立山町議会 2017-12-01
平成29年12月定例会 （第２号） 本文
▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前１０時００分 開議
開 議 の 宣 告
◯議長（
伊東幸一君） ただいまの出席議員は１３名であります。
定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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議 事 日 程 の 報 告
2 ◯議長（
伊東幸一君） 本日の議事日程は、お手元に配付のとおりであります。
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議案第７４号から議案第８２号まで
3 ◯議長（
伊東幸一君） 日程第１ 議案第７４号から議案第８２号までの件を議題といたします。
一 般 質 問 及 び 質 疑
4 ◯議長（
伊東幸一君） これより、各議員による町政一般に対する質問を行います。
通告がありますので、順次発言を許します。
５番 内山 昭君。
〔５番 内山 昭君 登壇〕
5 ◯５番（内山 昭君） 皆様、おはようございます。
議席ナンバー５番の内山でございます。
去る１１月２２日、
熊本市議会の本会議場で、生後７カ月の乳児を抱っこした
女性議員を数人が取り囲み、押し問答の末、退場させた場面と涙ながらに抗議する
女性議員の姿が映し出されておりました。えっ、あり得ないと思わず叫んでしまいました。事前に相談をしたが、許可されなかったので実力行使に出たとすれば、あり得ることかもしれません。しかし、議場の外で一時預かりしてもらうなど、十分方法はあったと思われます。したがって、合点承知の上の行動だったと言わざるを得ません。
その後、１週間ぐらいたってのこと、海外は
オーストラリア連邦議会で、
女性議員が議場内の椅子に腰かけ、生後２カ月の乳児に授乳しているではありませんか。
びっくり仰天です。議員いわく、日本、遅れていますねとのコメント。これも
女性議員が多いお国になればこそと妙に納得してしまいました。
それでは、通告に従い、３つの質問をいたします。
１つ目は、出逢いの応援事業「
おむすびくらぶ」についてお尋ねをいたします。
この事業は、平成２６年８月に策定された「立山町
人口減対策アクションプラン２０１４」の５つの事業の一つであります。未婚化・晩婚化を解消し、出生率を向上させ、定住人口を増加させるというものであります。
婚活サポートセンター「
おむすびくらぶ」を平成２６年１０月より立ち上げ、運営を
社会福祉協議会に委託し、スタートしました。
平成２６年・２７年は国の
地域少子化対策強化交付金を活用しましたが、平成２８年・２９年は町単独の補助となりました。予算は、人件費ほか
イベント費など計２１０万円であります。
運営体制は、町のほか
各種団体代表の推進委員１５名と
社会福祉協議会の職員と各
地区代表者の計３６名の推進員で構成されております。
これまでの
登録者数と成婚組数の推移は、平成２６年、５３名で０、平成２７年、８８名で０、２８年、１０３名で３組、２９年、１２月の現在ではありますが、１２３名で１組であります。４年近くで成婚組数４組という数字には、一昔前には考えられない数字であり、改めて事の重大さに驚かされました。
今後の課題として、運営面で他市町村に比べ推進員の人数が多いため、謝礼金が大きい。また、財源が限られており、
イベント費用の捻出が難しいなどを挙げられております。また、今後の展望として、小・中、
高校向けセミナーの開催で
ライフプラン教育をしてはどうかなどが挙げられております。
そこで、他の市町村でも同様の取り組みをされていると思いますが、成果はどうなのか、把握できていればお聞かせ願います。
あわせて、これまでの成果についてどのように評価、分析をしておられるのかをお尋ねいたします。
２つ目は、
買い物代行事業、通称「買い物たのまれ屋」について、お尋ねをいたします。
昨年度までは
立山舟橋商工会で行われておりましたが、本年度２９年度からは、町と商工会とで
事業委託契約を締結し、町からの受託事業として継続実施されております。財源、
人件費相当分は、内閣府の
地方創生推進交付金を「まちのど真ん中で
活力創出人材育成事業」として活用されております。
営業日は月曜日から土曜日までの毎日と祭日。日曜日だけを休日としております。午前中、９時半から１１時には注文の電話を受け、午後１時から５時に配達をします。金額の多少に関係なく、商品代金と手数料１００円を徴収しています。
電話受付１名、配達員１名を配置し、緊急時には役場に連絡するなど見守り活動も含まれております。対象者は、高齢者、介護や育児で多忙な方などであります。
利用状況は、
独居高齢者が多く、７０代世帯の方が半数以上を占めております。五百石及び米沢、下段など町中心部よりさほど遠くない地域の方の利用が多く、東谷、上段など中山間地域及び山間部の方は比較的少ないようです。
平成２４年から２８年まで、
年間延べ日数は３１０日間ぐらい、利用者数も１０人から１５人とほぼ変わっていません。しかし、配達件数は年々増え続け、スタート時、平成２４年の６８７件から、昨年平成２８年には１，２３３件と約２倍となっています。
買い物金額は週平均１人当たり約３，０００円で、手数料は約１２万円であります。
軽ワゴン車で配達をしていますが、冷蔵・冷凍設備がないため、
クーラーボックスなどを使用しても、夏場のアイスなどは凍ったまま配達するのが難しい状況にあります。
また、個人経営として、「いきいき ゆきちゃん便」があります。２年前より移動販売をしておられる方で、立山町道源寺にお住まいの坂下由紀さんであります。立山町、上市町の中山間地を中心に、新鮮な食材を持って週数回回っておられます。自己資金で販売車を購入、冷蔵設備、音響設備を搭載し、訪問の合図に音楽を流しながら、利用者の自宅前まで直接訪問されております。
個人世帯１００世帯ぐらいと施設、
ケアハウスなど４件などで利用されております。常時５００種類の商品を搭載し、事前に注文があれば、仕入れて届けることもありますので、
買い物代行の役割も果たしておられます。また、２年間の販売期間中に３度緊急事態に遭遇し、救急車を呼んだこともあり、見守り機能も果たしておられます。今では口コミで利用者が増加していますが、１人で週数回なので、さらに広範囲は無理なようであります。
以上のように、
高齢者独居世帯、高齢者のみの世帯が増えていく中で、利便性と見守り機能の両方が
買い物支援には一層求められます。しかし、事業の採算性や利益が生み出せないという理由で
買い物支援事業を断念することのないよう、行政側でしっかり担保していくべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
３つ目は、立山
町公共施設等マネジメント計画についてお尋ねをいたします。
スタート時、平成２８年４月の
公共施設等総合管理計画の策定の背景には、
地方公共団体の厳しい財政状況と人口減少などから、
公共施設などの総合的かつ計画的な管理の推進について（平成２６年４月
総務大臣通知）と、
総合管理計画の策定に当たっての指針の策定について（同年４月
総務省通知）が出されました。
立山町では、
公共施設等総合管理計画策定審議会からの答申（平成２８年３月）を受け、
公共施設などを総合的かつ計画的に管理し、将来に過度な負担を残さない、効率的・効果的で最適な配置を実現するための立山町
公共施設等総合管理計画が策定されました。
計画期間は平成２８年度を開始年度とし、平成６７年度までの４０年間としました。対象施設は１３万１，３１５平方メートル、１５４施設であります。
続いて、本年４月に策定された立山
町公共施設等マネジメント計画は、
公共施設等総合管理計画の実現性を高め、かつ、より速く確実に進捗させるために策定された実施計画であり、
計画期間は平成３７年度までの１０年間とし、目標値は
延べ床面積の
実質保有率１０％以上の削減であります。
立山町の人口減少の推計や
公共施設の更新費用の試算結果からも、人口が減った未来の立山町で今と同じように暮らすためにも、また手遅れとならないためにも、この
マネジメント計画はしっかりと取り組むべきだと思います。
ただ、この
マネジメント計画では、
公共施設の、いわゆる箱物のみを対象とされておりますが、道路、橋梁、河川、公園、上下水道などの
都市基盤施設での
マネジメント計画は考えておられないのかお尋ねをいたします。
以上で質問を終わります。
6 ◯議長（
伊東幸一君）
健康福祉課長 高三由紀子君。
〔
健康福祉課長 高三由紀子君 登壇〕
7
◯健康福祉課長（高三由紀子君）
内山議員ご質問の(１)番目、出逢い応援事業「
おむすびくらぶ」についてお答えいたします。
町社会福祉協議会が運営している
婚活サポートセンター「
おむすびくらぶ」は、開設から３年２カ月が経過しております。現在の
登録者数は１２３名、会員同士による成婚者は累計で４組８名、結婚を前提に交際中の会員は５組となっております。
当町の
おむすびくらぶの特色としては、イベントは最低限にとどめ、町内各地区に配置した支援員による地域の力を活用した勧誘や
広報活動等の支援活動を基本に、会員に寄り添ったきめ細やかな
サポート活動に徹していることが挙げられます。また、対象を町内に住む意思のある方に限定し、定住、
少子化対策につながる事業であることも特色として挙げられます。
県内の
類似自治体では、
イベント開催を重点的に行い、２年３カ月で３組の成婚実績がありますが、会員数は立山町の４割程度にとどまっていると聞いています。その点、
おむすびくらぶでは、費用をかけずとも会員の掘り起こしと細やかな個別支援を基本に同等の成果を上げています。
県内には、予算をかけてマスコミへの広報や
イベント開催で成果を上げている自治体もございますが、
おむすびくらぶの実績は、費用対効果を考えれば、高く評価できるものと考えております。
8 ◯議長（
伊東幸一君）
商工観光課長 小野 勉君。
〔
商工観光課長 小野 勉君 登壇〕
9
◯商工観光課長（小野 勉君）
内山議員ご質問の(２)番目、
買い物代行事業「買い物たのまれ屋」についてお答えをいたします。
買い物代行の利用者は、７０歳以上の
ひとり暮らしの高齢者や高齢者のみの世帯が中心となっております。現在、一番遠い配達先は東谷地区でありますが、近くの前沢地内における利用が最も多い状況であります。
配達時には、利用者に必ずひと声かけさせていただく等の安否確認もあわせて行っております。今年度の実際の利用者は、施設に入所された方などがいらっしゃったことから、１０月までの月平均で約１０名と、前年度実績の約１６名から大きく減少しております。逆に、利用件数は月当たり１０件から２０件程度増えており、少数とはいえ、こうした支援を切に必要とされる方々がいらっしゃいます。
現在、この事業は国の交付金を活用して行っておりますが、今後この取り組みを継続していくには、人員体制や利用状況、採算性等について点検し、事業全体を見直すことも必要ではないかと考えております。
買い物支援においては、何よりも、真に買い物にお困りの方々が不便を感じず、安心してご利用いただくことが大前提となります。
今後、利用者の状況やニーズなどを丁寧に伺い、現状を十分踏まえた上で、必要とされるところに適切に
買い物サービスが行き届くよう、引き続き努めてまいります。
10 ◯議長（
伊東幸一君）
企画政策課長 清水 正君。
〔
企画政策課長 清水 正君 登壇〕
11
◯企画政策課長（清水 正君）
内山議員ご質問の(３)番目、立山
町公共施設等マネジメント計画では
公共施設のみを対象としているが、道路等の
都市基盤施設での
マネジメント計画は考えていないのかについてお答えいたします。
立山
町公共施設等マネジメント計画は、次の世代への負担を少しでも軽減するために、立山町
公共施設等総合管理計画の最初の１０年を担う重要な
進捗管理計画です。
ご質問の
都市基盤施設については、この
マネジメント計画の中では個別に記載しておりませんが、上位計画である立山町
公共施設等総合管理計画において、その維持管理の基本的な考え方として、
予防保全型維持管理の考えを基本とした計画的な修繕等を行うことで、
トータルコストの縮減・平準化を図るとしています。
また、立山町
公共施設等総合管理計画に前後して、立山町
橋梁長寿命化修繕計画や立山町
水道ビジョンが既に策定されており、
都市基盤施設については、これらに基づき計画的に管理を行うこととしております。
12 ◯議長（
伊東幸一君） 以上で
内山議員の質問を終わります。
８番 佐藤康弘君。
〔８番 佐藤康弘君 登壇〕
13 ◯８番（
佐藤康弘君） 皆さん、おはようございます。
今日、この議場に入って多くの傍聴人の方がおられるのに本当にびっくりしました。聞くところによりますと、
北部小学校の児童さんということで、質問内容は事前に通告してありますので、子どもさんたちがおられるのであれば、わかりやすい、やわらかい質問にすればよかったのかと、そんなことも思っております。
今ほど質問に立たれた
内山議員さん、本当に声といい、読み上げ方といい、一番聞き取りやすい方だなと、いつも感心しております。一番聞き取りにくいのは自分であることは、自覚しております。
この１２月定例会は、私たちには今期最後の定例会になりました。この４年間は、いろんな出来事があり、私には生涯忘れることのできない３期目でありました。この間いろんなことを思い、いろいろ考えましたが、それでも前を見て進んでいかなければならないと思ったところです。
定例会が終わると、年末年始、１月末には選挙と大変あわただしい日々となり、また多くの宴席、また多くの町民と接する機会があります。今世間で問われているのは、議員の立ち振る舞い、議員のモラル、資質であります。くしくも、今、角界では横綱の品格が問われています。常に町民の目が向いていることを忘れることなく、日ごろの行動に十分気をつけなければならないと思っているところであります。
もう一点、気にかかることがあります。それは職員の町民に対する心ない言動であります。どうして相手の方を不愉快にさせたり、怒らせたりするのか、全く理解ができません。
いろんなことで、いくら行政側が正しくとも、懇切丁寧に納得していただけるように説明するべきであり、頭ごなしに上から目線ではだめです。私に言わせれば、世間でよく言う「
親方日の丸」、自分たちは首にならないという役人根性としか見受けられません。
行政の行き届かないところを、多くの町民の協力を得て住みよい
まちづくりに取り組んでいるところに水を差す結果になります。公務員の原点である奉仕の精神、
サービス業であるとの心構えの欠如でなかろうかと思っております。人口減・
少子高齢化時代になってきた今こそ町民に寄り添い、相手の気持ちを理解してあげることが大切であろうと思います。
それでは、質問に入ります。
初めに、
町立保育所の今後の方向性についてお伺いいたします。
町ではこれまで、平成１７年にみどりの森保育園、平成１８年にあおぞら保育園、平成２７年にかがやき保育園の設置など、保育所の
公設民営化を推進しています。
また、民営化の推進に伴う
保育所職員数の抑制や入所児童の減少に伴い、
新川保育所及び
釜ヶ渕保育所を平成３１年３月末に廃所する方針で、地区や保護者との話し合いがなされていると聞いております。
今後、
町立保育所をどのように運営していくのかお伺いいたします。
次に、
公共下水道整備事業についてお伺いいたします。
下水道整備事業については、平成２９年３月末現在、町内の
汚水処理人口普及率が９２．８％と県全体の平均より低くなっています。
