでございます。このことから、平成１９年から、農家の方々に電気柵の設置要望調査を行い、設置要望のあった目桑、谷、伊勢屋、座主坊、四谷尾、天林、芦峅寺の各集落に電気柵を設置してきました。
これら設置にかかる費用につきましては、国と町からの補助で設置をしているわけでございますが、このことから、先般、県のほうに新たに県単独補助事業の創設の申し入れを強く行ったところであります。
また、これらにあわせて、有害鳥獣捕獲隊員により、イノシシ捕獲おり１６基での捕獲や銃器による捕獲に努めていると申し上げて答弁といたします。
96 ◯議長（窪田一誠君） ６番 後藤智文君。
97 ◯６番（後藤智文君） 再質問、よろしくお願いいたします。
時間がありませんので、２点ほどお願いします。
１つは小水力発電ですけれども、確かに町がやろうと思ったらなかなか難しいと思うんですが、先ほども質問の中に入れておきましたけれども、自然エネルギーを活用することによってまちおこしをしているというところもあるわけですから、この間、富山市の常西用水、ちょうど大川寺駅のこっちの上滝方面ですね。富山市が今回、常西用水を使って自然の小水力発電をつくっておりました。そういったことも考えて、やはり少し研究するという立場に立てないかどうかお願いしたいと思います。
それから、元気創造館の件で、駅利用者の利便性向上で、西側にも改札口というのはなかなか難しいという答弁でした。確かに２名置こうと思えば難しいわけですが、例えば西側を自動改札口にすれば人的にはお金はかからない。先ほども出ていたと思いますが、雄山高校生がやっぱり主なんですね。あそこの電車に乗る、おりるというのは雄山高校生。雄山高校生に対して、やはり合併だどうのこうの、廃校だとかという話もあるわけですから、高校生がすっと行けるように、一度表から出て下の地下通路を通るんじゃなくて、西側の改札口から出たら、今みたいにすぐ高校に行けるような、そういう利便性、やっぱり設けるべきじゃないかなと思いますので質問します。
あわせて、図書館とか福祉協議会の使い道ですが、先ほどの話だと、これは昨年の６月議会でも言いましたので、１年以上たっているわけですね。そのときにも検討すると言われていたわけですけれども、１年以上たっても、何か今の話だと、空きスペースの使い方が進んでいないような印象を受けました。もう少しきちっと、当初の問題もありますけれども、図書館にしても、今の役場庁舎に部分的に持っていくとかという話もありましたが、そうではなくて、今でも北のほうの１階の福祉の部分が向こうへ行ってしまうと。そこは憩いの場所になるそうですけれども、もっとうまい使い方がないものかどうかということを考えます。
社会福祉協議会にしても、１年以上たったのにまだ利用方法も決まっていないという、相手があることだと言われればそれまでですが、その３点、よろしくお願いします。
98 ◯議長（窪田一誠君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
99 ◯町長（舟橋貴之君） 小水力発電を研究する立場に立てないかということであります。
常願寺川の左岸側、常西用水を利用しての小水力発電に今富山市さんが取り組むという話をされました。その事業とは別の事業ではあるんですが、それを担当したコンサルにも話を聞きました。富山市さんがやろうとしていることについては、はっきり言って赤字になると。ただし、別の場所で常西用水さんがこれから取り組もうとされている小水力発電につきましては、これから再生可能エネルギーの法案もあります。つまり、買い取り価格が上がってくるということもありますし、今、土地改良区で小水力発電をつくろうとすると、補助はあっても、かわりに電気は、見合い施設と言って、農業関連のものに使わなければいけないことになっておりますので、大概は合わないということになっておりますが、それも今般、国会のほうで通りました再生可能エネルギー促進法ですか、これからそれに合わせての政令なりさまざまな施行令なり出てくると思いますが、その中で、例えば小水力発電の買い取り価格を幾らにするのか、それから、買い取り価格が今の倍ということになれば、恐らく国庫補助もなくなりますから、見合い施設という問題も、つくらなくてもよくなるということになりますので、そういう意味では、これから民間の方が小水力発電に取り組まれる可能性は大いにあろうというふうに思っているところであります。
ただ、幾らで買い取るかいまだにわからない。ちなみに、県企業局が行われました仁右ヱ門用水でありますが、何億というお金をかけてやられました。実際、県企業局が北陸電力さんに対して幾らで売られているのか、私どもには教えていただいていませんけれども、仮に１０円だとしても、５年や１０年では回収できないくらいの投資をされているわけであります。