中新川広域行政事務組合においては、去る９月から１１月にかけて、立山地区の下水道未整備集落に対し、接続の意向に関する
アンケート調査が実施されたと聞いております。今後の
下水道整備に対する町の基本的な考え方についてお伺いいたします。
これで質問を終わります。
14 ◯議長（
伊東幸一君） 町長
舟橋貴之君。
〔町長
舟橋貴之君 登壇〕
15 ◯町長（
舟橋貴之君） おはようございます。
今ほどの
佐藤議員のご発言に対して、この場をかりておわびを申し上げたいと思います。
先般、町職員が一部の町民の皆様方に対して不愉快にさせる言動があったと報告を受けました。ひょっとしたら、それだけではなくて、いろんな場面でそういうことがあったのかもしれません。この場をかりて改めておわびすると同時に、いま一度襟を正して町民に向かってしっかりと仕事をしていきたいということを、決意を新たにしたところであります。
と同時に、
佐藤議員に心から感謝をしております。立山町長になって１２年になりますが、この小さな町、人口２万６，０００人、そのうちの、ある意味で大企業と言えるのが役場かもしれません。町民もしくは
有権者イコール役場職員であります。なかなか議会の皆様方から、そうした職員に対する厳しいご意見をこれまで伺ったことがありませんでした。こうして来年選挙を控えた中で、しっかりと勇気を持ってご発言をされた
佐藤議員に敬意を表しますと同時に、私ももう一度初心に返って、しっかりと職員に向かって、職員とともに、いい役場になるように努力してまいりたいと思います。
次に、もう
一つおわびをしなきゃいけないことが出てまいりました。去る１２月４日、私の
提案理由説明の一部に誤りがありましたので、この場をかりて訂正させていただきたいと思います。
訂正箇所は、立山町の
固定資産税率に関しての、「富山市の１．６５％に比べて０．１％低く」と申し上げました。立山町が今１．５５％でありますが、正しくは、富山市の市街化区域内における
固定資産税と
都市計画税を合わせた税率１．７％、つまり１．６５％よりも高く１．７％であったこと、そして比べて立山町は０．１５％低くということになります。議事録の訂正をお願いし、そしておわびを申し上げたいと思います。
それでは、
佐藤議員ご質問の(１)番目、
町立保育所の今後の方向性についてお答えをいたします。
町立保育所のあり方については、平成１８年度及び２０年度の
町行財政改革推進懇談会での提言を踏まえ、これまで、みどりの森保育園、あおぞら保育園、かがやき保育園を
公設民営化してまいりました。また、民営化の推進に伴い、
町保育所職員の採用抑制にも努めてまいりましたが、全国の同
規模自治体と比較しますと、依然として職員の数が多い状況であり、町財政を厳しくしている一因となっております。
今後、保育士の退職により、今と同様に
公設公営保育所を運営するためには、毎年１０名以上の
臨時保育士を確保する必要がありますが、全国的な
保育士不足の中での確保は大変難しい状況であります。
さらに、現在
公設公営保育所として運営しております４施設のうち３施設については昭和４０年代後半から５０年代前半にかけて建設された建物であり、施設の老朽化も進み、
維持管理費が増えております。
これらの状況と児童の入所状況を踏まえ、立山町
公共施設等総合管理計画及び立山
町公共施設等マネジメント計画に基づき、
新川保育所と
釜ヶ渕保育所を平成３１年３月末に廃所することとし、
町政懇談会や地区、保護者との協議を行い、私自ら皆様に説明をさせていただいたところであります。
町としては、厳しい財政状況の中、苦渋の決断ではありますが、
新川保育所及び
釜ヶ渕保育所については、平成３１年３月末の廃所を前提として取り組んでまいります。
なお、その他の
町立保育所につきましては、
町公共施設等マネジメント計画では、人口動向や乳幼児数、施設の老朽化等を勘案し、４カ所程度に統合するという方針とともに、具体的な施設として
下段保育所の平成３５年度末での廃所を明記しております。
町は
少子高齢化が進み、税収をはじめとする収入が減少してきております。今、
公共施設のあり方を抜本的に見直し、町の規模にあった適正な施設配置や効率的な管理運営に向けて計画を進めていくことが、将来もこの町に住み続けたいと町民の皆様が感じられる町の姿につながると信じておりますので、ぜひご理解をお願い申し上げます。
16 ◯議長（
伊東幸一君） 副町長 朝倉 正君。
〔副町長 朝倉 正君 登壇〕
17 ◯副町長（朝倉 正君）
佐藤議員ご質問の(２)番目、今後の
下水道整備に対する町の基本的な考え方はについてお答えいたします。
本町の
下水道整備は、これまで
中新川広域行政事務組合が事業主体となる
中新川公共下水道事業や、立山町が事業主体となる
農業集落排水事業、
浄化槽設置整備事業を進めてまいりました。
これらの下水道、
農業集落排水、浄化槽を合わせました本町の
汚水処理人口普及率は、平成２９年３月末現在で９２．８％と、全国平均を２．４ポイント上回っているものの、県全体の平均を３．５ポイント下回っているところでございます。
中新川公共下水道事業の未整備区域の中には、家屋が点在しているところや
地理的条件の不利な区域があり、また早期に整備した
処理施設などが更新時期を迎えているため、計画的な設備更新が必要となっているものもあります。
現在、
町一般会計から補填している
中新川広域行政事務組合への負担金は、平成２９年度で５億８，６６３万円となっているところでございます。
また、
中新川広域行政事務組合では、去る９月から１１月にかけて、下水道未整備集落に対しまして、接続意向の
アンケート調査を行ったと聞いておりますが、その結果につきましては、速報値でございますが、接続を希望する世帯は３７．２％、接続を希望しない世帯については１８．０％、「わからない」が４４．８％であったと聞いております。
こうした状況を踏まえまして、町では、１０月に有識者、関係者などで構成する立山町行財政改革会議を設置しまして、従来の公共下水道による整備のほか、合併浄化槽による整備など、今後の下水道事業のあり方についてご審議いただいているところでございます。来年１月には、その方向性について提言をいただく予定となっております。
町といたしましては、行財政改革会議からのご提言や未整備区域の接続意向
アンケート調査結果、町の財政状況などを総合的に勘案しながら、今後の
下水道整備事業のあり方について検討してまいりたいと考えております。
18 ◯議長（
伊東幸一君） 以上で
佐藤議員の質問を終わります。
６番 広島秀一君。
〔６番 広島秀一君 登壇〕
19 ◯６番（広島秀一君） おはようございます。だんだんと寒さも厳しくなる今日このごろではございますが、風邪など引かれないように、健康には気をつけていただきたいと思います。
それでは、通告に従って質問をいたします。
まず初めに、
固定資産税減税について町長に伺います。
町は、学校建設の財源確保のため０．０５％上げて、１．５５％になりました。建設も終わり、いまだ税率が下がっておりません。
町長は、その後も返済に充てていきたいと言われました。しかし、本年度の
固定資産税が１億円余り増え、毎年企業誘致も増えています。それも町長のトップセールスのたまものと思います。
まことに申し上げにくいのですが、人口を増やす点からも、
固定資産税率を１．５％に戻されるのはいつごろになりそうかお聞かせ願います。
次に、首長連合会、子どもの貧困対策についてお聞きします。
子どもたちが明るい未来を夢見て生きていくのは生まれ育った環境に左右され、子どもたちの無限の可能性の芽が摘まれるようなことは、決してあってはなりません。
広域的な連携を図りながら、地域の特色を生かした取り組みを推進することで地域の活性化を図りつつ、貧困の連鎖を断ち切り、子どもたちに明るい未来を応援する首長連合に参加をしたらいかがですか。
シンポジウムの開催、国への政策提言、国と市町村への情報発信、地域に応じた貧困対策実施ノウハウ共有など、メリットがあると思いますが、いかがお考えでしょうか。
総務課長に伺います。
Ｊアラートとの連動にふぐあいが一時あったと新聞に出ていましたが、一部の機器が経年劣化で故障したとのことですが、どのようになされたのか。今後はふぐあいないようにお願いをいたしますが、現在の状況をお聞かせ願います。
次に、建設課長に伺います。
１１月２４日、町役場で空家等対策協議会を開き、２棟の特定空き家認定が妥当とされました。特定空き家にならないよう所有者らに撤去を促すため、解体費の支援制度を検討するよう町へ提案したとありますが、大変難しい問題ですが、どのように対応されているのかお聞かせ願います。
次に、
商工観光課長に伺います。
布橋灌頂会が好天に恵まれ、大成功ではなかったかと思います。課長もいろいろと気苦労があったかと思います。大変ご苦労さまでした。
自分も観覧席で見せていただき、同じ目線で、視野も広くよかったと思います。また、たくさんの見物者がお見えになっておりました。募集人数１１０名のところ、オーバーする応募があったとも聞いていますが、一般体験者の方の評判はどうでしたか。
また、新しい事業にも挑戦されました。課長の事業に対する思い入れと評価は、今どのように感じておられますかお聞かせ願います。
最後に、消防長にお伺いいたします。
高野分団、利田分団、大森分団の３分団は、昭和５９年に建てられた物を本年新築移転されましたが、まだ昭和５９年に建てられた詰所もあるようです。
私は、消防団詰所は機材倉庫や避難場所になる防災の拠点だと思います。あと６分団の新築やリフォーム等を順次進めていただきたいと思いますが、どのように考え、計画されているのかお聞かせ願います。
また、消防の予算について伺います。
署と分団の予算は別々になっていますが、通信指令装置は、
維持管理費は１，４００万円余りと、かなりの費用がかかっています。この保守点検委託料については別枠で組めないのかお聞かせ願います。
これで私の質問を終わります。
20 ◯議長（
伊東幸一君） 町長
舟橋貴之君。
〔町長
舟橋貴之君 登壇〕
21 ◯町長（
舟橋貴之君） 広島議員のご質問の、
固定資産税率に関しての答弁をさせていただきますが、議員のご発言の中で、こういうお話があったと思います。私のトップセールス等により
固定資産税収入が１億円伸びたのだから、税率を下げたらどうかという趣旨だったかと思いますが、
固定資産税率の標準税率は１．４％になっておりまして、それを上回る税率につきましては、各市町村それぞれの努力ということになっております。
実は、標準税率１．４％の中で、例えば
固定資産税収入が１億円伸びますと、地方交付税は７，５００万円減らされるということになっております。これを留保財源率と申します。ただし、先ほど申し上げたとおり、１．４％を上回る分については、各市町村それぞれ痛みを伴って税率を上げているわけでありますから、それについての部分については、地方交付税が削減されていないということになります。
ここでは細かい数字は持っておりませんが、仮に我が町は１億円税収が伸びたとしても、こうした留保財源率という制度のせいで、地方交付税は７，５００万円と言わないまでも、５，０００万円を上回る地方交付税をカットされているということをまずご理解いただきたいと思います。
と同時に、トップセールスというのは企業誘致のことであろうと思います。確かにこの近年、企業の進出をいただいておりますが、これは町と県のタイアップ事業でありますが、例えば１０億円の設備投資をされた場合に、立山町からは５，０００万円、県からも５，０００万円、その企業に補助することになっております。
もうお気づきだと思います。今、確かに企業誘致が進んで
固定資産税が伸びているように見えるかもしれませんが、企業誘致をするための、そうした補助金を確保するのに、実は四苦八苦しているということをご理解いただきたいと思います。
数年後、もしくは１０年後になるかもしれませんが、そのときの町財政の安定のためにこうした補助金を使いながらも、企業誘致にこれからも努力してまいりたいと思っております。
それでは、議員ご質問(１)番目の、
固定資産税率をいつごろ１．５％に下げるのかについてお答えします。
固定資産税率につきましては、教育施設の整備を着実に進めるため、平成２０年度から見直しをさせていただき、現在は１．５５％となっております。この間、国の有利な補正予算を活用し、立山小学校屋内運動場、立山中央小学校、そして立山
北部小学校の改築事業などを前倒し実施することができました。教育施設の改築は進みましたが、前倒しに伴う地方債償還額、つまり初期費用を後年度の借金へと振りかえた、その返済の財源を確保していくことが今後必要となります。
ちなみに、立山
北部小学校の改築に対して借金をしましたが、その返済は平成３４年まで５，２００万円余り毎年支払いをしております。３５年度は３，２００万円余りということになります。立山
北部小学校だけでも平成３５年度までかかるということになります。
平成３０年度から平成３３年度の公債費は１４億円台で推移すると見込んでおりますが、県内自治体で標準財政規模が一番近い滑川市の平成２８年度決算における公債費実績は約１０億３，０００万円であり、我が町と４億円の開きがあります。今申し上げたとおりであります。
また、平成２８年度決算において、財政構造の弾力性を判断する経常収支比率が３．３ポイント上昇し９１．６％となっており、財政構造の硬直化が進んでおります。
今後も社会保障給付費が増加する一方で、歳入については大幅な増額を見込むことが困難であることから、私といたしましては、教育施設の整備を進めさせていただくと同時に、教育施設の整備に伴う地方債償還の安定的財源を確保していくことは、健全な財政運営を行っていく上で重要であり、
固定資産税率の引き下げ時期を見通せる状況ではないと考えております。
次に、ご質問の(２)番目、首長連合会、子ども貧困対策への参加をについてお答えをします。
「子どもの未来を応援する首長連合」（子どもの貧困対策連合）は、日本の未来を担う子どもたちが、生まれ育った環境に左右されることなく、自分の可能性を信じて前向きに挑戦し、未来を切り開いていける社会をつくるため、各自治体が取り組んでいる教育・福祉・労働等の施策を、広域的な連携を図りながら進めることを目的に、平成２８年６月に設立されました。平成２９年１０月末現在、全国では１７９の自治体が、北陸３県では唯一、富山県氷見市が加盟されています。
立山町では、低所得世帯を対象に実施している施策として、保育料の軽減や小中学生への就学援助、給食代も無料にしております。高校生への奨学金給与、さらに今年度からは、高校生以上を対象とした教育ローンへの補助等を実施しております。
この首長連合に参加するかを検討するに当たり、まずは町が実施している低所得世帯への施策の効果的な推進や新たな施策の展開につながるかどうかを検討したいと考えております。
22 ◯議長（
伊東幸一君） 消防長 桂沢 誠君。
〔消防長 桂沢 誠君 登壇〕
23 ◯消防長（桂沢 誠君） 広島議員ご質問の(６)番目、消防団詰所の今後の取り組みについてお答えいたします。
消防団員の皆さんは、火災や災害時、季節や昼夜を問わず、町のために献身的に活動いただいており、深く感謝申し上げます。生業を持ちながら、緊急時には早急に出動対応されるなど、団員の皆さんの消防活動上の環境の整備は大変重要であると認識しております。
町では、国の施策に基づき、団員の確保、消防ポンプ自動車の更新、個人装備品の充実、分団詰所の長寿命化に向けたふぐあい箇所の修繕など、活動活性化のための環境整備について計画的に取り組んでまいりました。