これから太陽光発電の売電価格が幾らになるのか、小水力発電の場合は幾らになるのか、そういったものを見定めながら、立山町は特に小水力発電の可能性は高いと思いますので、研究をしていかなければいけないなというふうに考えているところであります。
といっても、第一義的には、ほとんど用水でありますから、常東用水土地改良区さんがどうされるのか。そういった意欲があるということであるならば、町としても応援をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
それから、五百石駅の西口に、人が置けないなら自動改札口にすればということでありますが、東京へ行っても大阪へ行っても自動改札口はありますが、必ず人がついていますので、ではトラブルがあったときにどうするのかと。屋上というか、高岡のように線路の上で改札口をつくるんじゃなくて、完全に西側と東側、どうやっているのか見えないわけでありますので、自動改札口だけでは済まないという話になろうかと思っております。
複合交流施設である（仮称）元気創造館ができた後、どのように活用していくかということであります。
すみません、質問をはっきり聞いていなかったので、漏れがありましたら後ほどまた聞いていただきたいと思いますが、この９月議会全員協議会におきまして、健康福祉課の一部を（仮称）元気創造館に移すということを考えていると議会の皆さん方にお示しいたしました。今、１階の健康福祉課に行っていただければおわかりだと思いますが、大変手狭になっております。また、職員が事務しているスペースだけではなくて、あの健康福祉課という事務の関係上、例えば家庭の問題であるとか医療費の問題であるとか、部屋を確保して、つまりほかの方々に見えないところで相談する、そういう相談する部屋も少ないというか実質ないという状況になっておりまして、そういうプライベートルームを確保するためにも、今の健康福祉課のスペースは、少なくとも１．５倍ぐらいは必要なんだろうというイメージであります。
ただし、全部が全部、元気創造館に移すというわけにいかないものですから、住民環境課の業務と密接な医療保険関係につきましては役場庁舎内に残すことにさせていただくことにしたところであります。ということで、健康福祉課のスペースが全部が全部動くのではなくて、医療保険係のスペースが動くわけですから、残った人も２分の１以下ということになってまいります。
図書館につきましては、いろいろ活用方法はあると思いますが、この２年間、３年間、職員と話ししておりましたら、とにかく役場の書類を置く場所がないと。どこに置いているのかと聞くと、実は旧上東中学校の校舎２階に置いていると。通常使うものについては役場庁舎内に置いているんですが、過去５年前とか１０年前の資料でも必要になるときがあると。そうすると、勤務中ではありますけれども、上東中学校まで行って資料を探してきて、例えばお客様に対応することもあると。であるならば、ちょくちょくとは言いませんけれども、それでも年に１回、２回、上東中学校に行かなければ用意できないような資料ぐらいは役場庁舎内に置きたいなという思いが私にはありますし、また職員との面談の際、懇談の際、そういう希望が多くあったことを申し上げておきたいというふうに考えております。
社会福祉協議会につきましては、間もなく、今週中にも役員会が開かれると聞いておりますので、それによって社会福祉協議会としての方針が恐らく決まるだろうと。それを踏まえまして、立山町からこういった活用計画案を考えていることを議会の皆さん方にもご説明できるのかなということで期待をしておりますので、よろしくお願いをいたします。
100 ◯議長（窪田一誠君） 以上で後藤議員の質問を終わります。
１２番 米田俊信君。
〔１２番 米田俊信君 登壇〕
101 ◯１２番（米田俊信君） 皆さん、ご苦労さまでございます。大変お疲れのところ、最後でございます。もうしばらくおつき合いをいただきたいと思います。
東北の大震災、あるいは１２号の影響で奈良、三重、和歌山の山中が土砂崩れで埋もれております。それがいつ何どき大雨で下流域へ流れるかと、それこそ下流の方々は夜、眠れない毎日が続くことでございます。
私は何を言いたいかと申しますと、富山県でも安政５年の鳶山の地震でせきとめられて、その上に大雨がまた重なって、私どもの住んでいる地域が押し流されたのでございます。いつ何どきそのような災害が来るかわかりません。私どもは、いつかは来るものだろうと、常にこういう気持ちを持っております。皆さん方もこういうことに気を配っていただければと思っております。
それでは、通告に従いまして始めさせていただきます。
まず初めに、富山地鉄の五百石駅前において着々と建設工事が進められている（仮称）元気創造館の関係についてお伺いいたします。
東日本大震災の影響で建設資材確保に多少の影響があったとも聞いておりますので、建物の形がある程度見えてこないと工程表のとおり進捗しているのか気になるところであります。
建物本体が建った後も、外構工事等のハード面だけではなく、入居予定の関係機関や各団体の引っ越し等の実務のほか、夢のある楽しい企画満載のオープニングイベント、施設の管理運営など、ソフト面においても検討、調整することがまだ山のようにあると予想されるのであります。
私は、着工に至るまでにいろいろと議論があっただけに、ぜひとも来年の４月には、多くの町民が集い活用する町のシンボル施設としてきっちりと運営を開始してもらいたいと思います。
現在の進捗状況をはじめ、今後の進行見込み、また施設全体の管理運営の方法等についてどのように考えているのか、町長にお伺いいたします。
次に、地域再生対策協議会についてお伺いいたします。
新聞報道にもありましたが、立山黒部アルペンルートを訪れる年間１００万人に及ぶ観光客のまちなかへの誘致や、
立山ブランドの創設を目指し、町長をトップとする協議会が立ち上げられました。協議会には、まちなか再生部会、里山景観エコビジネス部会、
立山ブランド推進部会、グリーンパーク吉峰再生部会の４部会が置かれ、それぞれのテーマに沿い、関係者の参画のもと協議が進められることと思います。
富山は日本の縮図とも言われることがありますが、日本各地域のどこもが豊かな自然に恵まれ、水や緑がきれいで食べ物がおいしいと言えます。そして、どこの自治体においても、住民が安心して安全に暮らせるまちづくりに取り組んでいます。
全国各地域が同様な取り組みを行っており、ともすれば、どこも似たり寄ったりのケースもあるようです。立山町には他の地域にない雄大な立山連峰やアルペンルートという資源があり、こうした資源を生かすことにより大きな効果が期待できると思います。この地域再生対策協議会の目標やこの実施に当たっての新規の取り組みを含め、町長の目指すところについてお伺いするものでございます。
新規の取り組み等を含め、町長の目指すところについてお伺いするものでございます。
次に、公益法人制度改革の町内団体等への影響についてお伺いいたします。
財団法人や社団法人の、いわゆる公益法人については、平成２５年１１月までにその活動内容に応じ、引き続き公益法人となるか一般法人となるか、または普通法人に移行するのか、その組織変更の期限が定められております。
そこで、立山町内に所在する関係公益法人の移行の状況はどのようか、担当課長にお伺いいたします。
また、財団法人立山グリーンパーク、いわゆる吉峰もこれに該当いたしますが、私は吉峰の経営実態や経営環境を考慮した場合、公益法人には該当しないと考えます。
そこで、働く多くの従業員のためにも、組織の効率化を図り、経営改善を行い、今後とも持続可能な体制と運営を目指すべきではないでしょうか。どのように取り組むのか、担当課長にお伺いいたします。
次に、定住と福祉関係についてお伺いいたします。
まず、高齢者世帯数と空き家戸数に関してお尋ねいたします。
里山地域での人口の減少や少子高齢化による定住、交流等の対応策を検討する目的で、役場関係課からなる里山対策検討委員会が組織されております。しかし、高齢者世帯の増加や空き家の増加は、里山だけではなく五百石のまちなかにおいても同様なことが起きています。空き家が多くなって、地域ぐるみで行う行事もなかなかままならないのが実情だと思います。
町においては平地、里山の区別はなく、高齢者世帯数や空き家数の実態を把握するとともに、それの今後の推移を見極めて町全体としての対策を考えることが必要なのではないでしょうか。担当課長のご意見を伺いたいと思います。
次に、買い物弱者の状況と買い物代行サービス事業についてお伺いいたします。
高齢者世帯の増加に伴い日常の行動の範囲が狭まり、食料品店が近くにない、徒歩や自転車での買い物が困難、自動車の運転もできないなどの理由により、自由に買い物ができない住民が増えています。
町では、平成２１年度から町商業協同組合に助成を行い買い物代行サービス事業を実施しているところですが、事業開始後２年余りが経過し、現在の状況はどのようでしょうか、お聞かせいただきたい。