平成１４年度に東谷分団詰所を改築し、その後平成２３年度から２８年度にかけて、五百石、高野、大森、利田の分団詰所の移転新築を行いましたが、町内にはさらに昭和５０年代後半から６０年代前半に建設された分団詰所が５カ所あります。
議員ご質問の、各分団詰所の建てかえ等の予定につきましては、明確な建てかえの基準や順序はありませんが、立山町
公共施設等総合管理計画及びその実施計画である立山
町公共施設等マネジメント計画に基づき、現在の詰所を物理的な供用の限界まで活用できるよう維持管理を行いながら、町の方針と地域の実情を含め、各分団詰所の適切なあり方について検討してまいりたいと考えております。
続きまして、ご質問の(７)番目、通信指令台の
維持管理費を別枠でについてお答えいたします。
高機能消防通信指令設備は、消防救急デジタル無線とも一体化され、信頼性の高いコンピューターが高度にネットワーク化された消防通信指令システムであります。信頼性の高い機器とはいえ、機械設備であるためトラブルが発生しないとは言い切れません。
ふぐあいの程度にもよりますが、消防職員レベルの知識や技術では対応ができない場合のために、通信関連施設の専門知識を持った技術者の２４時間対応や早急な原因の特定と部品供給などが必要なため、年間の
維持管理費も高額となっているものであります。
議員のご指摘は、高額の
維持管理費のために、本来投入すべき消防の事業に予算が投入できないのではと案じておられますが、県内及び全国の消防機関では、同様の歳出項目で同じように
維持管理費を負担しているのが現状です。
携帯電話など移動体通信からの１１９番通報が５０％を越え、年々増加傾向にあり、高機能消防通信指令設備は災害発生地点を常時正確で迅速に把握し、消防、救急、救助活動に結びつけるための、消防の重要な中枢設備であります。
それに伴う
維持管理費の負担は、消防車両やほかの消防施設の整備と同様、またはそれ以上の重要な事業であると認識しております。現在の消防機関が負担すべき重要な必要経費であるものとご理解願います。
24 ◯議長（
伊東幸一君） 総務課長 山元秀一君。
〔総務課長 山元秀一君 登壇〕
25 ◯総務課長（山元秀一君） 広島議員ご質問の(３)番目、Ｊアラートのふぐあいについてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、１１月２４日に防災行政無線の故障に伴い、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）との連動が機能しないというふぐあいが判明しました。これは、１１月２１日の夕方に防災行政無線を使用しようとしたところ、防災行政無線の操作卓システムがエラーで使用できなかったため、維持管理を委託しております事業者に確認を依頼し、原因を含め調査しておりましたところ、操作卓本体の電源装置及び操作卓本体パソコン機器の故障が判明し、あわせてＪアラートと連動ができない状態であることが確認されたものです。そのため、県及び国の消防庁からの指示で、緊急連絡に２４時間対応できるよう、無線室に職員を配置する体制をとったところであります。その後、２５日の午後には、新聞報道にもありましたとおり、復旧いたしました。
町としては、今回のような事案が発生した場合にも速やかに対応できるよう、日ごろからの体制整備を図るとともに、無線機器の適切な管理に今後とも努めてまいりたいと考えております。
26 ◯議長（
伊東幸一君） 建設課長 竹島 靖君。
〔建設課長 竹島 靖君 登壇〕
27 ◯建設課長（竹島 靖君） 広島議員ご質問の(４)番目、特定空き家の解体費用についてお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、町では、「空家等対策の推進に関する特別措置法」、いわゆる空家法に基づき、有識者等で構成する立山町空家等対策協議会を先月２４日に開催したところ、倒壊等のおそれがある町内の空き家２棟について、「特定空家等」に認定することが妥当であるとのご意見をいただきました。また、空き家が危険な状態となる前に所有者等に対処を促すため、解体を支援する制度の創設を検討するよう、あわせてご提案いただきました。
これを受け、町では、この２棟について今月１日に「特定空家等」と認定し、所有者等に対し速やかに解体するよう助言・指導をしたところであります。
今後は、所有者等の対処の仕方について注視しながら、相談があれば応じていきたいと考えておりますが、状態が改善されないと認められる場合は、空家法に基づき手続を進めることとしております。
一方、解体費への支援制度につきましては、既に制度を導入している他市町村の制度や利用状況等を参考にしながら、支援内容や実施時期等について検討してまいります。
28 ◯議長（
伊東幸一君）
商工観光課長 小野 勉君。
〔
商工観光課長 小野 勉君 登壇〕
29
◯商工観光課長（小野 勉君） 広島議員ご質問の(５)番目、
布橋灌頂会の評価についてお答えをいたします。
３年ぶりに開催された今回の
布橋灌頂会は、過去最多の外国人４人を含む２２歳から８９歳の１１０名が女人衆として参加されました。また、最終的な一般公募枠８１名に対し、県内外から２２９名の応募があり、約３倍の倍率でありました。また、ふだん着や男性も参加できる一般橋渡り体験には２３０名が参加されました。参加者からは、何とも言えない充実感があった。また、芦峅寺に来たい。感動して涙が出たとの声が聞かれるなど好評であったと伺っております。
また、欧米から招聘したジャーナリストからも、この感動を多くの人に伝えたい。住民と幅広い機関が協力して運営している点がすばらしいとの評価をいただき、このたび、世界有数の通信社であるＥＰＡ通信で配信され、今後世界中に広まりを見せつつあります。
さて、今回、過疎化が進む芦峅寺に持続可能な活性化の糸口を見出したいとの思いから、この行事に合わせ、立山信仰にちなんだ飲み物を提供した「布橋カフェ」、富山地方鉄道と連携し車両に布橋をイメージした「布橋列車」の運行、欧米人対象の宿坊体験、土産品開発など話題づくりに取り組み、芦峅寺の魅力向上に、微力ではありますが、お役に立てたと考えております。
また、ボランティアの雄山高校生の、伝統継承にかかわることができてうれしいとの発言や、橋渡りをした地元・立山小学校の児童の、儀式の意味や昔の人の気持ちを考えて歩いたなどの声が聞かれました。
このように、次世代に
布橋灌頂会を継承するきっかけづくりにかかわれたことは、立山町役場職員冥利に尽きると思っております。
今後は持続可能な運営ができるよう道筋をつけ、次回担当される方々が精一杯取り組めるよう努めてまいりたいと考えております。
30 ◯議長（
伊東幸一君） 以上で広島議員の質問を終わります。
１番 澤井峰子君。
〔１番 澤井峰子君 登壇〕
31 ◯１番（澤井峰子君） 皆様、お疲れさまでございます。
まず初めに、１期４年の任期を目前にし、この４年間たくさんの町民の皆様方に支えていただきましたこと、そして温かく見守っていただきましたこと、この場をおかりし心より感謝を申し上げます。
また、舟橋町長をはじめ町職員の皆様方には、さまざまな提案に対し誠実かつ建設的な答弁を数多くいただきましたこと、心より感謝申し上げます。
今後、さらに立山町の発展のため、町民の皆様のお声を届けていける一人となれるよう、また立山町の２０年後、３０年後の未来を担う礎となれるよう努めてまいる決意でおりますので、何とぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、通告に従いまして、１２月定例会一般質問に入らせていただきます。
(１)項目目、ねんりんピックについてであります。
明年平成３０年１１月３日から６日の日程で開催されます第３１回全国健康福祉祭（通称ねんりんピック）富山大会までいよいよ１年を切りました。
６月議会でいただいた答弁のとおり、先月１１月５日にはウオークラリーリハーサル大会が秋晴れのすばらしい天候のもと、にぎやかに開催をされておりました。
私も最後の表彰式に参加をさせていただきましたが、参加チームの皆様の達成感にあふれた顔はもちろんのこと、大会を成功に導くために陰で支えていただいている町職員の皆様、大学生の皆様が一体となっている姿に、老いも若きも健康でいきいきと生き抜くすばらしさを教えていただいた大会でありました。そして、何よりも、このウオークラリーという競技の一番のかなめは天候であるということを実感させられたリハーサル大会であったのではないかと思います。
そこで、質問の1)点目、リハーサル大会を終えての課題や問題点をお伺いいたします。
質問の2)点目、今ほどの質問を踏まえて、今後町としてどのような体制を整えていくのか。例えば６月議会でもお伺いしておりましたプロジェクトチームの体制など、町の取り組みをお伺いいたします。
質問の3)点目、本番の大会では５００人近い方々がこの立山町に訪れることとなります。宿泊先の確保や送迎の体制はもちろんのこと、選手の方々へのおもてなしは、立山町の雄大な自然を体感し、人と人とのふれあいの中で、心の交流を思う存分していただけたとき、近い将来リピーターとして帰ってきていただけるものと考えます。
真心あふれるおもてなしは今後の立山町にとって重要であると考えますが、その取り組みをお伺いいたします。
(２)項目目、マイナポータルについてであります。
本年７月よりマイナポータルの一部サービスが開始をされ、この秋からパソコンをはじめとするスマートフォンなどからでもさまざまな手続ができる電子申請が本格的に稼働してまいります。
中でも、子育てに関するさまざまな手続において電子申請が可能となり、今まで手続に生じていた住民側と行政機関側の課題が改善されると言われております。
例えば児童手当の受給をするため、現況届の提出において、フルで働いている方にとっては、役場に出向くことが困難な方や、ある程度受付期間に余裕があるため、提出するのを忘れがちなってしまう方もおられます。
一方で、そうした方々への柔軟な対応を求められることから、立山町においては平日の時間延長や休日出勤といった時間外勤務をしていただき、行政サービスの向上に努めていただいております。
さらに、このマイナポータルをうまく活用することで、保育にかかわる書類の手続や予防接種のお知らせなど、各個人に合ったサービスが今以上に充実し、働く子育て世代にとって利便性が高まり、負担を軽減することができるとされております。
今後、さらにさまざまな分野の活用が順次検討されてまいります。しかし、このマイナポータルを活用するには、マイナンバーカードを取得することが必須であります。
そこで、質問の1)点目、現在、立山町においてのマイナンバーカードの取得はどのくらい進んでいるのかをお伺いいたします。また、そのうち子育て世代の取得率をお伺いしたいと思います。
質問の2)点目、今後、子育てワンストップサービスを活用するに当たり、子育て世代へのマイナポータルの利便性やマイナンバーカードの取得が必要である旨の周知はどのように行っていくのか、対応をお伺いいたします。
質問の3)点目、先ほどもふれさせていただいておりますが、今後さまざまなサービスとして順次検討されていくのが公金決済や民間との連携など幅広い層の方々が対象となってまいります。中でも、電子申請には、情報機器であるパソコンやスマートフォンは欠かすことのできないアイテムであります。
今後、そういった情報機器媒体を使用できない方々への対応・対策をどのよう考えているのか、町の見解をお伺いします。
(３)項目目、地域交通の充実についてであります。
本年３月より道路交通法が改正をされ、７５歳以上の高齢運転者に対する検査や講習への強化が盛り込まれております。さらに、臨時認知検査、臨時高齢者講習が新設されるなど、高齢運転者への対応が一層厳しくなってきております。
そうした背景から、やはり運転免許を返納する方もおられる反面、広大な我が町のように、車なしでは日常生活に支障を来すことから、ぎりぎりまで運転を続けなければならない現状があります。
町では、現在、ここバスやおでかけワゴン、また運転免許を返納された方への対策もしていただいておりますが、今後、さらに立山町の地域交通のあり方を考えるときに来ているのではないかと考えます。
年々、年を重ねていくたびにバス停まで歩くことが困難であるといった声をよくいただきます。以前にも提案させていただきましたが、乗り合いタクシーのようなドア・ツー・ドアといった対策も、今後町としても考えるべきではないかと思います。町の見解をお伺いしたいと思います。
そこで、質問の1)点目、ここでいま一度、シニア世代の日常的動向や傾向性、またニーズ調査を実施してはと考えます。実態を把握し、町にとっての地域交通のあり方、またスムーズな町民の皆様の足となるような手だてを考えるべきではないかと考えますが、町の見解をお伺いいたします。
質問の2)点目、以前提案をさせていただいた折、民間を圧迫させるようなことはできないとの答弁をいただいております。しかし、今後ますます人が少なくなることからも、自治体同士の連携や民間との協働を視野に入れながら力を合わせることが重要であると考えますが、町の見解をお伺いいたします。
質問の3)点目、あるご婦人との会話の中で、近い将来車に乗れなくなることを考えたとき、病院と買い物だけは行けるような環境を考えてほしいという切実な声をいただきました。特に立山町からご病気の関係でかみいち総合病院へ通院される方にとっては、隣町なのにとても不便であるとの声が多いように思います。
今、広域の連携が広がる中、自治体間のあり方も変化してきておりますので、協力することで柔軟な対応が可能となるのではと考えます。ぜひ上市町さんと連携をしていただき、交通の利便性・充実を高めていただきたく、町の見解をお伺いし、私の質問を終わらせていただきます。
ご清聴、ありがとうございます。
〔「議長」と呼ぶ者あり〕
32 ◯議長（
伊東幸一君） はい。
33 ◯１４番（村田 昭君） 暫時休憩願います、退出まで。
34 ◯議長（
伊東幸一君） はい。暫時休憩いたします。
午前１１時１４分 休憩
─────────────────────────
午前１１時１５分 再開
35 ◯議長（
伊東幸一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
町長
舟橋貴之君。
〔町長
舟橋貴之君 登壇〕
36 ◯町長（
舟橋貴之君） 澤井議員ご質問の(１)番目、ねんりんピックについての1)点目、リハーサル大会を終えての課題や問題点についてと2)点目、今後の町としての取り組みについてお答えします。
来年の本大会は１１月３日と４日に開催されることから、リハーサル大会も同じ時期、同じ場所での開催により、ハード・ソフト両面から課題や問題点の洗い出しに取り組みました。高齢者が歩きやすいコース整備に加え、１１月は熊など野生生物の出没が懸念されるため、進入のおそれがある経路の下草刈りや蜂の巣の駆除等、事前の安全点検を重点的に行い、事故防止策を講じたところであります。
また、リハーサル大会当日は天候に恵まれ、参加チームも１０組だったため、参加者の要望等に迅速に対応できましたが、本大会では５０組を超えることが予想されることから、スタート時の混乱防止やチェックポイントの増設など、検討すべき課題があります。さらに、天候不順時の退避場所の確保や参加者の健康管理対策等の対応が求められます。
町では、実行委員会や運営委員会の設置以降、町ウオークラリー交流大会実施プロジェクトチームを設置いたしました。構成員は、教育課及び健康福祉課を中心に全課体制で対応するとともに、町及び県のレクリエーション協会や各種ボランティア団体、さらにはスポーツ推進委員等の協力も要請し、参加者の健康管理を含む安全対策を図り、参加者が競技に集中できるよう整備をしてまいります。
続きまして、3)点目、おもてなしが重要であると考えるが、どのような内容を考えているのかについてお答えします。
本大会では、町の伝統芸能の披露、食文化体験、町民一丸となった笑顔のおもてなしを充実させ、全国からお越しいただく皆様が楽しく参加できるよう整備します。
歓迎イベントとして、町民の皆様にも参加を呼びかけ、沿道での多手山プロジェクトの実施も計画しています。会場では、子どもたちのマーチングバンド演奏や獅子舞、立山権現太鼓などアトラクションの披露のほか、健康相談コーナーを設置し、健康と福祉の祭典として、参加者ニーズにきめ細やかに対応できるよう計画しております。
また、会場の最寄り駅である、映画のロケ地ともなった岩峅寺駅からシャトルバスを運行し、来場者の利便性向上につなげます。さらに、観光案内ブースの設置や特産品の紹介・販売の充実、地元産食材を使った郷土料理の提供も計画しており、来場者の満足度向上とともに、立山町の魅力発信の場としての活用も検討してまいります。
37 ◯議長（
伊東幸一君） 住民課長 青木清仁君。
〔住民課長 青木清仁君 登壇〕
38 ◯住民課長（青木清仁君） 澤井議員ご質問の(２)番目、マイナポータルについての1)点目、立山町でのマイナンバーカードの取得数と子育て世代の取得率についてお答えいたします。
マイナンバーカードは、希望者本人が
地方公共団体情報システム機構へ交付申請し、昨年１月から本人に交付されておりますが、本年１１月末日現在、マイナンバーカードの交付枚数は２，０９９枚で、今年１月１日現在の人口２万６，５７５人に対する交付率は７．９％となっております。
子どもを育てている方の特定はできませんが、町が交付した現在有効なマイナンバーカードの年代別の交付枚数と交付率は、２０代が１０５枚の４．８％、３０代が１３７枚の４．９％、４０代が１９１枚の５．０％となっております。
次に、2)点目、マイナポータルの周知に関しての対策についてお答えいたします。
マイナポータルは、子育てなどの福祉に関する行政手続や行政からのお知らせを受け取れるサイトであります。
そのマイナポータルの機能の一つである子育てワンストップサービスは、児童手当の手続や保育所の入所申請、妊娠の届出などについて、申請者本人のマイナンバーカードを用いてパソコンやスマートフォンで申請ができ、役場に来庁する必要がなくなるものであります。
富山県内では、来年３月に全市町村で運用開始となっております。その周知につきましては、広報たてやま、立山町ホームページ、立山町出産子育てサポートサイト及びケーブルテレビなどでお知らせしていきたいと考えております。
次に、パソコンやスマートフォンなどの媒体を使えない方々への対応についてお答えいたします。
児童手当など申請は、書面でも、これまでどおり受け付けいたします。
パソコンやスマートフォンでの申請が難しい方につきましては、役場の担当窓口で従来どおりの手続をお願いいたします。
39 ◯議長（
伊東幸一君）
企画政策課長 清水 正君。
〔
企画政策課長 清水 正君 登壇〕
40
◯企画政策課長（清水 正君） 澤井議員ご質問の(３)番目、地域交通の充実は、我が町にとって重要な課題である。シニア世代の日常動向等の実態を把握し、地域交通のあり方を考えるべきと思うがについてお答えいたします。
町では、運転免許証を返納し、条件を満たした高齢の方に町営バスの３年間フリーパスを交付するなど高齢者の安全を考慮した施策を行っていますが、立山町を含め、富山県では、日常生活において自動車が必要となる場面が多いと認識しております。
高齢の方が日常的にどのようなニーズをお持ちなのか、今後さまざまな機会を活用して情報の収集に努めてまいります。
続きまして、2)点目、民間との協働を視野に入れることも必要であると思うが、見解を伺うについてお答えいたします。
地域交通を含め、
まちづくりには、民間と行政の協働は欠かせないものと認識しております。
町では、乗客のご意見を伺うなどして町営バスを運行したり、富山地方鉄道株式会社のご協力のもと、立山町民お気軽パスを販売したりしておりますが、超高齢社会に対応するためには、さらに民間の力を取り入れなくてはならないと考えております。
どのような協働の方法が民業圧迫とならない形での地域交通の充実を図っていけるか、今後、国などの事業の活用もあわせて研究してまいります。
続きまして、3)点目、かみいち総合病院に通院している人も多いことから、上市町と連携し、交通の利便性を高めることはできないかについてお答えいたします。
若い方に比べ、高齢の方の外出先として病院が多いと考えられ、また通院の際に食料品の買い物などをされることと存じております。
また、立山町内にも複数の診療所等があることをあわせて考えると、まず町内に通院等される方の交通、また議員ご指摘のとおり、かみいち総合病院に通院されていらっしゃる方もおられますので、それらの方々に対する交通の利便性向上に資する施策を検討してまいります。
41 ◯議長（
伊東幸一君） 以上で澤井議員の質問を終わります。
１０番 後藤智文君。
〔１０番 後藤智文君 登壇〕
42 ◯１０番（後藤智文君） 総選挙が終わって安倍政権がやろうとしていることは何でしょうか。憲法を変えるとか、総選挙でほとんど言わなかったことをどんどん推し進めようとしています。
社会保障の負担を増やし、給付も減らすというのもその一つです。７５歳以上の医療費窓口負担を１割から２割へ。大学病院での受診で紹介状がなければ３割プラス定額負担にする。医薬品の窓口負担も３割から増やすようにし、種類によっては７割から１０割負担と、本当にひどいものです。
これらは、全て財界の言いなりになっているものです。国民の立場に立たずに財界の立場に立っていることがわかる出来事ではないでしょうか。
また、生活保護費の減額も検討されていることが報道されていました。もしこれらが実行されれば、国民・町民の生活はますます苦しくなります。市町村は何のためにあるのかと舟橋町長はいつも言われますが、まさしくこういうときこそ町民の立場に立ち、国の荒波から守る防波堤にならなければならないと強く思います。
私は、国民・町民の暮らしを守るために、今後も町民と手をつないで頑張っていくことを申し上げ、質問に入ります。
(１)項目目は、町民負担の軽減についてお伺いします。
1)点目は、教育施設整備のために上げられた
固定資産税率についてです。
町民負担軽減のために、これまでも
固定資産税率をもとに戻すように質問してきました。今、町民の皆さんの生活はどうでしょうか。働く人の給与は上がらず、年金生活者は年金が下げられ、一方で介護保険料などが上がり、町民は日々の出費を切り詰め、大変な思いをしています。
さて、平成２０年度と２１年度は
固定資産税率が１００分の０．１加算され、１００分の１．６に、そしてそれ以降は１００分の０．０５減算され、１００分の１．５５になって通算１０年になります。その額は、当初で約１億円、３年後からは約５，０００万円になり、そして今は４，５００万円が毎年上乗せされております。
これまでの質問における町長答弁をひもといてみます。当初、率を上げた理由は、使う目的を、学校施設のメンテナンスプランを掲げて教育設備の整備に充当するためとか、安定した財源の確保と言われていました。途中からは、社会教育施設、体育施設においても建物の耐震化に加え、施設の改修について多くのご要望をいただいている。公民館をはじめ多くの
公共施設を抱え、維持補修も行わなければならないと、当初の目的から大きくそれてきたように思います。
立山中央小学校や立山
北部小学校の改築、学校給食調理場の建築、そしてグラウンド整備等、当初の目的は達せられたと私は思いますが、今、もう一度考えてみる必要があるのではないでしょうか。
率を上げた当時は、国から配分される地方交付税は、２０年度で３０億３，０００万円だったのが、昨年度は３６億７，４００万円になっています。ここ数年同じように配分されております。町税の増減はそんなに変化ありません。
町長が答弁されていた有利な起債、借金をしても５０％は、あとの時代に元金と利子が交付税措置されるということも影響しているのでしょう。町民はこれまで別枠で約６億円も負担してきたのです。もういいでしょうと言ってもいいのではないでしょうか。
そこで質問ですが、１つ目は、
提案理由説明の中で町民のお叱りがあったと述べられましたが、その声に対して思いが語られていません。どう受けとめたのかであります。
２つ目は、もし続けるとすれば、いつまで負担させるのか。町民の生活が苦しくなっている今、来年度からもとの税率に戻し、負担を軽くすべきではないかであります。
2)点目は、介護保険料の減免制度についてお伺いします。
現在、中新川広域事務組合では、来年４月からの３年間に向けて、新しい介護保険の計画が進められています。現在の所得段階別区分は１０段階になっており、その１段階は、生活保護者や町民税非課税世帯などの所得が年額８０万円以下の人が対象になっています。その中には、年金から介護保険料が徴収されない年間収入１８万円以下の人も含まれます。年金額が８０万円の人は、月に直して６万６，０００円以下の生活をしています。年金額が１８万円の人、これを月額にすると１万５，０００円以下の人も同じ保険料を払わなければなりません。
今、中新川広域事務組合の介護保険料の基準額は年間７万円なので、町民税非課税世帯で所得が８０万円以下の人や所得１８万円以下の人も軽減されて２万８，０００円、月に直すと２，３３３円支払うことになります。特に月１万５，０００円以下の年金しかない人にとって２，３３３円も払うなんて、私は酷だと思います。月６万６，０００円の人と月１万５，０００円の収入の人の介護保険の占める割合は、１５．５％と３．５％と約５倍の差があります。少しでも負担を減らすことを考えるべきだと思います。
そこで、１つ目は、保険料第１段階、いわゆる年間８０万円以下の所得の人はどのくらいいるのかであります。
２つ目は、わずかな年金しかもらっていない町民に対して、免除制度を設けるか、段階を分けるなど、もっと手厚い減免制度にすべきではないかであります。
もちろん、町村内で調整する必要はあると思いますが、立山町が率先して取り組んでほしいと思います。
(２)項目目は、少子・高齢化対策についてお伺いします。
1)点目は、人口減少対策についてです。
１つ目は、出生数が大幅に減っているが、どのように認識しているかであります。
雄山中学校の卒業式には、つい最近まで約３００人近い生徒が卒業していったと思います。今年度は３年生が２５０人の卒業が予定されています。しかし、昨年度生まれた子どもは１５７人に過ぎません。これは１５年後に、少しは動きがあるのでしょうが、これぐらいの人数しか卒業していかないということです。
婚姻にしても年間８０組という結果が出ていますし、このままだと町の存続を大きく左右してしまうという危機感をもっと持つべきだと思いますが、見解を伺います。
２つ目は、子どもは欲しいのに産まない原因は経済的負担にある。保育料の無料化や小中学校の給食費の無料化など思い切った施策が必要ではないかであります。
県は、県内の子育て家庭を対象に調査を行いました。理想の子どもの人数は３人でしたが、実際に欲しい人数は２人という結果が出ました。理想と現実のはざまで若い人たちは悩んでいるということでしょう。経済的に不安と答えた人は５３％で、子どもを増やすに当たっての課題は、７０％の人が子育てや教育にお金がかかり過ぎることを挙げています。また、子育てに役立つ支援策については、保育料や教育費の軽減を挙げる人が多かったそうです。
立山町での子ども・子育て支援調査においても、直接、「経済的」という言葉は出てこなくても、望む支援策の中で医療費や児童手当などの充実が一番多く出ています。裏を返せば、経済面の援助を訴えていると思います。
朝日町では県内初の中学校の給食費を完全無償化とし、滑川市では保育料を第２子から無料化にしています。それだけ少子化に対する危機感があるということでしょう。朝日町は高校生までの医療費も無料化しています。今こそ思い切った施策をしていくことが求められているのではないでしょうか、見解を伺います。
2)点目は、高齢者対策についてです。
運転免許証を返還するお年寄りが増えています。買い物などができる町営バスのきめ細かい運行と本数を増やしていく必要があるのではないかであります。
先日、新聞紙上にあさひまちバスが取り上げられ、利用者が６０カ月連続前年超えをしたと報じられていました。１２路線が走り、年間で平成２８年度は３万３，２２２人が利用しました。立山町はどうかといいますと、６路線、２８年度は２万４，７００人、一番多い年で２４年度の２万９，５２５人になっています。
立山町は地鉄電車、朝日町はあいの風鉄道が運行されているということでは、条件は同じです。しかし、人口は立山町に比べて朝日町は半分ですが、町営バスの利用人口は我が町より多いのが実態です。
もちろん、立山町は地鉄バスが２路線ありますので、単純に比較はできません。それでも学ぶべきものはありそうです。朝日町のバス路線図を見ると、本当にきめ細かい地域まで回り、そしてショッピングセンターや商店街へ通じるようにしています。
最初にお話ししたように、運転できないお年寄りが増え、買い物が難儀になっている町民は確実に増えています。そして、歩いて買い物ができない地域がたくさん生まれ、特に中山間地は顕著です。今こそ町営バスの抜本的な見直しが必要なときはないと思いますが、見解を伺います。
(３)項目目は、富山広域圏連携中枢都市圏ビジョンについてお伺いします。
この都市圏ビジョンについては、９月議会において、４つの点で納得できないということで私は反対をいたしました。１つは、２０項目もの項目が挙げられているのに、具体的なものが一つも決まっていない状態であったこと。２つ目には、町の主体性はどこにもなく、従属性だけが強調されていたこと。３つ目には、交付税措置はあるが、制度上中心都市に公布され、町へは交付税はわずかでしかないこと。そして、４つ目には、町は子ども医療の無料化の拡大をメリットとして挙げられたが、これはこの連携を結ばなくても、個別にできるものであること。そして、何よりも、立命館大学教授の平岡和久教授が警鐘を鳴らしていたこと。つまり、市町村合併が一段落した今、道州制への布石としての位置づけだと指摘されていることで反対しました。
今議会開会日の全員協議会で、このビジョンの大まかな説明が示されました。しかし、表紙の案には、富山市が出していることになっていて、立山町ビジョンはありません。まさしく富山市のためのビジョンではないかと思ってしまいます。立山町のホームページを見ても、この項目は「富山市ホームページへジャンプします」となっています。主体性がないと言われても仕方がないのではないでしょうか。
中身を見てみると、１２の具体的事業があります。これら全てに、連携市町村は「本事業の推進に協力して取り組む」となっています。メリットとしての部分として、子ども医療などの福祉事業は半分以上あり、この点は理解できます。しかし、理解できない事業もあります。それは富山駅周辺整備事業があり、これには５年間で約４８億円もつぎ込まれることになっています。これにも町は費用を負担すると書いてあり、なぜ富山駅へなのかわかりません。また、有害鳥獣農作物被害対策事業という項目もあります。これは立山町にとって深刻さが増しているということから言えば必要なものだと思いますが、事業費は、平成３０年は０円、５年間で１２０万円というお粗末さです。
そこで質問です。
1)点目は、９月議会で、取り組みについては、１２月までには明らかにすると答えられていました。全員協議会でそのビジョン案冊子が配られましたが、町民に説明すべきだし、最低でも議員に対しては詳しく説明する機会を設けるべきではないかであります。