また県においては、今年度の新規事業で買い物サービス支援モデル事業に取り組んでいるとのニュースを見ましたが、町もこうした事業も活用しながら、さらにきめの細かい対応を図っていただきたいと思います。担当課長のお考えをお尋ねいたします。
次に、福祉事業に関しお伺いします。
健康福祉課は来年度、（仮称）元気創造館に移転することになっており、新しい施設の中でさらなる住民サービスの向上に努めていただきたいと思います。保健福祉の行政機関、関係団体等が結集することから、その連携の中で新しくなったのは施設だけではだめなのです。新企画、新事業を考えることが必要ではないでしょうか。健康福祉課長にお尋ねいたします。
次に、学力向上についてお伺いいたします。
雄山中学校においては、今年夏、エアコンが整備されたランチルームにおいて希望生徒を対象に学習会が行われ、一定の成果を上げていると聞いております。
２学期以降も継続されるのか、特に年末年始、受験前の時期に集中学習を行うなど充実を図っていただきたいと思いますが、教育課長のお考えをお尋ねいたします。
次に、今後の除雪体制についてお尋ねいたします。
平成２２年度は降積雪量が多かったこともあり、町の除雪費用も２億円に迫るものとなりました。積もり積もった雪の排雪作業にも多くの経費がかかったようであります。除雪費用は年により大きく変動しますが、多く降れば町財政の負担が増える、少ない場合は業者の経営が成り立たないというジレンマを抱えています。自然相手であり、なかなかバランスよくというわけにはいかないのが現実でございます。
県の建設業協会の調査によれば、３年後の冬に除雪に対応できなくなるという業者は全体の６割にもなっており、このままでは各地域における除雪体制が維持できなくなるおそれもあるとしています。
町が直営で除雪を行うとすれば、はかり知れない経費が必要となることは言うまでもありません。除雪経費は、各年度の増減に一喜一憂せず、中長期的な視点でとらえることが大切であると思います。
町財政の負担、業者の経営の安定化など、総合的な面から将来的なあり方や業務委託方法等について検討すべきであると思いますが、建設課長の見解をお伺いします。
次に、私の地元であります旧利田保育所跡地の扱いについてお伺いいたします。
この町有地は、これまで数度にわたり売り払いのための公募が行われましたが、応募はあるものの契約成立までには至らず、草刈りのために役場職員が借り出されている状況にあります。
まとまらない理由は何か。放置しておかず、少し安い価格であっても売却し固定資産税等の税収につなげたほうが得策ではないかと考えるものでありますが、総務課長の考えをお伺いいたしまして、私の質問を終わります。
102 ◯議長（窪田一誠君） 町長 舟橋貴之君。
〔町長 舟橋貴之君 登壇〕
103 ◯町長（舟橋貴之君） 米田議員ご質問の１点目、（仮称）元気創造館の開館スケジュール等について、現在の進捗状況、今後の進行見込み、施設管理運営方法等につきましてお答えをいたします。
初めに工事の進捗状況でありますが、本年２月２２日に契約を交わしまして、３月２３日に起工式を行い、半年ほど経過したところでありますが、３月１１日に発生した
東日本大震災の影響により、６月ごろまでは工事材料や重機の調達が困難となりました。とりわけ、基礎工事において、線路沿いの土どめ矢板に用いる鉄骨材料と、その矢板を打ち込む特殊な機材の確保に不測の日数を要したことにより、他の作業につきましても機材や作業員の手配などに影響がありまして、工程に遅れが出てきております。来年３月の開館予定としておりますスケジュールに対しましては、若干遅れているという状況であります。
米田議員のご質問でも、建物の姿が見えてこないと気になるとご心配をおかけしておりますが、基礎工事は間もなく終わり、今月下旬から鉄骨の建て方が始まりますので、少しずつ姿がごらんいただけるものと思います。
今後の進行見込みにつきましては、依然として内装材や作業員の確保などに震災の影響が見込まれておりますが、これ以上工事が遅れないよう、来年３月の開館を目指し、施工業者へできる限りの対策をとるよう指示いたしております。
なお、開館までのイベントといたしまして、町民の皆様へ新しい施設に親しみを持っていただこうと、１階の床に敷くレンガにメッセージなどを入れる「みんなでつくろう！みらいぶレンガ」を１０月８日と９日に開催いたします。レンガの数にはまだ余裕がございますので、多くの皆様のお申し込みをお待ちしております。
また、施設の正式名称などにつきましては、１２月議会におきまして提案させていただけるよう準備を進めているところでございます。
次に、施設の管理運営方法等についてでございますが、利用者へのサービスの向上と効率的な管理の観点から、指定管理者制度の導入を検討いたしております。