2)点目は、中身を見てみると、どうしても富山市中心部の発展のためにという危惧は消えない。具体的な取り組みとして１２の事業が挙げられているが、立山町民にとってどんな取り組みが利益になるのか、具体的に説明すべきではないかであります。
(４)項目目は、就学援助についてお伺いします。
入学準備金は、入学した年の夏に支払われる。投資効果を考えるなら、少しの問題点はあっても、入学前に支給すべきではないかであります。
就学援助とは、経済的に厳しい家庭の小中学生に、給食費や修学旅行費などを補助する制度です。全国では小中学生１５０万人が受けています。
これまで私は、一貫してその充実に対して質問を繰り返してきました。そして、立山町と教育委員会の努力もあり、クラブ活動費やＰＴＡ会費なども補助の対象になってきました。子どもたちが経済面で気兼ねなく学習する環境をつくるのは政治の責任であります。
新入学児童生徒学用品費の支給額は、市区町村が決めることになります。昨年までは小学新１年生には２万４７０円、新中学１年生は２万３，５５０円でしたが、文部科学省の通達により、今年度から支給額は倍近く引き上げられました。
子どもの貧困が叫ばれる中、この就学援助の果たしてきた役割は大きいものがあります。今改善すべき最大の問題は、現在、入学した後の夏に支給される入学準備金を入学前に改めることです。
なぜ夏支給になるのかといいますと、就学援助の決定は前年の所得をもとにされるため、所得額が確定する５・６月以降になるからです。しかし、夏の時期に支給されるということは、たくさんのお金が要る入学時に間に合いません。
しかし、本当にこれでいいのでしょうか。３月の入学時、いわゆる一番必要なときに必要なものが渡されなければ、その効果は半減してしまいます。行政用語でよく使われる「投資効果」に疑問符がつきます。
小中学校の入学時に大変な支出があるのは誰にでもわかることで、文部科学省の調査によりますと、中学校へ入学するには、制服だけで平均４万６，０００円、体操服や上履き、カバンなどを含めると、入学前に１０万円以上かかると試算されています。
現在、入学準備金は、支給する時期を前倒しする自治体が増え、朝日新聞報道では、全国の８０自治体が入学前に変更していたことを伝えています。大半が３月支給ですが、より早い１２月や１月とした自治体もあります。ある自治体の担当者は、予算措置を伴う新たな貧困対策はなかなかできない。しかし、前倒しは事務手続の見直しで可能なため決めたと述べています。
北日本新聞報道によりますと、県内でも前倒し支給をする自治体があらわれ、小矢部市が今年度から、来年には黒部市、滑川市で実施される予定です。先日の報道では、導入を考えていないとしていた氷見市も、入学前に支給することを１２月議会で表明しました。さらに、隣の上市町も３月までの支給に踏み切りました。検討中は、立山町も含めて８市町村になっています。小矢部市の担当者は、お金が必要な時期に支給することで保護者の負担を軽くしたいと語っています。
立山町もせっかく支給するのであれば、小さな問題はあっても、効果がしっかりと発揮される入学前に支給される制度にすべきではないでしょうか、見解を伺います。
(５)項目目は、町民の交通安全のために伺います。
1)点目は、下田交差点から下田バイパスへの道路新設について、毎年、立山地区区長会からの第１要望として挙げられています。町としてもっと積極的に働きかけていくべきではないかであります。
これまでも何度か質問してきました。下田交差点から県道富山立山公園線へ接続計画がある中、現在は町道を迂回する変則交差点のため、事故が心配される状態であります。富山市民は、当日の天気を見て、立山へ行こうとか、スキー場へ行こうと決められるそうです。そのときは下田バイパスを通るのではなく、立山橋から下田交差点、そして宮路から立山方面へと進まれる車が多いのです。
住民や通学児童が交通事故に遭う危険性が増しています。地元の話し合いも進んでいると聞いていますので、積極的に県へ働きかけていただきたいと思いますが、見解を伺います。
2)点目は、子どもたちや地域の人たちの交通安全を守るために、町消防団立山分団詰所前に横断歩道を設置するよう訴えてきましたが、まだ実現していません。もっと県へ働きかけてほしいと思うが、どうかであります。
歩道は西側にしかなく、子どもたちはこの道路をどうしても横断しなくてはなりません。また、宮路公民館へ、そして消防団立山分団へ行くときは、どうしてもこの道路を渡らなければならない町民はたくさんいます。今まで横断歩道がなかったのがおかしいぐらいです。
もちろん、これだけで交通安全が図られたとは思いませんが、せめて横断歩道を設けてほしいことを申し上げ、質問を終わります。
43 ◯議長（
伊東幸一君） 暫時休憩いたします。
午後１時より再開いたします。
午前１１時４７分 休憩
─────────────────────────
午後 １時００分 再開
44 ◯議長（
伊東幸一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
町長
舟橋貴之君。
〔町長
舟橋貴之君 登壇〕
45 ◯町長（
舟橋貴之君） 後藤議員ご質問の(１)番目、町民負担の軽減をについての1)点目、
固定資産税率についての１、町民のお叱りの声をどう受けとめたのかについてお答えします。
提案理由説明の中で「税率をいつ下げるのかとお叱りをいただいています」と申し上げましたのは、後藤議員のこれまでの議会質問についてふれたものであります。
確かに、税金は多いより少ないほうがいいと思います。かといって、無責任な財政運営をするわけにはいかないと思います。
子どもたちに過度な負担を残さないよう中長期的な視点から財政運営を行うことが、町政を預かっております私の責任であると考えております。
続いて、来年度からもとの税率に戻し、負担を軽くすべきではないかについてお答えをします。
先ほどの広島議員にも答弁しましたが、
固定資産税率につきましては、教育施設の整備を着実に進めるため平成２０年度から見直しをさせていただき、現在、１．５５％となっております。税率を１．５％から１．５５％に０．０５％引き上げることにより、平成２９年度では年間約５，２００万円の増収が見込まれております。
このうち、一般住民の負担割合は４７％で、築後２０年が経過した、土地２６０平米（７８坪）、
延べ床面積１４５平米（４４坪）の平均的な家庭を例にいたしますと、年間約２，０００円のご負担をいただいております。
一方で、現在進めております
下水道整備事業では、１軒当たり約６００万円の整備費がかかっており、下水道事業への繰出金増加が、社会保障費の増加とともに、今後の町財政を圧迫してまいります。
このため、私といたしましては、これまでと同様、教育施設の整備を進めさせていただくと同時に、立山小学校屋内運動場、立山中央小学校、立山
北部小学校の改築事業などの前倒し実施に伴う地方債償還の安定的財源を確保していくことが責任ある町政運営であると考えております。
続きまして、2)点目、介護保険料の減免制度についての１、介護保険料第１段階の人数はどのくらいかについてお答えします。
介護保険料は、町民税の課税状況と所得及び課税年金収入額によって算定し、被保険者個人単位で賦課しております。
中新川広域行政事務組合介護保険課では、最も負担が軽い第１段階の対象者を、1)生活保護を受けている人、2)世帯全員が町民税非課税で、本人の前年の合計所得金額及び課税年金収入額が８０万円以下の人としており、その対象者は平成２９年度当初の見込みで７１５人でありました。
次に、２点目、わずかな年金しかもらっていない町民に対して、免除制度を設けるか段階を分けるなど、もっと手厚い減免制度にすべきではないかについてお答えします。
中新川広域行政事務組合介護保険課では、３つの保険料軽減制度を行っております。１つ目に、６５歳以上の方が支払う介護保険料については、制度開始当初から所得により段階を設け、低所得者の保険料負担を軽減してきました。所得水準に応じてきめ細やかな保険料設定を行うため、１０段階に細分化しています。
２つ目に、介護保険法の改正により、平成２７年４月からは第１段階の保険料軽減が強化され、年間保険料３万１，５００円のところ、３，５００円の減額を行い、２万８，０００円となっています。
３つ目に、災害等による特別な事情が発生した被保険者については、申請に基づき保険料の徴収猶予や減免を行うことができるよう条例で定めているところです。
介護保険料は、介護サービスの利用の増加に伴い上昇することから、町では、生活機能の維持向上を目指す介護予防を積極的に推進しています。
高齢者の方が健康に暮らすこと、要支援者や要介護者の重度化防止に町全体で取り組み、介護給付費の軽減に努め、保険料引き上げの抑制につなげてまいります。
続いて、ご質問の大項目(２)番目、少子・高齢化対策についての1)点目、人口減少対策についてお答えします。
出生数が減っている要因としては、いわゆる団塊ジュニアの世代が４３歳から４５歳になったこと。そして、次の世代、これから結婚し出産されることが期待される年代の女性が少ないことにあります。
例えば、平成２９年１２月１日現在で、２５歳の女性は町内に７８名しかおられません。また、これに加え、近年晩婚化が進み、生涯未婚率が高いことにあると認識しております。
子育てに当たっては、めでたく結婚し、お子様がお生まれになってからの経済的な支援と働きながら子育てできる環境づくりに努めてまいります。
2)点目、高齢者対策についてお答えします。
現在、町では、町営バスとワゴンの５台の車両で公共交通空白地域の路線を運行しております。その運行につきましては、今年３月に、富山地方鉄道立山線の時刻変更に伴い、町営バスとワゴンの運行時間を変更したところであります。また、住民からの要望を受け立山町地域公共交通会議において協議し、平成３０年４月から一部路線の変更を予定しております。
町営バスとワゴンのきめ細かい運行と本数の増便につきましては、町所有の車両台数や運転手の確保等の問題があるため困難であります。
後藤議員ご質問の大項目(３)番目、富山広域連携中枢都市圏ビジョンについてのご質問の1)点目、具体的な取り組みを町民、議員に詳しく説明する機会を設けるべきではないかについてお答えします。
１２月４日の議会全員協議会において、議員の皆様へ「連携中枢都市圏ビジョン（案）」をお配りいたしました。このビジョン案は、本年の９月以降、構成市町村の担当課長で構成する幹事会や事業担当者において協議を重ねて作成した素案をもとに、１０月２４日に開催された第１回富山広域連携中枢都市圏ビジョン懇談会、１１月１日から１７日にかけて募集を行ったパブリックコメントなど、懇談会委員や構成市町村住民からのご意見を反映して作成したものであります。
町民の方に向けては、これまでも
町政懇談会や町広報等で概要を説明してまいりましたが、今後はさらに詳しく事業内容などを町広報やホームページ、パンフレットなどで説明し、周知に努めてまいります。
そして、2)点目でございます。具体的な１２の事業について、立山町民にとってどんな取り組みが利益になるのか具体的に説明すべきではないかについてお答えをする前に、一言申し上げておきたいと思います。
午前の後藤議員のご発言の中で、富山広域連携中枢都市圏ビジョンにある第４章の連携協約に基づき推進する具体的取り組みの中で、後藤議員が懸念されている事業として、富山駅周辺整備事業を挙げられました。平成３４年度までの事業費見込み総額が４８億円余りあり、連携市町村がその費用の一部を負担するかのように発言されたのであります。少なくとも私にはそう聞こえました。
どこにそんなことが書いてあるのでしょうか。このことについて記載してあるのは３３ページ目、関係市町村の役割分担及び費用負担等の欄には、富山市は、「本事業の推進に取り組む。事業実施に必要な費用を負担する」と明記してあり、連携市町村には、「本事業の推進に協力して取り組む。各市町村が取り組む関連事業に係る費用は、必要に応じて各市町村が負担する」としか書いてありません。この関連事業というのは、例えば富山駅前において、立山町が観光客に対する立山黒部アルペンルートなどの町独自のＰＲイベントをするならば、町の負担でやってくださいよという意味と私は理解しております。
この本会議は、ケーブルテレビで放映されているのであります。これをごらんになっている町民の皆様は、後藤議員の発言によって誤解されるかもしれません。直ちに訂正されることをお勧めします。
そこで、この具体的な１２の事業について申し上げます。
ビジョン案では１２の具体的事業を記載してありますが、中でも富山市が実施している富山市まちなか総合ケアセンターにおける障害児支援、病児保育、産後ケア事業については、立山町民も利用することが可能となります。また、こども医療費助成事業についても、圏域内の医療機関においての取り扱いが統一され、窓口で支払いの立てかえをすることなく受診できるようになり、利便性の向上が図られます。
このように、この制度の目的は、圏域内の住民を一部のエリアに集約させることではなく、圏域内での行政や医療、福祉、教育、商業施設など都市機能の相互利用を進めることで、人口減少・少子高齢社会においても持続可能なサービスを提供することにありますのでご理解を願います。
(４)番目は教育長が答弁いたします。
(５)番目の、町民の交通安全のためにの1)点目、下田交差点から下田バイパスへの道路新設についてお答えします。
県道富山立山公園線は、富山市及び北陸自動車道立山インターチェンジと立山黒部アルペンルートを連絡する観光道路として利用されており、大変重要な幹線道路であると考えております。
このうち下田バイパスは平成２１年に開通しましたが、議員ご質問の県道立山水橋線の下田交差点と下田バイパスを東西に接続するアクセス道路については、現在も未整備のままとなっています。
現在、県においては、事業再開の前提となる道路用地の確保に向け、当町の建設課長も同席し、地区の皆様と協議を行っているところであります。
46 ◯議長（
伊東幸一君） 教育長 大岩久七君。
〔教育長 大岩久七君 登壇〕
47 ◯教育長（大岩久七君） 後藤議員のご質問の(４)番目、就学援助の入学準備金を入学前に支給すべきではないかについてお答えいたします。
今年の３月議会定例会で、後藤議員から入学準備金の前倒し支給についてのご質問をいただきました。質問に対して、課税所得の判定基準年度の違いによる不公平感や転入転出等による混乱を考慮し、県内先行自治体の状況を見た上で慎重に検討するとお答えしておりました。
そこで、県内先行自治体に確認し、問題点や検討課題、またはその対応等について確認をいたしました。
転出転入による二重支給の問題や支給対象者の不公平感等、危惧された点はあったものの、異動市町村間との連絡や保護者への制度説明の徹底等により、対応が可能であると考えているところでございます。
議員ご指摘のとおり、小中学校への入学には、制服や体操着の購入などさまざまな経費がかかります。特に支援を必要とされる家庭にとっては、経済的な負担につながることも存じております。
支援を必要とされる保護者、そして新入生が希望に満ち、安心して学校生活が送られるよう、町といたしましても、さらなる支援制度の充実を図るため、入学準備金の前倒し支給に向けて調整を進めることといたします。
48 ◯議長（
伊東幸一君） 住民課長 青木清仁君。
〔住民課長 青木清仁君 登壇〕
49 ◯住民課長（青木清仁君） 後藤議員ご質問の(５)番目、町民の交通安全のためにの2)点目、町消防団立山分団詰所前に横断歩道の設置を県へ働きかけてほしいと思うが、どうかについてお答えいたします。
昨年の１２月議会でもお答えしましたが、横断歩道の設置につきましては、富山県公安委員会が現地を確認した上で設置の可否を判断しております。
再度、上市警察署へ当該箇所への横断歩道設置の可否を確認しましたところ、設置予定はないとの回答でありました。
なお、町では、今年３月に地区要望を受けて立山分団詰所横の宮の杜団地前の道路向かいに左右２面の反射鏡を有するカーブミラー１基を設置し、交通安全の対策を講じております。
50 ◯議長（
伊東幸一君） １０番 後藤智文君。
51 ◯１０番（後藤智文君） すみません、ちょっと再質問に入る前に答弁漏れがあるのかなと思うんですが、それ、もし……。
少子高齢化対策の1)の２の思い切った施策、簡単にしか言われなかったんですけども、関連して言われたんでしたか。
関連して言われた。じゃ、そういうことでお願いしたいと思います。
最初に、訂正してほしいという話がありましたけれども、富山広域連携中枢都市圏ですね。これは、確かにこのビジョンの中に書いてあるんですよね。富山駅周辺整備事業ということで、事業費見込みも４８億円と書いてあります。
その中で、先ほど町長が言われたような、連携市町村は、「関連事業に係る費用は、必要に応じて各市町村が負担する」と、こうなっていますよね。ということは、この中の一部があるということですから、その辺の言葉で言えば、別に訂正する必要はないのかなと。
ちょっと言い間違いといいますか、ちょっと取り違いの問題もあると思いますけれども、４８億円がつぎ込まれると。それはまたわかるようにちょっと説明していただきたいと思いますが。
それで再質問ですが、まず
固定資産税の問題です。
先ほどの答弁の中では、下水道などまたいっぱい金がかかるとかと言われました。もしそうならば、目的を変えるべきではないかなというふうに思います。
町長がちょっと最初に訂正されましたけれども、
固定資産税率は、一覧表がここにありますけれども、確かに今年から富山市は
都市計画税で０．３上がりましたので１．７になっております。しかし、５町村と言われるところ、立山町を除いて、入善とか朝日、そして上市、舟橋村は１．５なんですね。だから、どうしても立山町だけが高いという状況になっています。せめて、やはり他町村並みにするべきじゃないのかなと改めて思いますけれども、それが一つと。
あわせて、９月議会で取り上げた、基金全体で今３６億円あると言いました。この１０年で２６億円積み上がった形になるわけですけれども、これを年に直すと２億６，０００万円積み上げたことになります。
そうすると、やっぱり毎年そういうような形で積み上げるんでなくて、町民の負担はもとに戻すということが大事なのではないかなと思います。確かに、いろいろ費用はかかるんでしょう、これから先ですね。だけども、それはそれで改めて調整していけばいいのではないかなというふうに思います。
それからもう一つ、介護保険で、先ほど私言いましたけれども、年間１８万円以下の人も同じように２，３３３円ですかね、払わなきゃいけないということになりますと、やっぱりもう少し率といいますか、８０万以下の段階ですよね。
ちなみに、基準より上の人は０．１５とか０．０５刻みで上がっていて、１．８まで５段階上がっています。しかし、低いほうは基準より４段階、０．４で割っているんですよね。もう少し下げる方法はないのかなと、０．２とか０．１。月に１万５，０００円しかもらっていない人たちがいるわけですから、実際に。その辺の段階をもう少し増やしてほしいというふうに思いますけれども、ちょっとお答えいただければと思います。お願いします。
52 ◯議長（
伊東幸一君） 町長
舟橋貴之君。
〔町長
舟橋貴之君 登壇〕
53 ◯町長（
舟橋貴之君） 後藤議員の再質問の前にということで、富山広域連携中枢都市圏ビジョン（案）、具体的取り組み、３３ページに書いてあることについて、後藤議員もお手元にあるわけでありますから見ていただきたいと思いますが、後藤議員は最初の一般質問で事業費総額４８億円余りかかるとおっしゃいました。で、この再質問の中では、全体の事業の中で市町村も負担するだろうからと話をされました。
よくごらんください。事業費総額４８億１，６００万円の財源として、活用する国県補助事業等と書いてあって、社会資本整備交付金、国１０分の５．５、そして２分の１と書いてあるではありませんか。これは、富山市が国土交通省の補助事業でハード事業をする事業であります。つまり、この中に市町村の負担は一つも書いてないのであります。ハード事業に対して関連する市町村が負担するということは、何らここには書いてありません。しっかりと発言を訂正されることをお勧めします。
それでは、再質問の１番目、５町村の中で
固定資産税率が高いのは立山町ではないかということで、
固定資産税率を下げたらどうかというお話でございました。
確かに町民の皆さん方にとっては、不公平感を感じる方もおられるかもしれません。しかし、我が町は、この５町村の中で経常収支比率が最も高い、そして県内においても上位のほうになっております。先般の２８年度決算に当たって、監査委員さんからも指摘を受けたとおり、経常収支比率が高いということは、国や県の補助事業とかそういったものではなくて、町独自で福祉サービスをしようと思っても、その余裕がないということを示しているのであります。
と同時に、立山町は基金があるから、それを使ったらどうかというような、云々の話をされました。５町村の基金残高、これは財政調整基金を含む全ての基金残高、２８年度決算の資料がございます。財政力が弱いと言われている朝日町で６７億９，０００万余りの基金残高があります。片や我が町は３４億７，０００万余りでございます。
ちなみに、入善町さんは６７億、上市町さんは、私どもの町より少ない２４億。我が町の人口の１０分の１程度である舟橋村さんに至っては８億円余りのお金があるのであります。
ちなみに、朝日町はどうしてこういった基金があるのか。過去の経緯もあると思いますけども、さまざまな無料施策、そして先ほどの一般質問では、公共バス、コミュニティバスの運行本数を増やしているという発言をされていましたが、実は朝日町は過疎債が適用されているところであります。つまり、１億円の事業費に対して７，０００万円の交付税措置があると、そういった運行経費に対して。さらに、将来使うということをしっかりと明記すれば、基金に積むことも、つまり１億円借金をして７，０００万積む、基金にも使ってもいいという事業なのであります。この数年間で朝日町は人口が減っておりますが、この近隣の町村の中では最も大きな伸びで基金が増えているということもよくご理解いただきたいというふうに思っております。
さて、学校施設でございます。
そうした財政力がない、経常収支比率が高いこの立山町において、この数年間に、立山中央小学校、
北部小学校、そしてなぜか立山小学校の体育館の話もさせていただきました。
ちなみに、学校給食調理場もありましたが、立山中央小学校、立山
北部小学校については、起債償還につきましては平成３３年度がピークで、立山小学校、中央小学校、
北部小学校全てを含めまして３３年度がピークで、それだけで１億３，８００万円となります。３４年度がおよそ９，０００万円まで下がってまいります。この平成３４年度までが、ある意味、我が町にとって一番厳しいときだというふうに認識しております。
この９月議会で、私は、次期立山町長選挙に出馬させていただきたいと表明をさせていただきました。もし来年の選挙で町民の付託を得ることができるならば、平成３０年度から４年間の予算案を提案することができます。
しかし、私の任期中は、この立山小学校、中央小学校、そして立山
北部小学校の起債償還にまず手足を縛られ、そしてもう一点、
農業集落排水事業の返済のピークも平成３５年度ごろまで続いておりますから、そちらにまた手足を縛られて、その間は、おそらく経常収支比率は高いままの状況で続いているだろうというふうに推測をしております。つまり、町長からするならば、つらい４年間だというふうにも思っております。
この場で
固定資産税率をどうするのかと言われれば、私は次期の立山町長選挙に当選させていただいても、少なくとも私の任期中は固定資産を下げることができないということを、ここで明らかにさせていただきたいというふうに考えております。
なお、税率を下げるかどうか、上げるかどうかという決定権は議会にあります。条例の制定、改廃権は議会でありますので、ぜひ後藤議員におかれましては、議会の皆さん方とこの町の財政状況を見ながらどうしたらいいのか議論いただいて、そしてよりよい方向、適切な方向に導いていただければありがたいと思います。
最後に、介護保険の税率についてお答えしたいと思いますが、我が町は、舟橋村、そして上市町とともに、２町１村で介護保険制度を運営しております。それは、一部事務組合、
中新川広域行政事務組合であります。
後藤議員は、税率をどうするか、保険料率をどうするかを決める、そこの議員ではありませんか。決定権は、その
中新川広域行政事務組合にあるのではありませんか。もしそういう提案があるならば、ぜひ
中新川広域行政事務組合で発言されることをお勧めしたいというふうに思っております。
確かに低収入でご苦労されている方がおられます。国も、そして我が町もできる範囲でやっておりますが、かといって、これまで真面目に働いてこられて、厚生年金を掛けて、あるいは国民年金を掛けてこられた方々が、やはり低所得者の方々の負担軽減のためにそうした一定の、真面目に働いて納税をされてきた、もしくは年金を掛けてこられた方は余計保険料を払わなきゃならないという現実もあるのであります。
どこかの保険料を下げれば、どこかの税金を下げれば、誰かが負担をしなければならないということも、我々は肝に銘じておかなきゃならないということを申し添えて、私からの答弁といたします。
54 ◯議長（
伊東幸一君） １０番 後藤智文君。
55 ◯１０番（後藤智文君） 最初の連携中枢都市圏についてですけども、一応訂正しておきましよう。
しかし、これで、私が言いたいのは、先ほども質問しましたけれども、議員に対する説明がないんですね。結局、この前説明されたのは項目だけで、こんなものになっているよという、一つ一つの説明はなかったわけですよ。ですから、もっと詳しい説明があれば、私も理解したのかなというふうに思います。これを読んだだけでは、どうしても立山町がこれに対して協力すると、こういうことになっているわけですから、当然そう思うじゃないですか、ね。ですから、そのことをまず言っておきたいと思います。
それで、介護保険の問題については、確かに私は
中新川広域行政事務組合の議員ですけれども、やっぱりいろいろ調べて行く中で、おかしいなと思ったこと、これをもう、とりあえず町から取り上げていこうというふうな思いをしたわけですから、ここで取り上げたわけです。
一つだけ再々質問させていただきます。
固定資産税率ですね。いろいろ問題はあるんでしょう。町長に、もし来年１月になられたら、また４年間は、とりあえ……。とりって、おかしいですね。そのままだという話をされました。
一つ、最後お聞きしたいのは、決算報告がありますけれども、ここに起債残高が全部載っていますよね。起債残高の中で、普通債とか災害復旧とかその他特別会計、いわゆる借金の返済した分とか残った分とか書いてあります。この中に普通債で言えば、土木債もあれば、農林水産債、教育債、公営住宅、こういうのもずっとあるわけですよ。
そうすると、私はちょっと疑問に思うのは、この中に普通債だけでも１０個あるんですよね。その他いろいろ含めれば、３０ぐらいあるんでしょうか。そういう中で教育だけがなぜ特別視されるのか、特別枠で集めなければならないのかという疑問があります。
土木債にしたって、まだ残高が２１億あります。教育も２５億あります。それから、先ほど言われていた集落排水事業も１９億あります。借金ですよね。
私は、どうしても疑問に思うのは、なぜ教育債だけ特別枠で集めなければならないのか、それを教えていただければなと思いますが、お願いします。
56 ◯議長（
伊東幸一君） 町長
舟橋貴之君。
〔町長
舟橋貴之君 登壇〕
57 ◯町長（
舟橋貴之君） 後藤議員の再々質問にお答えしたいと思います。
私が子どものころ、もしくは生まれる前だったんでしょうか、町内各地域に小学校があり、その大半が木造校舎であったと。これを鉄筋コンクリートにするためにということで、この教育施設等整備基金の前身である制度がスタートしたというふうに聞いております。
当時の一番の
固定資産税の納入者は、企業で言えば関西電力でありました。そこで、立山町は０．１％上げて、その財源をもとに、およそ１億円となりますか、木造校舎を鉄筋コンクリートに上げたと。そうこうしているうちに、各地区の公立公民館が必要になってきたと。これをそれぞれ立派な物にするために、その
固定資産税の０．１％分をそうした公民館等にも充てられるように、教育施設等という整備基金にされたというふうに私は理解をしています。
平成９年に立山町に１３年ぶりに戻ってきたときに、町内各地域にこれだけの立派な公立公民館があると驚いたのを覚えております。大概の、こういう学校だけではなく、社会教育施設を整備してきたこの堀田三五郎、そして冨樫町政。そして、冨樫町政は選挙最後の年に
固定資産税率を下げるということで、選挙で公約し、４年間かけて１．６から１．５にされてきたところでございます。
私は、立山町長就任前から、町の財政はこれから大変厳しくなると思っておりましたし、その他の学校施設等も大変傷んでおりましたから、果たして下げていいのかと言って、議員ながらに大丈夫かと質問もしたこともあります。立山町長になりまして、内情がわかり、やはりとても追いつかない。ぜひ、まずは修繕等に充てる財源が欲しいと思いました。かつて集めていたお金でもありますから、町民の皆様方にご理解をいただけると。つまり、教育の予算を増やすために、どっかから持ってくるんではなくて、町民の皆様方に負担を求める、そういう決断をしたところでございます。
そのうちに、学校耐震化の問題が出てまいりました。修繕以上に、耐震化にお金をかけなきゃいけないと。なおかつ我が町は、耐震工事よりも改築しなければならない老朽化した学校が数多くあるというのは、後藤議員、お気づきだと思います。だからこそ立山町の財政力指数、そして経常収支比率が近隣の町村に比べて極めて高いにもかかわらず、これをなし遂げるためには、ある程度の新しい財源が欲しいということで
固定資産税率の値上げをお願いしたところでございます。
立山小学校につきましては、今までどおり二十数年間かけて返済をする形式をとっておりましたから、いまだにローンの返済が残っております。予定では、平成４２年まで続いております。
しかし、これでは、将来の世代の人たちに対して負担を残してはいけないと思いまして、無理を承知で中央小学校も
北部小学校も金利についてはしばらくの間払って、元金・金利については１０年間という短期で借りて返すというやり方を選択して今その返済に努めているところでございます。
その他学校施設、公民館等さまざまな改築要望があります。プール一つ直すのに１億数千万かかります。現状では、国庫補助がその数分の１、５分の１どころか、もっと少ない金額しか望めません。どうしたらプールを改築できるかという悩みもありますが、今現実に町民の皆様方に負担をいただいているこの税率、そして過去の中央小学校、
北部小学校のこの借金を返している中で、次のハード事業に進めるのかどうなのか、本当に今悩んでいるところでございます。
ということでありますので、これまで継続してやってきた事業に加えて、立山町として、私として一気に教育施設等の整備をしたいというふうに考えた成果、ために教育施設等に限定した税率アップをお願いしたところでございます。