管理者の選考につきましては、まちづくりの拠点となる複合施設であることから、町との連携がしっかりとれる体制や賑い創出を図るための企画や運営の能力などを重視しながら進めてまいりたいと考えております。
２番目のご質問、地域再生対策協議会における４つの部会につきましては、去る７月１５日に開催いたしました議事内容が新聞紙上で報道されているところでございます。
これは、財団法人地域総合整備財団、通称ふるさと財団の新・地域再生マネージャー事業制度を活用いたしまして、年間１００万人の観光客にお越しいただいている立山黒部アルペンルート訪問客をまちなかへ誘引するための計画づくり、里山整備を通じた美しい景観形成、地場産品の開発や地域ブランド化への取り組み、グリーンパーク吉峰の活性化について、これら４つの部会を設置したものでございます。
外部専門家に指導、助言いただきながら、４部会で検討することにより地場産品の販売や町中心部の賑わいを創出しつつ、地域全体の活性化を図るための計画づくりを進めたいと考えております。
以上、私の答弁とさせていただきます。
104 ◯議長（窪田一誠君）
商工観光課長 永山國男君。
〔
商工観光課長 永山國男君 登壇〕
105 ◯
商工観光課長（永山國男君） ３番目のご質問、公益法人制度改革の町内団体などへの影響についての１点目、町内所在の関係公益法人の対応状況につきましては、公益法人制度改革関連３法案が平成１８年６月に公布され、平成２０年１２月より施行されているところでございます。
法律が改正前に設立された社団法人及び財団法人は、平成２５年１１月までに公益社団法人か公益財団法人、または一般社団法人か一般財団法人へ移行する必要がございます。町内にあります公益法人制度改革に該当する団体といたしましては、立山町シルバー人材センターと立山グリーンパークの２団体でございます。
まず、立山町シルバー人材センターにつきましては、健康福祉課所管ではございますが、事業目的が、高齢者の社会参加を促進し、生きがいのある生活を送れるよう就業機会の提供等を行う公益性の高い団体であることから、平成２３年４月１日に社団法人から公益社団法人に移行されております。
２点目の立山グリーンパークにつきましては、ご指摘のとおり、公益財団法人に該当しないことになります。現状の財団法人立山グリーンパークは収益事業費比率が５０％を大きく超えることから、公益財団法人への移行はできませんので、一般財団法人とするか株式会社とするかの判断をしなければなりません。今後、町議会専門家や財団法人の評議員会の皆様のご意見をお聞きしながら、持続可能な体制を整備していく必要がございます。
今ほど町長から答弁がございましたが、地域再生対策協議会で組織する４部会のうちグリーンパーク吉峰活性化部会でも検討されますが、関係の皆様方のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。
次に４番目の、定住、福祉についてのご質問の２点目、町の買い物代行サービス事業の現状等についてお答えいたします。
この事業は、高齢者や子育て中の女性など、外出が困難な、いわゆる買い物弱者と言われる皆様を対象として、食料品や日常雑貨などの商品リストの中から事前にご注文をいただきます。その品物の購入を受託者が代行して、注文をいただいた皆様のご自宅まで届けるシステムで、民間に行っていただいているサービスでございます。初年度は国の補助を受けてスタートしましたが、平成２２年度からは国の緊急雇用制度を活用して、これまで立山町商業協同組合に実施していただいております。
さて、本年度の現状でございますが、８月末現在の登録会員数は６０名で、月平均の配達回数は約５５回です。会員数は本年度当初の４月から６名増加しており、スタート当初の平成２１年１０月に比べて２．５倍と大幅に増えていますが、月平均の利用人数は約１０人となっております。
会員登録をなさっても、実際に利用されている町民は６分の１で、利用者１人１カ月当たり５回程度の利用が現状でございます。また、よく利用されていた会員が病気などの事情で利用を中断なさることもあり、会員数に対して配達回数が少なく推移しています。しかしながら、商業協同組合では、昨年から配食サービスを始められるなど新たな取り組みもされており、ひとり暮らしの高齢世帯や高齢者のみの世帯の皆様からは大変喜ばれているとお聞きしております。
現在は、このサービス推進のため、町の緊急雇用事業により人件費支援をしておりますが、米田議員ご指摘のとおり、緊急雇用事業の終期を迎えますことから、ご提案のございました県の新規サービス事業の取り組みも検討するとともに、新たに福祉の事業として取り組みができないか、現在、事業主体となっている商業協同組合や関係機関とも協議しながら、地域で安心して暮らせる環境づくりに努めてまいりたいと思います。
106 ◯議長（窪田一誠君） 企画政策課長 跡治宗一君。
〔企画政策課長 跡治宗一君 登壇〕
107 ◯企画政策課長（跡治宗一君） 定住、福祉等についての１番目、里山だけでなく町内における高齢者世帯数や空き家数の実態を把握し、町全体としての対策を考えるべきではないかについてお答えいたします。
町内における高齢者世帯につきましては、町民生委員、児童委員によるひとり暮らし高齢者世帯及び高齢者のみの世帯などの訪問や、町高齢福祉推進員による見守り活動、社会福祉協議会によるケアネット活動の見守り活動も行い、高齢者世帯の安否確認に努めるなど生活支援を行っております。
空き家につきましては、里山に限らず町内各地域で見られております。
町では、空き家、空き地等情報を町ホームページで情報発信し、提供できる物件を探しておりますが、なかなか見つからないのが現状でございます。
定住を促進するため、里山定住促進事業補助金や住宅用太陽光発電システム設置補助、空き家情報の提供、小学校６年生までの子ども医療費助成、町民お気軽パス、買い物代行、高齢者世帯への配食サービスなどにより、若者からお年寄り世帯まで定住環境の整備に努めるとともに、町ホームページや「くらしたい国、富山」を通じまして積極的に情報発信に努めております。
また、住宅情報につきましては、町不動産協会と情報交換しながら物件情報の充実を図り、町全体の定住対策に努めますので、よろしくお願いいたします。
108 ◯議長（窪田一誠君） 健康福祉課長 青木生幸君。
〔健康福祉課長 青木生幸君 登壇〕
109 ◯健康福祉課長（青木生幸君） 米田議員ご質問の４点目の３、元気創造館に移転する健康福祉の機関、団体の連携による新企画、新事業の取り組みについてお答えいたします。
（仮称）元気創造館には、健康福祉課の福祉部門、保健センター、社会福祉協議会などが同じ建物の同じフロアで連携して業務を行う計画です。これにより、例えば疾病や障害の相談に訪れられた方には、保健指導のほかに福祉サービスの面からも素早く的確に対応でき、サービス向上につながるものと考えております。
新たに設けます子育て支援室では、親子が楽しく過ごせる設備やＩＣＴ環境、つまり情報通信技術を用いまして、子育て相談、子育て世代の交流、情報発信の場として利用していただくほか、イベント時の託児室としても活用します。
この場をまちなかの子育て支援拠点として、そして子ども向けイベントやフリーマーケットなど、世代を超えた交流の場に発展できればと考えております。
同じく新たに介護予防室が整備されます。ここでは、高齢者が健常な機能を持ち続けていただくための活動を行います。これまで介護予防教室は各地区の公民館などを活用して実施してきましたが、これらに加え、介護予防室をまちなかの拠点として位置づけ、例えば建物全体を利用したウオーキングを実施するなど、これまで以上に介護予防に努めてまいります。
（仮称）元気創造館の未来をつくるため、施設を利用する多くの関係団体と協議連携しながら、町民の保健福祉向上を目指し、新たなスタートを切りたいと思います。どうぞご支援よろしくお願いします。
以上、答弁とさせていただきます。
110 ◯議長（窪田一誠君） 教育課長 山口俊政君。
〔教育課長 山口俊政君 登壇〕
111 ◯教育課長（山口俊政君） 米田議員ご質問の５点目、学力向上についてお答えいたします。
ご質問の放課後学習教室の取り組みにつきましては、本年６月定例会におきまして坂井議員のご質問の際にお答えしましたとおり、７月より雄山中学校におきまして、毎週火曜日と木曜日の放課後、または休業期間中に、ランチルームを活用して子どもたちに自主的な学習の場を提供し、学習支援サポーター、富大生の指導のもと、学習習慣の定着を図ることを目的として開設したものであります。
この教室を開設する前は、生徒にどのくらい利用されるのか不安な部分もありましたが、これまでの利用実績としましては、３年生を中心とした１２０名が登録しております。１回当たりの教室の参加は平均３０名程度になっております。この教室に参加している生徒たちは、それぞれが持ち寄った課題や学習教室で準備しているプリントに取り組み、学習支援サポーターに質問や相談をしている状況であります。
また、生徒に感想を聞いたところ、「家にいるとこんなに集中できない」「わからないときに気軽に支援サポーターに質問できるのがいい」や「周りの生徒がまじめにやっているのでやる気が出る」などの意見を聞いておりますので、この取り組みにつきましては一定の効果があったのではないかと考えております。