以上です。
58 ◯議長（
伊東幸一君） 以上で後藤議員の質問を終わります。
４番 岡田健治君。
〔４番 岡田健治君 登壇〕
59 ◯４番（岡田健治君） 若干風邪声で聞きにくいかと存じますが、お許しをいただいて、午後の時間、通告どおりに一般質問をさせていただきたいと思います。
最初に、町長にお聞きします。
(１)点目、各地区からの要望に対する見通し、展望、予算の確保についてであります。
新聞を見ていますと、今年もたびたび、○○地区要望に対応と載っております。各地区からの要望は、道路の改良、河川用水の改修、防犯灯・外灯の新設設置等々が多いことと思いますが、各地区は各地区で地域の安全・安心な生活環境の確保のため、あるいは子育て・育児のため、加えて通学路・通勤路の安全確保等々を要望しているものと思います。
あわせて、町長もできることから取り組まれると推察いたしますが、制度的なものであったりすれば制度改正、予算を確保すれば実施できるものはその実施へと向かわれるものと思いますが、その決意をお聞きしたいと思います。
少子超高齢化社会、急速かつ大幅な人口減少に伴って、予算も年々縮小傾向が予想される中で、町民の生活要望にどう応えていくのか、方向性を問いたいと存じます。
(２)点目、利田地区の重点要望や自民党利田支部の要望の項目に、大資本による大型ショッピングセンターの誘致・開設がありますが、町長の熱意はどうかであります。
商業の西高東低と言われて久しいのでありますが、呉西地域一群のショッピングセンターに比べ、呉東地域の商業活動は低調と言えるものであります。
今年の夏、進出企業の幹部による現地視察が、バスに乗って訪れたと聞いております。町長は会われたかどうかは承知いたしてはおりませんが、立山町の振興のかなめとして取り組む意義は十分あると考えます。町長の誘致への熱意を問うものであります。
(３)問目、
企画政策課長にお尋ねします。先ほどから問題になっております広域連携中枢都市圏構想の協議状況であります。
当初、協議の終わったものは来年４月から実施の方向で調整していくとの説明だったと思いますが、どこがどうなったのか、その進展はしているのか問いたいと思います。
住民生活が安全で安心、便利になることが町民の行政に対する信頼と預託と言えるものでありますが、邁進されていると思いますが、進行状況がどうなっているのかお聞きかせください。
(４)問目、あわせてですが、立山町総合計画等々の年次計画の進捗状況についてお聞きします。
地方創生・人口減対策は喫緊の課題だと判断していますが、人口ビジョン、たてやま総合戦略（次代をつくる
まちづくり）等々の年次計画は、予定どおり予算も確保されて進んでいる状況なのかどうかであります。どのような進捗状況にあるのかお聞かせいただきたいと思います。
苦言を呈すれば、パブリックコメント等は果たして得られているのかどうかも疑問のところであります。いったいどれだけのコメントがあったのか。数字は、パーセントは。分析中のものもあると思うのでありますが、できる範囲で詳細を明らかに表示していただければと思います。
次に、ちょっと財政的には負担も大きいが、制度上補助もないと聞いているＮｅｔ３の問題であります。
２００３年（平成１５年）に事業を開始した滑川中新川地区広域情報事務組合（通称Ｎｅｔ３）がケーブルテレビ・インターネットサービスを開局してから１５年、設備機器や通信設備の老朽化に伴う更新時期に来ております。
２０１５年からは、事業運営体制も含めた検討がなされております。事業開始時にあった事業説明や販売促進に対する行政の熱意が最近ではなく、ＮＴＴや他の電話通信会社に、販促におくれをとっています。いわゆる販売促進活動ですが、光ケーブル回線の売り込み、販促はものすごい勢いであります。
後で判明する高額負担や通信速度の変化等々があって、利用者はまたＮｅｔ３への回帰などもあります。頑張って事業継続をするような方策をとるべきではないかと考えますが、どうかであります。７０％に近い加入率を誇るＮｅｔ３の事業展開、今後の方針についてお聞かせ願います。
最後の質問です。
商工観光課長にお尋ねをいたします。
曽我地区で新たな、「第２イノベーションパーク」とも呼称される企業進出の計画が進んでおります。このような一不動産業者や一企業による乱開発は、住民が危惧しているのであります。
虫食い状態のような乱開発は許されないとも訴えておられるのでありますが、曽我集落からは町に土地利用計画の策定を求めているとお聞きしております。町としては、それで歯どめがかけられるのかどうか。
住民に納得のいく事業説明や開発が実施されるよう望みたいのであります。どのようになるかでありますが、一端をお聞かせ願います。
以上が今議会での私の質問であります。
ご清聴を感謝し、真摯な回答をお願いして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
60 ◯議長（
伊東幸一君） 町長
舟橋貴之君。
〔町長
舟橋貴之君 登壇〕
61 ◯町長（
舟橋貴之君） 岡田議員ご質問の(１)番目、地区要望の来年度予算への反映・展望についてお答えします。
毎年各地区から、道路の整備・改良をはじめ信号機や防犯灯の設置、農業用水の改修など、多くの要望をいただいておりますが、人口減少や高齢化が進み、町の財政状況も厳しくなる中、次世代に過度な負担を残すことは避けねばならないことから、全ての要望に対して直ちにお応えすることは大変困難な状況であります。
町としましては、国・県の補助制度などを活用しながら、限られた町の予算の中で緊急性、優先度の高いものから対応してまいります。
ご質問の(２)番目、大資本による大規模商業施設の誘致についてお答えします。
今年度、利田地区で行われた
町政懇談会や地区要望の項目に、継続案件として要望をいただいております。
かねてより富立大橋周辺において大型商業施設の進出の話がありましたが、進出予定地が農業振興地域であったこと、あわせて農地転用に関する制約がありました。さらに、大型店舗が郊外への出店を調整するための
まちづくり三法の施行により、大型店舗立地環境は大変厳しいものとなりました。
一方、小矢部市や射水市での大型商業施設の進出については、その地が準工業地域に指定された用地であったこと、企業誘致用の土地であったことなどから、それぞれ農地転用が容易だったため立地できたと聞いております。
町では今年度、農林課において予算額３５０万円の調査委託料を計上し、農業振興の方向性や農用地区域の見直しなどの検討を行うための基礎調査を行っております。
また、建設課においても予算額３００万円の都市計画基礎調査委託料を計上し、用途区域の設定を決める都市計画マスタープランの基礎調査を進めているところでございます。
以上、答弁といたします。
62 ◯議長（
伊東幸一君）
企画政策課長 清水 正君。
〔
企画政策課長 清水 正君 登壇〕
63
◯企画政策課長（清水 正君） 岡田議員ご質問の(３)番目、富山広域連携中枢都市圏構想の進行状況についてお答えいたします。
さきの後藤議員からの質問に町長からお答えしたところでございますが、９月以降、構成市町村の担当課長で構成する幹事会や事業担当者間で協議を重ねてまいりました。その後、有識者などによるビジョン懇談会、パブリックコメントを実施し、このたび富山広域連携中枢都市圏ビジョン（案）が取りまとめられました。
今後のスケジュールといたしましては、平成３０年１月に連携協約の締結式を行い、事務手続を経て、４月から連携事業を実施していくこととしています。
連携事業につきましては１２の具体事業があり、今後、町民の皆様の利便性が高まり、事業の効果を享受できるよう、町広報やホームページ、パンフレットなどで周知に努めてまいります。
続きまして、ご質問の(４)番目、たてやま総合戦略等の年次計画の進捗状況についてお答えいたします。
町では、まち・ひと・しごと創生法第１０条に基づき、平成２７年度に、人口減少や地域経済縮小の克服、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指した「たてやま総合戦略」を策定いたしました。
今年度は５カ年計画の３年目に当たり、これまでに病児・病後児保育やファミリーサポート事業、孫守り推奨補助金などの子育て支援をはじめ、移住・定住の補助や定住コンシェルジュ事業などの移住・定住の促進、自伐型林業従事者、農業女子などの就労機会の提供などさまざまな事業に取り組んでいるところです。さらに、今年度は、地方創生拠点整備交付金を活用し、中心商店街の活性化と米粉や地場産農産物の消費拡大などを促進するための「まちなかファーム」の建設も進めており、計画としましては、概ね順調に進んでいるものと考えております。
今後につきましては、これまで実施してまいりました事業のＫＰＩ（重要業績評価指標）の目標達成度や効果等を検証し、事業の見直し、改善を行った上で、計画を着実に推進してまいります。
続きまして、ご質問の(５)番目、ケーブルテレビ事業・Ｎｅｔ３の設備更新や事業運営体制検討の方針を問うについてお答えいたします。
昨今のテレビやパソコンなど放送通信環境は、技術の進歩により、開局当時から大きく変化してきております。
議員ご案内のとおり、Ｎｅｔ３を運営している滑川中新川広域情報事務組合では、一昨年から運営体制も含め、通信機器や設備の老朽化への対応、高画質テレビやインターネットサービスの高速化などに対応するため、光ケーブル化を検討しています。
しかしながら、機器や設備の更新には多額の費用を要することから、民間事業者との共同なども選択肢の一つとして、また国の交付金などの活用を研究しているところです。
Ｎｅｔ３の加入率は、平成２９年１２月１日現在、事業対象エリアである滑川市、上市町、立山町を合わせた全体で５７．３％となっています。加入件数は増加しているものの、エリア全体の世帯数も増加しているため、加入率としては低下傾向にあります。とりわけインターネットサービスについては、大手通信事業者の光サービスやスマホ、タブレット端末の普及により年々加入者が減少する中、サービスキャンペーンの実施や今年８月からは「ケーブルスマホ」、いわゆる格安スマホを開始し、加入者の定着に努めていますが、苦戦している状況です。
Ｎｅｔ３では、今後も身近な話題や行政情報を提供するコミュニティチャンネルや高校野球県大会、県中学駅伝の実況中継、今も放送しております議会中継など、住民に対し魅力ある番組を制作し、一層の加入促進と事業の継続に努めてまいります。
64 ◯議長（
伊東幸一君）
商工観光課長 小野 勉君。
〔
商工観光課長 小野 勉君 登壇〕
65
◯商工観光課長（小野 勉君） 岡田議員ご質問の(６)番目、利田地区土地利用基本計画策定の推進についてお答えをいたします。
立山イノベーションパークにおける進捗率は、おかげさまで約８８％と企業誘致が進んでおり、残り約１２％となりました。
議員ご指摘のとおり、現在、立山イノベーションパークに隣接する三郷利田用水と東側にある県道富山外郭環状線、そして南側にある町道曽我線との間の曽我地区において、民間事業所が面積約３ヘクタールの開発計画を進めておられます。
今年８月に曽我地区から、民間事業所が進める開発区域と北側に面している鉾木地区の区域も含めて、町が土地利用に関する計画、いわゆる青写真を描いていただきたいとの要望を受けました。
これを受け、町では、土地利用に関する区画割や道路計画、ライフライン、排水路の配置などの土地利用基本計画を策定する費用を、さきの９月議会で補正予算を計上いたしました。現在、今回の開発エリアを含めた面積約１２ヘクタールの基本計画の策定業務を進めているところであります。
この策定に当たっては、先月に曽我地区と鉾木地区の各公民館で地域の皆様方に考え方をお話しさせていただき、ご意見、ご要望などをいただいたところであります。
引き続きご意見などを伺い、幅広い視点で検討し、今年度中に土地利用計画のベースを作成することとしております。今後、この計画を、進出を検討される企業をはじめ、検討材料の一つとして活用したいと考えております。
今後とも、地元住民の方々を不安にさせないよう理解をいただきながら、丁寧に企業誘致の仕事を進めてまいりたいと考えております。
66 ◯議長（
伊東幸一君） ４番 岡田健治君。
67 ◯４番（岡田健治君） １点だけ、町長に再質問をさせてください。
大型ショッピングセンターの誘致についてですけども、条件の解消次第では取り組むと理解していいですね。確認ですけど、お願いします。
68 ◯議長（
伊東幸一君） 町長
舟橋貴之君。
〔町長
舟橋貴之君 登壇〕
69 ◯町長（
舟橋貴之君） 町長に就任して間もなく、富山県庁の幹部のところに、この大型ショッピングセンター「イオン」に関して相談に行きました。この件については来ないでくれと言われたのをいまだに覚えております。その方は今、国の経済産業省の幹部になっておられます。農地転用の許可に関する事務を行う県農林水産部の経営課にいた舟崎邦雄さん、県庁在任中は、これはどうしても駄目だという立場であったと、皮肉にも立山町の副町長としてやってきたと言っておったのが、ついきのうのことのようであります。
この大型ショッピングセンター進出に当たって、先ほどの答弁にも触れたとおり、２つの壁があります。１つは農地転用、許可権限は県を通じての農林水産大臣。２つ目は
まちづくり三法、これは近隣の市町村の同意を得なければ大型ショッピングセンターができないという法律であります。これは法律を改正するわけでありますから、国会議員にしかできない仕事になってまいります。
まず最初の農地転用につきまして、何とかできないかといろいろ研究をしてまいりました。少なくとも町でできること、今申し上げたとおり、農業振興地域の見直し、農用地区域の見直しに向けて、こうした材料をつくるということが県、国を説得するまず最初の仕事であろうということで、今年度農林課において３５０万円という町単独費の予算を計上し、議会の皆さん方にも了解をいただいたところでございます。と同時に、あの地域を商業地域というふうに県に認めていただかなければ農用地区域を外すわけにはいかないわけでありますから、あわせて都市計画マスタープランを見直ししなきゃいけません。その仕事は、今度は建設課ということになります。だからこそ建設課において、これも町の単独費３００万円の予算を用意して、今、調査委託にかけているところでございます。
これも私どもの意気込みとして、議員、了解されたからこそこの予算案を賛成されたんだというふうに理解をしております。
今後とも、どうやって法の壁をクリアしていくのか研究してまいりたいというふうに考えおります。
終わります。
70 ◯議長（
伊東幸一君） 以上で岡田議員の質問を終わります。
１１番 桑原米蔵君。
〔１１番 桑原米蔵君 登壇〕
71 ◯１１番（桑原米蔵君） 「仰ぎ見る立山連峰 朝空に輝くところ」という、皆様よくご存じの「富山県民の歌」があります。これは、富山県の代表的な印として立山連峰を第一にしていることにあると思います。
そのすばらしい連峰が、我が立山町にあります。立山町は富山県の代表的な町であると言いかえれば、少し言い過ぎでしょうか。私は、その立山連峰が、我が家の東の空にそびえ立っています。晴れた日は、夜明けとともに、毎朝両手を合わせて拝んでおります。今日一日頑張るぞと心にとめております。そのおかげもあると思いますが、今日まで元気に健康で暮らしていることができ、本当に感謝しております。
私事ですが、会社勤めのときは、その道一筋で頑張って勤め上げました。戦後の復興、改革の時代、幾度となく景気と不景気が約４年ごとに来ました。その都度、会社では募集と首切りの繰り返しでありましたが、最後まで頑張って定年退職をしたのであります。退職後は、公民館長を仰せつかり、微力ながら地区住民のために励んでおりました。その館長を、任期を全うせずに、町の議員にと推薦を受け、立候補したのであります。