今後、２学期以降も引き続き実施してくこととしており、受験前にはこれまで以上の参加者になることが予想されることから、集中開設日を設けることなどで開設日を増やすことを検討しながら、子どもたちの「少しでも勉強がわかるようになりたい」という気持ちにこたえていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いし答弁とします。
112 ◯議長（窪田一誠君） 建設課長 金谷英明君。
〔建設課長 金谷英明君 登壇〕
113 ◯建設課長（金谷英明君） ６番目、今後の除雪体制についてのご質問にお答えします。
議員ご指摘のとおり、多くの企業が今後の除雪オペレーターや除雪機械の確保について懸念を持っていらっしゃることにつきましては、町としても承知しているところでございます。
このため、除雪委託につきましては、平成１９年度から民間保有機械の借り上げ料について、運転時間に応じて支払っていた方法を見直し、運転時間が少ない場合でも機械保有の負担を軽減するため、保険料などの必要経費を固定費として支払う契約方法としています。
また、県との連携除雪で作業の効率化を図るとともに、大型機械が入りにくい地区の除雪につきましては、地元のご協力を得て、町から小型機械を貸与しまして除雪作業を進めており、今年度からは新たに野沢地区にも貸与して歩道除雪などを進める予定としています。
このような取り組みや県、他市町村の取り組みも参考とし、除雪に従事していただいている建設業の方々やご協力いただいている地区のご意見を伺いながら、持続可能な除雪体制となるよう検討してまいりたいと考えております。
114 ◯議長（窪田一誠君） 総務課長 森 喜茂君。
〔総務課長 森 喜茂君 登壇〕
115 ◯総務課長（森 喜茂君） 米田議員の７番目のご質問、旧利田保育所跡地の取り扱いについてにお答えいたします。
旧利田保育所跡地については現在、売却公募中ですが、今回の公募を含め、これまで４度にわたり売却公告をしてまいりました。第１回目、第２回目については、残念ながら応募がありませんでした。
応募がなかった理由としては、１点目として、高圧電線による地役権が設定された土地であることから資産価値が低くなる傾向があること、２点目として、開発行為を行うには面積に制約があること、３点目、公共交通が若干不便であること、４点目、隣接する富山市でも土地価格が下落していることから、富山市からの人口流入が落ちついたことなどが考えられます。
以上を踏まえまして、第３回目の公募は、地役権が設定された土地を売却対象から外し、公募価格を下げた上で再度募集をしたところ、３社から応募がありましたが、土地の利用形態についての提案が町の方針と合致しなかったことから不採択といたしました。第１回目から第３回目までは、住宅、医療、福祉事業用用地という条件を付し募集をしておりましたが、現在は土地利用形態については特に条件をつけず、幅広い提案をいただくという条件のもと、富山県宅地建物取引業協会、全日本不動産協会などにもお知らせし、ホームページにも公表するなどして再度募集をしております。
町としては、周辺の環境と調和した有効な土地利用が図られるよう、当該地を早期に売却したいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
116 ◯議長（窪田一誠君） １２番 米田俊信君。
117 ◯１２番（米田俊信君） ２点お願いいたします。
今ほど利田保育所の跡地、いろんなしがらみもあったようでございますが、地域の願望といたしまして、やはり社会福祉に関連した施設を誘致していただきたい。いわゆる住宅はだめだという話がなされているわけでございます。
そこで、私としても、地域がこのように言っておりますので、町としても営業努力をひとつ、かばんを持って一生懸命回っていただきたい、こういうふうに申し上げたいと思いますので、もう少し努力を図っていただきたいと思います。
もう１つは、教育長にお伺いいたします。
６月、町長も学力向上ということを言われております。私も、学力向上ってどうするんだろうな、このように思っていたわけですけれども、８月５日にこのように大きく報道されました。教育長も変わってこられたから、やっぱり角度を変えてすばらしいなと、私はそのように思っております。
そこで、この８月は大学生を招いてわからないところの勉強をやっておられます。熱気むんむんということで、大変いい見出しでございます。
そこで、私が申し上げたいのは、これからもやるということですが、１２月の冬期間、これもやっぱり私たちの地域の子ども、地域の子どもには、運動もそうでありましょうが、やっぱり勉強をさせてやりたい、こういう気持ちも持っておりますので、教育長、１２月もいかがでございましょうか、答弁願います。
118 ◯議長（窪田一誠君） 総務課長 森 喜茂君。
〔総務課長 森 喜茂君 登壇〕
119 ◯総務課長（森 喜茂君） 今ほど再度質問いただきましたが、従来、３回の公募には、応募いただけなかったり、結果としてマッチングしなかったということで、町の業者さんの思いと合致しなかったということがございます。
今回、条件を変更いたしまして募集しているということなんですが、業者さんから応募いただいた暁には、厳正な審査を行いまして、より有効な遊休地の活用ということにつなげてまいりたいと思っておりますので、ご理解を賜りたいと。よろしくお願い申し上げます。
120 ◯議長（窪田一誠君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
121 ◯教育長（大岩久七君） 米田議員の再質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、立山町の子どもたちはどの子も、よくなりたい、わかるようになりたい、そんな思いを持っているというふうに思っております。私たち教育関係の者として、その子どもたちの願いにこたえていくのが使命であろうと、そのように思っております。できるだけのことを考えて子どもたちの願いにこたえていくということが、何としてもしていかなければならない仕事であろうというふうに思っております。
そういった意味からしまして、今、議員が１２月の時期にもぜひ放課後学習教室あるいは冬期間もやっていただきたいというこの願いは、ぜひ実現していかなければならないというふうに改めて考えております。
とにかく、立山町の子どもたちが少しでもわからないことがなくなるように、一生懸命頑張って対応策を考えてまいりたいというふうに思っております。
今後ともご指導のほど、よろしくお願いしたいと思います。
122 ◯議長（窪田一誠君） 以上で米田議員の質問を終わります。
以上で一般質問並びに質疑を終わります。
これをもって、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
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議 案 の 委 員 会 付 託
123 ◯議長（窪田一誠君） 次に、日程第２ 議案の委員会付託についてお諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第５１号から議案第５７号まで及び議案第６０号は、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
124 ◯議長（窪田一誠君） ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
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請 願 ・ 陳 情 書 に つ い て
125 ◯議長（窪田一誠君） 次に、日程第３ 請願・陳情書についてを議題といたします。
今期定例会において審査する請願・陳情書は、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、所管の委員会に付託するのでご報告いたします。
これをもって、本日の日程はすべて終了いたしました。
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次 会 日 程 の 報 告
126 ◯議長（窪田一誠君） 次に、次回の日程を申し上げます。
明９月１４日午前９時より総務教育常任委員会、１５日は午前９時より産業厚生常任委員会を開催いたします。
なお、討論の通告は１５日午後３時までであります。
次回の本会議は９月２１日午後１時３０分より再開いたします。
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散 会 の 宣 告
127 ◯議長（窪田一誠君） 本日はこれをもって散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後 ４時４９分 散会
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