私が平成１４年１月、当選したのは６５歳でした。当時は若い年齢の先輩議員から、一から十まで議員としての教育を受けました。私のような、この道一筋の変わり者に丁寧に教えていただきました先輩議員諸氏に感謝を申し上げる次第であります。
私も一言一句見逃すことなく頭に入れました。おかげさまで、今では先輩議員はもちろん、後輩議員からも慕われていると私は思っております。
４年に一度の、１２月議会最後の大トリになりました。今までの質問順では、いつも中ほどであったと思っております。これも何かの縁であろうと感謝しております。
４期１６年が過ぎようとしております。長いようで短かった議員生活でした。
それでは、最後であろう、議員としての一般質問をいたします。
なお、さきの議員の質問の中で、重複することがたくさんあると思いますが、ひとつよろしくお願いいたします。
まず、立山町消防団釜ヶ渕分団詰所の改築について、町長にお伺いいたします。
住民の安全・安心を願う一つの糧として役割を果たす組織であるのが消防団であると思います。釜ヶ渕分団の詰所は、立山町の各分団の中で最も古くなりました。消防車が大きくなり、車庫が狭いこと、駐車場が小さいこと、借地であることなど、いろいろと問題になっているのであります。
昨年分団からの要請を受け、振興会として改築の要望を町へ提出いたしましたが、今のところ改築の計画はないとのことでした。私は分団にはよく行きますが、全く前に述べたとおりであります。
釜ヶ渕の中心である公民館前の旧釜ヶ渕農協は、現在使用されておりません。ＪＡアルプスと相談して、今が改築のチャンスだと思います。強く要望するものであります。町長の考えをお伺いいたします。
次に、立山町活性化と議員報酬について、町長にお伺いいたします。
国が掲げる地方創生とは、地方で考え、自分たちで立案して頑張るところに応援することだろうと思います。それには、舟橋町長も若くて、考え方も常に前向きである、すばらしいと思っておりますが、若い議員も必要ではないでしょうか。若者の考えを町政の課題に取り込めば、町発展に大きく寄与するものと考えます。
滑川市議会議員の選挙では、定数どおりの１５名が立候補し、無競争となりました。新人３名のうち２名は３０代と若者であり、全体としては若返りました。大変よいことだと思っております。
一方、ベテランの大半が残留しております。出馬予定していた６名中３名は、仕事と議員両立が難しいとか、親類の反対などで断念したとのことであります。また、射水市議会議員も、定数どおりの２２名で無競争当選となりました。いずれも要因はいろいろあると思いますが、無競争当選はよくないと思います。
昨今話題になっている政務活動費の不正問題で、議員の報酬問題から遠ざかっていますが、我が立山町では、そのようなことは一切ありません。立山町でも、今盛んに行財政の改革を進めているところではありますが、議員定数を減らしてでも報酬を上げ、若い人でも議員報酬だけで生活できる体制を整えることが重要であると思います。
もちろん議会改革を行い、基本条例の制定や住民への丁寧な説明がなされなければなりません。平成７年から今日まで、議員報酬は改定されていません。今こそ自信を持って改正されることを切に期待するものであります。町発展のため、若者を議員にしようではありませんか。町長の所見をお伺いいたします。
次に、
釜ヶ渕保育所の廃所について、町長にお伺いいたします。
町の財政健全化を見ると、経常収支比率は他市町村よりもあまりよくないということで、町では
マネジメント計画が打ち出されました。健全化のため、必要なことであります。一方、対象となるところは、容易に賛成することはできません。
釜ヶ渕保育所の廃所について何回も説明会を開き検討しましたが、保護者から少しでも長く続けてほしいと要望があり、振興会としては、幹部会を開き、保護者代表とも相談し、民営化としてでも、少しでも長く続けてほしいと町長に要望書を提出しました。
経常収支比率が悪い中でありますので民営化に向けて努力してほしいと思いますが、町長の考えをお伺いいたします。
最後に、立山インターチェンジから立山への観光道路の改良について、建設課長にお尋ねいたします。
この道路は、県道、町道、農道といろいろな名前で完成したものであります。ところが、歩道（側道）のないところが多くあります。長年の間、この問題について多くの議員から要望したところでありますが、まず県道に昇格してから拡幅改良するということでした。
今、坂井沢のＳ字カーブの場所が、改良工事が始まっていますが、その後の改良計画がないとも聞いております。坂井議員さんからも再三にわたり質問されていますが、どのような状況になっているのかお聞きいたします。
本当にそうなら、残念でなりません。富山県では、立山連峰、アルペンルート、黒部湖を中心とした観光事業に重きを置いている中で、まず道路を改良することが最も重要であると思いますが、いかがでしょうか。
早期改良に向けて、町として、県への申し入れを強く要望するものであります。建設課長の所見をお尋ねいたします。
これで、私の質問を終わります。
最後の答弁、よろしくお願いいたします。
本当に、どうもありがとうございました。
72 ◯議長（
伊東幸一君） 町長
舟橋貴之君。
〔町長
舟橋貴之君 登壇〕
73 ◯町長（
舟橋貴之君） 桑原議員ご質問の(１)番目、旧釜ヶ渕農協の場所に釜ヶ渕分団詰所を建設してはどうかについてお答えします。
現在の釜ヶ渕分団詰所は、昭和５９年２月に建設され、築３３年が経過しており、車庫スペース及び団員待機室並びに研修スペースが手狭になってきているとも聞いております。また、本年の
町政懇談会及び地区要望の際にも、当該詰所の移転新築を地区として望まれていますことは、私も承知しております。
消防団詰所につきましては、立山町
公共施設等総合管理計画及び平成３７年度までの目標である
マネジメント計画に基づき、町内の他の分団詰所と同様に、物理的供用の限界まで活用できるよう適切に維持管理を行ってまいります。
議員ご提案の旧釜ヶ渕農協、現ＪＡアルプス釜ヶ渕ふれあいセンターがある場所は、釜ヶ渕公民館にも隣接しており、分団詰所を移転新築し、防災上のセーフティエリアとして集約することは、立山町
公共施設等総合管理計画の趣旨に沿うものと考えます。
しかし、当該地には現在、アルプス農業協同組合が所有管理されている、昭和４５年２月に建設された鉄筋コンクリート造の２階建ての建物があります。
アルプス農業協同組合様という相手のある話であり、建物の解体費用、土地を公有財産として適正価格で取得することなど、議員のご提案には解決すべき課題が幾つかあります。
今後、アルプス農業協同組合様の意向を確認し、町の方針や地域の実情なども含め、ご提案について総合的に検討し、関係者と協議を進めてまいりたいと考えております。
続いて、(２)番目、町活性化と議員報酬についてお答えします。
桑原議員は、現役時代、「現代の名工」として労働大臣から表彰されるなど、卓越した技能者として活躍され、定年後は、農業の傍ら、地元釜ヶ渕地区の公民館長として地域のために働いてこられましたが、こうした豊富な人生経験を持った議員は、議会では貴重な存在であります。
一方、小さなお子さんがおり、通学路の安全確保や、子どもが大人になるころの日本の将来について関心を持っているような世代など、議会議員には各年代満遍なくおられることが望ましいと私は思っております。
しかし、議員ご指摘のとおり、報酬だけではとても生活できず、このため、選挙に出たいと思う人、あるいは出てくれる人が見つからないということになるのだと思います。
テレビで、休日や夜間に議会を開会すればいいとコメントしている人を見たことがありますが、例えば議会で質問するためには、その調査活動に、平日どれだけの時間と労力をかけているのかがわかっていない。議員は住民の要望を代弁するだけが仕事と思っているのかと、がっかりしたことがあります。
私は、３２歳のときに町議会議員に初当選しましたが、当時、妻と２歳の子どもがいました。当然議員報酬だけでは家族を養うことができず、妻は勤めていましたが、私も議員活動の合間にいろいろなアルバイトをしました。
早朝、フルーツトマトのハウス栽培の収穫後に役場に行き、秋になれば農協で米３０キロ袋の集荷作業。また、自動車の整備工場では、車検の自動車の引き取りや検査場に行ったこともありました。多少パソコンを操作できたので、ある団体の事務もさせていただいたこともありました。
このような状態では、議員を長く続けることはできません。しかし、立山町の財政規模では、議会費に充てられるお金が限られています。そのため、平成１７年のころ、市町村合併をしないのなら、せめて議員定数を削減したらどうかと同僚議員とともに発言もしましたが、その結果、定数が４人削減され、現在の１４人となりましたが、議員のご指摘のとおり、報酬額は変わっておりません。地方交付税の配分基準となる基準財政需要額では、現在の議会費でも少なくないからであります。
さりとて、これ以上議員を削減すると、果たして議論が成り立つのか。また、この分野についてはこの議員が詳しいというスペシャリストが育たないのではという疑問もあります。
今回の質問からはそれますが、町議会議員ではなく、行政委員である教育委員については、子育て世代から最低一人選出しなければならないという国の指導がありますが、会社に勤めながら教育委員をするということは、なかなか大変なことであります。
そこで、議員のみならず、その他の行政委員の現在の報酬が適正な額なのかどうかを、識見の有する方々で構成する報酬等審議会を来年度開催するよう総務課長に指示したところであります。
ご質問の(３)番目、
釜ヶ渕保育所の廃所についてお答えします。
佐藤議員のご質問の中でもお答えしましたが、町の行財政改革の中で、
町立保育所においては、これまでも民営化の推進や保育所職員の採用抑制等を進めてまいりました。
しかし、議員ご指摘のとおり、平成２８年度決算では、町の経常収支比率は９１．６％と県内でも下位にあり、財政の硬直化が進み、町政の運営は大変厳しい状況であります。
また、
公共施設等については、平成２７年度に策定しました立山町
公共施設等総合管理計画の中で、平成２８年度からの４０年間で
公共施設の
延べ床面積を１０％以上削減する目標値を設定し、立山
町公共施設等マネジメント計画の中で、最初の１０年間で削減に取り組む対象施設をお示ししたところであります。
対象施設となる
釜ヶ渕保育所があります釜ヶ渕地区においては、近年、出生数及び
釜ヶ渕保育所への入所児童数がともに減少している状況であり、保育所の廃所について本年５月から数回にわたり保護者や地区の方々へ説明をさせていただいておりますが、存続を強く希望され、１１月には地区振興会から要望書も提出されました。
町では、民間での運営による存続も検討し、保護者への意向調査も行いましたが、希望される方が多くはなかったことから、
マネジメント計画にありますように、平成３０年度末での廃所を前提に進めてまいりたいと考えております。
マネジメント計画で対象となった施設がある地区の方々におかれましては、長年慣れ親しんだ施設がなくなり、民間へ譲渡されるかもしれないなど、ご心痛をおかけしております。特に保育所は地域の子育て拠点としての役割があり、思い入れの多い施設であると理解しています。
桑原議員におかれましては、釜ヶ渕地区と町との調整を図っていただき、大変ご苦労をおかけしております。
しかし、人口減少や
少子高齢化が進む中、私たちが今と変わらずにこの立山町で生活していくため、また将来の子どもたちに過度な負担を残さないために、
公共施設の見直しをはじめとする行政のスリム化は避けて通れないと考えておりますので、ぜひご理解を賜りますようお願いいたします。
74 ◯議長（
伊東幸一君） 建設課長 竹島 靖君。
〔建設課長 竹島 靖君 登壇〕
75 ◯建設課長（竹島 靖君） 桑原議員ご質問の(４)番目、立山インターから立山への観光道路の改良についてお答えいたします。
県道富山立山魚津線及び県道富山立山公園線は、富山市及び北陸自動車道立山インターチェンジと立山黒部アルペンルートを連絡する広域幹線道路であり、物流・観光道路として利用されていることから、多くの大型車両が通行しています。
しかしながら、下段・横江・芦峅寺地内においては、道路幅員が狭いことやカーブ区間が急なことから、観光バス等のすれ違いが困難な状況となっております。
こうしたことから、町では、本路線の安全で円滑な交通を確保するため、当該区間の早期道路整備を県へ要望したところ、現在、下段地内において歩道設置や車道拡幅にあわせカーブ区間を緩くする道路改良を進めていただいているほか、芦峅寺地内では立山・芦峅ふるさと交流館周辺の歩道設置を、横江地内では拡幅整備に鋭意取り組んでいただいております。
また、本路線は沿線地域の方々にとっても重要な生活道路となっていることから、地元の皆様から歩道の設置や道路の拡幅整備のご要望が寄せられております。
町といたしましては、現在整備している区間の早期整備はもとより、それ以外の幅員が狭く、歩道もない区間についても継続的に整備を図っていく必要があると考えております。
私としても、今後も重要な観光道路である本路線の整備を積極的に進めていただけるよう、地域と県とのパイプ役として、県に対ししっかり働きかけてまいります。
76 ◯議長（
伊東幸一君） １１番 桑原米蔵君。
77 ◯１１番（桑原米蔵君） 何か大変お褒めの言葉をいただきまして、本当にどうもありがとうございました。そしてまた、ご丁寧な答弁、本当にどうもありがとうございました。
当局の皆さん、そしてまた、議員の皆さん、本当にどうもありがとうございました。（拍手）
まだしばらく、２月９日まで任期がありますので、またひとつよろしくお願いしたいと思います。
どうもありがとうございました。（拍手）
78 ◯議長（
伊東幸一君） 以上で桑原議員の質問を終わります。
以上で一般質問並びに質疑を終わります。
これをもって、町政一般に対する質問並びに提出案件に対する質疑を終結いたします。
─────────────────────────
議 案 の 委 員 会 付 託
79 ◯議長（
伊東幸一君） 次に、日程第２ 議案の委員会付託についてお諮りいたします。
ただいま議題となっております議案第７４号から議案第８２号までは、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
80 ◯議長（
伊東幸一君） ご異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。
これをもって、本日の日程は全て終了いたしました。
─────────────────────────
次 会 日 程 の 報 告
81 ◯議長（
伊東幸一君） 次に、次会の日程を申し上げます。
明日１２月１２日は、午前９時より総務教育常任委員会を、１３日は、同じく午前９時より産業厚生常任委員会を開催いたします。
なお、討論の通告は１３日午後３時までであります。
次回の本会議は１２月１５日午後１時３０分より再開いたします。
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散 会 の 宣 告
82 ◯議長（
伊東幸一君） 本日はこれをもって散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後 ２時３０分 散会
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